建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２３年９月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 10 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　9 月の建設機械出荷金額は、内需は 6.9％増加の 1,167 億円、外需は 4.7％増加の 2,334 億円となりました。その結果、内需は 15 カ月連続の増加、外需は 35 カ月連続 の増加となりました。総合計では 5.4％増加の 3,501 億円となり、35 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタは 46.3％増加の 158 億円、油圧ショベルは 11.4％増加の 331 億円、ミニショベルは 24.4％増加の 97 億円、コンクリート機械は 28.1％増加の 48 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 13.1％増加の 29 億円の 5 機種が増加しました。 また、補給部品も 1.3％増加の 120 億円となりました。（２）外需 ・機種別に見ると、ミニショベルは 31.5％増加の 412 億円、建設用クレーンは 51.5％ 増加の 101 億円、道路機械は 32.1％増加の 49 億円、コンクリート機械は 69.5％増加の 2 億円、基礎機械は 162.2％増加の 5 億円、その他建設機械は 19.4％増加の 339 億円の 6 機種が増加しました。・地域別に見ると、欧州が 14 カ月連続で増加、北米も 2 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、6 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

ヤンマー建機　「2023森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2023年11月02日 ＜前回出展時の様子＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社は、2023年11月12日（日）から11月13日（月）に茨城県ひたちなか市で開催される「2023森林・林業・環境機械展示実演会」に出展します。本展示会では、林業作業用複合アタッチメント「ハイブリッドバケット（OHB-60）」を装着した10トンクラスの油圧ショベルの新商品「SV100-7」や、優れたバランスで快適な林内作業を実現する林業仕様のミニショベル「ViO55-6A G&W」などの実機を複数展示予定です。林業現場での生産性向上や生産コストの削減、労働強度の軽減といった課題に対し、ミニショベルからトラクターまでヤンマーグループの技術力を生かし、持続的な林業ソリューションを提案します。「2023森林・林業・環境機械展示実演会」概要会期：2023年11月12日（日）～11月13日（月）会場：笠松運動公園（茨城県ひたちなか市佐和2197-28）小間番号7主催：茨城県、一般社団法人 林業機械化協会詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会HPをご覧ください 主な展示内容10トンクラスの油圧ショベル新商品の「SV100-7」のハイブリッドバケット装着仕様やミニショベル「ViO55-6A G&W」への試乗が可能な他、狭い林内で活躍する3.5トンクラスの「ViO35-6C」グラップル仕様や運材用林業フォワーダー「C50R-5A」を展示予定です。新しい提案として、ヤンマーアグリが今年7月に発売を開始したラジコン草刈機「YW500RC」や、「ハンマーナイフモア」を取り付けたトラクター「YT5114R」の実機の展示など、ヤンマーの技術を存分に体感いただけるブースとなっています。ブースでは子どもも大人も楽しめる林業クイズラリーや、オリジナルグッズをもれなくプレゼントするSNSキャンペーンも実施予定です。【出展予定機種】「SV100-7」オカダアイヨン ハイブリッドバケット（OHB-60）装着「ViO55-6A」G&W (グラップル&ウインチ) 林業仕様「ViO35-6C」岡部鉄工所 林業用グラップル（WG300）装着「C50R-5A」林業フォワーダー仕様ヤンマーアグリ トラクター「YT5114R」ハンマーナイフモア装着ヤンマーアグリ ラジコン草刈機「YW500RC」「ViO80-7」イワフジ工業 ハーベスタ（GPH-25）装着（イワフジ工業ブースに出展） ＜「SV100-7」OHB-60装着＞ ＜「ViO55-6A」G&W仕様＞ ＜「YT5114R」ハンマーナイフモア装着＞ ＜ラジコン草刈機「YW500RC」＞ ※展示機については、予定が変更される可能性があります。

西松建設がフォークリフトで床版交換！ 高精度の“床版作業ロボット”を開発しスピードもアップ

高速道路の老朽化がこのまま進むと、2030年には開通から30年以上経過した道路が約8割になると言われています。（日本高速道路保有・債務返済機構：パンフレット「高速道路機構の概要2021」より）老朽化対策としては、クルマの重量を橋桁に伝える「床版」を取り換える工事があります。これまでは既存の床版を取り外し、新たな床版を設置する作業には、一般的にクレーンが使われてきました。 床版交換工事のイメージ。クレーンを使って作業するのが一般的だ（資料：日本高速道路保有・債務返済機構） しかし、上や横に障害物などがある現場では、クレーンが使えなかったり、作業時間が制限されたりする場合もあります。そこで西松建設は、短時間で精度よく、新設床版の運搬や設置を行う工法を検討し、このほど実証実験に成功しました。クレーンの代わりに使ったマシンは、ナ、ナ、ナ、ナント、大型フォークリフトだったのです。（西松建設のプレスリリースはこちら） 大型フォークリフトと床版作業用治具によって、実物大の床版を運搬する状況（以下の写真：西松建設） 新設床版の設置作業は、床版間の継ぎ手金物の連結があるため、数ミリメートルの精度が求められる場合があります。フォークリフトの前後進やステアリングでこれだけの精度を出すのは不可能です。そこで同社は、床版位置をリモコン操作で微修正できる「床版作業用治具」を新たに開発しました。その可動域は回転調整が±4.8°、前後調整が±100mmです。また、床版の上げ下げのために、リモコン操作できる油圧ジャッキ（ストローク長850mm）を8本装備しています。 床版作業用治具の全景（左）とリモコン画面（右） 同社は2023年10月に、実工事を想定して横幅12.4mの実物大床版を製造し、24t級の大型フォークリフトにその治具を取り付けて、実験を行いました。カーブ区間を想定して、運搬路にも約3°のカントを付けました。床版間継ぎ手金物があることを想定し、設置精度の許容値は床版間距離が20mm±2mm、橋軸直角方向は±5mmを目指しました。10回行った実験の結果、設置精度の許容範囲内での床版設置時間は平均で2分25秒（最速1分36秒）で、クレーンと同等以上のスピードであることを確認したのです。 24t級の大型フォークリフトを使った床版設置の実大実験 ちなみに、クレーンでも6回の実験を行い、平均時間は2分39秒でした。西松建設では「治具」と呼んでいますが、リモコン操作でこれだけの重量物でミリ単位の位置決めを行えるのですから、もはや「ロボット」と呼んでも過言ではありませんね。同社では今後も装置を改良し、安全、高速に床版取り換え工事が行えるように技術開発を進めていくとのことです。

加藤製作所　2024 年 2 月 1 日（木）から法令で義務化 トラックのテールゲートリフター 安全性を高める特別教育の講座を開設

2023 年 11 月 8 日 　2024 年 2 月 1 日（木）にトラックのテールゲートリフター（後方荷下ろし昇降機）の運用に関する法令が施行されることになり、同機の操作にあたっては所定の特別教育を予め受講することが義務化されました。本法令改正は作業時における労働災害の低減を目的に実施されるものであり、違反により事業主が罰則を課せられる可能性があります。 　当社が運営する群馬教習センターが所在する太田市周辺は製造業や流通業が盛んな地域であり、テールゲートリフターを搭載した車輛を有している事業主が数多くいるものと認識しております。対象となる車輛すべての使用者が法令施行前に特別教育を修了するためには相応の期間を要すると考え、当センターでは 2023 年 12 月 7 日（木）より改正法令に準じたテールゲートリフターに関する特別教育の講座を開設するとともに本講座の受付を開始いたします。■背景 　2024 年 4 月より、トラックドライバーの労働時間に年 960 時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される見込みとなっております。さらに、ドライバーの担い手不足も全国的に深刻であり、大型免許の取得可能年齢が 2022 年 5 月以降は 19 歳（以前は 21 歳）まで引き下げられるなど物流業界が大きく変わりつつあります。　前述の環境下で利便性が高く、広く物流の現場で用いられているテールゲートリフターに特別教育の受講義務が課せられることとなりました。労働安全衛生総合研究所の調査ではテールゲートリフターの労働災害発生件数は、1 年間で約 600 件程度で推移しております。発生割合としては物流業が圧倒的に多いものの、続いて商業や製造業も労働災害の割合が多くなっており、幅広い業種で対応が求められております。当センターでは県内の幅広い業種からの受講ニーズを把握し、講習を開始する事となりました。　当社は 40 年以上、群馬県太田市の工業団地にて製造業を営んできた歴史があり、近隣の物流業や製造業の方たちと共に発展してまいりました。そんな近隣の方々に遠方まで出向くことなく、地元で講習を受けられる場になれれば幸いです。 ※出典：労働安全衛生研究所「テールゲートリフター使用時における労働災害の特徴と対策」（案衛研ニュース No118 2018 年）■特別教育概要 ※業務経験による免除コースは開催予定がございませんので予めご了承ください。 ※規定の教育を修了された方には当センターより修了証を交付いたします。■料金 １５，０００円（税込） ■特別教育申込に関するお問い合わせ先 加藤製作所 群馬教習センター 所在地 ：〒373-0015 群馬県太田市東新町 823 TEL ：0276-55-5155（受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時） URL ：https://license.kato-works.co.jp/  

日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

三菱ふそう　燃費性能を向上した新型6R30エンジンを搭載し、フルモデルチェンジした大型トラック「スーパーグレート」新型モデルを発表

－より優れた経済性と快適性、そしてクラストップの安全性を追求した新型「スーパーグレート」が拓く新世代の大型輸送－ 2023 年 10 月 25 日  ・ 経済性、安全性、快適性および操作性を改良して6年ぶりにフルモデルチェンジ・ 新型 6R30 エンジン（12.8L）、フェイスリフトキャブで燃費性能を向上・ 「2025 年度重量車燃費基準（JH25 モード）」に適合（*一部機種を除く）・ スーパーハイルーフを新規設定し、より広く快適な室内空間を実現・ ダイムラートラック・グループで最新の先進安全装置を新規搭載し、より広範囲での危険対応をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型トラック「スーパーグレート」の新型モデルを10月25日に発表しました。新型「スーパーグレート」は年内に国内で発売します。2017年から6年ぶりにフルモデルチェンジした新型「スーパーグレート」は、経済性、安全性、快適性、そして操作性の向上をコンセプトに開発し、キャブデザインも一新してさらに進化を遂げました。新型モデルは燃費性能を向上した新型6R30エンジン（12.8L）を搭載し、大型トラックに求められるパワフルな走りと高い燃費性能を両立させました。また、キャブデザインの改良により空気抵抗を改善し、転がり抵抗の少ないタイヤを追加設定することで、「2025年度重量車燃費基準（JH25モー ド）」に適合しました。キャブデザインには小型トラックと大型観光バスでも採用しているふそうのブランドアイデンティティである「ふそうブラックベルトデザイン」を新たに採用し、ふそうブランドと大型トラックにふさわしいデザインに生まれ変わりました。さらに、ダイムラートラック・グループで最も新しく、精度を向上させてより広範囲での危険への対応をサポートする先進安全装備を初搭載し、衝突被害軽減ブレーキを通じた危険予防や右左折時および発進時における安全確保を強化し、大型トラックに求められる高度な安全性に対応しました。物流・運送業界における「2024年問題」に伴い輸送の効率化が急務となる中、長距離輸送が多い大型トラックに求められる快適性や安全性および操作性を強化し、より優れた燃費性能とパワフルな走りを実現した新型「スーパーグレート」は、輸送の効率化に貢献します。MFTBC はダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じ、道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。MFTBC は2019年に国内商用車で初めて*運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した「スーパーグレート」を発売し、ダイムラートラックのグローバルネットワークを通じて、より高度な先進安全技術の開発を進めています。MFTBC は、より安全かつ効率的な長距離輸送を可能にする先進安全技術を搭載したトラックのいち早い市場投入を、今後も目指していきます。*2019年10月時点、MFTBC 調べ 新型スーパーグレート（※撮影用特別仕様車） シャシ型式：FS84VVZ1TC（スーパーハイルーフ、エグゼクティブパッケージ仕様）。塗色：ボルドーレッド M（パブコ 特別塗色）。架装：パブコ製 EXEO WING Pro Edition（サイドスカートオプション、特別デカール装飾）、アルミホイー ルはオプション*スーパーハイルーフは型式によって設定の有無があります。■新型「スーパーグレート」の主な特長① パワフルで燃費性能を向上した高性能の新型6R30エンジン（12.8L）を新規搭載新型「スーパーグレート」は、従来モデルから採用している6R20エンジン（総排気量10.7L）及び 6S10エンジン（総排気量7.7L）に加え、パワフルな走りと経済性を両立した新型6R30エンジン（総 排気量12.8L）を新たに追加し、従来車から燃費性能を向上させました。新型6R30エンジンは、圧縮比の増加とターボ改良によるブースト増大によって、燃焼圧力を上げて熱効率を改善しています。エンジン出力に応じた２つのターボチャージャーを設定し、特に低速トルクの増大を実現しています。エンジンの低速トルク増大に合わせて早めにシフトアップし、使用頻度が高くなるエンジン低回転域でのキャリブレーションを最適化しました。また、AMT「ShiftPilot®」と6R30エンジンとの組み合わせ時に、低速トルク増大に合わせて変速タイミングも最適化しました。これらの燃焼系の改善と、エンジン各部の駆動抵抗の低減及びチューニングにより、燃費性能の向上を実現しました。6R30エンジンは低回転域での走行頻度を増やすことで、振動や騒音が少なく、運転の負担やドライバーの疲労軽減にもつながります。大排気量エンジンならではの強いトルクにより、長い坂道などでは余裕のけん引力を備え、加速時の優れたレスポンスを併せ持つことで、運転の快適性向上にもつながります。さらに、6R30エンジンは排気後処理装置で「BlueTec®システム（再生制御式 DPF＋尿素 SCR）」による NOx 浄化率も向上させています。「AdBlue®」はドイツ自動車工業会の登録商標です。 「BlueTec®」は Daimler Truck AG の登録商標です。 「ShiftPilot®」は三菱ふそうトラック・バスの登録商標です。

日立建機　建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました

―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 　昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。　両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。　九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。　日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。　また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 　本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。

日立建機　建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

―先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進― 2023 年 10 月 24 日  アルフェン社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、Alfen B.V.（本社：オランダ・アルメール、CEO：マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社）および伊藤忠商事株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）と、10 月 19 日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。 　本協業覚書の締結に基づき、2024 年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。 　また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に 3 社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。 (1)締結の背景　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は 10 フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で 13t クラスのバッテリー駆動式ショベル 2 回分相当の充電が可能です。(2)目的・内容 ・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3 社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。 ・今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。(3)役割 ・日立建機 ：可搬式充電設備の販売、レンタル ・アルフェン社 ：可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス 　※アルフェン社ホームページ・伊藤忠商事 ：可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 　建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース　日立建機は、2022 年 8 月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社 KTEG GmbH（以下、KTEG 社）と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 4 機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9 月 21 日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでに KTEG 社が販売する可搬式充電設備の KTEG Power Tree に加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。  ■関連情報 2023 年 10 月 24 日 伊藤忠商事 ニュースリリース 「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結」 2023 年 9 月 21 日 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

令和５年９月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年9月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　「2023 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2023 年 10 月 18 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、2023 年 11 月 12 日（日）～13 日（月）に茨城県で開催される 「2023 森林・林業・環境機械展示実演会」（場所：茨城県ひたちなか市佐和 2197-28 笠松運動公園）に出展します。 　会場では、林業機械のデモンストレーションや最新の電動ミニショベル・マイクロショベルとフォークリフトの展示のほか、9 月に発売を開始した、造材の見える化を実現した林業ソリューションサービス「ZOUZAI ウォッチャー」の稼働事例をご紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。■「2023 森林・林業・環境機械展示実演会」概要期間：2023 年 11 月 12 日（日）～13 日（月）9:00～16:30（13 日は 15:00 終了） 会場：茨城県ひたちなか市佐和 2197-28 笠松運動公園 コマツブースは「８」 主催：茨城県、一般社団法人 林業機械化協会 ※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください 林業機械化協会 HP ■出展予定機種 PC170LC-11 ハーベスターC93 仕様 PC138US-11 ロングリーチグラップル仕様 PC138US-11 油圧オートカプラ装着車 PC58UU-6 モノブーム仕様 PC78US-11 グラップル仕様 PC01E-1 電動マイクロショベル PC05E-1 電動マイクロショベル PC30E-6 電動ミニショベル FE25G-2 リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト 林業シミュレーター（VR ゴーグル仕様）   【写真左：PC170LC-11 ハーベスターC93 仕様】 【写真右：PC138US-11 ロングリーチグラップル仕様】 【写真左：PC30E-6 電動ミニショベル】 【写真右：PC05E-1 電動マイクロショベル】 ■会場へのアクセス ●無料シャトルバスの利用 勝田駅西口シャトルバス発着場→会場  11 月 12 日 8:00 ～ 16:50（10 分間隔）11 月 13 日 8:00 ～ 16:00（10 分間隔） 会場→勝田駅西口シャトルバス発着場11 月 12 日 8:40 ～ 17:30（10 分間隔）  11 月 13 日 8:40 ～ 16:40（10 分間隔）

産業機械輸出入実績(２０２３年８月)

２０２３年８月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、９９９億１，７００万円、前年同月比 ▲２４．６％減となった。 プラントは２件、４１億５，４００万円となり、前年同月比▲６１．９％減となった。 単体は９５７億６，３００万円、前年同月比▲２１．３％減となった。 地域別構成比は、アジア５９．８％、ヨーロッパ１２．９％、北アメリカ ７．８％、中東７．７％、アフリカ７．１％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、南アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲６０．２％減となった。 ②鉱山機械 ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比１４１．０％増となった。③化学機械 北アメリカの増加により、前年同月比１９．５％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲３４．７％減となった。 ⑤風水力機械 アジアが減少したものの、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比８．５％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲４４．１％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲２８．８％減となった。 ⑧金属加工機械 ヨーロッパの増加により、前年同月比９５．８％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲３９．７％減となった。（２）プラント 南アメリカの減少により、前年同月比▲６１．９％減となった。  

２０２３年８月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，４２２億９，７００万円、前年同月比▲１０．３％減となった。内需は、３，３３３億７，９００万円、前年同月比▲４．５％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比６．６％増、非製造業向けは同▲３５．４％減、官公需向けは同１０．３％増、代理店向けは同８．１％増であった。増加した機種は、鉱山機械（3.3%増）、化学機械（73.9%増）、タンク （142.8%増）、ポンプ（10.6%増）、圧縮機（0.9%増）、金属加工機械（375.8%増） の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲54.2%減）、プラスチック加工機械（▲10.4%減）、送風機（▲18.4%減）、運搬機械（▲26.5%減）、変速機 （▲16.9%減）、その他機械（▲12.7%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，０８９億１，８００万円、前年同月比▲２４．３％減となった。 プラントは２件、４１億５，４００万円となり、前年同月比▲６１．９％減となった。増加した機種は、鉱山機械（167.1%増）、ポンプ（23.7%増）、送風機 （42.9%増）、金属加工機械（51.5%増）、その他（12.0%増）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲53.2%減）、化学機械（▲36.0%減）、タンク （▲100.0%減）、プラスチック加工機械（▲36.5%減）、圧縮機（▲20.3%減）、運搬機械（▲36.5%減）、変速機（▲29.9%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力、外需の減少により前年同月比▲５４．０％減となった。 ②鉱山機械 鉱業、外需の増加により同１１．１％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の増加により同４０．７％増となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１４２．５％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲３２．３％減となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需、代理店の増加により同１５．３％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１０．６％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の減少により同▲１４．６％減となった。 ⑨運搬機械 石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属、情報通信機械、その他非製造業、外需の減少により同▲２８．８％減となった。 ⑩変速機 官公需、外需の減少により同▲１８．９％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により同２４２．４％増となった。

２０２３年８月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６８０億８，８００万円で、前年同月比０．０４％増となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の増加により、１６．５％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、▲２３．７％減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置が増加したものの、都市ごみ処理装置の減少により、▲１．４％減となった。 ④外需 下水汚水処理装置の増加により、９７．９％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 鉄鋼向け集じん装置、電力、海外向け排煙脱硫装置の減少により、 ▲４９．５％減となった。 ②水質汚濁防止装置 化学向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置、海外向け下水汚水処理装置の増加により、６６．４％増となった。③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲１４．３％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８５．８％減となった。  

三菱ふそう　JAPAN MOBILITY SHOW 2023に出展

2023 年 10 月 13 日 ・ 「共に未来を創り上げる」想いをブースで表現 ・ 新型「eCanter」やEV関連サービスなど、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを展示 ・ 大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（プロトタイプ）を世界初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以 下 MFTBC）は､2023年10月26日から11月5日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023 (ジャパンモビリティショー)」(主催：一般社団法人 日本自動車工業会、以下「JMS 2023」)に出展します。MFTBC は JMS 2023のブースにおいて、ブランドスローガンである「Future Together」の下、お客様やス テークホルダーの皆様、そして社会と「共に未来を創り上げる」という想いを、積み木(キューブ)で表現しています。ブースでは、カーボンニュートラル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを、実車や動画、パネルなどでご紹介します。 【主な出展内容】■電気小型トラック「eCanter」新型モデル(ダンプ車両・ごみ収集車) 2023 年 3 月に国内で発売した新型「eCanter」は、動力取り出し装置(ePTO)を搭載することで架装バリエーションを拡大しました。JMS 2023 では、新型「eCanter」の発売によって新たに架装バリエーションに加わったダンプ車両の実車を展示します。「eCanter」は走行時に排ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないため、環境や地域の暮らしに配慮した作業を可能にします。同時にごみ収集車(塵芥車)の実車もご紹介します。この車両は EV の持つ都会的なイメージを活かし、建築物との調和と汚れの溜まりにくい構造を目的とする直線を基調にした、フラットなデザインとなっています。 ダンプ架装の「eCanter」 「eCanter」ごみ収集車 ■「eCanter」バッテリー交換式モデル・交換ステーションMFTBC は米国 Ample Inc. (本社：カリフォルニア州サンフランシスコ、President：John de Souza、CEO: Khaled Hassounah、以下「Ample 社」)と、「eCanter」新型モデルを用いたバッテリー交換技術の共同実証を行っています。Ample 社のモジュールを装着した「eCanter」が Ample 社のバッテリー交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。本共同実証では 5 分でのバッテリー 交換完了を目標にしており、今冬に国内での試験車両の走行を実施します。JMS 2023 のブースでは、 モジュールを装着した「eCanter」新型モデルの車両と、Ample 社のバッテリー交換ステーションを展示します。

日野自動車、小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良して新発売

2023年10月12日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、 小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良し、本日発売します。また、ハイブリッド車についても発売に向けた準備を進めております。　今回の改良では、バックカメラ・電子インナーミラー、オートヘッドランプ、デイタイムランニングライト※を全車標準装備し、お客様の安全性を向上します。　なお、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。※昼間走行時に点灯することで、周囲からの視認性を高め、事故防止に貢献する■車両イメージ

三菱マヒンドラ農機　ヒサルラー製品累計販売 1,000 台目はディープチゼル

― 1,000 台目購入の北海道農家に記念品を贈呈 ― 2023 年 10 月 11 日 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長 齋藤徹)は、2023 年 1 0 月 6 日(金)、マヒンドラ＆マヒンドラ社傘下であるトルコの農業機械ブランド “ヒサルラー” 製品の累計販売 1,000 台目となる「ディープチゼル」を、お買い上げになった 北海道河東郡士幌町の野曽原 隆様に納入しました。当日は、三菱農機販売株式会社 代表取締役社長 吉田康二が野曽原様宅を訪れ、記念品をお渡しして感謝をお伝えしました。 昨年の夏に「ディスクハロー」を、今回「ディープチゼル」を購入された野曽原様からは、「ヒサルラー機は自重があって圃場を均一に仕上げることができ、作業スピードや耐久性にも優れるのでより多くの方に使ってみてもらいたい」とお話がありました。野曽原様は、ジャガイモ、甜菜、小麦、小豆、スイートコーン、加工用人参などの畑作の全てでディスクハローを使用されており、秋耕の２回がけで「均一な仕上がり」を体験されています。さらに弊社のディープチゼルの実演機が深さ 30 センチの硬い心土も難なく破砕し、ジャガイモなどの根物作物の圃場を均等に起せる力を体験されて今回の購入に至りました。国内農業では人手不足解消や生産性向上のため作業効率化が課題となっていますが、大型トラクター向け作業機では海外製が多く価格が高いという課題がありました。弊社の取り扱うディープチゼルとラバータイプディスクハローは、優れた作業性能とコストパフォーマンスで発売以来大きな反響を頂き、2019 年の輸入販売開始から 3 年余りで 1000 台の販売を達成しました。1000 台の販売の内訳は、ディスクハローが 6 割程度、 ディープチゼルが 4 割程度で、ご購入者の 9 割近くが北海道の農業従事者です。各製品の詳細はこちらをご参照ください。■ヒサルラー ディープチゼル  ■ヒサルラー ラバータイプディスクハロー

バンコックコマツ㈱がデミング賞を受賞

2023 年 10 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）の子会社であるバンコックコマツ株式会社（以下 BKC、社長：Charoen Ruengwilai）はこのたび、「2023 年度デミング賞」を受賞しました。 　コマツは、1961 年に全社的品質管理（QC）を導入以降、1964 年にデミング賞実施賞（現デミング 賞）、1981年に日本品質管理賞を受賞するなど、総合的な品質管理（TQM）活動に積極的に取り組んできました。また、海外現地法人にも TQM を導入し、ナショナルスタッフ自らが問題を発見して業務の付加価値を高める職場環境を醸成するなど、海外現地法人の経営の現地化を進め、2013 年に中国の小松山推建機公司、2018 年にインドネシアのコマツインドネシア株式会社もデミング賞を受賞しています。　 BKC は、グローバルな需要を支えるクロスソース※１の重要な生産拠点として品質経営の体制強化に取り組んできました。品質を経営の核とし、経営トップから現場まで、現地社員と駐在員が一丸となって懸命に TQM を実践し、組織能力を向上させてきたことが今回の受賞につながりました。 　BKC は引き続き、お客さまへの価値を創造し、お客さまや販売会社、サプライヤーを含むすべてのパートナー に笑顔をもたらす企業を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造） を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ［受賞理由］※一般財団法人 日本科学技術連盟からの文書の転載 　同社は、持続的成長のためパートナーである顧客や販売会社、サプライヤー、親会社であるコマツとの連携を深め、地域の要求に合った部品開発や、新製品のリードタイムの短縮を実現している。同社は、工場管理を徹底しており、特に、５S や TPM が現場に定着し、鋳造工場でも明るくきれいな環境で作業が行われている。人材教育を推進しトップ自らが TQM 活動を率先して実行することで、TQM についての共通認識を現場に浸透させて、全社的な一体化を進めている。※１：需要や為替変動に強いフレキシブルなグローバル生産供給体制のこと。 ［BKC の概要］ 社 名：Bangkok Komatsu Company Limited 設 立：1995 年所 在 地：タイ チョンブリー県 代 表 者：Charoen Ruengwilai 事業内容：建設機械、鋳造品、スペア部品等の生産 従業員数：約 1,000 名

日立建機「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞

2023 年 10 月 11 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦 美穂／以下、レッドハット社）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランス フォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の 2 部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」 を受賞しました。　「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出と IT 課題の効果的な解決が評価されます。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となります。 　日立建機グループは、2020 年 4 月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX 推進本部を設置し、 2022 年度から 2023 年度にかけてデジタル人財を約 1,000 人育成するプログラムを全社規模で推進しています。　日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきた CIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできました。これら CIF の価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、お客さまのための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。　また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、 お客さまの課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきました。今後、さらにお客さまに貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域でお客さまと密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要です。　そこで、営業、部品・サービス、IT などの各部門を横断する活動として、2021 年 4 月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNA プロジェクト）」をグローバル営業本部に新設しました。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、お客さまが保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進してい ます。　今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価されました。■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明のコメント 　この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範である Kenkijin スピリットの Challenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025 年 までに常時 300 名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコ システムの構築をめざしていきます。　 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4 つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 2023 年 10 月 11 日 レッドハット社ニュースリリースRed Hat APAC Innovation Awards 2023

日立建機　11月19日(日) 土浦工場で「第16回日立建機フェスティバル」を開催

2023年10月10日 11月19日（日）に茨城県土浦市の土浦工場において、「第16回日立建機フェスティバル」を開催します。「日立建機フェスティバル」は、日頃お世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまへ感謝の思いを込めたイベントです。2019年に開催して以来、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見送っていましたが、今回、4年ぶりに開催を決定しました。 2019年「第15回日立建機フェスティバル」開催時の様子 当日は、土浦工場の見学はもちろん、油圧ショベルなどの建設機械の展示や双腕仕様機アスタコの実演を行います。恒例のじゃがいもなどの詰め放題に加え、地元商工会、試験場がある北海道浦幌町観光協会などのご協力を得て、地域の特産品販売も実施します。お子さまを対象としたゲームコーナーや、「王様戦隊キングオージャー」のキャラクターショー、ほか豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しております。また、三陸・常磐地域の水産業などの復興・発展につなげるプロジェクト「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の一環として、三陸・常磐地域の海産物の提供を予定しております。皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。過去のフェスティバルの様子はこちらイベント概要日時 ：2023年11月19日（日）10:00～14:00　(雨天決行)会場 ：日立建機株式会社 土浦工場（茨城県土浦市神立町650）入場料 ：無料お問い合わせ ：日立建機株式会社 土浦工場 総務部　TEL:029-832-7150※駐車場情報や当日の詳細なプログラムのご案内は後日掲載予定です。