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日立建機　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7の受注を開始

ZX670LC-7の重掘削仕様機（左）、ZX870-7のロングクローラー・重掘削仕様機（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして大型油圧ショベルZX670LC-7（標準バケット容量2.9m3、運転質量68.1t）とZX870-7（同3.5m3、同81.8t）を、日本国内向けに2024年8月1日より受注を開始します。販売目標は2機種合計で年間60台です。　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場における発破後の掻き出し、浮⽯処理作業、根切り作業といった高負荷作業に用いられます。今回のモデルチェンジでは優れた環境性能のエンジンを採用し、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合しつつ、実力値としては先行販売している欧州の最新規制であるEU StageⅤ相当に対応しております。また厳しい作業環境でもオペレータが快適に過ごせるよう、シートのデザインやペダルのレイアウトを人間工学に基づき設計するなど新設計のキャブ（運転室）を採用しました。■主な特長1.基本性能の向上でランニングコストの低減を実現　最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により、ZX670LC-7は燃費性能が22％、ZX870-7は燃費性能が20％低減しつつ作業量も4%向上するなど基本性能が向上しました*1。お客さまのランニングコストの低減に貢献します。*1:従来機ZX670LC-6、ZX870-6のPWRモード時との比較。2.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示し、作業の安全性を向上させます。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ注意喚起します。3.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイトエアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。4.オイルの状態を監視する「ConSite OIL」を搭載　オイルの状態を監視する「ConSite OIL（コンサイトオイル）」を搭載しています。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。5.重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップ　各機種をベースに開発した重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップしました。現場や作業内容などお客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（Hシリーズ）】　砕⽯・採⽯現場などの重掘削現場向けのHシリーズは岩用バケットの採用、ブームやアームの強化によって、標準機より高い負荷に耐えることができます。足回りも強化しており、足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）】　⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としているRシリーズは、Hシリーズのフロントにさらに内部溶接・完全溶接を施し、耐摩耗鋼材を採用したバケットや強化された足回りによりHシリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

コマツ　-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速-　コマツとHondaが共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を新発売

　コマツ（社長：小川啓之）は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏、以下、Honda）と共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を本年8月より国内市場で発売します。 電動マイクロショベル「PC01E-2」 　当該機は、2022年3月に国内市場へレンタル機として導入した電動マイクロショベル「PC01E-1（以下、従来機）」のモデルチェンジ機です。昨年10月に発売したPC05E-1と同様に、動力源として着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー※1）」や電動パワーユニット「eGX」※2を搭載しています。　従来機の導入以来、静かで排出ガスが出ないことはもちろん、燃料の補給が不要となりバッテリー交換のみで使用できる利便性、エンジン車「PC01-1」と遜色ない掘削性能などで好評をいただいています。モデルチェンジにあたり、特に改善要望の多かった後部のスリム化を織り込み、バッテリーを２個から１個に減らし、車体中央部に配置しました（ミッドシップレイアウト）。これにより、従来機より全長を約20㎝コンパクトにしながら、エンジン車「PC01-1」以上の安定性を実現し、使い勝手の良さを更に向上しました。当該機は、国土交通省GX建設機械認定制度※3で既に認定を取得しており、コマツの認定機種は８機種目になりました。コマツは、今後も、お客さまのさまざまな環境負荷低減のニーズに応える商品・ソリューションの開発に取り組んでまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1：Honda Mobile Power Pack e:は、Hondaが開発した着脱式可搬バッテリーです。※2：電動パワーユニット「eGX」は、Hondaが開発した電動モーターやコントロールユニット、インバーターなどが含まれる動力源です。※3：カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度。【商品の主な特徴】・環境にやさしくパワフルな電動モーターを採用 バッテリー駆動のため、排出ガスとエンジン音がありません。さらに、全回転域で力を発揮できる電動モーターの採用により、特に低回転域での作業はエンジン車よりも力強さを発揮します。・着脱式可搬バッテリー Honda Mobile Power Pack e: を採用 バッテリーは交換式で、どなたでも簡単に交換・充電が可能です。作業中に電池残量が少なくなった際は、バッテリーを交換することで、充電時間を待たずに作業を継続できます。また、充電についても、専用充電器が家庭用100V電源に対応しているので、電源があればどこでも手軽に充電が可能です（バッテリーと充電器は従来機やPC05E-1と共通）。・ミッドシップレイアウトを採用したことで安定性とコンパクト性を両立 バッテリーを車体中央部に配置した、ミッドシップレイアウトを採用。現行のエンジン車以上の安定性と同等のコンパクト性の両立を実現しました。・見やすいモニター画面シンプルで見やすいモニター画面を搭載。運転時間やバッテリー残量などの情報を表示します。・らくらくメンテナンスエンジンを搭載していないため、エアクリーナーや各種フィルターの清掃・交換、およびエンジンオイルや燃料の点検・補給が不要です。手間のかかる日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。点検の際も作業が行いやすいようにシートフルオープン構造を採用しています。

日立建機　お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect」の受注を開始

遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」にラインアップを追加 「RBT Core Connect」の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」に、お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」のラインアップを追加しました。2024年8月より、日本国内向けに本仕様機のZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）の受注を開始します。　本仕様機の導入により、お客さまは自社で保有するシステムと直接油圧ショベルを接続し、円滑な遠隔操作や自動運転が可能となり、安全性の向上や労働環境の改善など施工現場の課題解決に貢献します。標準小売価格（税抜き）はZX200A-7が3,610万円、ZX330A-7が5,620万円です。　施工現場の課題である安全性・生産性の向上や労働環境の改善などの解決策の一つとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。お客さまが建設機械の遠隔操作や自動運転を行うためには、外部からの信号で車体を操作するための対応のほか、車体の姿勢や状態を把握するための多数のセンサーやカメラを取りつける必要があります。このように油圧ショベルの操作制御は技術的に高度で、仕様変更のコストが大きいことが課題となっています。　本仕様機を導入し、車体を適切に制御するための信号をお客さま側のシステムと接続することで、お客さま側のシステムから油圧ショベルの遠隔操作や自動運転が可能になります。また、車体の情報を得るための新たなセンサーの取り付けなど車体の仕様変更のコストは不要です。さらに、お客さま側のシステムに応じて、より高度な自動運転も可能となります。　日立建機は自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」に基づき、2023年5月に遠隔・自動化ソリューションに対応可能な油圧ショベルを開発しました。2023年10月には、「RBTシリーズ」としてリモコンで遠隔操作が可能な油圧ショベルの受注を開始しました。また、油圧ショベルの自動運転の有効性を確認するため、産業廃棄物処理を行う三井商事株式会社の中間処理場で汚泥を自動運搬する実証試験も行いました。 三井商事株式会社での実証試験 　今後も日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。

三菱ふそう　国内初*EVダンプ小型トラックを導入

国内初*のEVダンプ小型トラックを鹿児島で導入鹿児島県指宿市拠点の福尚が新型「eCanter」ダンプ車の初号車を導入ゼロエミッションの「eCanter」で地域の環境に配慮した建設サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内初*となるEVダンプ小型トラックを鹿児島県で導入したことをお知らせします。電気小型トラック「eCanter」新型モデルのダンプ車の初号車は、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之）が架装を行い、7月29日に株式会社福尚（本社：鹿児島県指宿市、代表取締役社長：福永 昭一、以下 福尚）に納車されました。*国産小型トラックのセグメントにおいて、量産型EVダンプ小型トラックとして国内初導入（MFTBC調べ、2024年7月時点）2023年3月に発売した新型「eCanter」は従来モデルから架装バリエーションを拡大し、ダンプ架装が新たに加わりました。新型モデルはモーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」をオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーンなどの架装に対応します。「eCanter」に装着する動力取り出し装置「ePTO」 はディーゼル車の動力取り出し装置と同等の性能を持つため、「eCanter」ダンプ架装専用の新たなシステムの開発が不要です。福尚は、車両総重量(GVW)6トンクラスでSバッテリー・標準キャブモデルの新型「eCanter」ダンプ車を導入しました。「eCanter」は普通充電にも対応し、Sバッテリーサイズ・標準キャブモデルの一充電当たりの航続距離は116km（国土交通省審査値）となり、日々の市街地での輸送や稼働に十分な走行距離を提供します。鹿児島県指宿市を拠点に建設サービス業を提供する福尚は、指宿市内で積極的な社会・地域貢献活動を行っており、SGDs（持続可能な開発目標）や地域活性化の取り組みの一環として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」ダンプ車は、今後指宿市内での同社の建設サービス業務で活用される予定です。指宿市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体である「ゼロカーボンシティ」に指定されています。同社の「eCanter」が、指宿市内での企業活動や地域のゼロエミッション化に貢献することが期待されます。走行時に排出ガスを一切出さないゼロエミッションの「eCanter」は、電気駆動により騒音や振動が少ないため、早朝や住宅地などでの周囲の環境に配慮した稼働に対応します。「eCanter」ダンプ車は、荷台の上げ下ろしの際にエンジンを回転させる必要がなく、架装側への動力はすべて電気駆動のモーターで伝達するため、ディーゼルエンジンのダンプ車と比較して音が静かという特性があります。この電気トラックの優れた静寂性により、建設や工事などにおいて、住宅街などで周囲の騒音や環境に配慮した作業が可能です。さらに、振動が少ないという特性により、ドライバーの疲労も軽減できるメリットがあります。MFTBCはお客様がEVトラックへスムーズに移行できるよう、EV導入にあたっての検討から充電、走行距離やメンテナンス、各種補助金申請などの様々な側面をサポートするサービスやツールを提供しています。電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」は、EVトラックの導入を検討する上で必要となる情報をご提供し、EVトラックへのスムーズな移行をサポートします。MFTBCは「eCanter」を通じて、お客様のカーボンニュートラル輸送実現のサポートをさらに促進してまいります。▼「FUSOコンフィギュレーター」：https://configurator.mitsubishi-fuso.com/ 福尚が導入した新型「eCanter」ダンプ車

三菱ふそう　IoT・機械学習を活用した川崎製作所構内搬送車両の稼働最適化に着手

三次元加速度センサーを活用し、構内搬送車両の稼働率を定量的に分析分析結果を川崎製作所内における構内搬送車両数の最適化に活用最適化により、業務効率化と車両レンタル費用・メンテナンスコストを削減三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､IoT(モノのインターネット)および機械学習による高度分析を活用し、川崎製作所における構内搬送車両の稼働最適化に着手しました。 川崎製作所の構内搬送車両(フォークリフト) トラック車両や産業用エンジンを製造する川崎製作所では、フォークリフトやターレトラックなどの構内搬送車両がおよそ300台稼働しています。今回の取り組みでは、そのうち部品の搬送に用いる約200台を対象に、稼働最適化を進めています。これらの車両は、運転手を固定しておらず、日々の状況に応じて流動的に使用されています。輸送が頻繁に行われる場所に配備された車両はほぼ休みなく稼働しており、運転手に対して車両の数が不足し、運転手に待機時間が発生してしまう場合があります。一方、輸送の頻度が低い工程の車両には、限られた時間しか稼働しないものもあります。MFTBCは今回の取り組みによって、工場内の搬送車両の最適な配置を見出し、「必要な場所に必要な数の車両が必ずある」という環境を作り出すことで、工場内物流の業務効率化を図ります。本取り組みによって、運転手の待機時間削減による業務効率化と、車両レンタル費用およびメンテナンスコストの削減が期待できます。この取り組みでは、対象の車両にIoT端末(三次元加速度センサー)を装着し、日々の業務での稼働状況を定量的に分析します。端末はサン電子株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：内海龍輔)の「おくだけセンサー」を使用します。約200台という大規模な分析を行う上で、搬送車両の業務に影響を及ぼさず、必要な粒度・量のデータを収集できることから「おくだけセンサー」を採用しました。データは左右・前後・上下の3方向で収集され、機械学習のアルゴリズムによって稼働率を分析します。 フォークリフト稼働率の可視化のイメージ(緑部が稼働を意味する) MFTBCでは2024年3月より段階的に稼働データの収集を行っています。収集したデータの比較・分析を行った後、最適な車両の配置を検討し、数か月をかけて最適な配置での稼働を始める予定です。MFTBCは今後も生産工程のデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。

日野自動車　日野コンピューターシステム、MIG株式会社とパートナー契約を締結

〜VR技術を活用した脳健康測定でドライバーの健康を守り、 運送業界の持続可能性を高める～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野自動車）の子会社である日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、社長：輿水学、以下 日野コンピューターシステム）は、このほど、MIG株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：甲斐英隆、以下 MIG）と、MIGが提供する認知症予防プログラム「Brain100 studio」の取扱・提供においてパートナー契約（以下 本契約）を締結しました。 （左から）MIG　甲斐英隆社長、日野コンピューターシステム　輿水学社長 　日野コンピューターシステムは、運送事業者の事業をサポートする物流ソリューションの展開を進めています。本契約で日野コンピューターシステムは、認知症予防プログラム「Brain100 studio」の脳健康VR測定の取り扱いが可能になり、運送事業者様に適した活用方法を提案できるようになりました。　「Brain100 studio」※1の脳健康VR測定は、認知機能の低下リスクを自覚症状がない超早期段階で見える化し、認知症発症による事故リスクを軽減します。車両の製造を担う日野自動車のグループ会社である日野コンピューターシステムとMIGが本契約を締結することで、ドライバーを含むすべての従業員の健康づくりを支える仕組みを提供し、運送業界の持続可能性を高めていきます。※1：Brain100 studioとは：https://brain100studio.com/脳健康VR測定と、WHOが定めた発症リスク因子などのヘルスチェックに回答いただくと、予防アドバイスを含めた脳健康レポートを提供します。 【各社コメント】■MIG　代表取締役社長　甲斐英隆氏この度、人流・物流にまつわる課題にデジタルの力で取り組まれている日野コンピューターシステム様とパートナー契約を締結させていただけることは、当社にとっても非常に大きな一歩だと考えております。当社では、認知機能の低下リスクを自覚症状が無い超早期段階で見える化し、医療のお世話になる前にリスク低減策をいかに認知症になりたくないと思われている多くの方に有効に実施していただけるような環境を構築・ご提供することを目指しており、この提携をはじめ今後リスク要因を低減するための支援サービス・商材をお持ちのパートナー企業様と幅広く提携させて頂きたいと考えております。医療機関様とも連携させて頂いておりますので、まずは非医療でのリスク低減の実施、それでも発症に近付いてしまわれた方々へは医療の中でベストの治療が受けて頂けるタイミングを逃さない安心出来る予防サービス環境を数多くの方々にご提供したいと考えております。■日野コンピューターシステム　代表取締役社長　輿水学この度、MIG様とのパートナー契約を締結でき、大変うれしく思います。当社は、物流の2024問題や交通事故死傷者ゼロといった社会課題を、ITの力で解決するためのさまざまな取り組みを推進しています。人流・物流を支えるドライバーをはじめ多くのステークホルダーの皆様の脳健康リスクの早期発見・予防にお役立ていただけるよう「Brain100 studio」の導入支援を行ってまいります。

令和６年６月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年6月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　世界初　500ｍデータ送信可能な熱電発電センサーデバイスをKELKが発表

　コマツ（社長：小川啓之）の100％子会社である株式会社KELK（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」）は、工場などで生産設備のモニタリングに用いるセンサーデバイスに関し、電源・電池が不要なセンサーデバイスとして世界で初めて通信距離 半径約500mを達成した新製品「KSGD-SV10」と専用のソフトウェアである「KELGEN swift」を10月より販売開始します。本製品は、本年7月24日（水）より東京ビッグサイトで開催される「第50回 プラントメンテナンスショー」に出展予定です。 電池レス 熱電EH振動センサーデバイス「KELGEN SD KSGD-SV10」 　「KSGD-SV10」は、熱電素子（※1）を用いた熱電発電により、設備機器に設置したデバイス自体の底面と空気に接する上面の温度差がわずか3℃から動作するため、電池交換や配電などの手間が不要です。また、旧製品「KSGD-SV8」に比べ発電効率の向上と低消費電力化を実現したことで、熱電発電を用いたセンサーデバイスにおいて世界で初めて920MHz帯無線通信に対応しました。これにより、通信距離が旧製品の50ｍから10倍の約500ｍへと伸長しました。本製品を導入いただくことで、障害物が多く、通信距離が必要な工場やプラント、社会インフラなどでも電池レス・無給電で設備機器の振動の状態を測定しデータを無線で送信できます。　同時発売のソフトウェア「KELGEN swift」は、オンプレミスのパソコン上で「KSGD-SV10」のデータをすばやく分析して設備の状況をグラフやマップで表示したり、長期間のデータから設備の故障予兆を解析できます。　KELKはこれまで、センサーデバイスをコマツの粟津工場や大阪工場の設備モニタリング向けに提供し、その有効性を実証してきました。このたび発表したセンサーデバイスとソフトウェアの組み合わせにより、お客さまのイニシャルコストを抑えつつ、設備の日常点検の削減や突発故障予防によるダウンタイムの削減に貢献します。　日本における１次エネルギーの約6～7割が「未利用熱」として放出されているといわれています（※2）。KELKは、熱電発電を応用した商品により、「未利用熱」の活用を推進するとともに、設備の安定稼働・長寿命化による生産性向上にも寄与することで、お客さまの現場全体における省エネルギー化とCO2排出量削減に貢献していきます。

日野自動車　福島日野自動車、いわき支店をリニューアル

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である福島日野自動車株式会社（本社：福島県郡山市安積町、社長：長嶋勝）は、いわき支店を2024年7月29日にリニューアルオープン いたします。　このたびのリニューアルでは、整備能力を向上し地域のお客様に一層貢献するとともに、従業員がより働きやすい環境を整えます。　工場では、レーンサイズ拡大のほか、小・中・大型トラックからトレーラーまで幅広く対応できる4柱リフトを導入し作業効率を高めます。さらに、完成検査設備のシステム化により検査・車検の手続きも効率化します。安全対策としては、ピット開口部への転落を防ぐシャッターや高所作業時の安全をサポートするエスコートレールの設置に加え、レーンカメラによって整備状況と作業安全を確認できます。　また、お客様待合室はより広く快適なスペースをご用意します。従業員の声を取り入れ、メカニック用の休憩室や浴室を一新し、職場環境の改善を実現します。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。■外観 ■福島日野自動車株式会社　いわき支店の概要

三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

日立建機　フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」を開発、北米から提供開始

Solution Linkage CONNECTのダッシュボード（左：PC画面、右：スマホ画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT（ソリューション リンケージ コネクト）」を開発し、7月15日より、独自展開を加速する北米市場から提供を開始しました。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にSolution Linkage CONNECTにアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械を効率的に管理することができます。Solution Linkage CONNECTはさまざまな言語に対応しており、今後、提供地域は欧州、大洋州をはじめとして、順次拡大していく予定です。　北米の中大規模の建設・土木業のお客さまは数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、複数のメーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業までの独自展開を開始しています。これまでも、機械の稼働データに基づいて遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションConSiteを通じて、お客さまのライフサイクルコストの低減に寄与してきました。ConSiteはお客さまの保有機械を1台単位で個別に管理していますが、お客さまが、より簡単・効率的に保有機械全体を管理・運用できるように「Solution Linkage CONNECT」を開発しました。　Solution Linkage CONNECTは、お客さまの保有機械の稼働データを集計し、保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、ダッシュボードで稼働状況を視覚的に分かりやすいグラフや表で表示、管理・分析することができるシステムです。経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから必要な情報を効率的に閲覧することができます。現時点では、このシステムは日立建機製の建設機械を対象としていますが、ISO準拠のテレマティクスデータを利用するため、将来的には、お客さまが保有する日立建機以外の建設機械も管理できるようにする予定です。　日立建機グループは、今後も、お客さまの声に寄り添い、革新的なソリューションの提供を進めてまいります。■Solution Linkage CONNECTの主な特長・機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、Solution Linkage CONNECTがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、Solution Linkage CONNECTを即日利用可能です。■商標注記　Solution Linkage、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

産業機械輸出入実績（２０２４年５月）

２０２４年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４６４億７，８００万円で、前年同月比▲３９．１％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲１２．９％減となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置の増加により、８３．９％増となった。③官公需汚泥処理装置の減少により、▲２．９％減となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、▲８４．９％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の増加により、１３４．８％増となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲３７．３％減となった。③ごみ処理装置海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲４４．９％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．４％減となった。

２０２４年５月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９０９億１，０００万円、前年同月比▲３６．６％減となった。プラントは３件、６０億９，４００万円となり、前年同月比６．８％増となった。単体は８４８億１，６００万円、前年同月比▲３８．４％減となった。地域別構成比は、アジア５４．０％、北アメリカ２５．１％、中東１１．７％、ヨーロッパ６．８％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比▲２．１％減となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲６３．８％減となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比▲３１．３％減となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４６．４％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比３４．６％増となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比０．８％増となった。⑦変速機アジアの減少により、前年同月比▲７．２％減となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３０．８％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４２．３％減となった。（２）プラントアジアの増加により、前年同月比６．８％増となった。

日立建機　タイヤローラZC220P-7の受注を開始

タイヤローラZC220P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-7の受注を2024年7月11日から開始します。日本国内向けに販売し、販売目標は年間150台、標準小売価格は1,480万円（消費税別）です。　タイヤローラは路盤の転圧やアスファルト舗装の仕上げに使用される道路機械であり、本製品は7年ぶりのモデルチェンジです。従来機種同様、機械の稼働状況などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバル イー サービス）」により道路機械の稼働状況・保守の遠隔管理を実現しつつ、散水タンクの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上など改善を図っています。また車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。主な特長１．さびが発生しない樹脂製散水タンクを搭載　さびが発生しない樹脂製の散水タンクを搭載することで、散水フィルタのメンテナンス頻度を低減し、同時に散水ノズルの詰まりを抑制します。散水タンクは排水時に作業者に水がかからないように排水の方向を設計しました。排水口は通常はキャップ式ですが、オプションとしてひねって開け閉めができるボールバルブ式を選択可能です。２．前後のタイヤの視認性を改善し安全性を向上　独自のフレーム形状により、運転席からの前輪・後輪の視認性を向上しました。オペレータは運転席に座った状態で前輪の操舵角度やタイヤへの散水、液剤の噴霧状況を確認することができるため、作業効率や安全性が大きく向上します。またオプションで衝突被害軽減アシスト装置や赤外線式後方ガードセンサを取り付け可能です。 運転席から見た前輪 ３．フィルタ類を車体の左側に集約しメンテナンス性を向上　燃料フィルタや散水フィルタなどのフィルタ類を車体の左側に集中配置し、メンテナンス性を向上させました。またエンジンメンテナンスのためにISO2867に準拠したハンドレール付きの作業スペースを確保し、メンテナンスの効率と作業の安全性を追求しました。 フィルタ類を車体左側に集中配置エンジンの横にはハンドレール付きの作業スペースを確保 ４．従来の優れた操作性を継承　転圧作業に求められる滑らかな発進・停止を実現するために、走行負荷から作業状況を瞬時に判断しHSTポンプやモータを効率良く自動制御する「アクティブモータコントロール」を搭載しています。５．車高を調整しキャノピの格納作業を不要に　車高は輸送高さ制限3.8mをクリアしており、輸送時のキャノピ格納作業が不要です。オプションで折りたたみ式キャノピ仕様やキャブ仕様を選択可能です。　日立建機グループは今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記Global e-Serviceは日立建機の登録商標です。

日立建機　ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定

あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として 制定したニューコンセプト｢LANDCROS｣のロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く｢LANDCROS｣の普及・促進に取り組みます。　日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ 　グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな｢想い｣を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。　現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。　このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。　日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)｢お客さま（Customer）の旅に同行し、伴走したい｣、(2)｢お客さまにとってReliableな存在でありたい｣、(3)｢お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣、(4)｢お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい｣、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた｢豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい｣を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、｢LANDCROS｣をワンワードとして活用します。 　今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として｢LANDCROS｣を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、｢LANDCROS｣と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。　なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。　日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。

三菱ふそう　両備グループと中国地方4県エリアでの販売会社 「ふそう中国地区販売株式会社（仮称）」の設立を決定

両備グループと共同出資会社を設立島根、鳥取、広島、山口の４県の販売・サービスを新会社に統合地域密着の経営体制を整え、中国地域でのシェアナンバーワンを目指す2025年2月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､両備ホールディングス株式会社(本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ホールディングス)と株式会社両備ファイナンス（本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ファイナンス）とともに、中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称、以下 新会社）」を新たに設立します。これまで島根、鳥取、広島、山口の４県はMFTBCの地域販売部門が販売・サービスを担ってきましたが、両備ホールディングスと両備ファイナンスとのパートナーシップによって新会社に事業を統合することで、経営体質を強化するとともに、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。両備ホールディングスと両備ファイナンスは、交通事業を中心として事業を展開する両備グループの中核企業です。両備ホールディングスは、1962年に岡山県内におけるFUSO車両の販売と・サービスを担う特約販売会社として岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市、代表取締役社長：石田尚行、以下、岡山ふそう)をMFTBCとともに設立して以来、60年以上にわたり安定的な事業を継続しています。岡山県内の販売・サービスは、引き続き岡山ふそうが事業を推進し、中国地方の他4県は新会社が事業を担い、岡山県で培った経営ノウハウを両社で活かします。新会社の事業開始は、関連する当局からの承認を経て2025年2月を予定しています。

日野自動車、自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスの拡充に向けた実証実験を開始

―自治体ライドシェアの運行管理業務における、ドライバーとの連携強化を目指すー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2023年7月に提供を開始した「自家用有償旅客運送の運行管理受託サービス」の拡充に向け、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を本日より開始します。　１．実証実験の背景・狙い　少子高齢化や人口減少により、特に地方部においては公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。これに伴い、内閣官房が実施するデジタル行財政改革会議にて、従来の自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）を利用しやすい制度へ改善することを決定し、2024年4月までに現行制度の一部改善や改正等が実施されています。　日野は、自家用有償旅客運送における働き方の改善や交通空白地の解消を目指した取り組みを推進するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施します。本実証では、乗務前後の法定業務だけではなく、運転・運行状況の見える化を実現することで、自家用有償旅客運送に従事するドライバーとの連携強化を図るとともに、蓄積したデータをもとにした安心・安全な運行のサポートを目指します。　２．実証実験の概要・期　間　：2024年7月1日～2025年1月（約6ヵ月）・場　所　：石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市・台　数　：2台（小松市）、3台（智頭町）、2台（朝来市）　３．実証実験の内容（1）通信型ドライブレコーダーを搭載株式会社プレミア・ブライトコネクト（本社：東京都千代田区、代表：吉澤成一朗、以下　プレミア・ブライトコネクト社）と連携し、同社が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載。本ドライブレコーダーはGPSやみちびき、GLONASSといった測位システムに対応し、精度の高い位置情報の測位および速度を算出することで、ドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。また、急挙動を検知した場合、音声にてドライバーへ注意と警告を促す。 （2）イベントの記録・日報の作成ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存し、トラブルや事故、急挙動が発生した位置情報や速度のほか、発生時の静止画やその前後の動画を運行管理者が即座に確認可能。また、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成し、運行状況を見える化と業務を効率化。蓄積された運行・運転データは、ドライバー講習や運営主体への助言にも活用。 イベントの記録 日報を自動で作成 （3）スマホアプリ「Pdrive DRV」、「Pdrive MGR」との連携プレミア・ブライトコネクト社より提供されているアプリと連携し、安全運転診断ほか、クラウドにアップロードされた映像を確認することも可能。 安全運転診断 アップロードされた映像を確認 ４．実証自治体さまコメント石川県小松市　地域振興課　課長　津田　様「小松市ライドシェア「i-Chan」の運行を2024年2月より開始しました。住民ドライバーと利用者がより安心・安全にお使いいただくためにも日野自動車からの実証提案は興味深い内容と感じ、協力させていただくことにしました。実証期間を通じてドライバーのスキルアップや接遇改善にも繋がる事に期待しています」鳥取県智頭町　企画課　課長　迎山　様「住民共助型AIデマンド交通「のりりん」は運行開始から1年が経過し、地域に順調に定着してきています。日野自動車には点呼を中心とした管理業務に携わっていただいており、今回の実証を通じて地域の運行がより安定的なサービスになるきっかけとなることを期待しています」兵庫県朝来市　都市政策課　副課長　足立　様「デマンド型乗合交通は2024年4月から生野地区で運行が立ち上げとなり、運行委託先を日野自動車に現地サポートしてくれたことが心強かったです。ドライバーには地域住民も参画頂いているため、運行管理上のコミュニケーション強化に繋がることを期待しています」　　日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討してきました。　自家用有償旅客運送においては、日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指します。

日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦 ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社 マイニング部門ディレクター ジョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

令和６年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年5月分のフォークリフト統計が発表された。