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JIG-SAWと酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに清水建設の参画が決定
2022 年 6 月 22 日 JIG-SAW 株式会社(本社:東京都千代田区、以下:JIG-SAW)と酒井重工業株式会社(本社:東京都港区、以下:当社)が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System(略称:ASCS) for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 清水建設株式会社(本社:東京都中央区)の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は 5 社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019 年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 本プロジェクトは、今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しており、引き続き建設会社の各プロジェクトへの参画を通じて、その機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。
2022/06/22 13:03 酒井重工業株式会社
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コマツ スウェーデン植林アタッチメントメーカーを買収
-カーボンニュートラルへ貢献する循環型林業ビジネスの拡大- 2022 年 6 月 17 日 コマツ(社長:小川啓之)は、スウェーデンの 100%子会社であるコマツフォレストを通じて、植林用アタッチメントの開発・製造・販売会社である Bracke Forest AB (本社:スウェーデン ブラッケ、CEO: Klas-Håkan Ljungberg、以下「ブラッケ社」)を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【写真:ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製ブルドーザー】 コマツは、林業ビジネスに注力しており、伐採・搬出だけでなく、植林や育林も含めた持続可能な循環型林業を掲げています。また、危険な作業を機械化し安全に貢献する林業機械の普及や、ドローンや衛星で計測した木の本数や高さなどのデータを分析し森林管理に活かすスマート林業に取り組んでいます。 植林分野は、木材生産目的やカーボンニュートラル推進などの環境目的で世界的に拡大が見込まれている一方、人力に頼る労働集約型の作業であることや、遠隔地での植林の増加、就労人口の減少などに より機械化の需要が高まっています。ブラッケ社は、植林分野において長年にわたる経験を持つ会社であり、植林の工程(植林地整備、植栽)に使用される各種アタッチメントを開発・製造・販売しています。2014年より、同社とコマツは植林分野、建設機械分野でそれぞれが培った技術と経験を活かすことで共同開発を進め、2021年度にはブラジルにおいて、世界初のブルドーザーをベースに、植栽作業の自動化を実現した自動運転※の植林機「D61EM-23M0」を市場導入しました。 本買収後も、植林分野におけるブラッケ社の技術や知見を取り込むことで、既に機械化を実現している伐採・搬出作業だけでなく、その他のあらゆる工程の機械化を加速させます。また、スマート林業へのシナジー発揮を図り、より一層付加価値の高い商品を提供することで、お客さまの現場における安全性・生産性の向上やカーボンニュートラル実現へ貢献します。※予め設定したコースに従って自動で走行、停止、植え付けを行います。ブラッケ社の概要会社名: Bracke Forest AB(非上場企業)設立: 1922 年所在地: スウェーデン ブラッケ代表者: Klas-Håkan Ljungberg事会社業内容: 植林の工程(植林地整備、植栽)に使用される各種アタッチメントの開発・製造・販売等 URL: https://www.brackeforest.com/参考動画:植林機(D61EM-23M0)の稼働の様子をご紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=00FNm4-gqwo&t=54s 【写真:ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製油圧ショベル】
2022/06/20 16:05 株式会社小松製作所
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三菱ふそう ジンバブエの食品メーカーに小型トラック「キャンター」250 台を納入
2022 年 6 月 16 日 ・ パンや焼き菓子を製造する同国大手の食品メーカー、ベーカーズ・イン社に納車 ・ 「キャンター」がアフリカ南部の成長市場で食品の流通をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO: カール・デッペン、以下 MFTBC)は、アフリカ南部・ジンバブエ共和国の大手食品メーカーであるベーカーズ・イン社(Baker's Inn、本社:ハラレ、CEO:ンゴニ・マザンゴ) に FUSO の小型トラック「キャンター」250 台を納入することが決定しました。2022 年 5 月に現地販売代理店の ZIMOCO 社が首都ハラレの販売拠点にて納車式を開催し、最初 の 50 台を納車しました。ベーカーズ・イン社はジンバブエのほか、隣国のザンビアや東部ケニアにおいて、パン類や焼き菓子の製造・販売や、パン製品やドーナツなどの軽食を提供するレストランを 50 店舗以上展開しています。FUSO の「キャンター」は今後数年間で 250 台が納車される予定で、ジンバブエ各地の配送ルートを通じ、生産工場から小売店への配送業務に活用されます。同社は、同国の需要拡大に伴って食パンの製造能力の増強を目指しており、 それによる流通ネットワークの拡大に向けて、車両を一新します。今回納車する「キャンター」を含むジンバブエ向け小型トラックは、MFTBC の川崎製作所から輸出するノックダウン部品を用いて、南アフリカのイースト・ロンドンにあるダイムラー・トラック南アフリカ(DTSA)の工場で組み立てられます。「FA」や「TV」 などの中・大型の FUSO 車両については、インド・チェンナイに位置するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)のオラガダム工場から、ノックダウン部品として輸出されています。DTSA は商用車の組み立て・製造を担う生産拠点で、FUSO トラックのほか、メルセデス・ベンツのトラックやバスをアフリカ南部地域に提供する上で欠かせない存在です。ジンバブエ政府は「Vision 2030」によって中所得国への成長の達成を掲げ、工業化を進めてきました。MFTBC は、耐久性と信頼性に優れた FUSOトラックを現地のお客様に提供し続けることで、ジンバブエのビジネスと経済のさらなる発展への貢献を目指します。 ベーカーズ・イン社に納車した小型トラック「キャンター」の一部
2022/06/16 16:55 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ 豪州マインサイトテクノロジーズ社を買収
2022 年 6 月 15 日 -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現- -坑内掘り鉱山向け通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供- コマツ(社長:小川啓之)は、豪州の100%子会社を通じて、坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームのプロバイダーである Mine Site Technologies Pty Ltd(本社:オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO:Haydn Roberts、以下「マインサイトテクノロジーズ社」) を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 坑内掘り鉱山向けの高速・低遅延デジタル通信システムと坑内測位・近接検知ソリューション (マインサイトテクノロジーズ社) 鉱山業界では、世界的な資源需要の増加や採掘の深度化を背景に、今後は露天掘りから坑内掘りへ工法移行が進むことが見込まれています。坑内掘り工法は、地中深くに坑道をつくり鉱脈を採掘する方法であり、お客さまは現場の安全性・生産性向上のため、鉱山オペレーションのデジタル化および自動化を目指しています。坑内掘り現場において従来一般的であったアナログ無線通信から、高速・低遅延デジタルコミュニケーションに移行し、現場内の通信の安定化や通信情報量の増大化、リアルタイムでの作業員・鉱山機械の位置情報の把握や自動化への対応、3 次元地形情報の取得などを可能とする技術が必要不可欠になっています。 このたび買収するマインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースシステムに用いた坑内掘り専用の通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信および位置検出を可能とするソリューションを開発・製造・販売しています。坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューションとして、資源大手のお客さまをはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社が有する坑内掘り専用の通信デバイスは、坑内のみならず、地上とも坑内位置情報を通信することが可能です。マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフ ォームを開発・販売しています。これらのソリューションにより、坑内現場のデジタル化に重要な構成要素である、デジタルツインをリアルタイムに生成することが可能となります。 コマツは、通信デバイスや最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、お客さまの現場の安全性・生産性の向上により一層貢献していきます。 コマツ は 、新中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ(建設・鉱山機械の自動化・自律化)」と「コト(現場プロセス全体の最適化)」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指しています。今後も、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 リモートオペレーションセンターで活用される坑内掘り鉱山向けのリアルタイムデジタルツインソリューション (マインサイトテクノロジーズ社) <マインサイトテクノロジーズ社の概要> 会社名: Mine Site Technologies Pty Ltd.(非上場企業) 設立: 1989 年 所在地: オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー 代表者: Haydn Roberts 事業内容: 坑内掘り鉱山向け通信デバイス、坑内測位ソリューション、最適化プラットフォームの提供等 会社 URL: https://mstglobal.com
2022/06/15 16:38 株式会社小松製作所
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日立建機 鉱山機械のサービス部品拠点「あみ部品センタ」を稼働開始
2022 年 6 月 15 日 供給体制の効率化を図り、グローバルに部品・サービス事業を拡大 「あみ部品センタ」外観 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、鉱山機械のサービス部品のグローバル供給体制を強化するため、7月より、「あみ部品センタ」(茨城県稲敷郡阿見町)の稼働を開始します。 日立建機は、「あみ部品センタ」におけるサービス部品の物流全般を、株式会社日立物流(代表執行役社長: 髙木 宏明/以下、日立物流)に 3PL*委託し、日立物流のグローバル物流管理システムにより、サービス部品をグローバルに供給する体制の効率化を図ってまいります。 建設機械のサービス部品は、世界中の建設・鉱山現場で建設機械が安定して稼働するために、迅速・確実に供給される必要があります。日立建機は、これまで、2014 年 5 月に稼働を開始したサービス部品統括拠点「つくば部品センタ」(茨城県つくば市)経由で世界中の部品倉庫にサービス部品を供給し、お客さまの機械の安定稼働に貢献してきました。さらに、本格的な独自展開を開始した米州においては、2022 年 3 月より、アメリカ合衆国アトランタ近郊にある部品倉庫(別紙参照)の稼働を開始しています。両拠点ともに日立物流グループに 3PL 委託しており、米州を含めたグローバル供給体制の強化を図っています。 「あみ部品センタ」は、鉱山機械のサービス部品に特化し、超大型重量物に対応した建屋仕様になっています。また、荷受スペースのほかに、出荷専用スペースを兼ね備えており、同センタから海外に出荷する機能があります。今後は、「つくば部品センタ」に続いて、「あみ部品センタ」を第二の主要なサービス部品拠点として活用していきます。 日立建機グループは、これからもサービス部品の迅速・確実な供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。*3PL(スリーピーエル):サードパーティーロジスティクス(3rd Party Logistics)の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。 ■関連情報 ・2022 年 6 月 15 日 日立物流ニュースリリース 茨城県阿見町に鉱山機械サービス部品拠点を稼働 ・2021 年 7 月 27 日 大和ハウス工業トピックス 物流施設「DPLつくば阿見Ⅱ」着工 ・2019 年 12 月 17 日 日立物流ニュースリリース つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ・2014 年 4 月 18 日 「つくば部品センタ」の竣工式を実施【参考資料】 ■ジャクソン部品倉庫概要 ジャクソン部品倉庫は、米州の部品供給体制強化のため、2022 年 3 月より稼働を開始しています。ジャクソン部品倉庫は、アメリカ合衆国だけでなく、カナダから中南米まで米州全域に供給する部品を保管しており、運営は株式会社日立物流の米国法人に 3PL*委託して日立物流のグローバル物流管理システムを導入しています。今後、さらなる設備・システムの増強により、取り扱う部品点数は 7 万種類、1 日当たり 1,800 種類の部品を出荷する予定です。*3PL(スリーピーエル):サードパーティーロジスティクス(3rd Party Logistics)の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。
2022/06/15 14:23 日立建機日本株式会社
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ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正)
2022年6月10日経済産業省【2022年6月10日報道発表資料一部追加】ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止等措置について規制対象となる貨物等の詳細を追加しました。 ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日(金曜日)に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。 1. 概要ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年6月7日に、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下、外為法という。)によるロシアの産業基盤強化に資する物品(貨物自動車等)の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これらを踏まえ、本日、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)の一部を改正する政令が閣議決定され、当該措置を6月17日より実施します。これに併せ、本日付で関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的な貨物等を定め運用面の整備を行います。(輸出貿易管理令の一部改正と同日付施行・適用)。2. 改正された政令の概要対象となる品目・木材及びその製品の一部 (例)単板(針葉樹)、木製の容器・部分品・鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器・手工具用又は加工機械用の互換性工具、機械用又は器具用のナイフ及び刃・機械類並びにこれらの部分品及び附属品の一部 (例)液体原動機、ブルドーザー、バルブ(油圧伝動装置用等)等・電気機器及びその部分品の一部 (例)交流発電機、トランスフォーマー等・鉄道用機関車、鉄道の保守用の車両等 ・輸送用の機械及びその部分品の一部 (例)貨物自動車(車両総重量が5トンを超え20トン以下のもの)、ダンプカー等・測定機器及び検査機器並びにこれらの部分品等 (例)測量用の機器・部分品等3.今後の予定令和4年6月10日(金曜日) 公布令和4年6月17日(金曜日) 施行関連資料政令要綱(PDF形式:30KB)政令条文・理由(PDF形式:134KB)新旧対照表(PDF形式:143KB)参照条文(PDF形式:344KB)関連リンク貿易管理HP安全保障貿易管理HPウクライナ情勢関連HPロシア向け輸出等禁止措置概要担当貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課長 猪狩担当者:平山、川目電話:03-3501-1511(内線 3241)03-3501-0538(直通)03-3501-5896(FAX)出典:経済産業省 (https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610004/20220610004.html)
2022/06/14 13:08 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2022年4月)
2022/06/14 12:51 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,253億2,600万円、 前年同月比27.2%増となった。本月、プラント案件は無かった。単体は1,253億2,600万円、前年同月比27.2%増となった。地域別構成比は、アジア65.6%、ヨーロッパ12.2%、北アメリカ12.0%、中東7.4%、オセアニア1.4%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、中東の増加により、前年同月比183.6%増となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲53.4%減となった。③化学機械 ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月265.2%増となった。 ④プラスチック加工機械 ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲49.6%減となった。 ⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比▲23.5%減となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比131.1%増となった。 ⑦変速機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比10.2%増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比259.0%増となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比27.2%増となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2022/06/14 12:44 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月 産業機械受注状況
1.概 要本月の受注高は3,781億6,900万円、前年同月比10.8%増となった。内需は、2,408億4,200万円、前年同月比3.8%増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比26.1%増、非製造業向けは 同▲24.9%減、官公需向けは同12.2%増、代理店向けは同▲4.5%減であった。増加した機種は、化学機械(22.2%増)、プラスチック加工機械(59.6%増)、圧縮機(9.2%増)、運搬機械(24.8%増)、変速機(26.4%増)、金属加工機械(88.3%増)、その他機械(15.1%増)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲44.8%減)、鉱山機械(▲31.5%減)、タンク(▲8.6%減)、ポンプ(▲ 4.3%減)、送風機(▲21.5%減)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、1,373億2,700万円、前年同月比25.7%増となった。本月、プラント案件は無かった。増加した機種は、ボイラ・原動機(162.8%増)、化学機械(113.0%増)、ポンプ (25.0%増)、送風機(230.7%増)、運搬機械(106.8%増)、変速機(8.9%増)、金属加工機械(195.7%増)、その他機械(99.1%増)の8機種であり、減少した機種は、鉱山機械(▲46.1%減)、タンク(今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず)、プラスチック加工機械(▲46.9%減)、圧縮機(▲36.5%減)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比▲15.6%減となった。②鉱山機械 金属製品、鉱業、建設の減少により同▲32.2%減となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 情報通信機械、官公需、外需の増加により同36.2%増となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同▲8.6%減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲34.6%減となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同4.3%増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲17.3%減となった。 ⑧送風機 鉄鋼の減少により同▲5.3%減となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の増加により同48.9%増となった。 ⑩変速機 鉄鋼、情報通信機械、その他製造業の増加により同23.2%増となった。⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により同109.6%増となった。
2022/06/14 12:35 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年4月 環境装置受注状況
本月の受注高は、614億9,400万円で、前年同月比32.8%増となった。1. 需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業機械向け産業廃水処理装置、その他向け騒音防止装置の増加により、 102.0%増となった。②非製造業その他向け汚泥処理装置の減少により、▲19.0%減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、34.0%増となった。④外需 排煙脱硫装置の増加により、587.7%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置の増加により、204.1%増となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、99.2%増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、6.8%増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、490.0%増となった。
2022/06/14 12:24 一般社団法人 日本産業機械工業会
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三菱ふそう 輸出向け FUSO 車両を生産するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社、 創業 10 周年
2022 年 6 月 13 日 ・ 同社のオラガダム工場はFUSOブランドの重要な輸出拠点・ これまでにFUSOブランドの中・大型トラック、バス約3万5千台を世界60カ国に輸出・ オラガダム工場は2025年までにカーボンフリー*化の予定三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、MFTBC とともにダイムラー・トラック・アジア (以下 DTA)を構成するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(本社: インド・チェンナイ、取締役社長・CEO:サティヤカーム・アーリャ、以下 DICV 社) が創業から 10 周年を迎えたことをお知らせします。DICV 社は 2012 年の創業以来、インド市場専用の商用車ブランドであるバーラト・ベン ツの販売を強化しながら、約 3 万 5 千台の FUSO 車両を生産し輸出してきました。DICV 社の本社と生産工場は、グローバルメーカーやソフトウェア開発企業が集積するインド東海岸のチェンナイ市オラガダムに所在します。現在、DICV 社は 4 千人以上の従業員を擁し、過去 10 年間で急速に生産能力を強化してきました。MFTBC と DICV 社は、ダイムラートラック社傘下でともに DTA を構成し、製品開発や研究、生産、輸出事業などの幅広い分野で協力しています。車両総重量 9 トンの「914R」や 13 トンの「1217C」 などのバーラト・ベンツの車両には FUSO の中・大型車の構造が一部採用されるなど、 MFTBC と DICV 社の間では緊密な協力関係を築いてきました。オラガダム工場は、インド市場向けのバーラト・ベンツ車の生産に加え、FUSO 車両も生産し、南米から中東まで世界各地に輸出しています。DICV 社で生産した FUSO 車両の最大の輸出先はサウジアラビアです。また、南アフリカ、ケニア、ベトナム、マレーシアの組み立て工場に向けて FUSO 車両のノックダウン部品を輸出するとともに、インドネシア向けにはメルセデス・ベンツブランドのトラックも提供しています。DICV 社が生産する FUSO 車両は、車両総重量(GVW)9~40 トンの中・大型トラックで、お客様の様々なニーズや用途に対応しています。これまで DICV 社から海外へ出荷された車両は 5 万台を超え、そのうち FUSO 車両が約 3 万 5 千台を占めます。また、DICV 社はダイムラートラックグループの一員として、部品調達やトランスミッションなどの重要部品の生産もサポートしています。DICV 社は MFTBC にとって不可欠なパートナーであるとともに、ダイムラートラックグループの中でも重要な役割を担っています。2021 年、世界中で新型コロナウイルスの流行が続くなか、DICV 社の輸出台数は前年比25%増加しました。DICV 社取締役社長・CEO のサティヤカーム・アーリャは、「サプライチェーンの混乱、資源・原油価格の上昇、パンデミックの影響にもかかわらず、国内卸売で前年比48%増、トラック、バス、部品の輸出で過去最高の伸びを達成することができました」と成果を評価しました。また MFTBC と同様に、DICV 社も生産分野を含めたバリューチェーン全体でのサステナビリティに取り組んでいます。DICV 社は事業の成長とともに、環境やサステナビリティへのコミットメントを強めてきました。オラガダム工場の最新設備はすでに再生水のみを使用しており、さらに 2025 年までにカーボンフリー*な操業を達成する予定です。この目標への取り組みとして、総発電量 3.3 メガワットのソーラーパネルを同工場の敷地内に設置しています。MFTBC は DICV 社とともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供」する DTA のビジョン実現に向けて、今後も取り組んでいまいります。*排出量を相殺しゼロにするカーボンニュートラルからさらに前進し、二酸化炭素(CO2)を全く排出しない操業 5 万台目の輸出向け車両となった FUSO トラック DICV 社のオラガダム工場
2022/06/13 18:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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諸岡 展示会への出展 / 新しい建機展2022
2022年6月9日 この度私共は以下記載の会期にて行われる 「新しい建機展2022」 に出展致します。 ・会 期: 2022年6月9日(木)、10日(金) 10:00~17:00・会 場: 舞洲スポーツアイランド「空の広場」・ブース: 44・展示製品: MST1000VDL 軽油運搬機 草刈機MM-G300 ※展示会へお越しの際は、主催者発行の招待状をご持参いただくか、公式ホームページで事前登録をお願い致します。多くのご来場をお待ちしております。
2022/06/09 16:22 株式会社諸岡
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日立建機 DX 銘柄 2022 の「DX 注目企業」に選定
2022 年 6 月 8 日 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、6 月 7 日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」の「DX 注目企業」に選定されましたのでお知らせいたします。 DX 銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が業種別に選定されます。また、DX 銘柄のほか、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX 注目企業」として選定され、 2022 年は日立建機を含む 15 社が選定されました。 当社は、中期経営計画において、新車販売中心から、全世界で稼働する機械をターゲットとするバリューチェーン事業へと、DX を活用したビジネスモデルの転換を進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、デジタルソリューションの提供をはじめ、営業支援アプリを導入するなど、DX の取り組みを推進しています。本選定にあたっては以下の取り組み事例について評価いただきました。■DX の取り組み事例 1.IoT と AI 技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」 本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、電子メールやスマートフォンのアプリに届くレポートなどで、故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視します。サービス員は、レポートや AI による分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンスや点検、 部品交換を提案し、ライフサイクルコストの低減および機械の運転停止時間の抑制に貢献します。 2.デジタルツール活用によるお客さまとの接点の改革を実現した「コミュニケーションスタイルの DX プロジェクト」 日立建機の連結子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社は、スマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、自社の営業活動で使用しています。このアプリを使用することで、電子化された製品情報や、新車・レンタル機材のシミュレーション価格(概算見積もり)、お客さまの中古車査定価格をその場で提示することが可能です。お客さま対応のスピード向上、品質向上、お客さま満足度の向上につなげます。 日立建機グループは、今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2022 年 6 月 7 日 経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました・2022 年 1 月 24 日 サービスソリューション ConSite Mine を提供開始・2020 年 10 月 14 日 見積もりシミュレーターアプリで営業活動の DX を推進ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2022/06/08 11:45 日立建機日本株式会社
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コマツ「DX 銘柄 2022」に選定されました
2022 年 6 月 8 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX 銘柄)」に選定されました。 経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2022」に 33 社が選定され、銘柄選定企業の中から 2 社が 「DX グランプリ」に選定されております。当社は昨年に続き 3 回目の銘柄選定(2020 年は「DX グランプリ 2020」選定)となり、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回目の選定となります。 今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました (URL)https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html
2022/06/08 11:31 株式会社小松製作所
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コマツ NTC(株)、車載電池製造装置事業へ参入
-国内電池メーカーより初受注- 2022 年 6 月 7 日 コマツ(社長:小川啓之)の100%子会社であるコマツ NTC 株式会社(社長:高橋正明、以下、コマツ NTC)は、本年、国内電池メーカーのお客さまより、車載電池製造装置であるセル工程のタブ成型機複数台とモジュール製造工程複数ラインの大型案件を初めて受注しました。CASE※に代表されるお客さまの変化に伴う新たな需要の取り込みを図るため、車載電池製造装置事業へ本格的に参入し、新事業の強化を図ります。 【写真:スリッタ付きタブ成型装置 IL221-7】 今回の受注は、車載用電池製造工程における、セル製造およびモジュール製造の工程の核となる設備です。設備納入は、2023 年を予定しています。 当設備におけるコマツ NTC の強みは、従来実績のある高速・高精度な画像検査技術のほか、レーザー走査による独自の加工技術と工作機械で培った搬送技術を融合させたシステムです。セル製造工程では、業界最高速度の 120m/min で自由自在なタブを成形し形状検査を行う技術や、レーザー溶接でのヒューム発生を抑える自社開発のガス供給技術を有しています。また、モジュール工程では、投入したセルのレーザー溶接と接着を自動で行い、モジュール化するシステムを提供し、特にセルの種別に応じてフレキシブルに対応できる生産体制がお客さまに評価されています。 コマツ NTC では、得意分野である柔軟な設計・製造によりお客さまの多様な要望に対応し、技術開発を重ねて設備のライナップを増やすことで、工作機械、半導体、車載電池製造装置事業で3本のビジネスの柱とすることを目指します。また、当該事業については、2025 年に売上高 200 億円規模を視野に入れています。 コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※︓Connected︓自動車の IoT、Autonomous︓自動運転、Shared & Services︓所有から共有へ、Electric︓電気自動車
2022/06/07 16:30 株式会社小松製作所
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コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山(チリ)へ 無人ダンプトラック運行システム(AHS)を導入
-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2022 年 6 月 3 日 コマツ(社長:小川啓之)は、英資源大手 Anglo American 社が保有する Los Bronces 銅鉱山 (チリ)向けに、コマツとして Anglo American 社へは初めてとなる無人ダンプトラック運行システム (Autonomous Haulage System 以下 AHS)の導入を開始しました。2024 年までに超大型ダンプトラック 930E 計 62 台の AHS 稼働を予定しています。 Los Bronces 銅鉱山で稼働する無人の超大型ダンプトラック 従来、Los Bronces 銅鉱山では、多くの有人稼働のダンプトラックが稼働しており、その大多数がコマツ製です。このたびの導入は、既に稼働している有人稼働ダンプトラックの無人稼働を可能とするレトロフィットキットの装着とともに、新たに無人稼働ダンプトラックの導入もすすめ、計 62 台の超大型ダンプトラック 930E を順次 AHS で運行する計画です。コマツとして、Anglo American 社への AHS の導入は初めてとなります。 AHS は、コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 4 カ国 19 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は 2022 年 5 月時点で 525 台超を達成しています。稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得ています。 現代社会に欠かせない鉱物資源は、その入手や採掘がますます困難になってきています。コマツは、これまで培ってきた運用経験や技術・ノウハウを結集し、Anglo American 社と共に同社が目指す安全性向上や GHG 削減、持続可能な開発の達成に貢献してまいります。 コマツは、新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “ The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ(建設・鉱山機械の自動化・自律化)」と「コト(現場 プロセス全体の最適化)」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。今後も、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、 サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。
2022/06/03 16:03 株式会社小松製作所
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ハスクバーナショップ「BRAND SHOP HUSQVARNA北上」をオープン
2022年5月30日ハスクバーナ・ゼノア株式会社 ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、ハスクバーナのブランドショップ 「BRAND SHOP HUSQVARNA北上」を、6月4日 (土) に、岩手県北上市にオープンいたします。 ショップを運営するのは、フォレスト協同ショップ北上です。ショップ北上は、2017年に広大な森林面積を誇る岩手県にチェンソーショップとして開店しました。林業プロショップとして、主力商品のチェンソーをはじめ、快適作業のための各種防護ウェア、刈払機、各種農林業機械などの販売、整備を行っています。また、チェンソー、刈払機、その他農林機械の修理サービスも展開しています。 情報交換会や安全講習会開催など、岩手県南地域の林業をサポートする活動で、地域に根差した林業ショップとして、ユーザーの皆様に愛される店づくりをしています。この度、ハスクバーナブランドの浸透とさらなる拡販を目指し、県南初のハスクバーナブランドショップとして新たにオープンいたします。体験コーナーでは、チェンソー、刈払機、ブロワー、ロボット芝刈機などをお試しいただけます。【オープン展示会】6月4日のオープンを記念して、ブランドショップ ハスクバーナ北上でお得にお買い物ができる展示会を開催いたします。期間中にご来場のお客様には、記念品もプレゼント。オープン特価と下取りサービスで、ハスクバーナ商品・ゼノア商品をさらにお得にゲットできるチャンスです。皆様のご来店を心よりお待ちしています。開催期間:6/4(土)~6/18(土) 営業時間:10:00~17:00記念品:ハスクバーナオリジナルタオル(来場者もれなく)、オリジナルポロシャツLサイズ(商品を 10,000円以上ご購入の方先着100名) 【フォレスト協同 ショップ北上 代表取締役 金井健様 ご挨拶】フォレスト協同 ショップ北上は、岩手県北上市で2017年9月に創業し、地域の皆様とともに歩んでまいりました。 創業時よりハスクバーナ・ゼノア商品の販売・修理を事業の中核に据えて事業発展に取り組むと同時に、里山団体様・NPO法人様とのタイアップにより森林の整備活動実施やチェンソー・刈払機の安全衛生教育を行ない、地域の山林整備や里山の再生・活性化に寄与すべく活動をしてまいりました。 当初より大半をハスクバーナ・ゼノア商品が占めておりましたが、このたびハスクバーナブランドショップとして新たなスタートを切ることができ、名実ともにハスクバーナショップに成れたと感無量です。 当ショップは皆様方のお役に立ち、便利だと感じていただける店造りをモットーに今後より一層 地域の皆さまからご愛顧いただけるショップを目指してまいります。これを機にさらに多くの方々の御来店をお待ち申し上げます。■店舗概要「BRAND SHOP HUSQVARNA北上」株式会社フォレスト協同 ショップ北上代表取締役 金井健住所:〒024-0083 岩手県北上市柳原町2丁目3-38 TEL:0197-63-3155
2022/06/01 16:52 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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2022年4月度建設機械出荷金額統計
令和4年6月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 4月の建設機械出荷金額は、内需は11.3%増加の640億円、外需は6.1%増 加の1,585億円となりました。その結果、内需は6カ月連続の増加、外需は18カ月連続の増加となりました。総合計では7.5%増加の2,225億円となり、18カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル13.7%増加の196億円、ミニショベル12.9%増加の59億円、建設用クレーン42.1%増加の94億円、道路機械20.2%増加の23億円、コンクリート機械34.8%増加の17億円、油圧ブレーカ・圧砕機25.5%増加の18億円、その他建設機械10.7%増加の51億円の7機種と補給部品5.8%増加の111億円が増加し、内需全体では11.3%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ7.9%増加の180億円、油圧ショベル2.7%増加の618億円、建設用クレーン86.3%増加の45億円、油圧ブレーカ・圧砕機27.7%増加の9億円、その他建設機械11.8%増加の206億円の5機種と補給部品23.5%増加の211億円が増加しました。地域別に見ると、北米が16カ月連続で増加、アジアが14カ月連続で増加するなど全9地域中5地域で増加し、外需全体では6.1%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 56社
2022/06/01 13:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
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スマホを高所作業車のカギにして“移動のムダ”削減! 鹿島、レンタルのニッケンらが後付けシステムを開発
建築工事の現場で欠かせないのが高所作業車です。大きな現場では、一つの現場内で100台以上も同時に稼働することがあるそうです。一方、高所作業車のカギは、毎日、元請け会社から協力会社に貸し出し、返却することが行われているため、現場で働く人はそのための移動や管理に多大な労力を費やしてきました。そこで鹿島、レンタルのニッケン、MIYOSHI(本社:埼玉県三芳町)の3社は、この不便を解消するため、既存の高所作業車に後付けできる「QRKAZAS」(キューアールカザス)を開発しました。ナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンにQRコードを表示し、カギとして使えるのです。(鹿島、レンタルのニッケン、MIYOSHIのプレスリリースはこちら) 高所作業車に搭載されたQRKAZASのQRコードリーダー部(以下の写真、資料:鹿島、レンタルのニッケン、MIYOSHI) 空港で飛行機に乗るときのように、リーダーにQRコードをかざせば、高所作業車が使える 従来のカギの代わりに、スマートフォンの専用アプリを使ってQRコードを表示し、それを高所作業車に搭載されたQRコードリーダーに読み込ませると高所作業車が使えるというものです。ちょうど、空港で飛行機に乗るときの要領で高所作業車が使えるというわけですね。利用者はスマホのアプリを起動させると、始業前点検のチェックリスト画面が現れます。各項目を点検し、チェック印を入れて「QRコード発行」ボタンを押すと、画面にカギとなるQRコードが表示されるというわけです。 アプリを起動させると始業前点検の画面が現れる(左)。各項目を点検した後、カギとなるQRコードが発行される(右) 鹿島らはこのほど、このQRコードリーダーを搭載した高所作業車100台を実際の現場に導入したところ、カギの貸し出しや返却などの作業が大幅に軽減できることを確認しました。スマホをカギにすれば、これまでのように物理的なカギの貸し出しや返却に伴う“移動のムダ”や管理の手間が一気に解消されるというわけですね。しかし、スマホを高所作業車のカギとして使うだけではもったいないです。鹿島は施工管理や朝礼、危険予知など、現場で使う様々なアプリを集めた「K-Mobile」というパッケージの導入を進めており、QRKAZASは「資機材管理」用アプリの一つという位置づけになります。 鹿島が導入を進める現場管理用パッケージ「K-Mobile」に含まれるアプリ 今後、3社は「QRKAZAS」に対応した高所作業車を、メーカーやリース会社を問わず、幅広く普及・展開することで建設業界全体の生産性向上を実現することを目指しています。
2022/05/31 13:37 株式会社イエイリ・ラボ
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コマツ、「KomVision 人検知衝突軽減システム」の搭載機種を拡大
2022 年 5 月 30 日 コマツ(社長:小川啓之)は、2019年度より業界に先駆けて国内市場導入した「KomVision 人検知衝突軽減システム」について搭載機種を拡大し、新たに 7 トン、30トンクラスの油圧ショベルへ標準搭載を開始しました。 KomVision 人検知衝突軽減システムを搭載した PC78US-11 当該システムは、国内市場の 12~200 トンクラスに標準装備している「KomVision 機械周囲カメラシステム」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場合、機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。2019 年度より 20 トンクラスへの標準装備を開始し、2020 年度には 12 トン、22 トンクラスへの標準装備を拡大しています。 今回の搭載機種拡大にあたり、7 トンクラスの PC78US-11 については、「KomVision 機械周囲カメラシステム」と、「人検知衝突軽減システム」を同時に標準装備しました。また、より幅広い現場で柔軟にお客さまに使用いただくために、40 トンクラスの標準仕様車と 7 トン、12 トン、20~40 トンクラスの特殊仕様車については、自動停止制御をしない警報のみ行う「KomVision 人検知衝突警報システム」を提供します。そのほか、搭載機種拡大と併せて、キャブ外ブザーの追加など、標準装備品も拡充し、キャブ内快適性や作業性の向上を図っています。 なお、「KomVision 人検知衝突軽減システム」は、国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備したデータベースシステム NETIS※ に登録さ れました。(登録番号:KT-220035-A) コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。<新たに搭載した機種>人検知衝突軽減システム:PC78US-11、PC300(LC)/350(LC)300I(LC)-11、HB335(LC)/365(LC)-3人検知衝突警報システム:PC400(LC)/450(LC)/490(LC)-11 および 7 トン、12 トン、20~40 トンクラスの特殊仕様※:NETIS:New Technology Information System KomVision 人検知衝突警報システムを搭載した PC490LC-11 (参考)―業界初、油圧ショベルへ標準装備開始― 「KomVision 人検知衝突軽減システム」を国内市場導入 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2020/20200330
2022/05/31 13:10 株式会社小松製作所
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