建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　2020年プロ野球シーズン限定、6球団公式承認モデル（ミニショベル）の全デザインを公開

2020年3月18日日立建機日本株式会社が3月20日より発売する、プロ野球6球団それぞれが公式に承認した球団カラーとロゴデザインを施したミニショベルの全デザインをお知らせします。 日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。 ■ミニショベル、ミニホイールローダにプロ野球6球団の公式承認モデルが初登場（2020年3月12日発表）■プロ野球コラボ特設サイトトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

最近の機械貿易動向（1 月）～機械輸出額 15 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.3.122020 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 4,128 億円､対前年同月比 3.8%減と、15 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､①韓国・台湾、その他地域向け以外の4地域向けで前年同月比減少したこと、②21業種中13業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が8.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は5.6%増となった。2020年2月の為替・営業日要因は3.0%の増加寄与要因となっているが、3月6日発表の貿易統計速報によれば 2 月上中旬の全商品輸出は0.8%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 4,312 億円(前年同月比 [以下同じ] 2.6%減、14 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 7,444 億円(3.5%減、9 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1 兆 3,132 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 4,128 億円(3.8%減、15 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：5.6%増 (5 ヶ月ぶり増加) ② 機械輸入額：2 兆 939 億円(5.8%減、4 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向 2020 年 1 月に 8.9%の減少要因、2 月に 3.0%の増加要因、3 月に 1.7%の増加要因。（３） 地域別動向 ① 韓国・台湾、その他地域向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：7.9%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：2.3%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.6%減、13 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU向け：8.3%減、6 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：0.4%増、3 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 5.4%増、4 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）  （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 8 業種が増加。そのうち船舶・鉄道車両が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、鉄道車両(中国、その他地域、ASEAN・南 アジア向け中心)等が大きくプラス ② 携帯電話、通信機械部分品、建設機械、工作機械等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、乗用車、受信変換その他送受信機器の 3 機種が増加 Ⅱ トピックス １．【中国】2019年のスマホ出荷台数が前年割れ。5G スマホの普及に期待 　2019年の中国のスマホ出荷台数は、前年比7.5％減の3億6,670万台と低迷した。3年連続で前年割れとなった。首位のファーウェイは1億4,000万台を出荷し、シェアは38.3％で前年から大きく増加した（ファーウェイは出荷台数を増加させた唯一の主要メーカーとなった）。次いで、Vivo（18.1％）、Oppo（17.1％）の順となった。 中国では、すでに5G商用サービスが始まっており、世界の5G市場をリードする。ファーウェイは8機種の5Gスマホを発売、690万台以上を出荷した。同社は基幹部品の半分近くの国産化を達成している。2020年には主要機種をすべて5G化する計画である。また、小米、Vivo、Oppo も5Gスマホを投入している。小米は2,000元以下の格安5Gスマホを発表し、注目を集めた。さらに、家電メーカーのハイセンスなど他業種の参入も相次いでいる。この他、出遅れているアップルの5G端末の発売も注目される。 2020年は5Gシフトが一気に加速すると期待されているが、新型肺炎の感染拡大が大きなリスクとなっている。 サプライチェーンや販売チャネルが長期的に影響を受ける可能性もあり、2020年第1四半期のスマホ販売が 前期比で5割近く減少するとの分析もある。

コマツ　バッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」を国内市場に導入開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、このたびバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」の国内市場への導入を開始しました。　当該機は、コマツがこれまで培ってきたハイブリッド建機やバッテリーフォークリフトの技術をベースに、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現しています。屋内作業や夜間工事などでの活用が見込まれるほか、将来的に人・環境にやさしい機械の普及拡大を担う先進モデルです。　昨年4月にドイツで開催された国際的な建設機械見本市「bauma2019」に試作車として出展し、お客さまの現場での稼働試験を重ね、今回の市場導入開始となりました。稼働試験にご協力いただいたお客さまからは「低騒音のため作業者への口頭指示がしやすく、静かで危険を察知しやすい。」「排気ガスが出ないことで生垣など車両周辺の樹木を枯らす心配がなく、作業環境が改善された。」「屋内作業では排気ガスや排熱による現場の影響を気にしなくてよい。」といった評価をいただいています。　今回の市場導入により、まず多くのお客さまにバッテリー駆動式ミニショベルをレンタル車として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただき、今後の更なる普及を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真はレンタル市場導入した「PC30E-5」】 【主な商品の特徴】 1．環境、経済性 ・バッテリー駆動式で人と環境にやさしい排気ガスゼロを実現 　　　排気ガスゼロにより、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や管工事、都市部での工事、造園業などさまざまな現場で幅広く活躍します。・静音性に優れた電動モーターで騒音を大幅に低減　　　動力源は電動モーターのため、エンジン車のような大きな騒音が発生しません。作業中でも車両周辺の作業員とのコミュニケーションがとりやすく安全に作業を行えるほか、住宅街や病院、夜間の工事など周囲への騒音に対する配慮が必要な現場でも活躍します。 ・稼働現場にあわせて2タイプの充電パターンを用意 　夜間などの車両を使用しない時に長時間かけてバッテリーを満充電にする普通充電と、短時間でバッテリー容量の80％まで充電する急速充電の2タイプを用意しています。作業環境に合わせた充電方法により作業効率の向上に貢献します。 2．快適性・安心・エンジンによる振動がないことでオペレーターの疲労軽減 　　　エンジンを搭載していないので、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。作業中のストレスや疲労感が少なく、快適に作業が行えます。・車体からの発熱量低減で作業環境を快適化 　エンジンを搭載していないことにより車体からの発熱量が少なく、車両周囲に熱の影響をあたえにくいことから作業環境の改善にも貢献します。 3．安全性・信頼性・整備性・安全性・信頼性・整備性に優れたコマツ独自の電動コンポーネント　　　コマツが長年培ってきたハイブリッド建機とバッテリーフォークリフトの技術をベースに、新開発の高性能充電器や高電圧変換ユニットを搭載しています。コマツバッテリーフォークリフトFEシリーズにも搭載されているイージーメンテンスバッテリーは、補水の手間や費用がかからないだけでなく、補水忘れによるバッテリーの劣化や損傷の心配もなく安全性・信頼性・整備性に優れています。 ・日常点検部と高電圧部の完全分離化 　　　日常点検部と高電圧部を完全に分離しているので、高圧電源を気にすることなく安全に日常点検が行えます。また、高電圧部は日常点検が不要であるほか、エンジンや燃料に関係する点検項目が無くなるため、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

産業機械輸出入実績(2020年1月)

２０２０年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 　本月の主要約７０社の輸出契約高は、７６９億４，８００万円、前年同月比 ６３．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　単体は７６９億４，８００万円、前年同月比６３．２％となった。 　地域別構成比は、アジア７３．３％、北アメリカ８．１％、中東７．７％、ヨー ロッパ５．９％、ロシア・東欧３．９％となっている。  ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 ヨーロッパの減少により、前年同月比２２．２％となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比７１．３％となった。③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比２４６．４％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比６４．１％となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比９２．１％となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比１１４．０％となった。 ⑦変速機 ヨーロッパの減少により、前年同月比５５．９％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比１７．１％となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比９５．６％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２０年１月 産業機械受注状況

１．概  要 　本月の受注高は２，３７３億９，５００万円、前年同月比６６．８％となった。　内需は、１，５４３億３，８００万円、前年同月比６８．８％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８８．１％、非製造業向けは 同３９．７％、官公需向けは同１１８．３％、代理店向けは同１０３．１％であっ た。 　増加した機種は、鉱山機械（140.9%）、ポンプ（100.6%）、その他機械 （103.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（36.8%）、化学機械 （84.1%）、タンク（37.8%）、プラスチック機械（84.7%）、圧縮機（95.3%）、送風機 （89.0%）、運搬機械（80.1%）、変速機（91.9%）、金属加工機械（80.4%）の９機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。  　外需は、８３０億５，７００万円、前年同月比６３．４％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、鉱山機械（107.4%）、化学機械（171.9%）、タンク （233.3%）、送風機（181.3%）、運搬機械（109.2%）の５機種であり、減少した機 種は、ボイラ・原動機（22.5%）、プラスチック機械（65.4%）、ポンプ（87.3%）、圧 縮機（87.1%）、変速機（55.8%）、金属加工機械（19.5%）、その他機械（34.2%） の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。  ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力、外需の減少により前年同月比３１．９％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設の増加により同１３７．８％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同１０４．２％となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同３８．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同７１．０％となった。 ⑥ポンプ 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９０．７％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同９５．２％となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の減少により同８８．３％となった。 ⑩変速機 はん用・生産用、外需の減少により同８４．７％となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同４８．７％となった。 

２０２０年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１７３億６，５００万円で、前年同月比６３．２％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け、機械向け産業廃水処理装置の減少により、７２．１％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３８．９％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１４１．８％となった。 ④外需 都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、６．１％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、２９．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置が減少したものの、官公需向け汚泥処理装置の増加により、１０１．８％となった。 ③ごみ処理装置 電力向け、海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、５１．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、５５．１％となった。 

リコールの届出について（いすゞ　エルフ）

国土交通省株式会社トランテックスから、令和２年３月１２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003662.html)

日立建機　日立建機日本　ミニショベル、ミニホイールローダにプロ野球 6 球団の公式承認モデルが初登場2020年のプロ野球シーズン限定で全国一斉発売

2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社（代表取締役：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、 プロ野球6球団それぞれが公式に承認した球団カラーとロゴデザインを施したミニショベル＊1とミニホイールローダを、3 月 20 日より発売します＊２。 　今回対象となる機種は、都市土木をはじめとするインフラ整備や農林業、造園業などで幅広く活躍する小型の建設機械です。今回のコラボレーションは、インフラ整備などを通じて社会に貢献するお客さまを、日本各地を拠点とする球団とともに応援したい想いを込めたもので、プロ野球シーズンが終了する予定の 11 月上旬まで実施します。 *1： ミニショベルは運転質量5t未満、ミニホイールローダはエンジン出力30kw未満以下。 *2： 3 月 13 日より、インターネット広告経由での先行販売開始予定。 ■コラボレーションするプロ野球 6 球団一覧 （順不同） 北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、埼玉西武ライオンズ、 千葉ロッテマリーンズ、阪神タイガース、福岡ソフトバンクホークス 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。 ■「プロ野球コラボ特設サイト」URL https://pages.hitachi-kenki.co.jp/LP-1057-baseballcollaboration.html■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部広報・IR部広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ■ご商談についてのお問合せ先 日立建機日本株式会社 販売本部 販売企画部 〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目 33 番 25 号 電話：048-935-2111 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

日立建機　新型コロナウイルス感染症への対策支援について

2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社　このたび、中華人民共和国（以下、中国）の湖北省を中心に発生している新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎)の中国現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）を通じて、上海市民政局 が管轄する非営利団体｢上海市慈善基金会｣に新型コロナウイルス対策指定寄付金として100万元 （約 1,500 万円）を 3 月 10 日に寄付いたしました。 　現地で、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息することをお祈り申し上げるとともに、 日立建機グループとしても、感染拡大の防止のために全力を挙げて取り組んでいきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 

コマツ　第48回北國広告賞「金賞」を受賞

　コマツ(社長:小川啓之)はこのたび、北國新聞社が主催する「第48回北國広告賞」にて金賞を受賞しました。 　今回、金賞を受賞した「人間の道をつくるなら、動物の道もつくれ。～ドイツの森が、そう語りかけている気がした。～」（2019年6月17日　北國新聞朝刊掲載）の作品について、「人間社会の利便性を求めるだけでなく、動物の生態系を守ることの重要性を訴えた社会性のある広告である。デザイン、コピー、写真いずれも洗練されており、広告として非常に完成度が高い」との評価をいただきました。 　コマツは企業広告活動において、1995年よりお客さまの「現場」にクローズアップし、機械が稼働している様子を通じて、コマツの企業姿勢や技術革新への取り組みなどを紹介しています。　今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を、お客さまとともに目指していきます。 ■受賞作品「人間の道をつくるなら、動物の道もつくれ。～ドイツの森が、そう語りかけている気がした。～」 https://home.komatsu/jp/company/ad/newspaper/1202654_1666.htmlお問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指す- 「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」 提供開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、2020 年 4 月よりスマートコンストラクションのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速する、新たな4つのIoTデバイスと8つのアプリケーション*を 順次導入開始するとともに、米国および欧州 4 ヵ国（英国、ドイツ、フランス、デンマーク）に おいてスマートコンストラクションの市場導入を開始します。 　スマートコンストラクションは 2015年2月の導入開始以降、国内外のデジタル技術をオープンに取り込むことで着実に進化し、国内の建設現場における人手不足が深刻化する中、お客さまの現場の生産性や安全性の向上を実現してきました。国内においてはこれまでに 10,000 を超える現場へ導入しています。 　このたびの新IoTデバイスと新アプリケーションは、2019 年 4 月よりオープンイノベ－ションによるグロ－バルR&Dプロジェクトとして、スタ－トアップ企業を中心とした開発パートナー20 社（国内 12 社、海外 8 社）および北米、欧州、日本のお客さまで構成されたPoC（proof-of-concept） パートナーと共にアジャイル手法による開発を進めてきたものです。 　コマツは、昨年 4 月よりスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で、施工のデジタルトランスフォーメーションを起こし、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指しています。 　従来のスマートコンストラクションでは、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現してきましたが、今回の新IoTデバイスと新アプリケーションの導入により、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」をすることで、実際の現場とデジタルの現場（デジタルツイン）を同期させながら施工を最適化していくことを可能とし、工事全体の安全性、生産性、環境適応性を飛躍的に高めることが可能となります。また将来的には 1 件の施工をデジタル化することで、複数の施工をリアルタイムに遠隔でつなぎ、最適にコントロールする「奥のデジタル化」 の実現を目指していきます。 【デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションを構成する IoT デバイス とアプリケーション】 1. SMARTCONSTRUCTION Drone(IoT デバイス/旧名称 Everyday Drone) ＜更新＞ 現況地形の測量や3Dモデル化、日々の施工量を把握する為のドローン機体で、現場のデジタルツインを作る為に最初に用いるデバイス。GCP(グランドコントロールポイント)の設置も不要で、フライトも極めて簡単。 2. SMARTCONSTRUCTION Edge(IoT デバイス/旧名称 Edge box) ＜更新＞ SMARTCONSTRUCTION Drone が撮影した写真を現場内で超高速に処理し(エッジコンピューティング)、オルソ画像や、不要物を除去した3D点群を生成する。通常測量に比べれば高速化したドローン測量だが、SMARTCONSTRUCTION Edgeの出現によって、工事の出来形や数量を日々単位で把握することが可能になる。 3. SMARTCONSTRUCTION Dashboard(アプリケーション) ＜更新＞ SMARTCONSTRUCTION Drone、SMARTCONSTRUCTION Edge によって生まれたデジタル現場を施工検討から工事完了まで3D で繋げる基幹的アプリケーション。3D 地形俯瞰・計測ビューア、 現況地形と完成地形の比較、土量計算等の基本機能に加え、各アプリケーションとの連携を受け持つ。 4. SMARTCONSTRUCTION Simulation(アプリケーション) ＜新＞ コマツが製造業として培ってきたシミュレーション技術･アルゴリズムを建設現場に応用し、最適な土の移動手順や方向、運搬ルート、建機やダンプのサイズや必要数量をシミュレ ートする。将来的には AI を活用した学習型モデルへと発展していく。 5. SMARTCONSTRUCTION Design(アプリケーション・サービス) ＜新＞ シミュレーション結果を踏まえ、現場の課題や制約条件を考慮した上で、施工用 3D データ を作成し提供する。現在も ICT 施工用の 3D データはコマツが提供するサービスの一部となっているが、ICT 建機以外、土を搬送する仮設道路の 3D 作図などの提供も開始する。 6. SMARTCONSTRUCTION AR（アプリケーション） ＜新＞ 完成地形や施工途中のターゲットとなる地形の3Dモデルをタブレットやスマートフォンを使って現況の地形と重ね合わせ、工事の進捗や残施工量を確認できる。(電子丁張り) 7．ICT 建機 ＜既に導入済み＞ 

-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速スマートコンストラクション・レトロフィットキットの導入開始

2020 年 3 月 10 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などのICT機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を2020年4月下旬より株式会社ランドログ（社長:井川甲作）を通して、日本国内に導入開始します。 　コマツは、昨年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で、施工のデジタルトランスフォーメーションを起こし、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指しています。 　一方で、現在、日本の建設現場で稼働する建機の98%以上は、ICT機能を有さない従来型建機であり、 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、既存の従来型建機に取り付けることで、 3D-マシンガイダンスやペイロード機能などICT建機と同程度*1のICT機能を利用できるようにするも のです。 　建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるために、「スマートコンス トラクション・レトロフィットキット」は、コマツ製の建機だけでなく、油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能です。またお客さまがICT機能をより利用しやすいように、3D施工時に必要な「GNSS補正情報配信サービス」や3D設計データの送信や施工履歴を管理するスマートコンストラク ション・レトロフィットキット用アプリ「SMARTCONSTRUCTION Pilot」を併せて開発・提供します。同アプリは市販のタブレットをモニターとして利用いただけるようにするなどし、「スマートコンストラ クション・レトロフィットキット」の利便性を高めるとともに低価格でのご提供を実現致しました。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 ◆スマートコンストラクション・レトロフィットキットの内容 ＜１．主な機能と特徴＞ ・3D設計データによる3Dマシンガイダンスを利用した施工 ・ペイロードメータ*2（オプション） ・油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能 ・予定価格70万円（消費税、取付費用は含みません） ・提供開始時期 2020 年 4 月下旬より（順次対象機種を拡大予定）  *1：国土交通省 i-Construction の ICT 活用工事における ICT 建機に必要とされる機能 *2：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定 注 1） ・タブレットおよびLTEルータは、「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」には含まれません。 ・現在ご使用中のタブレットおよびLTEルータをご利用になるか、別途購入通信契約が必要です。  注 2） アプリのデザインは変更される場合があります。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

中山由起枝選手、一般社団法人 MAN 理事就任のお知らせ

2020 年 3 月 9 日 日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 2020 年 3 月 3 日に設立された一般社団法人 MAN（代表理事：上野眞奈美（2014 年ソチ五輪 フリースタイルスキーハーフパイプ日本代表）／以下、MAN）の理事に日立建機クレー射撃部の 中山由起枝選手が就任したことをお知らせします。 　MANは、女性アスリート（主に産前・産後のママアスリート）のサポート組織として、2014年度より 文部科学省（現在はスポーツ庁）の受託事業「Mama Athletes Network（MAN）」として活動しており、子どもを持つアスリートのサポートを通じて健全な社会の実現をめざし、より活発な活動遂行のため一般社団法人化された団体です。 　中山選手は、「Mama Athletes Network」のワーキングメンバーとして参加しており、今後も自身の競技活動の経験に基づく情報提供に尽力してまいります。 ■一般社団法人 MAN について 一般社団法人 MAN Facebook ぺージ ■中山由起枝選手について 氏名：中山由起枝（なかやま ゆきえ） 所属：日立建機 クレー射撃部 高校生までソフトボール選手として活躍後、日立建機入社を機にクレー射撃競技へ転向。シドニー、北京（4 位入賞）、ロンドン、リオデジャネイロと五輪 4 大会のクレー射撃日本代表。東京五輪クレー射撃出場内定。 ■お問い合わせ先 MAN について 一般社団法人 MAN Email：man2020officialmail@gmail.com中山由起枝選手について 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

最近の機械貿易動向（12 月）～機械輸出額 14 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.2.20 2019 年 12 月の機械輸出額は 4 兆 2,099 億円､対前年同月比 6.5%減と、14 ヶ月連続で前年同月比減少 した。これは､① 中国、韓国・台湾向け以外の 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 18 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.9%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質 的な伸び率は 9.1%減となった。2020 年 1 月の為替・営業日要因は 10.5%の減少寄与要因となっているが、 2 月 19 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 1 月の機械輸出は 4.0%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,768 億円(前年同月比 [以下同じ] 6.3%減、13 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 7,314 億円(4.9%減、8 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,546 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,099 億円(6.5%減、14 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,733 億円(1.6%減、3 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向 2019 年 12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 10.5%の減少要因、2 月に 4.6%の増加要因。（３） 地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除き、4 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：14.4%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：3.7%増、10 ヶ月ぶり増加（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：15.8%減、12 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：10.4%減、5 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：4.2%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 1.3%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 3 業種が増加。そのうち光学機械が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 原動力機械(ASEAN・南アジア、その他地域向け中心)、半導体製造装置(中国、韓国・台湾 向け中心)、その他の光学機器(中国、韓国・台湾向け中心)等が大きくプラス ② 鉄道車両、建設機械、携帯電話、産業車両等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話等 5 機種が増加 Ⅱ トピックス １．【ベトナム】引き続き高い経済成長。消費市場としても注目が高まる 　ベトナムの2019年の経済成長率は7.02％となった（政府は統計手法を変更しており、今後上方修正される 可能性がある）。製造業は前年比11％増、輸出は同8％増となった。米中貿易摩擦の影響から、ベトナムへの 直接投資が増加している。IMF は2020年の GDP 成長率を6.5％、一人当たり GDP は3,000ドルに達すると予 測している。一般に、一人当たり GDP が3,000ドルを超えると、自動車など耐久消費財の需要が増加すると言 われる。これまでは生産拠点として注目されてきたベトナムだが、消費市場としての重要性も高まってきた。 　2019年のベトナムの自動車販売台数は前年比11.7％増の32.2万台となり、30万台の壁を突破した。地場メ ーカーも参入しており、ビングループが初の自社生産の国産ブランド車を発売し、注目を集めた（同社はスマ ホの生産・販売も行っている）。政府は、2025年に年間100万台に到達する可能性があると指摘している。 小売分野では、ロッテなど韓国勢の動きが加速している。また、ベトナムはスマホの普及から EC 市場が急 速に拡大しており、2025年にはインドネシアに次ぐ規模（244億ドル）になる見通しである。 

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：グローバルで 150 台の納車を達成

◆2017 年 10 月の販売開始から約 2 年で 150 台の販売目標を達成、走行実績はグローバルで合計 160 万キロ以上に到達◆ゼロエミッションで地球環境に配慮◆少ない振動でドライバーの労働環境改善に貢献　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで 150 台以上に到達したことを 3 月 4 日に発表しました。 　MFTBC が 2017 年に発表した量産型電気小型トラック「eCanter」は、2017 年 10 月の販売開始から約 2 年で当初販売目標として掲げた150 台を達成しました。これまでに日本では関東・東海および北陸地域で合計 53 台、海外では欧州と米国で合計 101 台が納車され、走行実績はグローバル全体で合計 160 万キロ以上に到達しました。「eCanter」は日本国内では運輸・物流や小売のほか、E コマース企業における導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、行政による造園や廃棄物処理作業といった用途でも活用されています。 　電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動が少ないことから、ドライバーへの精神的・身体的な負担の軽減や、排気ガス削減による職場環境の改善を可能にします。これまでに導入実績があるお客様からは、環境への配慮にくわえて、ドライバーの負担軽減や運転のしやすさといった点が高く評価されています。 　「物流網のゼロエミッション化に向けた関心は、現在かつてないほどの高まりを見せています。弊社の eCanter は初の量産型電気小型トラックとして、国内外のお客様のビジネスやコミュニティの CO2 低減に貢献しています。三菱ふそうは電気トラックにおけるソートリーダーとして、今後もさらにこの分野での進化を続けて行きます。」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムッ ト・シック） ■三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」について 　電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、三菱ふそうが開発した車両です。これまで既に日本国内で 53 台が稼働中で、グローバルで合計 160 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。 　「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合約 1.5 時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com 

無人化施工を上空から“自撮り”！フジタが長時間飛べる有線ドローンを開発

無人の重機を遠隔操作して土工などを行う「無人化施工」の現場では、離れたところにいるオペレーターに現場の映像を伝えるため、施工する重機はもちろん、その周辺にもカメラを積んだカメラ台車を配置するなど、大がかりな設備が必要でした。しかし、カメラ台車の配置が難しかったり、映像の切り替えに人手がかかったりという課題もありました。そこでフジタは、カメラ問題を省力化するため、画期的な装置を開発しました。無人化施工を行う重機から、ナ、ナ、ナ、ナント、有線給電ドローンを放ち、重機の上空から長時間、現場を実況中継するものなのです。（フジタのプレスリリースはこちら） 有線給電ドローンを装備した無人化施工用のバックホー（以下の写真、資料：フジタ） ドローンで上空から撮影した映像の例 このシステムは「建機追従型有線給電ドローン」というものです。一般的なドローンは内蔵バッテリーで電力を供給しますが、有線給電ドローンは文字通り、給電ケーブルから無限に電力が供給されるので、非常に長時間の効果が可能です。ドローンは重機の運転席の上に設置した小型のヘリパッドで離着陸を行い、重機を追いかけながら自動的に追従飛行します。カメラは光学ズームや光学防振機能が付いており、高画質な映像を撮影できます。ドローンの操作は、タッチパネル式のパソコンで直感的に行えます。また給電ケーブルは、ヘリパッドに内蔵した自動巻き取り装置で長さを調整するので絡み事故を防止します。 重機に設置された小型ヘリパッド タッチパネルによるドローンの操作画面 では、無人重機は誰が運転しているのかというと、「ロボQS」という遠隔操縦ロボットです。フジタが、国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所、IHIと共同開発したものです。 遠隔操縦ロボット「ロボQS」。初代に比べてかなり小型化された 以前のロボQは、人間のような形をしており、操縦席にどっかりと座っていましたが、ロボQSはかなり小型化が進みました。いざというときは、ロボQSの上に人間が座って手動操縦することも可能です。以前から凧（たこ）にカメラを取り付けて飛ばし、空撮する「凧カメラ（カイトフォト）」というものがありましたが、このシステムは、凧カメラのイノベーションとも言えますね。

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年２月分）

国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年２月は１２件の届出がありましたので公表します。  添付資料少数台数のリコール届出（２月分）（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003657.html)

令和2年1月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年1月分のフォークリフト統計が発表された。 ☆本統計作成の目的は、Class別はWITS世界産業車両統計で用いられている区分で、従来の発表統計（フォークリフト生産・販売台数）とは異なるため（同統計に含まれるClass3のローリフトやけん引車は、日本では法的にフォークリフトに当たらない。）、補完データとして試行的に開始したもの。今後データソ－スの追加などによる充実化させる予定。

日本建設機械工業会　２０２０年１月度建設機械出荷金額統計

令和２年２月２８日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　１月の建設機械出荷金額は、内需は１.０％減少の７３３億円、外需は２９.５％減少の９８１億円、総合計では１９.６％減少の１,７１３億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の減少、外需は６カ月連続の減少となりました。総合計では４カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、油圧ショベル２.４％増加の２０７億円、ミニショベル２.３％増加の６６億円、道路機械３.３％増加の３３億円、コンクリート機械３.５％増加の２６億円、油圧ブレーカ圧砕機０.３％増加の１４億円、その他建設機械２.６％増加の５１億円の６機種と補給部品４.０％増加の１００億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では１.０％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、ミニショベル９.７％増加の１９９億円、建設用クレーン１６.３％増加の６９億円、油圧ブレーカ圧砕機０.１％増加の８億円は増加したものの、トラクタ５７.８％減少、油圧ショベル３９.９％減少など５機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、中近東が３ヶ月振りに増加したものの、その他８地域が減少し、外需全体では２９.５％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５１社 設機械出荷金額統計(2020年1月）