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低騒音型・低振動型建設機械の指定について
国土交通省 令和元年9月27日 総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年9月27日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として45 型式、低振動型建設機械として 2 型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 ◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別表(低騒音)(PDF形式) 別表(低振動)(PDF形式) (問合せ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000223.html)
2019/09/27 15:41 KENKEY
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
国土交通省 令和元年9月27日 総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年9月27日付で、別表に示すとおり11型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成18年から実施しているものです。 なお、今回、原動機(エンジン)及び黒煙浄化装置の認定はありません。 ◆【第3次排出ガス対策型建設機械指定状況】 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別表(PDF形式) (問合せ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000224.html)
2019/09/27 14:59 KENKEY
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リコールの届出について(タダノ GR-250N-4 他)
国土交通省 株式会社タダノから、令和元年9月27日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:82KB) 改善箇所説明図(PDF形式:233KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003485.html)
2019/09/27 14:52 KENKEY
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クルマより安い!階段もスイスイ上る4つ足ロボ「Spot」が発売に
昨年(2019年)、竹中工務店やフジタなどの建築現場で、米国ボストン・ダイナミクス(Boston Dynamics)の4つ足ロボット「SpotMini」がテストされ、まるで犬のように段差や階段などを軽々と移動する様子に注目が集まりました。(詳細はイエイリ・ラボ2018年6月29日付けの記事を参照) 竹中工務店やフジタの現場でテストされたSpotMini(動画:YouTubeより) ボストン・ダイナミクスはこのほど、 ナ、ナ、ナ、ナント、 このロボットを発売 したことを明らかにしたのです。(ボストン・ダイナミクスの英文プレスリリースはこちら) 発売された4つ足ロボット「Spot」の装備。説明の日本語訳は筆者(以下の写真、資料:Courtesy of Boston Dynamics) 今回の発売に当たり、ロボットの名前は「Spot」になったようです。 ロボット本体の前には前照灯と周囲360度を撮影できるステレオカメラが付いており、障害物や人との接触を防ぎます。 ロボットの上部には、アタッチメントを取り付ける部分が2カ所あり、ロボットアームやパン・チルト・ズームが行えるカメラ(PTZカメラ)などが取り付けられるようになっています。搭載できる機器などの重量は14kgまでです。 最高速度は毎秒1.6mで、1回のバッテリーで90分動きます。バッテリーは交換式となっています。 また、動作温度は-20℃~45℃と広く、IP54の防水・防じん性能を持っています。 ラフな坂道を上る「Spot」 14kgまでの荷物や装備を搭載できる ロボットアームでドアを開けることも可能 バッテリーは交換式なので、すぐに復活できる IP54の防水・防じん性能を持っている 気になるお値段ですが、ボストン・ダイナミクスは発表していません。 ただ、「IEEE SPECTRUM」に掲載された記事(Boston Dynamics’ Spot Robot Dog Goes on Sale)によると、 クルマより安いレベル とのことです。 ただ、クルマと一口で言っても、大衆車から高級車まで様々ですが、どのランクのクルマなのかは、ケース・バイ・ケースで異なりそうです。 ボストン・ダイナミクスは、ソフトバンクが買収し、子会社になっています。今後、現場で広く使われそうなロボットですね。
2019/09/27 10:58 株式会社イエイリ・ラボ
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三菱ふそう 中型トラック「ファイター」2019 年モデルを発売
2019 年 9 月 26 日 ● 様々なシーンを想定した先進安全装置を中型トラックに新規搭載し、安全運転のニーズに対応 ● テレマティクス機能「トラックコネクト」を中型トラックにも搭載、運行効率化を実現 ● 従来の 4 気筒及び 6 気筒の 2 エンジンによる充実した車種ラインアップに快適性を向上 ● 高度な車載式故障診断装置規制(J-OBD II)に対応 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、先進安全装置とテレマティクス機能を新たに搭載し、慢性的なドライバー不足に伴う安全装置や運行効率化といった市場ニーズに対応した中型トラック「ファイター®」*の 2019 年モデルを発表、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 9 月より販売を開始しました。 4 気筒および 6 気筒エンジンの2エンジンタイプを展開する中型トラック「ファイター」2019 年モデルは、様々なシーンを想定した先進安全装置を新規導入し、安全運転のサポート機能を大幅に強化しました。「ファイター」2019 年モデルに新たに搭載された先進安全装置「アクティブ・サイドガード・アシスト (Active Sideguard Assist™) (1) (※オプション展開)」は、走行中に車両左側の歩行者や車両をレーダーが感知し、左操舵または左折ウインカー操作に入ると警報音でドライバーに警告し、左折時の巻き込み事故やレーンチェンジ時の危険性を抑制します。くわえて、高精度ミリ波レーダーを通じて車両を検知しブレーキを自動作動する衝突被害軽減ブレーキ「AMB® plus(エーエムビープラス)(2)」、車両姿勢を検知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、車両の安定性を制御する「車両安定性制御装置(Electronic StabilityProgram:ESP®(3)」、運転注意力モニターの機能と車線逸脱警報システム(LDWS:Lane Departure Warning System)を通じて必要な警告を行う安全装置「アテンション・アシスト」を搭載し、安全性能を大幅に改良したトラックを提供します。 さらに、「ファイター」2019 年モデルは大型トラック「スーパーグレート」や電気小型トラック「eCanter」ですでに導入している MFTBC 独自のテレマティクス機能「Truckonnect®(トラックコネクト)(4)」を中型トラックにも搭載し、運行効率化へのニーズにも対応しました。トラックコネクトデバイスやデジタルタコグラフ等から得られた車両データを用いて車両を遠隔管理する「トラックコネクト」は、車両の位置情報や燃費、遠隔診断を通じた故障の検知などをリアルタイムで確認できます。 トラックから送信される車両情報は MFTBC のカスタマー・アシスタンス・センターへ 24 時間体制で通知され、車両の運行効率化とお客様のさらなるビジネス効率化をサポートします。 くわえて、「ファイター」2019 年モデルはドライバーの快適性もさらに改良しました。視線を動かすことなく手元の感覚で様々なオペレーションが可能になる「ステアリングスイッチ」、リアルタイムで燃費を確認できる「マルチファンクションモニター」、Bluetooth®(5)対応の AM/FM ラジオも装備しているほか、運転席シートヒーター(6)を設定しています。 MFTBC の中型トラックは、市場動向ならびにお客様のニーズに対応すべくこれまで改良を重ねてきました。先進安全装置とコネクティビティを搭載した「ファイター」2019 年モデルの提供を通じ、さらなるお客様のビジネス効率化に貢献します。 *「ファイター®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 (1) 「Active Sideguard Assist™」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標です。 (2) 「AMB®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 (3) 「車両安定性制御装置(Electronic Stability Program:ESP®」は Daimler AG の登録商標です。 (4) 「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。トラックコネクトは別途サービスへのお申込みが必要になります。 (5) 「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG.Inc.の商標または登録商標です。 (6) 運転席シートヒーターはプレミアムラインでの設定となります。 「ファイター」2019 年モデル(撮影用特別仕様車) ■ 「ファイター」2019 年モデルの主な特徴:新たに導入した先進安全装置とテレマティクス機能 アクティブ・サイドガード・アシスト (ASA: Active Sideguard Assist™)* 左死角に隠れた危険を警告する安全装置です。ドライバーにとって死角となる箇所をレーダーによりモニタリングし注意を促すとともに、左側方向指示器の作動時やステアリング操作時に警報音とランプで警告します。 ※「アクティブ・サイドガード・アシスト」はオプション設定となります。 *「Active Sideguard Assist™」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標です。 車両前部(A部)と車両後部(B部)のわずかな部分を除き、幅広い検出範囲をカバーします。 車両の仕様によりA部とB部の寸法は若干異なります。 衝突被害軽減ブレーキ (AMB® plus:エーエムビープラス)* 前方に走行中または停止中の車両があり、高精度ミリ波レーダーが衝突の危険を察知すると、警告や自動ブレーキによって衝突被害を軽減します。 ※作動には一定の条件があります。 *「AMB®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 車両安定性制御装置 (ESP®:Electronic Stability Program)* 車両姿勢を常にセンサーにて感知し、カーブでの横滑り、横転等の危険性が生じた場合、エンジン出力や 4 輪のブレーキ力を最適に制御し、危険回避をサポートします。 * 「 車 両 安 定 性 制 御 装 置 (Electronic Stability Program:ESP®」は Daimler AG の登録商標です。
2019/09/26 16:17 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日本機械輸出組合 最新の世界経済動向(2019年7月~2019年9月)
米国・欧州経済は投資、生産、消費等に支えられて堅調に推移するも、やや軟調か。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国6.2%、ベトナム6%台、フィリピン、インドネシア、インド5%台、マレーシア4%台、タイ2%台、シンガポール0.1%、台湾3.3%、韓国2.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も懸念材料有り。 最新の世界経済動向(2019年7月~2019年9月)
2019/09/26 11:44 日本機械輸出組合
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酒井重工業 役員の人事異動に関するお知らせ
会社名 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 6358(東証 第1部) 問合せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 2019 年9月 20 日付で、次のとおり人事異動を行いますのでお知らせします。 記 以 上
2019/09/26 11:27 酒井重工業株式会社
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PropTechって知ってる?Tシャツの若者がAIやクラウドで不動産業に革命
賃貸不動産の取引は、人間が賃料を査定し、地元の仲介業者が貸し手と借り手をつなぎ、仲介手数料を取るという数十年来の伝統的なビジネスモデルが今なお、生き続けており、他業界に比べて「20年は遅れている」とも言われます。 それが今、AI(人工知能)やクラウドなどのIT(情報通信技術)を武器に、20代~30代の若者たちが大変革を始めようとしています。その“決起集会”とも言えるイベント「PROPTECH STARTUP CONFERENCE 2019」が2019年9月20日、東京・半蔵門で開催されました。 東京・半蔵門で開催された「PROPTECH STARTUP CONFERENCE 2019」のセミナー会場(以下の写真:家入龍太) Propというのは、不動産を意味するプロパティー(Property)の略、「Tech」はもちろんテクノロジー(Technology)の略です。 そんな言葉は聞いたことがないという方がほとんどでしょう。それもそのはず、「ここ3カ月で定着してきた言葉」だからです。 従来の伝統的な不動産イベントと違うのは、講演者や参加者の服装です。 ナ、ナ、ナ、ナント、 Tシャツやジーパンが標準 と言っても過言ではないのです。 従来の不動産業では考えられない講演者たちのラフなスタイル 展示会場もこの通り。Tシャツ姿があふれていた で、参加者や出展者はこの会議でどんな不動産業の新ビジネスをPRしているかというと、従来の不動産ビジネスモデルにはなかったものばかりです。 例えば、Propreはネットやデータベースで流れている不動産の情報を毎日1000万件以上もかき集め、AIによって価格や賃料のほかキーワードを分析し、世界中を125m四方に区切ってそのエリアの特徴をマッピングし、ユーザーに対して最適な物件を紹介するビジネスを展開しています。 不動産物件の情報をAIによってキーワード分析する 東京都内を細かいゾーンごとに特徴をマッピング。エリアの雰囲気や賃料などから最適な物件を探し出す また、イタンジはスマートフォンによって開けられるスマートロックを賃貸物件に装着し、お部屋探しをしている人自身が不動産会社スタッフの同行なしで物件を下見できるセルフ内見サービスを展開しています。スマホだけで下見から申し込みまでが完結する、これまでにないビジネスモデルです。 イタンジのセルフ内見サービス。既存のサムターン型キーに後付けできるスマートロックを活用している また、Clinはオフィスの清掃業務を対象としたマッチングサービスを展開しています。ウェブサイト上でオフィスの広さや清掃内容をチェックしていくと、それに応じた見積金額の内訳がどんどん表示されていき、清掃を担当するスタッフの予約や支払いが明朗会計で手軽に行えます。 オフィス清掃業務のマッチングサービスをClinの社長さん
2019/09/26 11:11 株式会社イエイリ・ラボ
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建設労働需給調査結果(令和元年8月調査)について
国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年9月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年8月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除 く)を調査対象日として調査している。 ○全国の8職種の過不足率は、7月は1.3%の不足、8月は1.8%の不足となり、 0.5ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の8職種の過不足率は、7月は1.4%の不足、8月は2.7%の不足とな り、1.3ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。 1.全国の過不足率の状況(原数値) 【8職種】1.8%の不足。 ・8職種全体で1.8%の不足となった。特に鉄筋工(建築)で4.2%の不足率が大きい。 【6職種】2.2%の不足。 ・6職種全体で2.2%の不足となった。特に鉄筋工(建築)で4.2%の不足率が大きい。 2.東北地域の過不足率の状況(原数値) 【8職種】 2.7%の不足 【6職種】 5.5%の不足 ・型わく工(建築)、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工で不足、型わく工(土木)、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び8職種で「普通」となっている。 3.職種別の状況(原数値) ・すべての職種で不足となっており、鉄筋工(建築)の不足率4.2%が最も大きい。 ・また、鉄筋工(土木)の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている(1.8%→3.0%)。 ・新規募集の過不足状況については、6職種計、8職種計ともに前年同月を上回る不足率となっている(参考3参照)。 4.地域別の状況(8職種計)(原数値) ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が3.0ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 5.地域別の状況(6職種計)(原数値) ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が5.7ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況(原数値)、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 藤本、栗原 TEL:03-5253-8111 (内線24853、24854) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000860.html)
2019/09/25 15:28 KENKEY
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LED光で水中会話、吊り荷を遠隔操作!アクティオが潜水士の生産性を向上
LED光で水中トランシーバー!アクティオが潜水士の生産性を高める新製品レンタルを開始 護岸工事で使われる消波ブロックを設置するとき、“縁の下の力持ち”になっているのは潜水士です。 しかし、潜水服や空気ボンベを装着した潜水士同士が会話するのは、なかなか困難です。そのためこれまではジェスチャーや有線の通信機が使われてきました。 この“お困りごと”を解決するため、アクティオは水中でもスムーズに会話できる水中通話器「i-MAJUN(イマジュン)」のレンタルを2019年10月1日に開始することになりました。 潜水士の声を骨伝導マイクで拾い、 ナ、ナ、ナ、ナント、 LED光波 によって相手に伝えて会話できる画期的な水中トランシーバーなのです。(アクティオのプレスリリースはこちら) 水中トランシーバー「i-MAJUN」の構成(以下の写真、資料:アクティオ) LED光波を使った通信機。上が受信部、下が送信部 トランシーバーを向け合い、水中で会話する潜水士たち 有線通信機のように作業のじゃまになるケーブルがないので、効率的かつ自由に作業が行えます。 最大通信距離は10m、最大深度は30m。専用リチウムイオン電池を電源に使用し、連続で約4時間使用できます。 レンタル料金は9万円/月で基本料が5万円かかります。 アクティオではこのほか、消波ブロックをクレーンで吊り下げるときにブロックが回転しないようにする ジャイロマスター も併せてレンタルします。(アクティオのプレスリリースはこちら) 吊り荷の向きを遠隔操作するジャイロマスター 内部に約700kgもの重さのフライホイールを内蔵しており、それが毎分約2000回転することで吊り荷の回転を防止するだけでなく、遠隔操作で任意の方向に向けることもできます。 日本には国家試験をパスした潜水士が全国で約3300人いますが、10年後には2900人に減ると予想されています。そのため、少ない潜水士で作業が行えるように生産性を高める必要があります。 工事のあらゆるところで、生産性向上の取り組みが進んでいるのを感じますね。
2019/09/25 10:56 株式会社イエイリ・ラボ
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いすゞ、コネクテッドトラックによる新サービス提供に向けたトライアルを開始
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車のお客様の社会的課題解決に貢献する新たなサービスの創出を目指し、9月30日よりトライアルを開始致します。 いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズ※のコネクテッド化を実現致しました。 ※一部車型を除く これらのコネクテッドサービスを展開していく中で構築してきた独自の通信プラットフォームや車両データを広く活用し、新たなソリューションの創出を推進していくためのスタートとして、3つの新しいサービス提供に向けたトライアルを開始し、2020年度から順次実用化を目指してまいります。 いすゞは2018年5月に発表した中期経営計画における7つの重要課題のひとつとして、お客様とともに新たなソリューションを創出することを目指した「協創活動によるビジネス革新」に取り組んでおり、これまでに培ってきたコネクテッド領域における取組をベースとして、トラックの新たな使い方や物流業務の改善など、お客様の課題の解決に向けたソリューションづくりを幅広い分野からのパートナーとともに進めてまいります。 今回、トライアルを開始する新たなコネクテッドサービスは以下の通りです。 1. 日常(運行前)点検アプリ「PRE START CHECK(プレスタートチェック)」 従来2人で行う必要があった日常(運行前)点検を、車両とスマートフォン等をつなぐコネクテッド技術を活用し1人でも実施可能とします。さらに、スムーズな点検作業と点検データの記録管理をサポートします。今回のトライアルを通じて、点検実施負荷軽減の効果等を検証します。本アプリをはじめとしたスマートフォンを活用したサービスと商用車テレマティクスMIMAMORIとを連携し、運行管理業務の負担軽減を図ってまいります。 2. 架装のコネクテッド/積荷情報のコネクテッド <架装> いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、シャシから架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを、架装メーカーと協業し提供してまいります。架装物の稼働や故障の情報を、シャシ側の情報通信端末を通じて架装メーカーが取得する仕組みについて今回の実証実験で検証し、今後展開するサービスに活用してまいります。 <積荷情報> いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、トラックを通信媒体とする新たなサービスを、お客様と協業し提供してまいります。RFID等の技術にて積荷情報を自動的に取得し、お客様と共有することで、ドライバーの付帯作業負荷低減を目指します。まずはトラックへの実装に向けた課題を、今回の実証実験を通じて検証します。将来的には、積荷情報とシャシ情報を組み合わせた幅広いサービスの提供を実現するための環境を整えてまいります。 いすゞは長年にわたり培ってきたコネクテッド技術を広く活用し、物流業界をはじめとした社会全体の更なる効率化や持続的発展を支えることが、商用車メーカーとしての使命と考えております。今後も、いすゞのコネクテッドトラックから得られた情報を社会に役立てるべく、お客様との協創活動に広く取り組んでまいります。
2019/09/24 14:51 いすゞ自動車株式会社
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AI を活用し、 製造現場での安全性と生産性を向上~2種類のAI画像認識技術で建設機械の製造現場における作業者の姿勢を自動で判別するシステムを導入~
2019 年 9 月 24 日 日立建機株式会社 2種類のAIで作業に適さない姿勢を判別し 、当該作業者の部分に赤文字でアラートを表示 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、株式会社日立産業制御ソリューションズ(東京本社:東京都台東区、取締役社長:木村 亨/以下、日立産業制御)が提供する AI 画像認識技術を活用し、建設機械の製造現場において 作業者の姿勢を自動判別するシステムを 2020 年 1 月より土浦工場の製造現場に導入します。 建設機械の製造現場では部品などの持ち運びや、積み降ろしといった一定時間膝を曲げ、腰を落として姿勢を低くした状態での作業が発生しますが、作業に適した姿勢でない場合は作業者の身体に負担が掛かってしまいます。 製造現場の作業者がより安全で身体への負担の少ない作業環境を実現していくためには、作業者一人ひとりの行動を把握し管理するとともに、作業に適した姿勢や装備についての教育を行い、身体への負担や安全性を向上させる作業プロセスの改善が必要です。これまではカメラで製造現場を撮影し、映像を人の目で確認していました。しかし、さまざまな生産設備の中で多数の作業者の姿勢を確認する必要があり、膨大な時間が掛かるため、すべての作業者の姿勢を把握することは困難でした。 今回、日立建機は、汎用の単眼カメラで撮影した製造現場の映像から、作業者の姿勢を自動判別することができるシステムを導入します。本システムは、日立産業制御の AI 画像認識技術を活用し 2 種類の AI を組み合わせたもので、1 つ目の AI の画像認識技術で映像から作業者の骨格情報を抽出し、さまざまな生産設備の中から人のみを自動検出します。次に 2 つ目の AI の画像認識技術を用い、検出した人の姿勢が、あらかじめ設定した作業に適さない姿勢に該当するかを自動で判別します。作業に適さない姿勢だと判別した場合、画面上の当該作業者の部分に赤文字でアラートを表示します。また、2 つ目の AI は機械学習を重ねることで、自動判別の精度を向上させていきます。 今回、日立建機は 2020 年 1 月から人にやさしいものづくりをめざして、本システムを土浦工場に導入します。今後は、建設機械の製造現場における安全衛生の教育をはじめとした人財育成や、作業プロセスの改善を通じた効率の向上に、導入するシステムを広く活用していく予定です。 日立建機グループは、Lumada®をはじめとしたグループの強みである ICT や IoT、AI の技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまの課題である「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するソリューション「Solution Linkage®」を提供しています。今回の取り組みのように、人にやさしいものづくりをめざし、安全性と生産性を向上する取り組みを今後とも積極的に推進していきます。 ■2種類のAIによる姿勢の自動判別の流れ ■2つ目のAIが自動で判別する姿勢 前屈姿勢 そんきょ姿勢 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2019/09/24 13:09 日立建機日本株式会社
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最近の機械貿易動向(7 月)~機械輸出額9 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.9.19 2019 年7 月の機械輸出額は4 兆2,373 億円、対前年同月比2.0%減と、9 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 中国向けはじめ3 地域向けで減少したこと、② 21 業種中16 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は4.9%減となった。2019 年8 月の為替・営業日要因は10.9%の減少寄与要因となっているが、9 月18 日発表の貿易統 計速報による簡易計算では、8 月の機械輸出は9.4%減であった。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆6,434 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.5%減、8 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆8,941 億円(1.2%減、3 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:2,507 億円の赤字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆2,373 億円(2.0%減、9 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:4.9%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:2 兆1,902 億円(1.5%増、再び増加) (2) 為替・営業日動向 2019 年7 月に3.1%の増加要因、8 月に10.9%の減少要因、9 月に3.6%の増加要因となる。 (3) 地域別動向 ① 北米、EU、その他地域向けの3 地域向けが前年同月比増加(図表4、5) ② 北米向け:5.7%増、5 ヶ月連続増加(図表4、5) ③ 中国向け:12.0%減、5 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:8.9%減、7 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:6.5%増、4 ヶ月ぶり増加(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:10.0%減、18 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向: 7.0%増、8 ヶ月ぶり増加(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位21 業種中5 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び (5) 機種別動向(図表12、13) ① 船舶(その他地域向け中心)等が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位12 機種のうち、7 機種が増加 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【シンガポール】輸出低迷で経済成長率の見通しを引き下げ。東南アジア各国の成長も鈍化 シンガポールの2019 年第2 四半期(4-6 月期)の経済成長率は前年同期比0.1%と、第1 四半期(1.1%)からさらに落ち込んだ。米中貿易摩擦を受け、主力の製造業の輸出不振が要因となった。特に電子機器の輸出は前年比27%減と落ち込んだ。 シンガポール政府は2019 年の成長率見通しを引き下げ、0~1%程度になるとした。アナリストは、景気の減速は続き第3 四半期にリセッション入りする可能性が高いとしている。これを受けて、政府は景気刺激策の導入を検討している。 他の東南アジア諸国も経済成長が鈍化している。インドネシアの第2 四半期の経済成長率は、前年同期比で5.05%増とやや減速した。タイは減速傾向が鮮明で、前年同月比2.3%増と約5年ぶりの低い伸びとなった。一方、生産移管が進むベトナムの第2 四半期の成長率は、前年同期比で6.71%と好調だった。フィリピン、マレーシアは各々5.5%、4.9%となった。 また、ASEAN の7 月の製造業PMI(購買担当者景気指数)は、前月の49.7 から49.5 に低下している。各国の中央銀行は相次いで利下げに動いている。5 月にフィリピン、マレーシアが利下げに踏み切り、その後インドネシア、タイが追随した。2019 年後半も不透明な経済状況が続くとアナリストはみている。 2.【インド】自動車販売が大幅減。政府のテコ入れ策に期待が集まる 世界第4 位の自動車市場であるインドの7 月の新車販売は、前年同月比30%減の25 万7,656台と大幅減となった(2000 年12 月以来の大幅な落ち込みとなった)。最大手のマルチ・スズキが36%減、タタ・モーターズも31%の減少だった。通年でも前年度実績(337 万台)を下回る可能性が高まってきた。 その要因としては、景気の減速(第1 四半期は5.8%成長にとどまった)、保険負担の増加、洪水などの自然災害などがある。その中でも最大の要因と指摘されるのが、ノンバンク金融会社(影の銀行)が提供していた流動性の収縮である。 インド自動車メーカーの業績も悪化している。2019 年4-6 月期における、タタ・モーターズの自社ブランド国内事業は4 億ルピーの赤字に転落した。また、生産を停止する企業も出ている。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、工場の稼働を一時停止し、投資計画も延期する。タタやアショカリーランドも同様の措置をとる。自動車部品企業では、独ボッシュが国内工場で生産調整を実施した。 こうした状況のなか、自動車業界全体で人員削減が進んでいる。業界団体は、市場テコ入れのため物品サービス税(GST)の引き下げを政府に要求している。 一方、8 月に入り、中央銀行が政策金利を0.35%引き下げており、これにより自動車ローンの金利が低下、「ディワリ」商戦を迎える年後半には、販売が持ち直すとの見方もある。 Ⅲ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は8 ヶ月連続で減少、輸入も3 ヶ月連続減少~ 1) 2019 年7 月の全商品輸出額は6 兆6,434 億円、前年同月比(以下同じ)1.5%減と8 ヶ月連続で減少した(6 月6.6%減)。これは、約24%を占める輸送用機器(7.7%増)が増加したものの、約19%を占める一般機械(7.2%減)をはじめ、約17%の電気機器(7.3%減)、プラスチック等化学製品(0.1%減)等が減少し たためである。 2) 輸入額は6 兆8,941 億円、1.2%減と3 ヶ月連続で減少した(6 月5.2%減)。これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(0.3%増)、一般機械(2.7%増)が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(9.1%減)、医薬品等化学製品 (6.6%減)等が減少したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約2,507 億円と再び赤字(6 月は5,896 億円の黒字)となった。
2019/09/24 11:40 日本機械輸出組合
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令和1年8月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和1年8月分のフォークリフト統計が発表された。
2019/09/24 11:01 KENKEY
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写真や点群を3D地図でクラウド共有!福井コンピュータの「CIMPHONY Plus」
広い範囲で行われる土木工事では、工事写真や点群データなどの施工記録を管理、共有するためには、どうすればわかりやすくできるかは、施工管理者にとって悩みの種です。 そこで福井コンピュータは本日(2019年9月24日)、「CIMPHONY Plus」というサービスを開始することになりました。 データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」の概念図(以下の資料:福井コンピュータ、道端組) ナ、ナ、ナ、ナント、 クラウド上に3D地図 を作り、その上に位置情報付きの写真データや、ドローン(無人機)空撮などで作成した点群データを置いて管理しようというものです。 現場データを管理するプラットフォームとなる現場の3D地図 3D地図上に保存された工事写真。時間軸のスライドバー(画面下)を動かすことで、過去に戻って現場を確認できる 現場データを管理するプラットフォームとなる現場の3D地図は、国土地理院の「地理院地図」や「標高タイル」、OSM財団の「OpenStreetMap」を使って作ります。 この3D地図に位置情報と時間情報が付いた様々な現場データを重ねて管理します。 現場写真の保管には、同社の電子小黒板対応のスマホアプリ「どこでも写真管理 Plus」や、土木施工管理システム「EX-TREND武蔵(写真管理)」が使えます。写真以外の様々な書類も配置・保管が可能です。 また、点群データの保管は点群処理システム「TREND-POINT」など、同社の設計ソフトが使えます。 一方、「CIMPHONY Plus」で保管されたデータの利用には特別なソフトは必要なく、ウェブブラウザーがあればOKです。 工事現場は時々刻々と変化するので、「時間軸」の機能を使って過去のある時期に戻って、そのときの工事写真や点群などを見ることができます。 点群は3D地図に重ねるように管理できる さらに驚くべきことに、ウェブブラウザーを使って 土量計算や断面の生成 なども行えるのです。 ウェブブラウザーを使って切り土量や盛り土量を計算し、グラフ化した例。日々の土量進ちょく管理に使える 実測データと設計データを比較して差分土量を算出した例 点群データから断面を生成した例 気になる利用料金ですが、写真データや書類を保管できる「Standardプラン」が年間3万6000円(税別)からとなっています。また設計データや点群データを保管できる「Professionalプラン」は、2020年1月から運用が開始され価格は未定です。 このシステムがあれば、必要な写真や点群データを確認するために特定のパソコンのところに行く“移動のムダ”が削減されるだけでなく、場所と時期に合ったデータを見つけるための“探す時間のムダ”、データを加工して土量や断面を作成する“加工のムダ”までも削減できそうですね。
2019/09/24 10:11 株式会社イエイリ・ラボ
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忍者や恐竜が「いらっしゃいませ」!3Dホログラムが接客する世界初の変なホテル
旅行会社のエイチ・アイ・エス(H.I.S.)ホテルホールディングスが展開する「変なホテル」シリーズは、フロント業務や荷物運びなどの仕事のほとんどをロボットに任せたホテルとして知られています。 人間の従業員はベッドメーキングや監視カメラ要員などしかいないので、「労働生産性」の高さも注目すべきところです。 同社は2019年9月1日、全国で14件目、東京都内で7件目となる「変なホテル東京 浅草田原町」を開業しました。 9月1日に開業した「変なホテル東京 浅草田原町」のイメージ図(以下の資料:H.I.S.ホテルホールディングス) チェックインのため2階のフロントに向かうと、そこにいるのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dホログラムの執事 なのです。(H.I.S.ホテルホールディングスのプレスリリースはこちら) フロントで接客する3Dホログラムの店員 ホログラムとは特殊なフィルム上にレーザービームを使って、立体画像を再現したもので、もやっと空間に浮き上がった姿は、幻想的です。 その姿は執事のほか、恐竜や忍者にも“変身”し、チェックインするお客さんを楽しませてくれます。 また、2階のフロントロビーは日本文化を象徴した浅草・雷門と柳をイメージした色彩のインテリアです。チェックインやチェックアウトの際には、映像プロジェクションマッピングと音による演出でお客さんをもてなします。 フロントロビーイメージ 映像プロジェクションマッピングによるおもてなしも こうした光のホログラムによるチェックインは、 世界で初めて とのことです。 海外からインバウンド旅行客も、大いに楽しんでくれそうですね。 フロントは変わってますが、客室は一般のビジネスホテルのようなデザインなので、落ち着いて過ごせそうです。 落ち着いた客室 ホログラムやロボットを導入した、生産性が高いホテルだけに、宿泊料金もリーズナブルです。 私もまだ泊まったことはありませんが、機会があれば「変なホテルシリーズ」を試してみたいです。きっとロボットやAIの活用による生産性向上についてのヒントが得られるに違いありません。
2019/09/20 10:27 株式会社イエイリ・ラボ
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全産業活動指数(2019年7月分)
経済産業省 2019年7月の全産業活動指数は前月比上昇、内訳3活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇。モノ取引関連事業のうち事業者向け取引には復調の兆しもみられるが、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2019年7月は前月比上昇、活動量も高水準域を維持 2019年7月の全産業活動指数は、前月比0.2%と2か月ぶりの上昇となりました。今年4~5月の大型連休効果の反動的な動きは、全産業全体への影響としては6月のみにとどまった模様です。指数値は106.2と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した5月と比べれば小さいのですが、ここ4か月はいずれも106台の高い活動水準を維持しています。 傾向値(後方3か月移動平均値)の推移をみると、今年1月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる4月から再度上昇傾向に変化しました。7月は僅かに下降したもののほぼ横ばいで推移し、低落期からの復活度という点においては、今年に入り傾向値が低下に転じる前の昨年12月とほぼ 同等の位置を維持していることがみてとれます。 3活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇 7月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比マイナス1.4%と2か月連続の低下でしたが、鉱工業生産は前月比1.3%と2か月ぶりの上昇、サービス産業活動は前月比0.1%と3か月ぶりの上昇でした。 7月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与した鉱工業生産ですが、先月6月が前月比マイナス3%台半ばであり、すう勢という視点では、このところ横ばい気味での推移という状況にみえますので、完全に復調したというまでには至っていないようです。ただ、サービス産業活動の卸売業が2か月連続上昇で、前年同月比も8か月ぶりにプラスとなるなど、このところ動きが弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引には、復調の兆しもみえてきました。なお、一般消費者向けのモノ取引にあたる小売業では、梅雨明けの遅れなどの天候要因もあり、弱い動きは続いています。 全産業活動には、依然として足踏みがみられる 2019年7月は、内訳3活動のうち鉱工業生産とサービス産業活動が前月比上昇でした。3活動を横断的にみれば、このところ動きの弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引は僅かながらも復調の兆しがみえてきました。サービス産業活動も、例年にない大型連休の反動的動き、消費疲れともいうべき動きも最小限にとどまり、天候のマイナス要因もあった割には、微増ながらも前月比上昇でした。建設業活動も、今年前半の強い勢いは影を潜めましたが、それでも最近としては大きめの活動量を維持しています。 各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」と判断を据え置いていますが、サービス産業活動は「高い水準で横ばい」と、やや判断を下方修正しています。建設業活動も、「持ち直しの動き」の範ちゅうにあるものとみられます。 全産業活動全体では、7月は2か月ぶりの前月比上昇でした。指数値は依然として高い水準域を維持しており、3か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇の勢いは衰えた感がありますが、それでもこの高い水準を維持しつつ横ばい気味に推移しています。 これらを総合的に判断し、2019年7月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201907j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通) FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190919_1.html)
2019/09/19 15:30 KENKEY
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労働経済動向調査(2019 年8月)の結果を公表します ~労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~
令和元年9月19日 厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(2019 年8月)の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「2018 年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。 本調査は、2019 年8月1日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,761 事業所(うち有効回答2,728 事業所、有効回答率46.8%)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) 1 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い(2019 年7~9月期実績見込) (1) 生産・売上額等判断D.I.(注1) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業,小売業」(+11)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+7)、「医療,福祉」(+5)でプラス、「建設業」は0ポイント、「製造業」(△8)ではマイナス (2) 所定外労働時間判断D.I.(注1) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業,小売業」(+5)、「医療,福祉」(+4)でプラス、「サービス業(他に分類されないもの)」は0ポイント、「製造業」(△9)、「建設業」(△5)ではマイナス (3) 正社員等雇用判断D.I. (注1) ・調査産業計 プラス4ポイント ・主な産業別 「製造業」(+9)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+8)、「建設業」(+7)、「卸売業,小売業」(+1)でプラス、「医療,福祉」(△1)ではマイナス 2 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(2019 年8月1日現在) ○ 労働者過不足判断D.I.(注1) ・正社員等労働者(調査産業計)の過不足 プラス 40 ポイント(33 期連続で不足超過) ・パートタイム労働者(調査産業計)の過不足 プラス 29 ポイント(40 期連続で不足超過) ※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過 3 労働者不足の対処方法(※ 調査期ごとに異なる項目) ○ 現在、労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 70%、今後1年間に「対処をする予定」の事業所の割合は 66%で、その対処方法(複数回答)は過去 1 年間、今後 1 年間とも 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い(過去1年間:63%、今後1年間:61%)。 ○ 今後1年間の対処方法を昨年同期(2018 年8月)の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善(賃金以外)」(注2)で上昇幅が最も大きい(昨年同期:24%、今期:34%)。 (注1) 「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。
2019/09/19 14:58 KENKEY
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日立建機 道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売 障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置と、周囲環境視認装置「Aerial Angle® 」を適用
2019 年 9 月 19 日 日立建機株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下、オフロード法)」2014 年基準に適合したタイヤローラ ZC220P-6 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置(以下、衝突被害軽減アシスト装置)を、日本国内向けに 2019 年 10 月より発売します。 また、従来、鉱山用ダンプトラックや油圧ショベル向けに提供してきた周囲環境視認装置「AerialAngle®(エアリアルアングル)」を建設機械業界で初めて*1、タイヤローラにもオプションで適用します。 締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において「安全性の向上」が課題となっています。 衝突被害軽減アシスト装置は道路工事現場での安全性向上のため、車体速度と物体までの距離に応じ、モニター表示や回転灯、ブザー音でオペレーターや周囲の作業者に警告したり、エンジンの回転数やブレーキを自動制御して、車体を減速、停止するなど、3 段階で衝突を回避したり、衝突被害の軽減を支援します。 周囲環境視認装置「Aerial Angle®」は、車体を上空から見下ろしたような映像をモニターに表示することで、オペレーターが周辺状況を早期に把握し、接触事故の発生を減らすことに寄与します。 販売目標は、衝突被害軽減アシスト装置が年間 50 台、タイヤローラ向け「Aerial Angle®」が年間30 台を見込んでいます。 ■主な特長 衝突被害軽減アシスト装置 1. 見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突の回避や衝突被害の軽減を支援 物体検知センサーおよびカメラにより、車両から 5m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 図1 検知範囲(後方) 図 2 衝突被害軽減アシスト装置の構成 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施 衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1~3 の各段階で警告、制御を行います。 LEVEL2 で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。 急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3 のブレーキが作動します。 3. 車体前方の物体検知にも対応(オプション) 前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。
2019/09/19 11:51 日立建機日本株式会社
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VRやARで働き方改革!シンメトリーとドコモが5Gで現場をデジタルツイン化
建物などの3Dモデルや点群データを実物大で立体視できるVR(バーチャルリアリティー)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)を体験された方は、あたかも自分が現場に行ったかのような感覚にビックリします。 この“仮想現場”で仕事をする環境を作り、建築や土木の働き方改革実現しようと、Symmetry Dimensions(本社:米国デラウェア州。以下、シンメトリー)とNTTドコモは、日本HPと協力して共同実証実験を行うことになりました。 ドローンや3Dレーザースキャナーで現場を計測した大容量の点群データを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 5G回線でデジタルツイン化 するという画期的な実験なのです。(シンメトリーとNTTドコモのプレスリリースはこちら) 5G回線で現場をデジタルツイン化するイメージ(資料:シンメトリー、NTTドコモ) デジタルツインとは、直訳すると「デジタルデータの双子」という意味です。つまり、現場をそっくりそのまま3Dのデジタルデータ化したです。 5Gとはもちろん、2020年にサービス開始が予定されている第5世代移動通信方式のことで、高速・大容量、低遅延、多数の端末との接続といった特長があります。 NTTドコモでは5Gを使って現場で計測した点群データを「ドコモオープンイノベーションクラウド」上に収集し、サイバー空間上に実際の現場を再現します。 そして、建築・土木の技術者はどこからでも、VRやARなどを使ってあたかも現場にいるような感覚で、現地調査や測量などを行えます。 これまでのように現場に何度も足を運ばなくても、デジタルツインを利用して何度も調査や測量が行えると、移動のムダが大幅に減りそうですね。 今回の実験では、シンメトリーは点群データを効率的に処理する画像処理エンジン、NTTドコモは5G回線やクラウド、そして日本HPは高性能のワークステーションのほか、高解像度ヘッドマウントディスプレーも提供します。日本HPもヘッドマウントディスプレーを開発、販売した実績があるのには驚きました。 シンメトリーの本社は米国にありますが、社長は沼倉正吾氏が務めている日本的な企業です。 2019年5月、米国ロサンゼルスで開催されたイベント「AEC NEXT」に出展したシンメトリーのブース(写真:家入龍太) 日本HPが2019年2月まで販売していたヘッドマウントディスプレー「HP Windows Mixed Reality Headset(コントローラー付き)」(写真:日本HP) 将来的には、デジタルツインに電気・ガス・上下水道などの流れや人の動き、電車・バスなどの交通インフラになどの情報を付加し、 仮想空間でシミュレーション を行えるようにすることねも検討しています。 こうなると、あらゆる業種で「どこでも仕事」ができるようになりますね。 ICT(情報通信技術)やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)などの導入では、様々な働き方改革の効果が期待できますが、その中でも「移動のムダ」を削減することは、最大の効果と言えそうです。
2019/09/19 10:20 株式会社イエイリ・ラボ
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