建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」を開発、北米から提供開始

Solution Linkage CONNECTのダッシュボード（左：PC画面、右：スマホ画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT（ソリューション リンケージ コネクト）」を開発し、7月15日より、独自展開を加速する北米市場から提供を開始しました。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にSolution Linkage CONNECTにアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械を効率的に管理することができます。Solution Linkage CONNECTはさまざまな言語に対応しており、今後、提供地域は欧州、大洋州をはじめとして、順次拡大していく予定です。　北米の中大規模の建設・土木業のお客さまは数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、複数のメーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業までの独自展開を開始しています。これまでも、機械の稼働データに基づいて遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションConSiteを通じて、お客さまのライフサイクルコストの低減に寄与してきました。ConSiteはお客さまの保有機械を1台単位で個別に管理していますが、お客さまが、より簡単・効率的に保有機械全体を管理・運用できるように「Solution Linkage CONNECT」を開発しました。　Solution Linkage CONNECTは、お客さまの保有機械の稼働データを集計し、保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、ダッシュボードで稼働状況を視覚的に分かりやすいグラフや表で表示、管理・分析することができるシステムです。経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから必要な情報を効率的に閲覧することができます。現時点では、このシステムは日立建機製の建設機械を対象としていますが、ISO準拠のテレマティクスデータを利用するため、将来的には、お客さまが保有する日立建機以外の建設機械も管理できるようにする予定です。　日立建機グループは、今後も、お客さまの声に寄り添い、革新的なソリューションの提供を進めてまいります。■Solution Linkage CONNECTの主な特長・機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、Solution Linkage CONNECTがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、Solution Linkage CONNECTを即日利用可能です。■商標注記　Solution Linkage、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

産業機械輸出入実績（２０２４年５月）

２０２４年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４６４億７，８００万円で、前年同月比▲３９．１％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲１２．９％減となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置の増加により、８３．９％増となった。③官公需汚泥処理装置の減少により、▲２．９％減となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、▲８４．９％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の増加により、１３４．８％増となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲３７．３％減となった。③ごみ処理装置海外向け事業系廃棄物処理装置の減少により、▲４４．９％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．４％減となった。

２０２４年５月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９０９億１，０００万円、前年同月比▲３６．６％減となった。プラントは３件、６０億９，４００万円となり、前年同月比６．８％増となった。単体は８４８億１，６００万円、前年同月比▲３８．４％減となった。地域別構成比は、アジア５４．０％、北アメリカ２５．１％、中東１１．７％、ヨーロッパ６．８％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比▲２．１％減となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲６３．８％減となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比▲３１．３％減となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４６．４％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比３４．６％増となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比０．８％増となった。⑦変速機アジアの減少により、前年同月比▲７．２％減となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３０．８％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４２．３％減となった。（２）プラントアジアの増加により、前年同月比６．８％増となった。

日立建機　タイヤローラZC220P-7の受注を開始

タイヤローラZC220P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-7の受注を2024年7月11日から開始します。日本国内向けに販売し、販売目標は年間150台、標準小売価格は1,480万円（消費税別）です。　タイヤローラは路盤の転圧やアスファルト舗装の仕上げに使用される道路機械であり、本製品は7年ぶりのモデルチェンジです。従来機種同様、機械の稼働状況などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバル イー サービス）」により道路機械の稼働状況・保守の遠隔管理を実現しつつ、散水タンクの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上など改善を図っています。また車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。主な特長１．さびが発生しない樹脂製散水タンクを搭載　さびが発生しない樹脂製の散水タンクを搭載することで、散水フィルタのメンテナンス頻度を低減し、同時に散水ノズルの詰まりを抑制します。散水タンクは排水時に作業者に水がかからないように排水の方向を設計しました。排水口は通常はキャップ式ですが、オプションとしてひねって開け閉めができるボールバルブ式を選択可能です。２．前後のタイヤの視認性を改善し安全性を向上　独自のフレーム形状により、運転席からの前輪・後輪の視認性を向上しました。オペレータは運転席に座った状態で前輪の操舵角度やタイヤへの散水、液剤の噴霧状況を確認することができるため、作業効率や安全性が大きく向上します。またオプションで衝突被害軽減アシスト装置や赤外線式後方ガードセンサを取り付け可能です。 運転席から見た前輪 ３．フィルタ類を車体の左側に集約しメンテナンス性を向上　燃料フィルタや散水フィルタなどのフィルタ類を車体の左側に集中配置し、メンテナンス性を向上させました。またエンジンメンテナンスのためにISO2867に準拠したハンドレール付きの作業スペースを確保し、メンテナンスの効率と作業の安全性を追求しました。 フィルタ類を車体左側に集中配置エンジンの横にはハンドレール付きの作業スペースを確保 ４．従来の優れた操作性を継承　転圧作業に求められる滑らかな発進・停止を実現するために、走行負荷から作業状況を瞬時に判断しHSTポンプやモータを効率良く自動制御する「アクティブモータコントロール」を搭載しています。５．車高を調整しキャノピの格納作業を不要に　車高は輸送高さ制限3.8mをクリアしており、輸送時のキャノピ格納作業が不要です。オプションで折りたたみ式キャノピ仕様やキャブ仕様を選択可能です。　日立建機グループは今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記Global e-Serviceは日立建機の登録商標です。

日立建機　ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定

あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として 制定したニューコンセプト｢LANDCROS｣のロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く｢LANDCROS｣の普及・促進に取り組みます。　日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ 　グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな｢想い｣を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。　現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。　このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。　日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)｢お客さま（Customer）の旅に同行し、伴走したい｣、(2)｢お客さまにとってReliableな存在でありたい｣、(3)｢お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣、(4)｢お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい｣、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた｢豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい｣を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、｢LANDCROS｣をワンワードとして活用します。 　今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として｢LANDCROS｣を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、｢LANDCROS｣と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。　なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。　日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。

三菱ふそう　両備グループと中国地方4県エリアでの販売会社 「ふそう中国地区販売株式会社（仮称）」の設立を決定

両備グループと共同出資会社を設立島根、鳥取、広島、山口の４県の販売・サービスを新会社に統合地域密着の経営体制を整え、中国地域でのシェアナンバーワンを目指す2025年2月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､両備ホールディングス株式会社(本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ホールディングス)と株式会社両備ファイナンス（本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ファイナンス）とともに、中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称、以下 新会社）」を新たに設立します。これまで島根、鳥取、広島、山口の４県はMFTBCの地域販売部門が販売・サービスを担ってきましたが、両備ホールディングスと両備ファイナンスとのパートナーシップによって新会社に事業を統合することで、経営体質を強化するとともに、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。両備ホールディングスと両備ファイナンスは、交通事業を中心として事業を展開する両備グループの中核企業です。両備ホールディングスは、1962年に岡山県内におけるFUSO車両の販売と・サービスを担う特約販売会社として岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市、代表取締役社長：石田尚行、以下、岡山ふそう)をMFTBCとともに設立して以来、60年以上にわたり安定的な事業を継続しています。岡山県内の販売・サービスは、引き続き岡山ふそうが事業を推進し、中国地方の他4県は新会社が事業を担い、岡山県で培った経営ノウハウを両社で活かします。新会社の事業開始は、関連する当局からの承認を経て2025年2月を予定しています。

日野自動車、自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスの拡充に向けた実証実験を開始

―自治体ライドシェアの運行管理業務における、ドライバーとの連携強化を目指すー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2023年7月に提供を開始した「自家用有償旅客運送の運行管理受託サービス」の拡充に向け、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を本日より開始します。　１．実証実験の背景・狙い　少子高齢化や人口減少により、特に地方部においては公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。これに伴い、内閣官房が実施するデジタル行財政改革会議にて、従来の自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）を利用しやすい制度へ改善することを決定し、2024年4月までに現行制度の一部改善や改正等が実施されています。　日野は、自家用有償旅客運送における働き方の改善や交通空白地の解消を目指した取り組みを推進するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施します。本実証では、乗務前後の法定業務だけではなく、運転・運行状況の見える化を実現することで、自家用有償旅客運送に従事するドライバーとの連携強化を図るとともに、蓄積したデータをもとにした安心・安全な運行のサポートを目指します。　２．実証実験の概要・期　間　：2024年7月1日～2025年1月（約6ヵ月）・場　所　：石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市・台　数　：2台（小松市）、3台（智頭町）、2台（朝来市）　３．実証実験の内容（1）通信型ドライブレコーダーを搭載株式会社プレミア・ブライトコネクト（本社：東京都千代田区、代表：吉澤成一朗、以下　プレミア・ブライトコネクト社）と連携し、同社が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載。本ドライブレコーダーはGPSやみちびき、GLONASSといった測位システムに対応し、精度の高い位置情報の測位および速度を算出することで、ドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。また、急挙動を検知した場合、音声にてドライバーへ注意と警告を促す。 （2）イベントの記録・日報の作成ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存し、トラブルや事故、急挙動が発生した位置情報や速度のほか、発生時の静止画やその前後の動画を運行管理者が即座に確認可能。また、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成し、運行状況を見える化と業務を効率化。蓄積された運行・運転データは、ドライバー講習や運営主体への助言にも活用。 イベントの記録 日報を自動で作成 （3）スマホアプリ「Pdrive DRV」、「Pdrive MGR」との連携プレミア・ブライトコネクト社より提供されているアプリと連携し、安全運転診断ほか、クラウドにアップロードされた映像を確認することも可能。 安全運転診断 アップロードされた映像を確認 ４．実証自治体さまコメント石川県小松市　地域振興課　課長　津田　様「小松市ライドシェア「i-Chan」の運行を2024年2月より開始しました。住民ドライバーと利用者がより安心・安全にお使いいただくためにも日野自動車からの実証提案は興味深い内容と感じ、協力させていただくことにしました。実証期間を通じてドライバーのスキルアップや接遇改善にも繋がる事に期待しています」鳥取県智頭町　企画課　課長　迎山　様「住民共助型AIデマンド交通「のりりん」は運行開始から1年が経過し、地域に順調に定着してきています。日野自動車には点呼を中心とした管理業務に携わっていただいており、今回の実証を通じて地域の運行がより安定的なサービスになるきっかけとなることを期待しています」兵庫県朝来市　都市政策課　副課長　足立　様「デマンド型乗合交通は2024年4月から生野地区で運行が立ち上げとなり、運行委託先を日野自動車に現地サポートしてくれたことが心強かったです。ドライバーには地域住民も参画頂いているため、運行管理上のコミュニケーション強化に繋がることを期待しています」　　日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討してきました。　自家用有償旅客運送においては、日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指します。

日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦 ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社 マイニング部門ディレクター ジョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

令和６年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年5月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機　油圧ショベルの部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」を日本国内で活用開始

部品検索の工数を低減し、お客さまをスピーディーにサポート 3Dパーツカタログのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月下旬より、ZAXIS-7シリーズの中型油圧ショベルZX120-7（12トンクラス）、ZX200-7（20トンクラス）の2機種の部品を3Dモデル化した「3Dパーツカタログ」の活用を日本国内で開始します。これにより、営業・サービス担当者による部品検索時の工数が低減され、お客さまをよりスピーディーにサポートすることが可能になります。今後は、順次油圧ショベルやホイールローダの対応機種を拡大し、いずれはグローバルでの活用も視野に入れています。　パーツカタログは、お客さまの機械のメンテナンスや部品交換の際に必要な部品について検索し、部品の名称や数量、注文時に必要な部品番号などを確認するために活用しています。日本では、国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬雅章）の営業・サービス担当者や販売協力店などが活用しています。　現在活用しているパーツカタログには、部品を平面（2D）のイラストで掲載しています。平面のイラストは、サービス部品として供給する全ての部品が分解された状態で、視点も固定されています。そのため、営業・サービス担当者が実際に目にしている機械や部品の実物とイメージを合わせることが難しく、お客さまからの問い合わせ対応時にもミスコミュニケーションが発生してしまうことがありました。また、パーツカタログは電子系統・油圧系統・製缶構造物などのカテゴリーに分かれていること、お客さまの機械は仕様やオプションがさまざまであることから、確認したい部品の情報を迅速に探すことに課題がありました。　日立建機はこのような課題を解決するため、直感的かつ迅速に必要な部品情報を確認できる3Dパーツカタログの導入に至りました。例えば中型油圧ショベルZX200-7の場合、パーツカタログへ掲載している2,000種類、8,000点以上の部品を3Dモデル化し、1つの画面でまとめて部品を確認ができるようになります。また、実際の機械や部品と同じ視点で、経験や知識に左右されずに直感的に部品を特定することで、これまで以上にお客さまへのスピーディーな対応が可能です。社内のトライアルにおいては、2Dカタログでの検索に比べて、3Dカタログの検索では検索時間を約20％短縮することができました。 従来のパーツカタログ（イメージ） 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、今後もお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しながら、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。

「eCanter」のオンラインシミュレーター 「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開

EVトラック購入を検討するお客様向けに「eCanter」を知るオンラインでの顧客体験を提供車両のバーチャルな試作を通じて、車体や架装などの仕様や、ビジネスに用いるEVトラックに必要なサービスをシミュレーションEV関連サービスの情報を確認可能なうえ、FUSOディーラーに見積もり等を依頼する機能も実装三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開しました。トラック車両のオンラインシミュレーターのオンラインでの提供は、国内商用車メーカーで初めて*1です。*1 当社調べ  FUSOコンフィギュレーターの画面イメージ※画面はイメージであり、実際のものと異なる場合があります。 FUSOコンフィギュレーターでは、「eCanter」の購入フローをバーチャルに体験することで、これまでお客様が直接アクセスする機会が限られていた「eCanter」の仕様や電気(EV)トラックに必要なサービスに関する情報を気軽に確認できるうえ、お客様ごとの事業形態に即した仕様を検索することができます。特に初めて「eCanter」の導入を検討されるお客様の情報収集にお役立ていただけます。お客様はFUSOコンフィギュレーターを通じて、「eCanter」車両とともに検討が必要なサービスについて、パートナー企業が提供するサービスも含めて実感することが可能です。FUSOコンフィギュレーター上では、画面上に表示される車体や架装、車体カラー、サービス等のオプション*2を選択していくことで、最終的には車両の3Dイメージが表示されます。お客様が想定される走行距離や車両サイズなどをもとに、車両を絞り込んでいくことができます。*2 本システムは初期検討への活用を主な目的としており、価格や補助金情報などの一部要素は含まれておりません。EVトラックの導入検討にあたっては、車両自体だけでなく、充電設備や走行ルート、メンテナンス、各種補助金などEVトラックの運用をサポートするサービスについても考慮する必要があり、お客様の手間となっています。FUSOコンフィギュレーターの選択フローは、EVトラックを検討する上で必要な要素の取りこぼしがないよう設計されており、初期検討において、お客様のEVトラックに関する理解の促進にも活用いただけます。また、本格的な検討とさらなる詳細情報を希望される方は、FUSOコンフィギュレーターでの検討内容をお客様の最寄りのFUSOディーラーに送付の上、お客様個々のご要望に応じた見積等を依頼できる機能も備えています。FUSOコンフィギュレーターは、MFTBCが営業向けの商談ツールとして開発し、営業現場で活用している「ソリューションコンフィギュレーター」を、お客様の「eCanter」検討をさらにサポートすることを目的に、一般公開版として再設計したものです。FUSOコンフィギュレーターの提供によって、今後もMFTBCはEVトラックのフロントランナーとして、お客様のEVシフトをソフト・ハードの両面でサポートしてまいります。

加藤製作所　環境に配慮したエンジンを新搭載50ｔ吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-500RfⅢ」新登場！

株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど環境に配慮した50ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-500RfⅢ」の販売を開始いたしました。 同製品は前身であるSL-500RfⅡの各種性能を継承し、高いクレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性向上を実現しました。４月に販売開始した「SL-600RfⅢ」につづく最新の排出ガス規制に適合した新エンジンを搭載しております。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品の充実したラインナップに向け開発を継続してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したカミンズ製エンジンを採用最高出力 ２５４ｋＷ／２，１００min-1最大トルク １，５２６Ｎ・ｍ／１，４００min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を申請中オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて、国土交通省が一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械に与える「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得予定（申請中）ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し、燃料消費を削減■５段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 5０ｔ｜最大ブーム長さ ４０ｍ｜最大作業半径 ３７ｍ｜最大地上揚程 ４１．１ｍブーム伸縮モードを２種類設定①強度域性能に優れるモードA： ２段ブーム伸長→３，４，５段ブーム伸長②安定域性能に優れるモードB：３，４，５段ブーム伸長→２段ブーム伸長様々な作業状況に合わせて柔軟な対応が可能■２段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 13.7ｍ｜最大作業半径 40.1ｍ｜最大地上揚程 54.8ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレータの負担軽減と作業時間を短縮■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部やジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリー取り付けや充電が不要（※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます）■補巻のラインプル性能５．６ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、５．０ｔモードA時長さ３２．５ｍ以下、モードB時長さ２５．０ｍ以下の中間ブームで５．６ｔ■主な安全機能同製品には、お客様のニーズに合わせて以下の安全機能を付帯しています■クリアランスソナーシステム超音波センサーによる障害物検知機能により走行中の安全性向上■KATOセーフティビューシステム１２．１インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示可能・タッチパネルのアイコンを大きく表示し、視認性・操作性向上・PDF表示機能付きＫＡＴＯ独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告によって注意を喚起・全3ヵ所装着してあるカメラからオペレーターにて選択が可能■坂道発進補助装置（新規標準装備）ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポート※傾斜角度によっては補助装置が作動しない場合もあります※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません

日立建機　関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長：中村 和之／以下、日立建機ロジテック）は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー　日立建機ロジテックコンパクト物流部　吉沼孝一のコメント 私は３年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか？

産業機械輸出入実績（２０２４年４月）

２０２４年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６４５億３，０００万円で、前年同月比７１．５％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業窯業土石、機械向け産業廃水処理装置装置の増加により、７２．０％増となった。②非製造業電力向け産業廃水処理装置の増加により、２５．４％増となった。③官公需下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、３１．６％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、２４３３．０【約24倍】％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置鉄鋼、官公需向け集じん装置の減少により、▲５．９％減となった。②水質汚濁防止装置機械、電力向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置の増加により、７５．５％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、海外向け事業系廃棄物処理装置の増加により、７７．６％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲９０．６％減となった。

２０２４年４月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１５４億３，７００万円、前年同月比３８．５％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，１５４億３，７００万円、前年同月比３８．５％増となった。地域別構成比は、アジア４５．３％、中東３８．１％、南アメリカ６．３％、北アメリカ５．２％、ヨーロッパ２．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比３４１．２％増となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比２９．０％増となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比１５９．１％増となった。④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲３７．６％減となった。⑤風水力機械中東の増加により、前年同月比１６．３％増となった。⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比▲５１．９％減となった。⑦変速機ヨーロッパの増加により、前年同月比１８．９％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲４４．５％減となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５５．２％減となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

三菱マヒンドラ農機とCNH社がCASE IH製品の 日本におけるディストリビューター契約を締結

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、世界的な農業・建設機械メーカーであるCNH社と、同社が製造する農業機械CASE（ケース）IHブランド製品の日本でのディストリビューター契約を６月１日に締結しました。 左から、三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹、CNHインダストリアル社 東南アジア・日本地区担当社長マーク・ブリン 三菱マヒンドラ農機は、現在、北海道でCASE IH製品の販売・サービスを行っていますが、日本全国を対象としたディストリビューターとなることで、農地の大型化が進む本州や九州を含む全国に販売を拡大していきます。今回の調印にあたり三菱マヒンドラ農機CEO斎藤徹は、「弊社は長年CASE IH製品の販売・サービスに携わっており、今回の契約はその関係と実績が認められた形だ。世界で最も認知の高いブランドの一つを全国で扱えることは弊社の市場におけるプレゼンスの向上に繋がり、長期的な経営戦略にも貢献する。CNH社の期待に応えていきたい」と語りました。CNH社の東南アジア・日本地区担当社長のマーク・ブリンは、「日本の長年のパートナーである三菱マヒンドラ農機と今回の契約で大きな一歩を記すことができて大変喜ばしい。ディストリビューションの拡大により、クラス最高の農業機械と効率や生産性、持続可能性を高める精密なソリューションを日本全国の農業従事者に提供することで、新たな成長の機会ともなる」と語りました。国内の農業機械市場は縮小傾向にある中で、集約化による大型機へのシフトが起きており、100馬力以上のトラクターの需要は安定的に伸びています。CASE IH製品は、現在100〜200馬力クラスのトラクターを中心に販売されていますが、三菱マヒンドラ農機は今後CNH社と密接にコミュニケーションをとりながら、商品ラインナップを充実して日本の農家のニーズに応えていく所存です。CASE IHについて：CASE IHは農業機械のグローバルリーダーであり、今日の農業の課題に対応するために設計された最もパワフルで生産性が高く、信頼性の高い機械をお客様と共に開発しています。米国に本社を置き、160カ国以上にディーラーと販売店のネットワークを展開しています。CASE IHは、専門的なディーラーとディストリビューターのネットワークを通じて、農業機械システム、柔軟な金融サービス、部品とサービスサポートを農家や商業経営者に提供しています。製品には、トラクター、コンバインとハーベスター、乾牧草と飼料用機器、耕うん機、植え付けと播種システム、噴霧器とアプリケーター、および現場特有の農業ツールが含まれます。Case IHはCNH Industrial (NYSE: CNHI)の所有するブランドの一つです。

日野自動車、大型トラック「日野プロフィア」、「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、大型トラック「日野プロフィア」および「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良し、本日発売しました。　今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム※（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報※（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報※（BSD）を新規追加しました。　また、法定3要素（時間・距離・速度）の記録に特化した小型かつシンプルなデジタルタコグラフや、法規対応としてバックカメラ・モニターを装備しています。これらは全て標準装備となります。　加えて、Pro Shift 12搭載車は、従来モデルからさらに変速制御を最適化しています。※道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。　■サイトアラウンドモニターシステムの作動イメージ右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで安全運転のサポート①　検知範囲 ②　作動時 ③　紹介動画 ■デジタルタコグラフSDカードに運行データを保存し電子化することで、法定業務の効率化に貢献 ■Pro Shift12搭載車（ハイブリッド車は除く）Pro Shift 12は、発進および変速時のクラッチとトランスミッションの操作を電子制御化することでクラッチペダルを不要としたフルオートマチック・トランスミッション。走行中はオートマチックトランスミッション同様にアクセル操作・ブレーキ操作だけで運転可能。任意選択できる走行モード（ECO、ノーマル、パワー）の変速制御を最適化し、低回転数でのシフトアップや運転フィーリング向上を実現。 ■車両概要（代表車型） 以上