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三菱ふそう　小糸製作所と、LiDAR技術によるDXで製造現場の動線最適化の実証実験を実施

小糸製作所の移動体検知システムを活用し、LiDAR技術で人・車両の動線を効果的・客観的に測定人手不足への対策やコスト抑制、安全性の向上を目指す中津工場で実証実験を開始、川崎製作所などでも実証を検討三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社小糸製作所(本社：東京都品川区、取締役社長：加藤充明、以下「小糸製作所」)と共同で、LiDAR技術*1を用いたDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の動線最適化を目指す実証実験を開始しました。*1 赤外線レーザー光で対象物までの距離や位置などの情報を測定するセンサー技術 イルミエル 本実証では、小糸製作所の移動体検知システム「ILLUMIERE®(イルミエル)」を活用し、MFTBCの製造現場の人や車両の動きを効率的・客観的なデジタル測定を行います。MFTBCは様々な工場改善の取り組みで蓄積した知見をもとに、得られたデータを分析して最適な動線と物流計画を検討します。さらにMFTBCと小糸製作所は、LiDAR技術の新たな活用法の開発と、得られたデータの分析手法を共同で検討し、動線分析技術のさらなる転用の可能性を探ります。 イルミエルが捉えた3D点群データ(右) 製造ラインを上から見た点群データ(上)データを分類し、マップ上に人の位置・動きを表示(下) すでに中津工場(神奈川県愛川町)のトランスミッションギア加工工程で3台のイルミエルを活用して作業者動線解析を始めています。また、中津工場における実証実験の成果を踏まえ、川崎製作所(神奈川県川崎市)をはじめとする他拠点への展開についても、今後積極的に検討する予定です。*「ILLUMIERE」は株式会社小糸製作所の登録商標です。MFTBCは本実証を踏まえた製造現場の最適化によって、作業員の業務効率化や工場内の安全性のさらなる向上、中長期的なコスト抑制を目指します。近年、製造現場の人手不足や各種コストの高騰によって、業務効率化の必要性が高まっています。製造現場の作業者および運搬車両の動線を最適化し、業務量や車両数のムダをなくすことで、人手不足への対策やコスト抑制につながります。また、人と車両が行き交う製造現場では、両者が極力交わらない安全な動線の設定が必要です。これらの面で、MFTBCは2024年7月に発表した動的センサー・機械学習による車両の稼働データ分析*2を含め、IoT(モノのインターネット)やDXを活用した業務効率化・安全性向上の取り組みを進めています。本実証も、この取り組みの一環です。*2 プレスリリースMFTBCの川崎製作所では数千人が働き、数百台の車両が稼働しており、中津工場も数百人の作業者と数十台の車両を有しています。これまで、製造現場の人・車両の動線追跡は、人の目によるアナログな追跡が主で、客観的に多くの人や車両を分析することは非常に困難でした。また、デジタル技術を活用したソリューションは費用対効果の面に課題がありました。イルミエルは、LiDARモジュールによって周囲の移動体の位置情報を点群データとして取得し、移動体を人や車両に分類して動きを把握するシステムです。LiDAR技術によってこれまでAIカメラで実現できなかった移動体の位置情報を広範囲・正確に把握できるうえ、測定データの蓄積によって、分析への活用が可能です。MFTBCは今後も生産工程におけるデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDXによって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。

日立建機ザンビア、再生工場の拡張式典を開催

日立建機ザンビア　再生工場全景 2025年6月5日、日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：齋藤 伸彦）は、再生工場の拡張に伴い記念式典を開催しました。記念式典にはザンビア共和国（以下、ザンビア）のハカインデ・ヒチレマ大統領をはじめ、政府関係者、お客さま、パートナー企業など約200名を超える来賓が出席しました。ザンビアは銅やコバルトなどの豊富な鉱物資源に恵まれており、これらの資源採掘が盛んに行われています。資源開発の進展により、今後も鉱山機械の需要の増加が見込まれます。日立建機ザンビアは、ザンビア最大の大規模銅鉱山をはじめとする鉱山会社のお客さま向けに、鉱山機械および建設機械のアフターサービスやコンポーネントなどの再生事業を行っています。また、官民連携プロジェクトへの参画を通じて、ザンビアでの建設機械オペレーターの育成*1に積極的に取り組んでいます。さらに、お客さまの鉱山現場でのフル電動ダンプトラックの実証試験も継続的に行うことで技術革新も推進しています。再生工場の拡張は、2016年以来今回が2回目となります。今回は従来の敷地面積と同規模の20,000㎡の敷地を新たに確保し、再生部品の保管倉庫とエンジン再生ワークショップを新設しました。ザンビアやザンビア周辺国のお客さまからの大型受注により、機械の稼働台数がさらに増加する見込みです。それに伴い、機械の保守・メンテナンスや再生部品のニーズの高まりにも対応していきます。*1 : 日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構）がザンビアで実施する「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画」の官民連携プロジェクト日立建機ザンビアは今後も、ザンビアやアフリカの地域社会への貢献をめざし、アフターサービスと再生事業の技術強化や人財育成に取り組んでまいります。日立建機ザンビア　再生工場の概要 新設した保管倉庫 エンジン再生ワークショップ 日立建機から記念品の贈呈（左からザンビア共和国 ハカインデ・ヒチレマ大統領、日立建機ザンビア 取締役社長 齋藤 伸彦、日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治）

日立建機　茨城大学の施設に「LANDCROS」の名を冠した愛称を設定

日立建機がネーミングライツを活用 両者の関係者による開設記念式典（2025年6月30日） 日立建機は、2025年6月1日、茨城大学との包括的な連携に関する協定の一環で取得したネーミングライツを活用し、茨城大学 水戸・日立両キャンパスの施設名に、ニューコンセプトLANDCROSの名を冠した愛称を設定しました。茨城大学水戸キャンパスの共通教育棟1号館ライトコートを「日立建機LANDCROS SQUARE（ランドクロス・スクエア）」、日立キャンパスのE1棟多目的ラウンジを「日立建機 LANDCROS LOUNGE（ランドクロス・ラウンジ）」と命名しました。いずれも2030年5月31日までの予定です。両愛称に共通する「LANDCROS」は、あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、2024年7月、日立建機が制定したものです。現在、その想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広く普及に取り組んでいます。LANDCROSの“O”は「Open」を表しており、今般の茨城大学との包括的な連携は、産学を含め社外のパートナーとオープンに連携して新たな事業・価値を協創し、ともに発展したい考えを具現化していることから、茨城大学の施設名にLANDCROSを冠した愛称を設定しました。日立建機は茨城大学の皆さんと、日立建機がめざす「顧客に寄り添う革新的ソリューション」の創出をめざして、人財の育成や新たな技術の探索を図るべく、引き続き、共同研究をはじめとするさまざまな連携を図ってまいります。 日立建機 LANDCROS LOUNGE（茨城大学 日立キャンパス内施設） 日立建機LANDCROS SQUARE（茨城大学 水戸キャンパス内施設）

日野自動車、ダカール・ラリー2026に参戦

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2026年1月3日～17日、サウジアラビアを舞台として開催されるダカール・ラリー2026に「日野チームスガワラ」（代表：菅原照仁氏、総監督：小木曽聡）として参戦します。　全国販売会社のメカニック選考会で選抜された、西東北日野自動車の田澤正和（たざわ　まさかず）さん、南関東日野自動車の今川博貴（いまがわ　ひろき）さん、広島日野自動車の菊池拓実（きくち　たくみ）さんの3名がチームに帯同します。メカニックとしてお客様の稼働を徹底サポートするために磨いた技術を生かして、物資や設備が限られている中、14日間かけて約8000kmもの悪路を走り抜ける過酷なレースでゴールまで車両が停まることなく進み続けられるようサポートを行います。　2026年大会では、2025年大会の車両（HINO600シリーズ）をベースに、悪路走破性向上によりレース中の平均車速を上げ上位入賞することを目指しています。前回大会で得た解析データと乗員からのフィードバックをもとに、チームメンバーで議論を重ね、サスペンションの改良や前回大会でトラブルに見舞われたトランスファー※の破損対策などを施し、更に戦闘力を上げた車両を開発します。　日野は「世界一過酷なラリー」と言われる場で、全国から選び抜かれたメカニックと、改良を重ね熟成させた車両により最高の総合品質（トータルサポート品質×商品品質）を実現しゴールを目指します。そして、ラリーにかかわるすべての仲間のさらなる成長・活躍を目指し、35回目のダカール・ラリーに挑戦します。※トランスファー：四輪駆動車において、エンジンからトランスミッションを経由して伝わる駆動力を前後輪へ配分する装置　■チーム代表、ドライバー　菅原照仁25年大会では上位勢と互角に争える感触を得られた一方で、リタイヤに直結する深刻なトラブルにも見舞われました。そのピンチをチーム一丸となって乗り越えたことで、チーム力はより一層高まっています。26年大会に向けてはトラブルに対する改良に留まらず、攻めのマシン作りで更なる高みを目指します。日野自動車として35回目のダカール・ラリーに是非ご期待下さい。■メカニック　西東北日野自動車　田澤正和西東北日野自動車の代表として参戦できることに感謝しています。社員全員の想いと、選考会で共に切磋琢磨した仲間の想いも背負って全力でサポートして参ります。今回大会で35回連続完走し、前回参戦した販売会社メカニックから引き継いだバトンを必ず次に渡します。■メカニック　南関東日野自動車　今川博貴夢であった日野チームスガワラのメカニックとしてラリーに参戦できることをとても嬉しく思います。「世界一過酷」と呼ばれているレースですが、今まで学んだことを生かしたうえで新しいことを学び、どんな困難もチーム全員で乗り越え上位入賞できるように全力を尽くします。■メカニック　広島日野自動車　菊池拓実以前より目標にしていたダカール・ラリーの舞台にメカニックとして挑める事を誇りに思います。仲間に信頼されるよう、謙虚な気持ちで戦って参ります。過酷な環境ではありますが、どんなトラブルが起きても的確な判断と正確な整備でチームを全力で支えます。 西東北日野自動車　田澤正和さん 南関東日野自動車　今川博貴さん　 広島日野自動車　菊池拓実さん

コマツ　Komtraxから取得する建機位置情報を大規模災害時に提供開始

　コマツ（社長：今吉琢也）はこのたび、日本国内で大規模災害が発生した際に、Komtrax※１から取得している建機の位置情報を、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて国土交通省に提供する取り組みを始めました。　国土交通省は災害協定※2に基づき、災害発生時に出動可能な建機の台数や機種、保管場所などの情報を建設会社やレンタル会社から収集しています。今回新たに始まった取り組みは、コマツをはじめとする建機メーカーが自社システムを通じて取得した建機の位置情報などを提供するものです。これにより、国土交通省は災害現場近辺にある建機の位置などを正確に把握することで、被災現場の早期復旧や被害拡大防止につなげます。　対象は、被災地を中心とする約100キロメートル四方のエリアに位置し、所有者である建設会社が本制度への参加を同意した建機です。コマツは建機の緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、データの取得日時などを24時間ごとに集約・更新し、7日間※３にわたり無償で提供します。※1 Komtrax：コマツが開発した建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム。2001年より標準装備化を進め、現在約25万2千台のKomtrax装備車両が国内で稼動しています。Komtraxの詳細はこちら：https://kcsj.komatsu/service_support/komtrax※２災害協定：国土交通省が地震や大雨などの災害時に、技術者や作業員、建設機械などを迅速に確保し、災害応急対策業務などを円滑に実施することを目的に、各地域の建設会社や土木会社が所属している一般社団法人日本建設業連合会や一般社団法人全国建設業協会の地方支部などと締結している協定。※３ 災害規模や被害状況に応じて、提供期間は短縮、延長することがあります。

加藤製作所　鉄塔建設作業の“作業性・安全性“を追求 2.8ｔ吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」販売開始

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど鉄塔建設作業用2.8ｔ吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始いたしました。■開発背景　近年、再生可能エネルギーの導入が加速しており、発電拠点が遠隔地に集中していることから、新たな送電ルートの整備が求められています。さらに、全国的な送電線設備の老朽化に伴う更新需要に加え、電力自由化や分散型電源の普及により、双方向制御が可能な高度な送配電網への移行も進んでおり、鉄塔の新設や建替工事に対する需要は、今後ますます高まるものと見込まれます。　一方で、工事会社が保有する鉄塔建設作業用クレーンの多くは、1990年代の送電線工事需要のピーク時に導入されたものであり、その多くが耐用年数を迎えており、現場で稼働可能な機体が不足していることが大きな課題となっています。　こうした状況を踏まえ、当社は新型ジブクレーン「CSH36-6」を開発いたしました。本機は、深礎基礎工事における残土の排出や資機材の運搬に使用される機種です。従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガー、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新しました。これにより、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業におけるさらなる安全性の向上を実現しています。　当社は今後も、インフラ整備に貢献する製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 ■主な特長■「クレーン運転（5ｔ未満）に係る特別教育」の受講により運転が可能（クレーン運転に必要な免許や技能講習は不要）■クレーン構造規格に準拠した強固な構造■各種性能を向上クレーン操作性 ブーム起伏装置ブームの起伏は油圧シリンダー式を採用。ワイヤーロープの巻過ぎを気にすることなく操作可能。操作レバーの中立位置で、カウンターバランス弁が作動しブームの作業姿勢を保持360°無限旋回無制限の旋回により作業範囲が大きくクレーン作業効率を大幅向上各ユニットの組立（分解）性・作業性・整備性向上・各部の組付けにピン方式を採用・旋回ベアリングの取付構造を見直すことにより、ボルト取付・取り外し作業に発生していた付帯作業（旋回作業）の廃止を実現・これまで必要とした燃料配管接続作業を廃止するため燃料タンクを移設する等、パワーユニットの構成および構造を変更することにより、組立作業の時間短縮・負担軽減・運転席ユニットの簡素化と動線改善により組立・分解工数を削減傾斜地対応型ロワーフレーム・アウトリガービームを採用（新規標準装備）2種類の外付傾斜ブラケット（オプション）を廃止し、傾斜角調整を内蔵したアウトリガーに1本化。標準設定となり利便性が向上、輸送性・組立性が改善輸送性向上分解単位、各部品の最適化により大幅な軽量化を実現索道、ヘリコプター使用時などの輸送性を大幅向上■安全性能2つの作業範囲制限装置を設定(新規オプション装備・特許出願中)ブームと旋回、双方の作業範囲制限装置を組合わせ、水平・垂直方向の立体的な可動領域制限を設定することにより、クレーン作業の安全性を大幅向上ブーム上の安全装備3点セット（新規オプション装備）ステップ、スタンション及びワイヤーロープ脱落防止ガイドの3点セット設置により、ブーム上でのクレーン組立作業の安全性を向上傾斜警報装機械の傾きを検知し、警報により注意を喚起■製品概要 ■商品概要商品型式： CSH36-6発売日： 2025年6月標準小売価格： ￥40,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 20台 / 年

コマツ　Barrick社のレコディク銅・金鉱開発プロジェクト（パキスタン）向け鉱山機械の提供について

　コマツ（社長：今吉琢也）とBarrick Mining Corporation（カナダ オンタリオ州トロント、社長：D. Mark Bristow）（以下、「バリック社」）は、パキスタンにおいてバリック社がパキスタン政府及びバロチスタン州政府と進めるレコディク銅・金鉱開発プロジェクト（以下、「レコディク開発プロジェクト」）向けに、コマツ製鉱山機械を提供する契約（以下、「本契約」）を締結しました。　本契約に基づき、コマツはバリック社に、2026年度から販売を開始し、総額4億4000万ドル規模の鉱山機械を販売します。これは、コマツの中近東地域における初の大規模な鉱山機械の受注となります。　レコディク開発プロジェクト向けに提供する予定の機械は以下のとおりです。超大型ダンプトラック980E-5 電動ロープショベルP&H 4100XPC AC超大型油圧ショベルPC7000-11超大型ホイールローダーWE2350-2※超大型ダンプトラック、電動ロープショベル、超大型ホイールローダーは、それぞれ、当社米国製造拠点（イリノイ州ピオリア工場、ウィスコンシン州ミルウォーキー工場、テキサス州ロングビュー工場）から輸出されます。超大型油圧ショベルは、当社ドイツの製造拠点からの輸出となります。 　今回の受注に伴い、コマツは、効率的な鉱山運営を強力にサポートするために、レコディク開発プロジェクト向けにサービスとサポートを提供する法人KOMATSU PAKISTAN MINING (SMC-PRIVATE) LIMITED （以下、「コマツパキスタンマイニング」）を設立します。また、中近東地域のコマツの地域統括会社であるコマツ中近東（株）（UAE、ドバイ）においてもレコディク開発プロジェクトを支援するため、部品補給体制の強化に向けた投資を行う予定です。 　これまでコマツとバリック社は、バリック社のザンビアにあるルムワナ銅鉱山およびアメリカ合衆国のネバダ金鉱山において、共同でプロジェクトを推進し、グローバルに協力関係を拡大してきました。2023年10月には、両社はグローバルな枠組みに関する契約を締結し、複数のプロジェクトにわたる協力関係を築いています。こうした関係性のもと、今回の同社によるレコディク開発プロジェクトにおいても、キーパートナーの1社としてコマツが選ばれました。バリック社 社長兼CEOマーク・ブリストウ氏のコメント　「レコディク開発プロジェクトは、パキスタンでの当社の鉱山開発の未来に向けた長期的な投資案件であり、コマツとのパートナーシップはそのビジョンの実現に欠かせません。我々は世界中の鉱山でビジネスを展開しており、その中で、コマツ製品の性能と信頼性はすでに実証されています。レコディク開発プロジェクトでの我々の挑戦もコマツがサポートしてくれると確信しており、強固な信頼関係のもとに、世界で最も新しいグリーンフィールド資産の開発を進めていくことを楽しみにしています。」コマツ 常務執行役員 マイニング事業本部長（兼）コマツマイニングテクノロジーズCEO ピーター・サルディットのコメント　「バリック社はコマツにとって重要なグローバルパートナーであり、レコディク開発プロジェクトのサポートを通じて、同社との関係性を高めていけることを大変光栄に思います。このプロジェクトは非常に規模が大きく複雑なため、実績のある高性能の鉱山機械が必要となります。そのようなお客さまのニーズに、我々の超大型ダンプトラック、電動ロープショベル、その他の製品は十分に対応できるものと確信しています。我々は、バリック社と共にマイニングにおける生産性向上のイノベーションを推進していきます。」　レコディク開発プロジェクトは、世界最大級の銅・金鉱山となることが期待されているグリーンフィールドプロジェクトで、パキスタンの経済発展に貢献することが期待されています。コマツは、本プロジェクトを通じて、バリック社の鉱山オペレーションの生産性向上におけるソリューションパートナーとして貢献していきます。【バリック社の概要】カナダ・トロントに拠点を置く、金や銅などの鉱山開発・生産をグローバルに展開する、世界有数の鉱山資源開発会社。バリック社ホームページ https://www.barrick.com/English/home/default.aspx【提供するコマツ製品の主な仕様】　超大型ダンプトラック 980E-5　　積載時車両総質量（定格）（kg）：627,999　　積載質量（kg）：362,874　　定格出力（グロス）（kW[HP]@rpm）: 2,610[3,500]@1,800　電動ロープショベル P＆H 4100XPC AC-90　　機械質量（kg）：1,532,235　　継続ホイストモータ出力（kW[HP]@volts）：2,388[3,200]@690　　ディッパー（バケット）容量（SAE struck）（㎥）：42 - 49　超大型油圧ショベル PC7000-11　　機械質量（kg）：676,000 - 694,000　　定格出力（SAE J1995）（kW[HP]@rpm）： 2 x 1,250[1,675]@1,800　　バケット容量（㎥）：36.0　超大型ホイールローダー WE2350-2　　機械質量（kg）：266,622　　定格出力（グロス）（kW[HP]@rpm）: 1,715[2,300]@1,800　　バケット容量（㎥）：40.52

日野自動車と日野コンピューターシステム、「自治体・公共Week 2025」に出展

　日野自動車と日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステムは、7月2日（水）～7月4日（金）、東京ビッグサイト（南1～4ホール）で行われる「自治体・公共Week 2025」に共同出展します。　自治体・公共Weekは、自治体・公共の課題解決に役立つソリューションを展示し、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」を目指す展示会です。　日野自動車と日野コンピューターシステムの展示では、持続的な交通サービスとカーボンニュートラルの実現に向け、自家用有償トータルサポート、GOMIRUTO（ごみると）、トラック・バスから取得したコネクティッドデータを活用した取り組みを紹介します。■主な出展内容1. 自家用有償トータルサポート深刻化する公共交通の担い手不足に向けた日野のソリューションです。中山間地域を中心に広がりつつある自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）の導入～運行管理を一括で支援し、地域の移動手段の確保に貢献します。2.ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO」ごみ収集に関わるさまざまな情報をリアルタイムに記録・伝達することで、業務の効率化と品質向上を実現する日野のソリューションです。住民サービスの向上や収集現場の人手不足対策に取り組む自治体への支援を通じて、地域のごみ収集を支え、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。3.日野コネクティッドデータサービス日野のコネクティッドサービス「HINO-CONNECT」を活用した、水素ステーションの需要予測やCO2排出量を可視化する日野コンピューターシステムのサービスです。車両の水素化や輸送の脱炭素化支援を通し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 ブースイメージ 　持続可能な社会の実現に向けた日野と日野コンピューターシステムの取り組みを、ぜひ会場でご覧ください。

令和７年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和7年5月分のフォークリフト統計が発表された。

日野自動車、NEXT Logistics Japanの事業再編を検討開始

物流課題解決に向け、持続可能な体制で取り組みを推進 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、これまで子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都新宿区、社長：三好克浩、以下NLJ）を通して実施してきた物流の社会課題解決に向けた取り組みをより持続可能なものとするため、NLJのパートナーとともに事業再編の検討を開始いたしました。　NLJはドライバー不足など物流の社会課題解決を目指し、2018年に設立し、多くのパートナー企業とともに、ダブル連結トラックの実運行、配車・積み付けの効率化システムなど、各種課題に取り組んでまいりました。　この度、これらの取り組みをサステナブルな有償サービスとすべく、事業再編の検討を開始いたしました。今後は、日野およびパートナー企業が各々得意とする分野で各活動を主体的に牽引し、引き続き物流課題解決へ貢献してまいります。【活動テーマの具体例】混載運行の商業フェーズへの移行ダブル連結トラックの運行サポート「通行許可・緩和申請・ドライバー教育等」同トラックの開発・生産・メンテナンス積み付けや運行計画策定の省力化システム「NeLOSS」の普及幹線運行の自動化に向けた実証

コマツ　<くるくるダンプをフルモデルチェンジし、最新機能を搭載> 全旋回式クローラーキャリア「CD60R-3」を新発売

　コマツ（社長︓今吉琢也）は、最大積載質量6トンの全旋回式クローラーキャリア（呼称︓くるくるダンプ）をフルモデルチェンジし、「CD60R-3」として2025年6月より販売を開始しました。本製品は、2025年6月18日（水）～21日（土）まで幕張メッセにて開催される第7回 国際建設・測量展に出展します。 【CD60R-3】 　コマツは1996年に全旋回式のクローラーキャリア（呼称︓くるくるダンプ） CD60R-1を市場導入しました。当該機は、土地造成、圃場整備、林道工事、河川工事等の不整地現場での土砂や資材の運搬に使用されており、耐久性や360度旋回機能、コンパクト設計による狭小作業性などでご好評をいただいています。近年では、災害復旧工事におけるニーズも高まってきています。　今回のフルモデルチェンジでは、高出力で燃費効率に優れる新型エンジンを搭載し、経済性・環境性を向上しています。また、エンジン配置のレイアウトを工夫し、運転席から右側側方の視界性を大幅に向上しました。さらに、周囲監視カメラ、傾斜角度デジタル表示などの機能追加やメンテナンスフリーバッテリーの採用などで安全性や整備性を大幅に向上させており、お客さまのニーズにお応えするものと確信しています。【主な商品の特長】１．環境性、経済性（１）新型エンジンを搭載し、エンジン出力が8%向上・「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（通称「オフロード法」）2014年基準に適合した新開発のエンジン「SAA4D107E-5」を搭載。・従来機（CD60R-1）よりエンジンを小型化しながら出力を8％向上、燃料消費量も低減しています。（２） オートデセル・オートアイドルストップ機能を搭載設定により、自動的にエンジン回転数を下げるオートデセルと、自動的にエンジンを停止するオートアイドルストップを標準装備し、余分な燃料消費を抑えます。２．安全性・信頼性（１）視界性の大幅な向上・エンジンのレイアウト最適化により、直接目視できるエリアが増え、より安全に作業が可能です。・後方および右側周囲視認用のカメラを標準装備し、直接目視できないエリアも確認できます。（２）傾斜角度デジタル表示、ボディ下げ忘れ表示灯機能の搭載・慣性センサユニット（IMU）を搭載し、シャシーの傾斜角度をデジタル表示します。急傾斜を検知すると、表示色が変化し、ブザー音でオペレーターに危険を通知します。・ボディが上がっている間、モニター画面右上にアイコンが表示され、ボディを上げたまま走行した場合はブザー音でオペレーターに知らせ、ボディの下げ忘れ防止をサポートします。3．耐久性・整備性（１） 過積載警告灯を標準装備・過積載状態をモニター上で確認できる機能を搭載。過積載による不安全な走行の防止と車体への過剰な負荷の抑制を図ります。（２） メンテナンスフリーバッテリーの搭載とバッテリーアクセスの改善・電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーの採用により、液面点検が不要となりました。インジケーターで簡単にステータスを確認できます。・バッテリーの位置の最適化によりバッテリーへのアクセスが改善され、メンテナンス作業の負担を軽減します。4．輸送性（１）狭小現場にもスムーズに搬入可能な軽量・コンパクト設計・機械質量が10トン未満の軽量・コンパクト設計により、輸送手段の選択肢が広がります。・狭小現場への搬入や稼働も可能な高い機動性を備え、優れた輸送性と現場対応力を実現します。【主な仕様】 【発売月】 2025年6月【公表価格】 37,300千円 ＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】 80台/年

日立建機　遠隔・自動運転用油圧ショベルRBT Core ConnectをARAVの自動化システムに適用することで合意

自社で自動運転システムを保有していないお客さまに油圧ショベルの自動化施工を提供 「RBT Core Connect」(左)とARAVの「ヨイショ投入くん」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、ARAV株式会社（代表取締役：白久 レイエス樹、以下、ARAV（アラヴ））と、日立建機の遠隔・自動運転用油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」の2機種ZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）を、ARAVが提供する自動化システム「ヨイショ投入くん」に適用することで合意しました。　これにより、自社で自動運転システムを保有していないお客さまも、施工現場で油圧ショベルの自動施工ができるようになります。日立建機とARAVは、2026年度中を目標に日本市場向けに「ヨイショ投入くん」の対応機種として「RBT Core Connect」をご提案することをめざします。　土木・建設業においては、生産労働人口の減少や熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。施工現場では大手の建設会社を中心に遠隔・自動化施工の導入が始まっていますが、より広く普及させるためには自社で自動運転システムを保有していないお客さまにも遠隔・自動施工を導入いただける仕組みが課題です。　日立建機が販売する「RBT Core Connect」は、お客さまの自動運転システムと接続可能な電子制御式の油圧ショベルで、遠隔操作や自動運転を実現するための高度な制御インターフェースを備えています。このインターフェースにより、ARAVの「ヨイショ投入くん」との接続を実現し、自社で自動運転システムを保有していないお客さまでも、油圧ショベルによる掘削・投入作業を自動化できます。　ARAVが提供予定の「ヨイショ投入くん」は、電子制御式の油圧ショベルに後付けすることで、掘削・投入作業を自動化するシステムです。投入工程を自動化することで作業員の安全性向上、省人化が期待できます。「ヨイショ投入くん」は日立建機製以外の電子制御式の油圧ショベルにも対応しており、対応機種は順次拡大する方針です。これにより、お客さまは油圧ショベルの機種やメーカーにとらわれず、柔軟に自動施工を導入できます。　日立建機は、施工現場における遠隔・自動施工の普及のために、スタートアップ企業などと協業し、施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発するなど、オープンイノベーションを積極的に推進してきました。今回のARAVとの連携もその一環であり、今後もARAVのみならず、自動化システムを手掛けるさまざまなパートナーとの連携で「RBT Core Connect」を提案してまいります。

住友建機　ICT施工対応ショベルの発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、ICT施工対応ショベルSH200Z-8を6月より発売開始します。標準機である20トンクラスのSH200-8をベースとして、施工目標面に対し半自動でショベルを制御する3Dマシンコントロール機能に加え、作業効率を向上させる多彩な新機能を搭載し、現場のさらなる生産性向上に貢献します。当社は「i-Construction」の推進・発展をめざし、お客様に寄り添いICT建機をさらに進化させ続けます。 ICT施工対応ショベル　SH200Z-8 3Dマシンコントロールシステムにおいては、作業確認のしやすい専用大画面モニターを搭載（別置き）。施工目標面やバケット先端位置など、的確な操作ガイダンス情報に加え、必要な操作を機械がアシストし、誰にもやさしいスムーズかつ安心な施工をサポートします。従来工法で必要となる丁張や検測が不要（最小限）で、作業時間の短縮化により、最大40％の生産性向上（当社調べ）が可能です。また、標準機SH200-8の特長である10インチモニターや衝突軽減システムFVM3（フィールド・ビュー・モニター3）などの快適・安全装備に加え、アドバンス仕様機独自の「ペイロード機能」「挙動安定化機能」などもSH200Z-8では標準搭載となり、便利でより安全・快適な稼働を実現します。1. SH200Z-8ならではの主な新機能①自動で法面に正対させる「旋回正対アシスト」法面整形作業時に機械が設計面に正対するよう自動で旋回を減速・停止でき、正確かつ快適な反復作業が行えます。また、法面に衝突する恐れのある場合も同様に減速・停止するため、旋回時の法面への接触防止に役立ちます。②設計面切り替わり時の施工精度を安定させる「アームスピードアシスト」設計面の傾斜が切り替わるときに、バケット爪先が設計面に沿うようアームの速さを自動的に制御します。オペレータの意図しない爪先の急加速を抑制し、レバー操作への気づかいなしに、目標設計面でのより安定した操作をサポートします。③硬い地面でもスムーズに掘れる「ブームパワーアシスト」土質に関係なくパワフルな掘削が行えるよう、施工時の機体の浮き上がりを抑制します。オペレータのアーム操作に対して、ブーム上げ制御を自動的に行います。④アタッチメントの作動範囲を設定できる「作動範囲制御機能」あらかじめ設定した範囲にアタッチメントが接近した際に、自動でアーム・ブーム・旋回の減速・停止制御が行えます。また設定範囲接近時に、アラーム音とモニター表示でオペレータに警告、安全操作（回避方向への操作）を促します。構造物との干渉や機械損傷のリスクを抑え、より安全・安心な作業をサポートします。2. 製品仕様 3.発売時期2025年6月18日4.販売価格（税別）SH200Z-8：４９，８００千円（３Ｄマシンコントロール仕様）5.販売目標年間５０台6.問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

住友建機　「アスファルトフィニッシャ自動ステアリング・スクリード 伸縮装置 ASTRA 1.0（アストラ）」の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、HA60W-10アスファルトフィニッシャのオプションとして「アスファルトフィニッシャ自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置 ASTRA 1.0（アストラ）」を6月18日に発売します。 ASTRAは生産性・安全性・舗装品質の向上を目指す住友建機の「舗装現場の自動化技術」のペットネームです。その第1弾として施工時のアスファルトフィニッシャオペレータの省力化を実現する自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置が「ASTRA 1.0」になります。 本装置は、アスファルトフィニッシャの左右に取り付けられたステレオカメラを用い、舗装現場に設置された型枠や切削面、縁石等の構造物の段差を検知する事で道路形状を認識し、それを目標としてステアリング操作とスクリード伸縮操作による舗装幅の調整を自動で行います。その為、既存のICT舗装装置のような設計データは不要で、現場で機器を装着し、すぐに舗装が始められる装置となっています。これによりオペレータの作業負担の軽減に繋がるだけでなく、他の作業に集中する事により舗装品質や安全の向上が図られると共に、機械操作の経験が少ない作業者の補助に活用する事で、人材育成や人手不足の解消にも貢献します。 1.製品の主な特長① 経済性の高さ導入時に必要な主要部品はステレオカメラと操作盤のみ※。高額な３Ｄ測器や設計データを必要とせず、経済的に自動化を実現する事が可能です。※それ以外に各種センサ、制御コントローラ、ハーネス類が必要となります。 ② 簡易な操作性複雑な機器の取付けや現場ごとのキャリブレーションは基本的に不要で、基本操作もスイッチのON/OFFのみ。導入したその日から誰でも簡単にお使い頂けます。さらには手動操作による微調整も可能となっており、利便性と正確性を両立しています。③ 汎用性の高さ型枠、縁石、切削面、ホットジョイントなど、舗装端に段差さえあれば殆どの舗装現場で使用が可能です。また、３Ｄ測器のような舗装途中の設置替えも不要な為、長い距離の舗装にも手間なく対応可能で、多様な現場で活用出来る汎用性の高い装置となっています。 2.発売時期2025年6月１８日 3.販売価格7,680～8,100万円（ASTRA1.0オプション付本体税別価格）※本体仕様により価格が異なります。 4.販売目標台数年間20台 5.問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

産業機械輸出入実績（２０２５年４月）

２０２５年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５４６億１，２００万円で、前年同月比▲１５．４％減となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置装置の減少により、▲１４．４％減となった。②非製造業その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、▲１０．６％減となった。③官公需汚泥処理装置の増加により、１０．８％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、▲８２．８％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、電力、海外向け排煙脱硝装置、その他製造業、その他非製造業向け排ガス処理装置の増加により、８３．４％増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、２２．２％増となった。③ごみ処理装置海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲３３．７％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲４７．８％減となった。

２０２５年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、８７２億３，３００万円、前年同月比▲３２．３％減となった。本月、プラント案件はなかった。単体は８７２億３，３００万円、前年同月比▲３２．３％減となった。地域別構成比は、アジア６４．４％、北アメリカ１４．６％、中東９．２％、ヨーロッパ８．０％、アフリカ１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東、南アメリカの減少により、前年同月比▲６３．０％減となった。②鉱山機械中東の増加により、前年同月比２５６．１％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１２９．６％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４３．９％減となった。⑤風水力機械中東の減少により、前年同月比▲１７．５％減となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲５４．５％減となった。⑦変速機ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比８．２％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲６５．１％減となった。⑨冷凍機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比６３．４％増となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

日野自動車　商用EV「日野デュトロ Z EV」導入から稼働まで　全台EV化推進「グリーンコープ」を支える「CUBE-LINX」

日野自動車が2022年6月に発売した小型BEV※トラック「日野デュトロ Z EV」は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立します。商用EV（電動商用車）の事業利用に必要な充電設備の導入や、電力料金を抑えながら複数台を充電するためのエネルギーマネジメントは日野自動車のグループ会社であるCUBE-LINXがサポートしています。※　Battery Electric Vehicleグリーンコープ共同体様は安心・安全な商品の供給事業、環境・子育てなどの支援活動に取り組み、2027年までに配送トラックを全てEV（電気自動車）に切り替える計画を推進しています。日野デュトロ Z EVを212台（2025年3月末時点）導入し、2025年1月には、EVの稼働に最適な建屋を福岡県「宗像支部」に設けました。グリーンコープ共同体のみなさまに、CUBE-LINXのサービス利用検討から活用までの道のりをお話しいただきました。 グリーンコープ共同体　経営管理本部本部長　棚町伸良さんEV導入や設備導入の計画を担当 グリーンコープ生活協同組合ふくおか宗像支部　支部長　福島淳二さん配送管理を担当 同宗像支部　マネジャー　染矢比呂子さんドライバーマネジメントを担当 同宗像支部　ドライバー　河野貴則さん配送を担当

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加し、さらに新デザインのバンパーを採用しました。新機能を搭載した「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて6月より販売を開始しました。新たに追加した機能は以下の通りです。 JVCケンウッド社製ディスプレイ（オプション） ■7インチのセンターディスプレイの新規設定（※オプション設定）従来の10インチのセンターディスプレイにくわえて、7インチのJVCケンウッド社製センターディスプレイを新たにオプションで設定しました。スマートフォンと連携し、通話やマップ表示、音楽・動画再生などが可能です。タッチスクリーン式の操作にくわえ、スマートフォンアプリの音声認識での操作にも対応し、より快適な操作が可能になります。 ステアリングスイッチの操作ボタン ■クルーズコントロールの新規設定（※オプション設定）クルーズコントロールを新規でオプション設定しました。設定した車速での定速走行が可能となり、運転疲労の軽減と快適な走行を実現します。左側のステアリングスイッチにクルーズコントロールの操作ボタンを装備しました。 LEDリヤコンビネーションランプ ■リヤフォグランプの新規設定（※全車標準設定）従来から標準設定しているLEDリヤコンビネーションランプで、ストップランプ、テールランプ、ターンランプ、バックランプ、リヤフォグランプを一体化し、リヤフォグランプを新たに標準設定しました。霧や雪などで視界が悪い際に、後続車の視認性を向上します。 「eCanter」（イメージ）画像は標準キャブ、Sサイズバッテリー 「eCanter」（イメージ）左上及び左下：標準キャブ、Sサイズバッテリー中央：ワイドキャブ、Mサイズバッテリー右下：ワイドキャブ、Lサイズバッテリー■車両スペック及び東京地区希望小売価格（消費税含む：税率10%） 上記価格はメーカー小売希望価格で参考価格です。販売会社が価格を独自に定めておりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。また、保険料、消費税を除く税金、その他登録等に伴う費用等は含まれておりません。上記価格は標準装備の場合。Sサイズバッテリー車両およびLサイズバッテリー車両の価格は平ボデーの価格です。その他メーカーオプション、ディーラーオプション、架装物は価格に含まれておりません。

日立建機　可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を実施

特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE」と可搬式充電設備 2025年5月8日、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役 社⾧執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（所在地：東京都渋谷区、所長：富田 博樹、以下、日赤災害救護研）は、熊本赤十字病院（熊本県熊本市）にて可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を行いました。日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的とした可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始しています。この可搬式充電設備は、施工現場に限らず、平常時は電気自動車（EV）の充電、災害時は非常用電源としても活用可能です。こうした平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の特長をいかし、日立建機では可搬式充電設備の用途拡大に取り組んでいます。災害時の電源装置の活用については、2011年の東日本大震災以降、熊本赤十字病院と九州電力総合研究所により、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験や、国内や海外での同装置を用いた救援活動が展開されてきました。今回の実証試験は熊本赤十字病院の協力のもと災害時を想定して実施しました。可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給し、正常に作動することを確認しました。また、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用可能なことも計測され、災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備1台で十分な電力供給能力を有することが実証されました。さらに、より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能です。今後も、日立建機、九州電力、日赤災害救護研はそれぞれの知見や技術を組み合わせることで、災害時に役立つ実践的なソリューションの構築をめざします。具体的には、日立建機が販売・サービス活動や地方自治体との災害協力協定などを通じて構築してきた全国のネットワーク、九州電力のエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力、日赤災害救護研の災害対策や救護活動に関する専門知識・技術を結集させることで、災害時の支援活動を実用的なものにしていきます。なお、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備は、2025年7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2025」の専門展「第4回地域防災EXPO」の日立建機日本株式会社のブース（南1・2ホール、小間番号10-24）にて展示いたします。