建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日野自動車　日野チームスガワラ　ダカール・ラリー2025をトラック部門総合13位で完走　34回連続完走を達成

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2025年1月3日～17日、サウジアラビアで開催されたダカール・ラリー2025に「日野チームスガワラ（代表：菅原照仁氏、総監督：小木曽聡）」としてHINO600シリーズで参戦し、トラック部門総合13位で完走しました。日野は1991年に日本の商用車メーカーとして初めて同ラリーに参戦して以来、連続34回完走を達成しました。　また、本大会の完走により、ドライバー兼代表の菅原照仁氏は、2019年に日野チームスガワラを勇退した父である菅原義正氏が持つ連続完走20回の記録に並びました。 ポディアムに登壇した日野チームスガワラ ゴールセレモニーを終えた日野チームスガワラ 　ダカール・ラリー2025では、走り続けるための信頼性をさらに高める改良を施し、極限までロスタイムを減らすための車両の開発を行いましたが、第8ステージから最終ステージまでトランスファの不具合に見舞われました。しかし、メカニック陣の懸命な修復作業と選手3名の見事な連携により、大きなトラブルを乗り越え完走を果たしました。　本大会では、「世界一過酷なレース」と言われる所以を身をもって痛感し、その厳しさと奥深さを改めて実感するレースとなりました。■ドライバー兼代表　菅原照仁今回の参戦にあたり、ご支援や応援をしてくださった方々に感謝申し上げます。最後のSSはそんな気持ちで走りました。色々なことがありましたが、トラブル対応では寒い中メカニックさんたちが頑張ってくれたりと、チーム全員にとって良い経験になったと思います。■ナビゲーター　染宮弘和昨晩は残り20㎞でトランスファが壊れてスタックしてしまい、タイムはオーバーしている上に、タイムコントロールも既に閉まっていました。主催者に確認のうえ、修復後は直接舗装路に出て帰還しました。今回は後半にトラブルが集中し、メカニックの皆さんが懸命に対応してくれたおかげで、何とか完走することができました。チーム全体の総合力が確実に上がっていると感じています。■ナビゲーター兼メカニック　望月裕司昨晩は大変でしたが、ビバークに戻ってからもメカニックさんたちの頑張りでギリギリ修理が間に合い、出走出来ました。自分は日野自動車の社員ですが、今回も難しい状況の中でダカールの活動を継続させてもらい、感謝しています。■開発責任者　技術統括部　ダカールチャレンジグループ　土屋拓麻今回のレースでは、車両の大きなトラブルに見舞われながらも無事完走を果たすことができました。これもひとえにチームメンバー全員の努力と情熱、そして協賛会社の皆様からのご支援と温かいご声援があってこその成果です。今後も、技術をさらに磨き上げ、QDRに優れた車づくりとチーム力の強化を図ります。引き続き、皆様のご支援とご声援をよろしくお願いいたします。 トラブルを乗り越え、完走を果たしたHINO600シリーズ 無事ゴールした選手たち（左から染宮弘和、菅原照仁、望月裕司） 　人のさらなる成長・活躍の実現に向け、青森日野自動車の柏谷壮一郎（かしわや　そういちろう）さん、南関東日野自動車の邵相権（しょう　そうけん）さん、長野日野自動車の上原智史（うえはら　ちふみ）さんの3名が国内販売会社から公募により選抜され、メカニックとしてチームに帯同しました。　これ以上成す術がないと思われたトランスファの破損においても、それぞれが高い技術力を発揮し、分解や使用できる部品の選定・交換、溶接加工などで新たなトランスファを組み上げ、完走に大きく貢献しました。　また、チームマネージャーの門馬孝之は、不測の事態においてもメンバーの力をより発揮できるようサポートを行い、チームのより良い環境づくりに尽力しました。■メカニック　青森日野自動車　柏谷壮一郎さん現場にはすぐに慣れて仕事は問題ありませんでしたが、雨の夜は寒くて大変でした。後半戦は忙しかったです。■メカニック　南関東日野自動車　邵相権さん休息日あたりから忙しくなり、これがダカール・ラリーなのだと改めて実感しました。トランスファ（のトラブル）にはじまりトランスファに終わった感じです。■メカニック　長野日野自動車　上原智史さん想像していたよりダカール・ラリーの現場は過酷でした。良かったことも悪かったことも含めて一生に一度の経験だと思います。本当はノートラブルで走り切りたかったです。■チームマネージャー　門馬孝之色々ありすぎたダカール・ラリーでしたが、みんなが元気にゴールできて本当に良かったです。もうダメかと思うような場面もありましたが、最後まで諦めずに乗り越えられたのは、チームワークのおかげだと思います。 完走を喜ぶ（左から）上原智史さん、邵相権さん、柏谷壮一郎さん 喜びを分かち合う（左から）望月裕司、門馬孝之

ハスクバーナ・ゼノア　樹上作業用品の販売開始のご案内

　日本国内に拠点を置き刈払機やチェンソー、ロボット芝刈機 など、農林業や造園業に役立つ商品を開発・ 製造・販売しているハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社： 埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は、2025年1月よりハスクバーナ 樹上作業用のクライミングロープを始めとする樹上作業用品16品目 (詳細下記に記載)を新たに日本で販売を開始します。　対象の16品目の販売方法につきましては、製品の特性上、ご使用になられるみなさまの安全性を最大限に高めることを最優先とし、ISA (International Society Arboriculture) が認める国内唯一のアーボリストトレーニング組織であるアーボリストトレーニング 研究所®を運営する、株式会社ツリークライミングワールドを日本の国内販売における 総代理店として販売いたします。　お取引きをご希望される場合や、製品についてのお問い合わせにつきましては、 下記へお問い合わせください。株式会社ツリークライミングワールド〒463-0001愛知県名古屋市守山区上志段味寺山1200番地 事務所棟電話番号：052-768-7553＜本件に関するお問い合わせ先：info@tcw.co.jp＞ クライミングハーネス マルチスリング リング付き1.3m クライミングロープ11.5mm 橙45m

日立建機　中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7の受注を開始

中型ホイールローダ ZW140-7（左）、ZW160-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はホイールローダZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに2025年1月10日より中型ホイールローダZW140-7（標準バケット容量2.0㎥、運転質量10,860kg）、ZW160-7（標準バケット容量2.3㎥、運転質量12,570kg）の2機種の受注を開始します。販売目標台数は2機種合計で年間250台です。いずれの機種も、一般土木、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など幅広い業種で需要が見込まれます。　ZW140-7とZW160-7には、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、低燃費と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから、周囲環境装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲を俯瞰した映像の確認や、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと並び、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」や電気式フロント操作レバーなどの技術を盛り込みました。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際、従来はアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」によって積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、ZW140-7は19％、ZW160-7は5％、作業量あたりの燃料消費量を低減します*1。これにより、アクセルとブレーキの複合操作の回数が低減するため、オペレータは積み込み作業に集中することができます。*1:ZW140-6、ZW150-6の従来の操作方法と、アプローチスピードコントロールを「強」に設定して最大作業を行った時の比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で、車体周囲を270度俯瞰した映像をキャブ内のモニターに表示します。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。オプションで車体前方にカメラを追加し、車体全周囲（360度）の俯瞰映像を表示することも可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で、リフトアームを上昇させたタイミングでバケットの積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながらキャブ内のモニターで積載量を把握でき、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。これにより作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得します。それらの情報から機械の状態診断を行い、判定結果に基づいて最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラと通信端末のソフトウエアの更新も可能で、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業の効率を向上することで、サービス時間の低減を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記　AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

令和６年１１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年11月分のフォークリフト統計が発表された。

日野自動車　ダカール・ラリー2025、いよいよ開幕！

～完成した車両と、メンバーからのコメントをご紹介～ 　日野自動車は、2025年1月3日～17日、サウジアラビアを舞台として開催されるダカール・ラリー2025に、「日野チームスガワラ」として参戦します。1991年に日本の商用車メーカーとして初めて同ラリーに参戦して以来完走を続け、ダカール・ラリー2024では33回連続完走を達成しました。　これまで培ってきた経験をもとに、QDR※に優れた車づくりと人のさらなる成長・活躍の実現に向け、サウジアラビアの地で34回目の「世界一過酷」と言われるラリーに挑戦します。※品質、耐久性、信頼性（Quality、Durability、Reliability）　　ダカール・ラリー2025では、ボンネット車両（HINO 600Series）をベースに、配管経路や部品の見直し・強化といった車両の改善を行いました。また、予防整備の徹底や人数と時間を要する整備が重ならないよう整備体制の見直しを行い、走り続けるための信頼性向上を図っています。■開発責任者　技術統括部　ダカール・チャレンジグループ　土屋拓麻（つちや　たくま）日野自動車がダカール・ラリーに参戦する意義は、お客様の車の稼働を止めないトータルサポートを体現することであると考えています。今年の車両はエンジンの出力向上に加え、整備性の改善も行い乗員やメカニックの負担軽減を図ることで好結果に繋がるよう開発しています。 車両スペック表 　本車両には、社員選手として望月裕司（もちづき　ゆうじ）が搭乗するほか、チームマネージャーとして門馬孝之（もんま　たかゆき）がチームに帯同します。■ナビゲーター兼メカニック　望月裕司ダカール・ラリー2025では、販売会社メカニックを2名から3名に増員しています。また、前回大会で発生した故障箇所の強化を行い、車両の信頼性向上を図っています。チーム体制の強化と車両の熟成は進んでおり、トラブルによる停車時間を短縮することで、好成績を残せるよう頑張ります。■チームマネージャー　門馬孝之今年は新たに3名の販社メカニックが車両制作から加わり、知識・技術の習熟、コミュニケーションとチームワークも上々です。ダカール・ラリー2025では、チームメンバーがストレスなく活躍できる環境づくりとサポートを心掛け、好成績で無事ゴールできるよう精一杯頑張ります。 ナビゲーター兼メカニック　望月裕司 チームマネージャー　門馬孝之 　国内販売会社より公募から選抜された、青森日野自動車の柏谷壮一郎（かしわや　そういちろう）さん、南関東日野自動車の邵相権（しょう　そうけん）さん、長野日野自動車の上原智史（うえはら　ちふみ）さんの3名がメカニックとしてチームに帯同します。■メカニック　青森日野自動車　柏谷壮一郎さん今年8月から車両製作に携わり、ダカール本戦が近づくにつれ気持ちが高揚しています。チーム内の雰囲気や連帯感も良く、チーム一丸となって最高のパフォーマンスができそうです。より良い成績が残せるように全身全霊で頑張ります。■メカニック　南関東日野自動車　邵相権さん過酷な環境でもチーム一丸となって車両を万全な状態に保ち、ドライバーが安心して走れるように全力で整備に取り組みます。また、ダカールで得た経験を販社に持ち帰って、さらに活躍したいと思います。■メカニック　長野日野自動車　上原智史さん車両製作から取り組んできた経験とチームワークを活かして、あらゆるトラブルに対応できると確信しています。また、これまで培ってきたメカニックとしての技術を存分に発揮し、チームの連続完走と好成績でのゴールに貢献したいと考えています。 青森日野自動車　柏谷壮一郎さん 南関東日野自動車　邵相権さん 長野日野自動車　上原智史さん 　開催期間中は、チームのSNSおよび日野公式ウェブサイト　ダカール・ラリーの最新ニュースにて随時情報を更新してまいります。ご声援のほど、よろしくお願いいたします。

コマツ　ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールドインデックスに19年連続で選定

　コマツ（社長：小川啓之）は、世界の代表的なSRI(社会的責任投資)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールドインデックス(以下、DJSI World)」の構成銘柄に19年連続で選定されました。　DJSI World は、米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が選定する指標で、経済性、環境への取り組み、社会的活動という3つの側面から様々な項目で企業を分析し、上位10％の優れた会社を認定するものです。2024年は世界の大手企業約2,500社が調査の対象となり、うち321社が選ばれました。　今回コマツは、全世界の機械・電子機器部門で6位となり、力を入れてきたサプライチェーンマネジメント、製品のライフサイクルにおける環境負荷低減、人事管理などの項目において、特に高く評価されています。　当社は、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを存在意義としています。ステークホルダーの皆さまと重要課題に取り組み、社会に貢献するとともに、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、サステナビリティ経営の更なる推進を目指します。 

コマツ　-月面建設機械や水中施工ロボットを紹介- 世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」に初出展

　コマツ（社長︓小川啓之）は、2025年1月7日（火）から10日（金）にかけて米国ネバダ州 ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（Consumer Electronics Show 2025）に初出展します。未来の技術革新を担う人材に向けて、月面や水中の極限環境下にも対応する建設機械や、2050年カーボンニュートラルに向けた技術革新の取り組みを紹介し、コマツの先進性と将来性を発信します。最先端技術を持つ世界中の企業との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造していきます。主な展示内容は以下のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしております。1. 月面建設機械の実物大モックアップ　コマツは、2021年より、国土交通省による「宇宙無人建設革新技術開発」の選定を受けて以来、月面建設機械実現のための研究開発に取り組んでいます。具体的には、サイバー空間上に月面環境と月面建機を再現し、掘削などのシミュレーションを通じて車体挙動の検証などを行っています。地球の約6分の1の重力や、－170℃から110℃までの温度変化のある極限環境下でも稼働する月面建設機械の実現に向けて、コマツ湘南工場内の開発本部先端・基盤技術センタにて研究開発を進めています。建設機械の開発で培ったデジタルツイン技術や電動駆動、熱制御などの最先端の技術を駆使して、月面で建機を稼働させるためのさまざまな課題の克服に挑戦しています。今回、月面機械のイメージを再現した実物大モックアップを初出展します。 【デジタルツイン技術を活用した月面建設機械への適応（イメージ）】 2. 水中施工ロボットのコンセプトマシン　コマツは1971年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーの量産を開始し、以来、水陸両用ブルドーザーは各地の河川、海岸、ダムなどでの水中工事や災害復旧で活躍してきました。今回、未来の水中工事に向けて、最新テクノロジーを搭載した水中施工ロボットのコンセプトマシンを初出展します。このコンセプトマシンは、容易に遠隔操縦でき、高精度な施工を実現することを基本コンセプトとして設計されています。水深7ｍまで対応可能で、バッテリー駆動によるゼロエミッションを実現しています。先般、このコンセプトマシンを用いて日本の河川や漁港などで実施した実証実験では、遠隔操縦により容易に浚渫作業ができることや、電動駆動の実用性を確認しました。本展示会には、実証実験後に日本から米国に輸送した本機を展示します。　今後は実証実験の結果を踏まえ、ダム湖の浚渫や漁場整備、大型船の航路や停泊地の浚渫、洋上風力発電のケーブル埋設などの用途も念頭に、将来的には水深50メートルまでの稼働を目指し、実用化に向けた開発を進めていきます。 【展示イメージ】

加藤製作所　環境配慮型エンジンを搭載した新機種登場８0ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-850RfⅢ」販売開始 コンパクト構造に進化し安全性・作業性向上

株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど 8０ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-850RfⅢ」の販売を開始いたしました。 ■開発背景同製品は前身であるSL-850RfⅡの各種性能を受け継ぎ、コンパクトな構造ながらも一層の安全性や作業性双方の向上を実現いたしました。また、6月に販売開始した「SL-500RfⅢ」につづく最新の排出ガス規制に適合した環境配慮型の新エンジンを搭載しております。当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境配慮型カミンズ製エンジンを採用最高出力 246ｋＷ／2,000min-1最大トルク 1,636Ｎ・ｍ／1,100min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を申請中国土交通省が一定の基準値を下回り相当程度騒音が軽減された建設機械に与える「低騒音型建設機械」の指定を取得予定（申請中）国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を申請中オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて、国土交通省が一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械に与える「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を取得予定（申請中）ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し、燃料消費を削減■コンパクト構造への進化により安全性・作業性向上走行体全長を270mm短縮車両全長：従来機13,260mm → 同機12,990mm狭小地における走行時の障害物との接触リスクを軽減、クレーン設置スペースを縮小回動リンク式ジブホースガイド（新規標準装備 特許取得済・特許7575967号）ブームヘッド横幅を145ｍｍ短縮従来機1,000mm → 同機855ｍｍ障害物との干渉リスクを軽減ジブセット作業時間向上回動リンクを増設することにより、ホースセッティング作業がスムーズに行え、従来機比で作業時間が短縮■安全機能を強化LEDフロントアクセサリライトにより、昼夜を問わず被視認性を向上（新規標準装備）青色LEDライト点灯により、周囲に車両の存在が伝わりやすくなり接触リスクを低減坂道発進補助装置（新規標準装備）ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポート※傾斜角度により補助装置が作動しない場合もあります※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません■クレーン性能■６段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 8０ｔ｜最大ブーム長さ 45ｍ｜最大作業半径 41ｍ｜最大地上揚程 46ｍロックピンとフルパワー方式を融合した伸縮システムHYBRIDZOOMにより高効率・高性能様々な作業状況に合わせた柔軟な対応が可能①通常伸縮２,3段 ：同時伸縮とロックピンを併用４,5,6段：同時伸縮②特殊伸縮２,3段 ：最縮小４,5,6段：同時伸縮■３段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 18ｍ｜最大作業半径 55ｍ｜最大地上揚程 64ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレーターの負担軽減と作業時間短縮に寄与■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部やジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリーが不要のため、バッテリーの充電や取り付け作業をすることなく使用可能※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます■補巻のラインプル性能5.6ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、5.0ｔです通常伸縮時長さ32.5ｍ以下、特殊伸縮時長さ25.0ｍ以下の中間ブームで5.6ｔ■主な安全機能選択された仕様により、お客様のニーズに合わせた以下の安全機能の付帯が可能です■クリアランスソナーシステム超音波センサーを使用した障害物検知機能により走行中の安全性向上に寄与■KATOセーフティビューシステム12.1インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示させることが可能・タッチパネルのアイコンも大きく表示され、視認性・操作性良好・USBポートを使用して外部データ(PDF)を表示可能KATO独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告により注意を喚起・カメラは3つ装着されており、検知するいずれか1ヶ所のカメラを任意で選択可能■商品概要商品名称： SL-850RfⅢ商品型式： KR-80H-F2発売日： 2024年1２月標準小売価格： ￥102,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 100台 / 年

三菱ふそう　ニコンとトラック・バス向けの車載カメラシステムを共創して開発～「CES2025」のニコン出展ブースで初公開～

トラック・バス向けの車載カメラシステムをニコンと共創して開発望遠レンズと広角レンズを一体化した革新的な車載カメラシステムを両社の共創により開発大型車両の死角になりやすい車両周囲と遠方の物体を同時にカメラで認識し、AIで瞬時かつ的確に検知することで、視認性の向上やドライバーの疲労軽減に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､株式会社ニコン（本社：東京都品川区、代表取締役 兼 社長執行役員 COO：德成旨亮、以下、ニコン）とトラック及びバス向けの車載カメラシステムを両社の共創により開発しました。本車載カメラシステムは2025年1月7日（米国現地時間）より米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES2025」にて、ニコンの出展ブースにて初公開されます。MFTBCとニコンは、トラックやバスなどの大型車両で死角になりやすい車両周囲や従来のセンサーで検知しにくい遠方の情報を検知するソリューションとして、物体検知に最適な車載カメラシステムを共創して開発しました。両社が共創して開発したカメラシステムは、望遠レンズと広角レンズを一体化し、AIによる画像認識の技術を活用することで、車両周辺や遠方にある対象物の検知精度を大幅に向上させることが期待されます。特に車体が大きな大型トラックの場合、ドライバーが目視できる範囲は限定的となるため、車両左側や車両前方直下などの死角になりやすい位置にいる歩行者やバイクなどの対象物の検知は、トラックの安全において重要です。トラックやバスではこのような車両周囲の検知において、車載カメラやミリ波レーダー、LiDARなどから得られる情報によって周囲の状況を判断し、安全を確保しています。両社の共創により開発した車載カメラシステムは、車両周辺および遠方の全周囲360度を途切れなく見ることが可能なため、トラックやバスの死角になりやすい周囲の情報を瞬時かつ的確に検知できることが特徴です。望遠レンズと広角レンズを一体化したレンズを車両周辺に効率的に配置することで、車両の前後左右の全方位を360度確認することが出来ます。また、このカメラシステムでは、車両周辺の物体を広角レンズと望遠レンズで認識する際、同じ軸のレンズで捉えることができ、映像のずれがなくスムーズに被写体を捉えることが可能なため、AIで瞬時に道路標識や車両周囲の歩行者などの対象物を認識する際の精度向上に貢献します。車載カメラによって車両周囲の対象物を素早くかつ正確に確認することで、安全運転の確保におけるドライバーの精神的疲労の軽減が期待されます。また、カメラの視認性向上によって、車線維持機能などの運転自動化機能の性能向上にもつながり、特に長時間の運転を伴う大型トラックのドライバーの疲労軽減にも貢献します。MFTBCとニコンは、未来のトラックやバスに新たな価値を創出することを目指し、2020年から共創活動を行ってきました。MFTBCは先進技術の開発を用いたトラック・バスのさらなる安全強化を目指し、今後も様々な取り組みを続けてまいります。 ニコンと共創したカメラ ■車載カメラシステムの主な特長１．望遠レンズと広角レンズの一体化を実現望遠レンズと広角レンズの一体化を実現し、遠方と周辺を同時に撮影することが可能。遠方と周辺の光軸が同一のために視差が生じないことから、AIが車両周囲の情報を画像認識する際に、遠方で認識した標識や他車をトラッキングしても、対象を見失ったり二重に認識したりする問題を減らすことができます。２．車体への効果的な配置により、コストや故障率を低減望遠レンズと広角レンズを一体化したカメラシステムを効果的に車体に配置することにより、車両に設置するカメラ台数を抑えることができ、従来の課題であったシステムコストや故障率などの低減が期待できます。

産業機械輸出入実績（２０２４年１０月）

２０２４年１０月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３９３億６，５００万円で、前年同月比９．９％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、▲４９．７％減となった。②非製造業その他向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、２５．３％増となった。③官公需都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、２０．５％増となった。④外需排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、▲２０．０％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲１８．７％減となった。②水質汚濁防止装置鉄鋼向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲１１．１％減となった。③ごみ処理装置その他非製造業向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の増加により、４９．５％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１１３２．１％増となった。

２０２４年１０月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、９３９億２，８００万円、前年同月比３８．２％増となった。プラントは３件、４５億８，９００万円となった（前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。単体は８９３億３，９００万円、前年同月比３１．４％増となった。地域別構成比は、アジア５３．４％、北アメリカ１９．５％、中東１６．７％、ヨーロッパ５．９％、南アメリカ２．０％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機北アメリカの増加により、前年同月比４１．７％増となった。②鉱山機械アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲６２．４％減となった。③化学機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１６．３％増となった。④プラスチック加工機械アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比▲２９．３％減となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比３７．０％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲６３．０％減となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比１９．２％増となった。⑧金属加工機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２０２．０％増となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２９．６％増となった。（２）プラントアジア、中東、南アメリカが増加した（前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

日野自動車、小型バス「日野ポンチョ」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、国産で唯一の小型ノンステップバス「日野ポンチョ」を一部改良し、本日より発売します。　今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。　「日野ポンチョ」は広いフルフラットエリアを持つ小型ノンステップバスです。　前後のオーバーハングが短く小回り性能に優れるため狭い道でもスムーズに走行でき、全国でコミュニティバスとして数多く採用されています。　■車両イメージ 日野ポンチョ　ロングボデー ■東京地区希望小売価格（代表車型）

ハスクバーナ・ゼノア　バキュームキット付バッテリーブロワー120iBV新発売！ ～当社キーショップにて先行発売実施～

ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は2025年1月から、バキューム機能付きのコンパクトなバッテリー式ブロワー「120iBV」を発売 します。それに先駆け、12月9日より当社のキーショップにて 先行発売します。◆先行発売期間12月4日 (水) ～12月24日 (火)◆対象店舗全国のハスクバーナおよびゼノアキーショップ※本キャンペーンに参画していない店舗もございます。 詳しくは下記QRコードからお近くのキーショップを検索 いただき、店舗までお問い合わせください。 バッテリーブロワー 120iBV 作業風景 【120iBV 主な特徴】バキューム機能搭載工具不要で、ブロワーとバキュームの切り替えが簡単にできます。ブラシレスモーターでパワフルに屋外清掃に活躍します。バキューム時には車輪付きの風管で作業効率がアップします。 直感的なキーパッド直感的なキーパッドを搭載し、ボタンを押すだけで簡単に始動します。風量はダイヤルを回して調整可能。また、SavEボタンは、パワーを最適化します。 交換可能なバッテリーシステムハスクバーナの36VLi-ionバッテリーは、1 つのバッテリーを複数のツールに使用できます。また、バッテリーの種類も豊富で、作業に合わせ最適なバッテリーをお選び頂けます。

日野自動車、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参画

持続可能な地域交通の実現に向けた課題解決に貢献 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、国土交通省「交通空白」解消本部のもと設置された「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」（以下、官民PF）に参画し、より多くの地域交通の継続的な支援と、お客様・社会に寄り添った活動のさらなる推進を図ります。　今日、人口減少や少子高齢化といった課題が加速する中、特に地域交通においてはその影響を大きく受けています。このような地域では、買物や医療などの生活サービスへのアクセスを支え、観光振興や地域経済の創生に不可欠な基盤として、地域交通の再構築が急務となっています。　官民PFは、「交通空白」に課題を抱える自治体や交通事業者と、多様な企業・団体が連携し、地域交通を守るため、実効性かつ持続可能な取り組みを推進することを目的に設立されました。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、交通空白の解消に向けたサービスを提供する中で見えたドライバーの安全・安心の確保、予約受付や配車の担い手不足、運行管理に伴う負担軽減といった課題の解決だけではなく、官民PFに参画する豊富な知識や経験を持つパートナーと連携し、より良い地域交通の実現を目指します。　また、自家用有償旅客運送制度を活用し、交通の立ち上げから運行開始後のオペレーションまでを支援する「自家用有償トータルサポート」を提供しています。このサービスは、地域の実情に対応した運行モデルをお客様とともに模索し、持続可能な運行体制の構築に貢献します。　11月25日に開催された第1回会合では、参画する計167者（発足時点）の企業や自治体、交通事業者、団体の中から、「交通空白」解消に向けた具体的な取り組みを実践する企業として、日本事業COO（Chief Operation Officer）の佐藤直樹が「自家用有償トータルサポート」について以下のように述べました。「今後、日本の交通において自家用有償、公共ライドシェアは公共交通の一つとしてますます重要になるものと考えています。今回、この『交通空白』解消・官民連携プラットフォームへ参画し、日野のバス・トラックの製造やモビリティ領域における新たな取り組み、販売・サービスネットワークの活用といった強みと参画企業のみなさまの知見を組み合わせることでイノベーションが生まれ、『地域の足』・『観光の足』確保につなげられると期待しております。」　今後も、自家用有償においては、日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、導入の検討から運行開始後のオペレーションまで連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指し、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討していきます。　以上

三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

日立建機　建設機械の開発を行う新会社をインドに設立

IT・機械工学分野の優れた人財を採用し、インド国内の開発・設計者を200名規模に拡大 開発・設計業務に携わるインド人スタッフ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドにおいて建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited（以下、日立建機開発センターインド）を12月下旬に設立します。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人財を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していきます。　インドは高度な機械工学やITなどの人財が豊富な地域です。開発拠点となるカルナータカ州フブリは、インドのスマートシティ政策の対象都市で、今後も行政・教育・インフラなどの整備が進み、発展が見込まれる都市です。また、理系の大学やスタートアップが多く集まる地域でもあります。優秀な人財が多く環境も整っていることから、日立建機グループの製品開発力を強化するため、この地域での開発会社設立に至りました。　日立建機開発センターインドは、油圧ショベルやホイールローダなどグローバルに展開する製品開発の一翼を担うほか、建設機械の運転室や製缶構造物など各機種で共通の要素技術の開発を行います。また、コンピューター上で技術計算やシミュレーション、解析を行うCAE（Computer Aided Engineering）を活用し、構造物の強度や車体の熱の伝わり方、車体の騒音や振動などの解析も行います。今後、インドで優秀な技術者の採用活動を行い、日本での研修を経て、2026年4月から本格的な事業開始を予定しています。　日立建機グループは、製品の開発スピードを加速させ、より高い性能の製品をお客さまへ迅速に提供することをめざし、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。

加藤製作所　外国人の資格取得を支援 群馬県太田市ならではのふるさと納税返礼品 【ポルトガル語フォークリフト講習】提供開始！

　株式会社加藤製作所は、群馬県太田市の群馬教習センターで行われているポルトガル語でのフォークリフト運転技能講習を、同市のふるさと納税返礼品として提供することになりました。講習を修了すると、最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するための資格を取得でき、様々な現場で活躍することが可能となります。 ■背景　群馬県太田市は、関東有数の工業団地を抱え、多くの製造業や建設業が集結しています。また、同業界では慢性的な人手不足が続いており、外国人労働者の受け入れが増加傾向にあります。　そのような背景もあり、2018年の開所当初より外国語講習のリクエストが非常に多く、要望に 応える形で、2019年2月からポルトガル語のコースを開始しました。外国語講習受講者数も昨年度は過去最高の319人を記録し、今後も増加する見通しとなっております。　この度は、外国語講習で最も人気のあるポルトガル語フォークリフト講習を、ふるさと納税返礼品として提供することとなりました。 ■返礼品概要返礼品名:【フォークリフトの資格】ポルトガル語でのフォークリフト運転技能講習受講チケット(1名様分)寄付金額:153,000円取り扱い開始日:2024年12月9日(月)　今回提供される返礼品は、寄付金額153,000円ですが、住民税の控除を最大限に活用することで実質負担額は2,000円となります。(通講習常料金は税込44,000円)　会社の経営者様が返礼品を申込み、従業員様やお子様にプレゼントすることも可能です。■講習概要受講日数は4日となります(下記に試験時間・休憩時間は含まれておりません)。 　講習はブラジル出身の講師によって行われ、丁寧で分かりやすい指導が特徴で、言語に関する不安を解消しながら、受講者が効率的に資格を取得できるようサポートいたします。　※実技に関しては日本人講師が担当する場合がございます。■取り扱いサイト(順次公開予定)・さとふる　・ふるさとチヨイス　・au Payふるさと納税・セゾンのふるさと納税　・Tふるさと納税　・gooふるさと納税　・ふるなび■注意事項※日本の普通自動車運転免許証を持つ18歳以上の方が対象です。※ふるさと納税制度で税額控除を受けられるのは、控除条件を満たす所得税および個人住民税の納税者です。　税額控除を希望される場合は、条件を満たす保護者などが寄付をお願いたします。※本講習はポルトガル語のみの対応となります。※講習申込期限:案内書発行日より1年間となります。■教習に関するお問い合わせ先株式会社 加藤製作所 群馬教習センター所在地:〒373-0015 群馬県太田市東新町823TEL:0276-55-5155(受付時間:平日8:30-16:30)

三菱マヒンドラ農機　紙マルチ田植機 トライアルモニターキャンペーン実施のお知らせ

－抽選で30名さまに最大3反分の紙マルチと田植え作業をサポート－ 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、まだ紙マルチ田植機を使ったことがない有機米生産者に向けて、紙マルチ栽培の良さを実感していただくためのトライアルモニターキャンペーンを実施します。ぜひ貴媒体にて本キャンペーンをご紹介賜りたく、ご連絡申し上げます。・概要：有機米の栽培に取り組んでいらっしゃる担い手の方で、田植え準備から田植え作業、除草作業、育成状況、収穫、新米販売までの一連の過程の感想をSNS等で積極的に情報発信をしていただける方を対象に、抽選で30名さまに“最大3反分の紙マルチ資材”と“紙マルチ田植機での田植え作業”を無償サポートさせていただくキャンペーンです。・応募期間：2025年1月31日(金)まで・キャンペーン詳細：https://www.mam.co.jp/campaign_taueki/※応募には条件がございます。詳しくはキャンペーンページをご覧くださいませ。

コマツ　建設業界が抱える課題の解決を目指して　「 New generation PC200i-12 発表会」を開催

　コマツ（社長︓小川啓之）は、2024年11月27日（水）に幕張メッセにて ICT施工機能を標準装備した新世代油圧ショベル『PC200i-12』の発表会を開催しました。 登壇役員プレゼンテーション 常務執行役員 建機マーケティング本部長西浦 泰司　深刻な労働力不足や自然災害の激甚化、日本国内のインフラの老朽化といった建設業界の課題に対し、政府は建設現場の生産性向上に向け、3D施工の普及を促進しています。コマツは、2013年から世界初のICT建機を市場導入し、さらに、2015年からは、建設現場のデジタルソリューションとしてスマートコンストラクション®を推進してきました。そして、『お客さまとともに現場を変えたい』という強い思いを胸に、今回発表した新世代油圧ショベルPC200i-12を通じて、3D施工の標準化を目指していきます。 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長四家 千佳史　2025年度より国の公共工事のうち、土工と河川浚渫のICT施工が原則化され、3D施工の導入が推進されています。コマツは、施工プロセス全体をデジタル技術でつなぎ、最適化するスマートコンストラクション®を2015年にスタートし、2024年11月末までの累計で、国内は約３万現場、海外で約１万現場に導入いただいています。　今回、PC200i-12に３D施工機能を標準装備することで、3D施工を追加費用なく簡単に始めることができようになりました。これにより、３D施工のさらなる普及を牽引し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に目指します。 執行役員 商品企画本部長今城 輝政　PC200i-12の最大の特長は、業界で初めて3Dマシンコントロールを選択可能とし、お客さまのニーズに合わせて、３Dマシンコントロールを利用度に応じて選択できるプランを導入した点です。さらに、ICT機能、安全性、快適性、生産性・メンテナンス性の面でも大きな進化をとげています。特に、ICT機能では、ダンプトラックへの積み込み作業をアシストする自動旋回機能を、安全性では、工事現場内の電線や配管などとの接触を自動で防ぐジオフェンス機能（3D）を業界で初めて装備しました。今後、ソフトウェアのアップデートにより、様々な機能を一層進化させ、お客さまがさらに高い価値を創造できるようにしていきます。 代表取締役（兼）CEO 小川 啓之からのビデオメッセージ（要旨） 　このたび発表いたしましたPC200i-12は、コマツとしても大きな決断をした商品となります。労働人口の減少や長時間労働の是正などを背景に、お客さまの現場においても、さらなる生産性の向上が求められています。このようなお客さまの課題解決に貢献するため、コマツは、業界に先立ちICT建機の市場導入やスマートコンストラクション事業を通じて建設現場のDX化のサポートに取り組んでまいりました。今後は、国が推進している3D施工が工事のスタンダードになると想定し、20トンクラスの油圧ショベルの標準機は３Dマシンガイダンスを標準仕様とし、PC200i-12に統一しました。そして世界で初めて、必要な時に3Dマシンコントロール機能が選択できるサービスを提供することと致しました。　この商品の発売を契機にお客さまの現場の生産性が大きく変わり、コマツがお客さまのビジネスパートナーに欠かせない存在になるべく今後も精進してまいります。