建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２０年３月　環境装置受注状況

本月の受注高は、１，１７９億９，９００万円で、前年同月比１９０．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２２．９％となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、２３．８％となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、６５９．６％となった。④外需排煙脱硫装置の減少により、１３．４％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置石油化学、海外向け排煙脱硫装置の減少により、２２．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１０４．２％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、３４１．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置は前年並みとなり、１００．０％となった。

2020/05/26 15:19 一般社団法人　日本産業機械工業会

「最近の機械貿易動向（3 月）～機械輸出額 17 ヶ月連続減少～」

日本機械輸出組合 2020.5.212020年3月の機械輸出額は4兆441億円､対前年同月比13.9%減と、17ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①6 地域向け全てで前年同月比減少したこと、② 21 業種中18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は16.5%減となった。2020年4月の為替・営業日要因は3.3%の増加寄与要因となっているが、5月21日発表の貿易統計速報による簡易計算では、4月の機械輸出は27.4%減であった。 Ⅰ 要 約１． 全商品貿易動向（図表１）①   全商品輸出額：6 兆 3,581 億円(前年同月比 [以下同じ] 11.7%減、16 ヶ月連続減少)②   全商品輸入額：6 兆 3,526 億円(5.0%減、11 ヶ月連続減少)③   貿易収支：54 億円の黒字２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）①  機械輸出額：4 兆 441 億円(13.9%減、17 ヶ月連続減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.5%減 (2 ヶ月連続減少)②  機械輸入額：2 兆 485 億円(3.2%減、6 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向2020 年 3 月に 3.1%の増加要因、4 月に 3.3%の増加要因、5 月に 7.0%の減少要因。(5 月の為替要因は 5 月 20 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算)（３） 地域別動向① 6 地域向け全てで前年同月比減少(図表４、5)② 北米向け：17.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５）③ 中国向け：9.7%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：18.4%減、15 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU27 向け：13.4%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５）⑥  韓国・台湾向け：6.3%減、5 ヶ月ぶり減少（図表４、５、６、７）⑦  その他地域向： 14.7%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中 3 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 電池(北米、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU27 向け中心)等が二桁の伸び② 携帯電話、鉄道車両、船舶、時計、建設機械、工作機械、写真機の部分品・附属品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、乗用車等 5 機種が増加Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。

2020/05/26 11:29 日本機械輸出組合

スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充

2020年5月25日国土交通省 出来高算出要領に対応し、データ共有クラウドサービスとのリアルタイムな情報共有も実現日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野　耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）と共同開発した「Solution Linkage® Survey（ソリューション リンケージ サーベイ）」*1を機能強化し、「Solution Linkage® Survey Standard」（以下、スタンダード版）と「Solution Linkage® Survey Advanced」（以下、アドバンス版）として、6月中旬から提供を開始します。アドバンス版は、建設分野で定評のある福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直/以下、福井コンピュータ）のデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（シムフォニー プラス）とデータ連携し*2、土木施工現場の進捗状況や土量などをリアルタイムに共有することが可能です。また、アドバンス版は、国土交通省が2020年3月より、土木施工現場の出来高を計測する手法として新たに制定した動画撮影による地上写真測量を用いた出来高算出要領*3に準拠しています。新しいSolution Linkage® Surveyのラインアップ Solution Linkage® Surveyは、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）*4に出願中です。 ラインアップ拡充の経緯日立建機は、土木施工現場の生産性を向上するため、スマートフォンの専用アプリケーションで計測対象を動画撮影するだけで、土木工事の作業により発生する土量を簡便かつ定量的に把握することができるサービス「Solution Linkage® Survey」を、2019年4月から提供してきました。UAV*（ドローン）やレーザースキャナを活用した測量など、ICT施工の普及により、土木業をはじめとするお客さまからのより安価で手軽に土量を計測する手法を求める声を受け、「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充することにしました。具体的には、スタンダード版とアドバンス版の2つのラインアップとしました。スタンダード版は、国土交通省が運用している契約が不要な無償の測位補強サービス（SBAS）を利用し、手軽に土量を計測できるようにしました。アドバンス版は、スタンダード版の機能に加えて出来高算出要領に準拠し、動画撮影による地上写真測量に基づいて、施工現場の出来高算出に対応できるようにしました。

2020/05/25 19:01 日立建機株式会社

建設総合統計（令和2年3月分）

令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

2020/05/22 18:47 KENKEY

令和2年4月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。

2020/05/22 18:14 KENKEY

自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

2020/05/21 11:10 KENKEY

観光バスの新型コロナウィルス新生活様式対応への機能周知について

2020年5月19日 三菱ふそうでは、今後の新型コロナウィルス対策の新生活様式の一つとして、観光バス・高速路線バスの運行において、バス室内の「密閉」を防止することから、バス車内の換気を推し進める「外気導入固定運転」を推奨致します。通常大型観光バスの室内換気に関しては、車両後方の強制排気（強制的換気）と自然換気を設定しており、「自動運転モード」では、室内循環と外気導入を自動切換えで快適な室内環境を提供しております。ご提案の「外気導入固定運転」においては、約5分で室内の空気を入れ替えることができます。更に　マイクロバスにおいては、同様に約6～7分で室内の空気を入れ替えることができます。尚、路線バスにおいては、エアコンに外気導入モードはありませんが、乗降時のドア開閉時換気で室内換気は確保されており、各路線バス事業者様で既に実施の一部窓開放で十分な更なる換気性能アップが見込まれます。

2020/05/20 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

指定棚田地域の指定について

令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

2020/05/20 11:32 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年４月分）

令和2年5月20日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年４月は６件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（４月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003728.html)

2020/05/20 11:20 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

令和2年5月19日ＵＤトラックス株式会社から、令和２年５月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003727.html)

2020/05/19 16:55 KENKEY

新型コロナウイルスの世界的大流行と戦うコミュニティーを支援

2020年5月18日• 自家製消毒液を川崎地区の病院と市役所へ寄付• 三菱ふそうトラック・ヨーロッパはフェイスプロテクターを製造しポルトガルの医療機関へ寄付• 世界各国のパートナー企業が支援物資や生活必需品を提供 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また被患されている皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大の影響と戦う方々に心を寄せたいと思います。MFTBCが属するダイムラー・トラック社が掲げる「世界を動かし続ける人びとのために」という目標指針の元、MFTBCは新型コロナウイルスの感染拡大に対応する世界中のコミュニティーを支援しています。国内では依然として市販消毒剤の不足が続く状況であり、MFTBCは川崎地区の病院と市役所に合計200 リットルの消毒液を寄付することを決定しました。当消毒液は、工場敷地内で品質マネージメント本部が管理する施設内のマテリアルラボを利用して生産しています。制御した環境下であるマテリアルラボは、通常自動車部品に用いる材料の特性を研究しています。同施設は2017年　　12月に開設し、最高水準の測定精度を可能にする最先端の機材が揃っています。その為、当ラボを利用して安全にエタノール、グリセリンと精製水を結合させ消毒液を生産することが可能です。MFTBCの子会社である三菱ふそうトラック・ヨーロッパ (本社：ポルトガル、以下MFTE) も、フェイスプロテクターの生産と寄付を通してポルトガル・トラマガルの医療従事者を支えています。フェイスプロテクターはヘッドバンドに接続された交換可能なポリエチレン製のシールドでできており、MFTE内の3Dプリンター装置を利用して生産しています。パンデミックの最前線で働いているポルトガルの医療チームは、フェイスプロテクターを有効と認め、これまでに数百個をトラマガル地区の医療機関に提供しています。また、加えて医療用マスクやガウンを近隣の病院に寄付しています。上記寄付のほかにも世界中のMFTBC 関連組織が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みに関わっています。ダイムラー・トラック・アジアとして協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社 (本社：インド・チェンナイ、以下DICV) は、インド国内の政府行政機関や慈善団体に医療機器を提供する一方、救援資金の提供を計画しています。DICVのオラガダム工場では、チェンナイに1日当たり約1000食の食事を提供しています。ふそう製品のケニアでの総代理店でシンバ・コーポレーションは社会貢献のための投資部門であるシンバ財団を通じて、200家族に食料やせっけんを配布しています。こうした物資の配布をふそうの中型トラック「FI」が支えています。援助プログラムは4月から行っており、9月末まで継続します。財団はまた、現地の警察署に消毒液を配布し、ソーシャルディスタンスを市民に順守させる彼らの業務を支えています。MFTBCの合弁会社でふそう製品の販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾は、台湾全土の養護施設に再利用可能なマスクカバーを寄付しています。世界中で、ふそうブランドのトラックとバスは物流、衛生や医療サービスに携わる方々と共に動き続けています。MFTBC は先月、ふそうのお客様とお客様のサービスを支援するために世界中で自動車保証の期間を2カ月延長すると発表しました＊。MFTBCは現地の要件に沿って、従業員、顧客とビジネスパートナーの健康を最優先しながら、可能な限りグローバルなサービス網の維持を目指しています。「新型コロナウイルスの世界的感染拡大と戦う人々と、多大な影響を受けているコミュニティーをサポートするために、当社の従業員とビジネスパートナーの能力を活かした支援を具体化することができました。今は誰にとっても試練の時ですが、われわれは新型コロナウイルスの社会的影響を抑えるために引き続き自分たちの役割を果たしていきたいと思います」 （三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック）*日本国内では、車両保証期限が2020年4月1日から2020年5月31日までに満了になる車両に対し、一律その期限を2カ月延長します。（EXプランは対象外） マテリアルラボでの消毒液製造の様子

2020/05/18 15:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社

国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 　５月まとめ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的 データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report  2020 年 5 月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。▼ 今月のトピックス厚生労働省が民営職業紹介事業者の運営状況をまとめた「2018年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」が今年3月31日に発表されました。今回は、この報告書と同じく厚生労働省がハローワークでの就職動向をまとめた「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」から、建設技術者の転職動向について、有料職業紹介所とハローワークを比較分析します。建設技術者の転職件数、2018年度は有料職業紹介所がハローワークを上回る有料職業紹介所とハローワークの建設技術者の転職者数の推移を比較してみると、2014年度には有料職業紹介所が6,235件、ハローワークが15,660件とハローワークが圧倒的に多くなっていました（図表①）。しかし、その後ハローワークは減少傾向が続く一方、有料職業紹介所での就職件数は増加を続け、2018年度には有料職業紹介所が13,650件、ハローワークが10,836件と逆転しました。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 ハローワークの建設技術者の新規求職申込件数は減少、有料職業紹介所は一気に増加次に建設技術者の新規求職申込件数の推移を比較してみると、ハローワークでの新規求職申込件数は2014年度の41,217件から年々減少して、2018年度には31,843件と1万件近くも減少しています（図表②）。一方、有料職業紹介所の新規求職申込件数は2014年度の64,105件から一気に増加して、2018年度には115,469件に達しています。 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書」「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より作成 このように建設技術者の転職件数も新規求職申込件数も有料職業紹介所がハローワークを上回るようになり、建設技術者の転職チャネルの中心はハローワークから有料職業紹介所に移ったと言えそうです。

2020/05/15 11:52 ヒューマンタッチ総研

リコールの届出について（三菱（ふそう）　ふそうエアロスター）

令和2年5月14日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年５月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003723.html)

2020/05/14 18:27 KENKEY

港湾統計速報（主要６港の外国貿易貨物のコンテナ個数）令和２年２月分

令和2年5月13日　令和２年２月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、901,571TEU（前年同月比16.2％減）であった。　このうち輸出は502,232TEU（前年同月比12.5％減）、輸入は399,339TEU（前年同月比20.5％減）であった。※詳細については、「港湾統計速報」を参照して下さい。※この速報の統計数値を他に転載する場合には、必ず「港湾統計速報」による旨を明記して下さい。添付資料公表資料（PDF形式：222KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-744） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000537.html)

2020/05/13 15:09 KENKEY

日本建設機械工業会　２０２０年３月度建設機械出荷金額統計

令和２年４月３０日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会３月の建設機械出荷金額は、内需は０.６％増加の１,２４４億円、外需は３０.３％減少の１,２３３億円、総合計では１７.６％減少の２,４７７億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の増加、外需は８カ月連続の減少となりました。総合計では８カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１.７％増加の１３６億円、ミニショベル８.７％増加の９９億円、建設用クレーン６.４％増加の３２６億円、道路機械６１.６％増加の５０億円、トンネル機械６億円の５機種と補給部品７.０％増加の１１９億円が増加し、内需全体では０.６％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械６３.５％増加の１億円は増加したものの、その他９機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中近東が３ヶ月連続で増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では３０.３％の減少となりました。　２０１９年度の建設機械出荷金額は、総合計は１０.９％減少の２兆５,０１０億円で３年振りの減少となりました。内需は２.８％増加の１兆２００億円、外需は１８.４％減少の１兆４,８１０億円となり、内需は２年連続の増加、外需は３年振りの減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル４.５％増加の２,８２６億円、建設用クレーン３.８％増加の１,９８６億円、道路機械１２.４％増加の４０２億円、コンクリート機械９.２％増加の３０９億円、油圧ブレーカ圧砕機０.５％増加の２０６億円、その他建設機械３.２％増加の７４２億円の６機種と補給部品５.１％増加の１,２４５億円が増加し、内需全体では２.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル０.２％増加の２３１億円、建設用クレーン１.６％増加の８５２億円、コンクリート機械３８.４％増加の１３億円、基礎機械１３.０％増加の４８億円の４機種が増加したものの、トラクタ２７.３％減少、油圧ショベル２２.５％減少など５機種と補給部品が２桁減少しました。　地域別に見ると、アジア、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では１８.４％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年３月）

2020/05/12 14:46 一般社団法人　日本建設機械工業会

ヒューマンタッチ総研 新型コロナで注目のテレワークで建設技術者に独自アンケート

職場全体での導入率は 36.7％だが、小規模企業では遅れも ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み・「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている・設計職の導入率は 43.2％に対し、施工管理職は 27.5％と職種でも差新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。■建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は  36.7％でした（図表①）。「今後導入される予定である」の 20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになります。一方、「導入される予定がない」も 4 割以上を占めました。 ■「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100 人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が 60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうです（図表②）。一方、従業員数 500 人～999 人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数 1000 人～2,999 人では同 42.1％、従業員数 3,000 人以上では同 57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かります。

2020/05/12 11:30 ヒューマンタッチ総研

国土交通省　建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート

2020年05月07日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密（密閉・密集・密接）」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DX・スマートコンストラクション）」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。　国土交通省は、緊急事態宣言発令以降においても、公共工事および河川・道路等の公物管理事業については、社会の安定維持の観点から事業継続が求められる事業であると位置付け、建設現場における「三つの密」回避対策等の徹底と、すべての作業従事者等の健康管理要請を発表しています。このたびの提案は今般の国土交通省からの発表を受け、コマツとして建設現場の「三つの密」回避のため、今できることに取り組んでいくものです。 　今後もコマツは国土交通省ならびに建設会社の皆さまの取り組みを全面的にサポートし、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指してまいります。 * 4月17日『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）■スマートコンストラクションが提供する「三つの密」回避対策①スマートコンストラクションによる施工現場の「デジタルツイン」創出　スマートコンストラクションにおけるIoTデバイス「SMARTCONSTRUCTION Drone」、「SMARTCONSTRUCTION Edge」（以下、「SCドローン」、「SCエッジ」）によって現場の現況地形を高速で点群データ化し、アプリケーション「SMARTCONSTRUCTION Dashboard」（以下、「SCダッシュボード」）上で3D地形データとして「デジタルツイン」を創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルタイムに現場の状況を確認することができ、想定される問題点を事前に把握・対処することが可能となります。②遠隔での施工進捗確認や施工検討　現場関係者は「SCダッシュボード」で、時間・場所の制限なくパソコンやタブレット端末から「デジタルツイン」を確認し、施工の進捗状況等の確認が可能です。またWeb会議システム等を活用することで、現場関係者が1ヵ所に集まることなく画面を共有しながら今後の施工計画等を打合せすることが可能となります。（スマートコンストラクションでは、お客さまがご利用を希望される、「Microsoft Teams」、「Cisco Webex」、「Zoom Cloud Meetings」、等の各種Web会議システムのご利用が可能です。）  ③「Webカメラ」装着で現況確認　現場作業員に「Webカメラ」を携帯させて現場を巡回させることで、遠隔で現場の状況を把握することができ、「密接」しない状況で相互通信しながら安全管理が行えます。  （出典：国土交通省『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）より） ＜関連リンク先＞国土交通省ホームページ：『新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応』https://www.mlit.go.jp/common/001342732.pdfニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/05/07 17:47 株式会社小松製作所

自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長） ～新型コロナウイルス感染症対策～

令和2年5月7日新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和２年６月１日から６月３０日までの自動車について、全国一律に令和２年７月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。　今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、対象地域である全国４７都道府県において、爆発的な感染拡大の発生を防止するため、外出による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、令和２年５月８日付けで公示することとしましたのでお知らせします。〇対象車両　自動車検査証の有効期間が満了する日が、６月１日から６月３０日までの自動車全て（※ 令和２年４月７日付け及び令和２年４月１６日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和２年４月８日又は１７日から同年５月３１日までのもの（令和２年２月２８日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和２年４月３０日としたものを含む）を、令和２年６月１日を満了する日としたものを含む。（別紙 参考１参照））〇措置内容　自動車検査証の有効期間を７月１日まで伸長〇継続検査の手続き　対象車両については、７月１日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。　なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。〇自動車損害賠償責任保険（共済）の手続き（締結手続の特例措置）　継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが７月１日を限度として猶予されます。　詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談ください。〇伸長の詳細につきましては、国土交通省の関連ホームページをご確認ください。http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/index.htm 〇伸長手続きに関するお問い合わせ先（地域別） 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000242.html)

2020/05/07 15:20 KENKEY

全国の建設業許可業者数が２年連続で増加し、５年ぶりに４７万台に

～令和２年３月末現在の建設業許可業者の現況～ 令和2年5月1日○全国の建設業許可業者数は、２年連続増の472,473業者。○平成28年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者〇国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（3月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。〇今回の調査結果（令和元年度（令和2年3月末時点））の主なポイントは以下のとおりです。なお、詳細は、別添資料をご覧ください。・令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増で、2年連続の増加。平成27年3月末時点以来、5年振りに47万台となった。・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は、55,842業者（全体の11.8％）で、前年度比12,656業者(29.3％)増。※建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置が令和元年5月31日で終了。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が令和3年3月31日で終了するため、経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）調査結果（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000686.html)

2020/05/01 15:35 KENKEY

リコールの届出について（キャタピラー　910M　他）

令和2年5月1日キャタピラージャパン合同会社から、令和２年５月１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003719.html)

2020/05/01 14:13 KENKEY