建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２４年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，１３１億７，２００万円、前年同月比１２．２％増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は１，１３１億７，２００万円、前年同月比１２．２％増となった。 地域別構成比は、アジア７３．５％、北アメリカ１０．３％、中東９．３％、ヨーロッパ４．３％、アフリカ１．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比４３．４％増となった。②鉱山機械 アジア、アフリカの減少により、前年同月比▲９７．３％減となった。 ③化学機械 アジアの増加により、前年同月比１１．９％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲３１．２％減となった。 ⑤風水力機械 アフリカの減少により、前年同月比▲２７．２％減となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比６１．５％増と なった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。 ⑧金属加工機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２１４９．３％増【約22倍】となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４３．４％減となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

コマツ　台湾東部沖地震の被害に対する支援について

2024年4月15日　4月3日に台湾東部沖において発生した地震により亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申しあげます。　コマツ（社長︓小川啓之）は、被災地への救援金として日本赤十字社を通じ1,000万円を寄付することを決定しました。　一刻も早い被災地の復旧と復興を心よりお祈り申しあげます。以上

日野自動車　台湾東部で発生した地震に対する支援について

2024年4月11日 　4月3日に発生した、台湾東部を震源とする地震により亡くられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。　日野自動車は、被災地の復旧・復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて300万円を支援金として拠出することを決定いたしました。　被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

三菱ふそう　「ドイツ専門職業訓練(VT)」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始

2024年4月4日在日ドイツ商工会議所のプログラムに参加。2024年新卒社員を含めた若手メカニックの一部が本プログラムを受講実務と座学を並行して学び、従来5年で習得する技術・知識レベルに3年間で到達体系的な教育でのメカニックの技術・知識レベルの標準化・全体的な底上げにより、お客様に対するサービスの質の向上を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練」以下「VT」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始します。VTは、ドイツで広く定着している職業訓練制度です。約3年間の訓練期間を通して、企業で働きながら技術や技能を習得する「実践」と、専門知識や一般教養を学ぶ「講義」を並行して進めることから「デュアルシステム」とも呼ばれ、最終的に試験を受けて知識・技能が認定されます。ドイツ国内では328の職種に対して毎年約130万人が参加しているほか、ドイツ以外でも48の国と地域で導入されています。*2024年4月時点。このVTの日本への導入として、在日ドイツ商工会議所は2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練自動車整備士養成プログラム」を開始します。MFTBCは本プログラムにパートナー企業として参加し、2024年の新卒社員を含む若手メカニックの一部が本プログラムを受講します。本プログラムは2027年3月までの3年間の事業です。MFTBCではこの期間中、従来の教育プログラムと並行する形でVTを採用します。プログラム終了後の2027年4月以降は、MFTBCでは若手メカニックの教育をVTに全面的に移行することを検討しています。参加社員は配属先拠点での実務を通じた職場内訓練 on the job training、以下OJT)と提携校での座学を通じて、整備の基本や電気自動車(などの先端技術などを体系的に学び、3年でのプログラム修了を目指します。本プログラムでの学習内容は、従来のMFTBCの新入社員が5年程度かけて習得してきた技能・知識レベルに相当します。MFTBCではこれまで、専門教育機関の「FUSOアカデミー」による研修と、配属先の販売・サービス拠点での職場内訓練(によって、若手メカニックに対する教育を行ってきました。OJTでは配属先拠点の入庫車両の傾向や担当業務の違いによって、各メカニックへの教育内容に差が生じてしまいがちでした。VTでは、各拠点でのOJTに対して体系的な教育項目が用意されるとともに、「ベーシックトレーナー」と呼ばれる講師が毎月巡回して教育項目の達成状況や習熟度を確認していくことから、メカニックの技術・知識レベルの標準化につながります。MFTBCはVTの採用によって、高レベルの技能・知識を有するメカニックを従来よりも短期間で育成するとともに、体系的な教育プログラムによって技術・知識レベルを標準化することにより、お客様へのサービスの質の全体的な向上を目指します。本プログラムの開始にあたり、三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長の松永和夫は「自動車産業の未来を担う若手社員がこうした充実した学びの機会を得られることは、大変貴重な経験となると思います。人手不足やいわゆる『2024年問題』など、物流を取り巻く環境が厳しさを増す中で、高レベルなメカニックを育成するこのプログラムへの参加は、三菱ふそうが今以上にお客様から頼られる存在となるチャンスでもあります」とコメントしています。また、駐日ドイツ商工特別代表・在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマンは「在日ドイツ商工会議所は、市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたいと考えています。そのためにも、日本の教育機関との連携を非常に重要視しています」と述べました。以上

日立建機　ビジネスパートナーと協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発

遠隔操作時の操作性と作業効率を向上 2024年4月4日日立建機株式会社 遠隔操作ソリューション活用のイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、EIZO株式会社（代表取締役社長：恵比寿 正樹／以下、EIZO）とサイレックス・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：三浦 暢彦／以下、サイレックス）と協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発しました。遠隔操作ソリューションを活用することで、遠隔での油圧ショベルの操作性と作業効率を向上します。実用化に向けて、2024年度中にお客さまの現場で実証試験を行い、遠隔操作ソリューションの具体的な効果を検証する計画です。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善や労働力不足への対応などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に関するお客さまのニーズが高まっています。こうしたニーズに対応するため、日立建機は2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年10月には、ZCOREに基づいた、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」の受注を開始しました。　日立建機は、1980年代から遠隔操作に関する研究・開発に着手し、災害復旧現場など特殊な環境下で作業を行う現場向けに製品を提供してきました。これまでの知見やお客さまへのヒアリングを通じて、建設機械の遠隔操作は、実際にオペレーターが搭乗する場合と比較して、操作性や作業効率の面で課題がありました。具体的には、オペレーターの視界を補助するモニター映像に立体感・奥行き感が無いため操作に時間を要する点と、カメラ映像や操作信号などの送受信時に通信の遅延や遮断が起きる点が課題となっています。　これらの課題を解決するため、日立建機がお客さまとの実証を通じて蓄積してきたノウハウやデータと油圧ショベルRBTシリーズ、さらにEIZOの「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」と、サイレックスの通信技術を組み合わせて、遠隔操作ソリューションを開発しました。■遠隔操作ソリューションの主な特長１．立体的（3D）な映像で遠近感の把握などを容易にし、操作性の向上に寄与　EIZOが、内視鏡手術やセキュリティ監視の映像表示に活用している「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」などを用いて、油圧ショベルの遠隔操作時にオペレーターの視界を補助するモニターに、立体的（3D）な映像を遅滞なく映し出します。対象物の微妙な色合いの変化も緻密に再現することができ、遠近感の把握や、土砂の色の違いから水分の含有量を予測しやすくなるなど、リアルタイムに状況判断が可能になり、操作性の向上に寄与します。また、モニターの3D映像の閲覧には、軽量な防曇加工のめがねを着用することから、遠隔操作時のオペレーターの快適な視界を確保します。２．土木・施工現場の通信環境を強化し、作業効率の改善に寄与　産業機器分野の通信機器やソフトウエアの構築で実績があるサイレックスの通信技術によって、施工現場の通信環境を強化します。具体的には、土木・施工現場にアンテナを複数設置してメッシュ状にWi-Fi環境を構築します。これにより、山間部を含む広大な土木・施工現場でも安定した通信環境で遠隔操作を行うことができ、作業効率の改善に寄与します。 遠隔操作ソリューションにおけるビジネスパートナーとの協創 　日立建機グループは、今後もお客さまやビジネスパートナーと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・RBTは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

日立建機　2024年度新入社員向け社長訓辞（要旨）

2024年4月1日日立建機株式会社執行役社長兼COO 先崎 正文 　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。新入社員の皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。また同時に、皆さんがその人生の重要な節目に日立建機グループと共に歩むことを選んでいただいた事に対し感謝申し上げます。　2024年早々に起きた能登半島地震により、多くの方が犠牲になり、人命や家屋に大きな被害が出ました。この後の復旧から復興に至る道のりも平坦ではありませんが、日立建機は支援を行っていきます。新入社員の皆さんも、我々の製品が復興や生活基盤の整備に貢献しているという責任感と誇りを持って、復興のサポーターの一員となっていただくことをお願いします。　本日皆さんは日立建機の社員としてのキャリアをスタートされました。一日も早く日立建機グループ発展の頼もしい担い手として活躍されることを期待して、私から皆さんに心掛けていただきたいことを、２点お伝えします。　第一は「基本と正道」です。何事にも「基本」というものがあるように、仕事にも「基本」があります。確固たる基本を身につけていれば、如何なる環境下においてもチカラを発揮することができ、自分を見失うことなく適切に対応できるはずです。そのため、まずは太く強固な「基本」を身につける事です。そして「正道」、これは「正しい道」と書きます。何か行動しようとする時に「自分中心の考えではなく、顧客や代理店や取引先の為になるのか」、「社会の為になるのか」、を問うてYesの道を進んでください。コンプライアンスを重視し、日立建機グループのVISIONである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」の考え方に沿っているのかを常に問うてYesの道を進んで下さい。これが基本であり、正道です。　第二に、「Challenge」、「Customer」、「Communication」の3つのCで表現される「Kenkijinスピリット」です。これは当社グループ全ての従業員に共通する価値基準、行動規範です。Kenkijinスピリットを常に意識してください。お客さまのニーズに、そして社会のニーズにこたえるべく、チャレンジや努力を重視しながら、真摯に開発し、先進的なモノを造り、コトと言われるソリューションと共にお客さまに届ける、そしてアフターサービスを徹底してお客さまに安心感を届ける、これが我々の使命です。新入社員の皆さんにも常に心掛け、大事にしてほしいと思います。　今、我々は日立建機の70年の歴史の中で大きな転換点にいます。一昨年、我々は北中南米事業の独自展開と、資本構成の変化に伴う新たなパートナーとの協業が本格的にスタートするという2つの大きな変化がありました。第二の創業といえる大きな出来事です。皆さんはその真っただ中に入社されます。我々はこのタイミングで新しいグループアイデンティティを定義し、会社のシンボルとしてのステートメントを、「私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです」と定めました。お客さまが望んでいるのは、先進的な機械だけではなく、それによってお客さまが必要とされている工事などが安全かつ確実に実行されることです。したがって我々は、お客さま自身の安全性や生産性向上に深くコミットし、お客さまのニーズを満たす解決策を提供していくこと、すなわち日立建機という会社がソリューションプロバイダーであることを、自分たちのめざすべき姿と定めたのです。これはハードを提供するだけでなく、解決策を“提案していく”メーカーになっていくという進化が必要です。新入社員の皆さん一人ひとりが、その進化の担い手となり、お客さまや社内の先輩達と充分にコミュニケーションをとりながら成長を続け、斬新な発想で、スピード感をもって価値のある新たな施策やソリューションを生み出していっていただきたいと思います。（2024年4月1日、土浦工場において）

コマツ　第9次インターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB） アドバイザー就任について

　コマツ（社長︓小川啓之）は、取締役会の諮問機関として、1995年よりインターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB）を設置しています。グローバルビジネスに関する高い知見を持つ社外の有識者をアドバイザーとし、グローバル企業としての経営・企業活動のあり方について、客観的な助言や提言をいただいています。　このたび、第９次IABアドバイザーが決定し、2024年4月より新たな活動を開始いたします。コマツグループの持続的成長に向けた経営の諸課題に対するグローバルで多様な視点での助言や提言を積極的に取り入れ、企業価値の更なる向上に努めてまいります 以上

コマツ　F1ドライバーが遠隔操作システムで建設機械の操作も体験 　F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」ドライバー アレックス・アルボン選手がコマツ大阪工場を訪問

ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装した油圧ショベルも登場 　コマツ（社長：小川啓之）は、2024年4月3日に大阪工場(大阪府枚方市)で、FIAフォーミュラ・ワン世界選手権（以下「F1」）の「ウィリアムズ・レーシング」のドライバーであるアレックス・アルボン選手（以下、アレックス選手）の訪問を受けました。この訪問は、当社が2024年2月に締結したウィリアムズ・レーシングとのスポンサーシップ契約により実現したものです。　大阪工場では、4月5日(金)から7日(日)に鈴鹿サーキットで行われるF1日本グランプリに向けた応援の意を込めて、ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装をした油圧ショベル「HB205-2」の展示でお出迎えしました。また、アレックス選手にコマツをより深く知っていただくために、大阪工場内の研修施設「匠の杜」で、ものづくりマイスターによる指導のもと、金属加工のものづくり体験や、遠隔操作による油圧ショベルの操作*を体験していただきました。　コマツはこれからも、ウィリアムズ・レーシングとの様々な活動を通じて、新たな価値を創造してまいります。*安全に配慮のうえ、特別な仕様での遠隔操作体験 ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装をした油圧ショベル「HB205-2」とアレックス選手 ■アレックス選手のコメント　コマツの大阪工場を訪れて、非常に大きい工場であること、また大勢の社員の皆さまから温かい歓迎を受けて、とても光栄に思います。　コマツとウィリアムズ・レーシングとは過去にもパートナーシップを結んでいた経緯があり、今回また一緒に取り組むことができることをとてもうれしく思っています。　今日は、この工場で建設機械の遠隔操作を体験しました。とても大きく、高価なマシンの操作ということで緊張しました。しかしながら、サポートを受けながら操作を行って見て、とても楽しい経験でした。　コマツをはじめ、日本のファンの皆様には、F1に対してとても熱心に応援していただいており、とてもうれしく思っています。皆さんの声援を受けて、レースに臨みます。 （左から）大阪工場 総務部長 若林 亨、コマツユニオン大阪支部 支部執行委員長 米田 泰明、アレックス選手、執行役員 生産本部 大阪工場長 谷川 徳彦、常務執行役員 本多 孝一 ものづくり体験で、コラボレーションロゴプレートを作成 取材に応じるアレックス選手 【プロフィル】・アレックス・アルボン8歳でモータースポーツの道を歩み始めたアレックスは、ホンダのカデットクラスでレースを始め、瞬く間にランクを上げて複数のタイトルを獲得した。2010年にはKF3カテゴリーでCIK-FIAワールドカップとCIK-FIAヨーロピアンチャンピオンシップの両方を獲得するなど、複数の大会でチャンピオンに輝いた。アレックスは2012年にシングルシーターに転向し、フォーミュラ・ルノー2.0に3シーズン参戦し、2014年のユーロカップ・カテゴリーで総合3位に入った。その後、2015年にFIAフォーミュラ3ヨーロッパ選手権にステップアップし、総合7位、表彰台に5回上った。2016年はGP3シリーズに舞台を移したが、惜しくもタイトルを逃し、シャルル・ルクレールに次ぐ2位でシーズンを終えた。2年連続でFIAフォーミュラ2に参戦したアレックスは、2018年のチャンピオンシップでジョージ・ラッセルとランド・ノリスに敗れて3位となった。これがF1への移籍のきっかけとなり、アレックスは2019年にスクーデリア・トロ・ロッソに起用された。数々の目を引くパフォーマンスによってわずか12レースでレッドブル・レーシングに昇格したアレックスは、2020年もレッドブル・レーシングにとどまり、2度の表彰台を獲得してシーズンを総合7位で終えた。2021年、アレックスはレッドブル・レーシングのリザーブドライバーに指名された。2021年にはレッドブル・レーシングのリザーブドライバーに任命され、DTMでのフルキャンペーンと合わせて総合6位でフィニッシュした。2022年、アレックスはウィリアムズ・レーシングのレースドライバーに就任。2022年シーズン、アレックスはメルボルンでのデビュー戦でポイントを獲得したほか、マイアミで9位、ベルギーで10位に入るなど、際立ったパフォーマンスでチームを印象づけた。ウィリアムズ・レーシングは2022年シーズン中に、アレックスが2023年のFIAフォーミュラ・ワン世界選手権とそれ以降もドライバー・ラインアップに残ることを発表した。アレックスは2023年シーズン、ドライバーズチャンピオンシップ13位で27ポイントを獲得し、コンストラクターズチャンピオンシップ7位獲得に貢献した。モントリオールとモンツァでは7位、カタールのスプリントレースでは7位と、グランプリで7度トップ10入りを果たしている。2024年は、アメリカ人ドライバーのローガン・サージャントとともにウィリアムズ・レーシングで3年目を迎える。

三菱ふそう　フィンランド北部でDBシェンカーが「eCanter」を導入し、寒冷地での性能を実証

ヨーロッパ最大の物流業者DBシェンカーが電気小型トラック「eCanter」の新型モデル2台を導入、2024年初頭よりフィンランドで稼働開始欧州で稼働するダイムラートラックの電気トラックの中でも最北に位置する北極圏付近にて、極寒の寒冷地での運用新型「eCanter」に新たに装備されたバッテリープレコンディショニング機能が航続距離の維持をサポートし、寒冷地での有用性を実証三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBCは、大手国際物流業者のDBシェンカー本社：ドイツ・エッセン、CEO：ヨヘン・テヴェスが、2024年1月にフィンランドで車両総重量GVW)7.5トンの電気小型トラック「eCanter」新型モデル2台を導入したことをお知らせします。DBシェンカーが導入した2台のうち１台は、積雪が多く気温がマイナス30℃にも下がる北東部の都市クーサモで、ラストワンマイルの配送向けで運用されています。この車両は、現在「eCanter」が活用されている地域の中でも最北に位置します。同社が導入したもう1台は、クーサモから南西約200kmに位置するオウルで稼働中です。 雪のフィンランドを走るeCanter フィンランドでの「eCanter」の運用DBシェンカーは、これまでヨーロッパ全土で50台の従来モデルの「eCanter」を導入しています。同社は新型「eCanter」2台を新たに導入するにあたり、寒冷地での電気トラックの使用における先入観の払拭も視野に入れ、新型モデルの導入を決定しました。DBシェンカーのクーサモの物流拠点で「eCanter」を運転する同社のドライバーは、この数週間で1,200km以上を走行し、「eCanter」の優れた性能を実証しています。極めて低い気温の寒冷地でも、車両は問題なくスムーズに運行しています。電気式バッテリープレコンディショニングの利点フィンランドでの「eCanter」の運用において、車両の稼働開始前にバッテリーを適切な温度にするバッテリープレコンディショニングが重要な機能となります。新型「eCanter」で新たに搭載したバッテリープレコンディショニング機能は、車両の走行開始前に、「eCanter」のバッテリーを予熱することが出来ます。これにより、低い気温の寒冷地でも、車両の走行性能を向上させることが出来ます。DBシェンカーのドライバーであるサミ・マアッタ氏は、「『eCanter』のバッテリーがゼロになって立ち往生したことは、これまでありません。自分が担当する走行ルートも、他の車両のルートも、『eCanter』が寒冷地でも問題なく走行できる性能に合わせて計画しています」と話します。寒冷時と異なり、暖かい季節では、車両の走行計画はより容易になります。DBシェンカーは、年間を通じて「eCanter」の運用において新しい経験を積むべく、日々の稼働を行っています。持続可能な物流の戦略DBシェンカーのフィンランドにおける輸送責任者であるヘラルド・キナピネン氏にとって、「eCanter」の運用は同社の戦略の一部として位置付けしています。「私たちはお客様とともに、フィンランドにおける持続可能な物流の先駆的役割を果たしたいと考えています。CO₂排出量を削減するためにも、電気トラックを活用した輸送への投資は不可欠です」。フィンランドでは、小口輸送が輸送の大きな割合を占めており、新型「eCanter」は、この用途に理想的な車両です。また、極端な気象条件のフィンランド北部で2台の車両を配備することは、私たちにとってまたとない機会であり、究極の実証試験です」DBシェンカーは、ヨーロッパで初めて「eCanter」を導入した顧客の一社であり、2018年に従来モデルをベルリンへ納車して以降、ドイツ、フランス、その他のヨーロッパ諸国で導入をしています。現在、欧州では従来モデルを含む52台の「eCanter」がDBシェンカーの下で稼働をしています。以上 フィンランドにあるDB SCHENKERの施設内で直接eCanterを充電します フィンランドのクーサモ周辺を走行するeCanter 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界170以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、90年にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、FUSOはeモビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。FUSOのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。

日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

コマツ　2024/04/01付人事

２０２４年４月１日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。

コマツ　新入社員への社⻑メッセージについて

2024年4月1日　コマツ（社⻑︓⼩川啓之）は、石川県⼩松市の「コマツウェイ総合研修センタ」にて、2024年度の新⼊社員研修を開始しました。研修は5年ぶりに受講者全員が研修センタに集合し、対面形式にて開催され、社⻑の⼩川啓之がコマツグループの定期採用新⼊社員351名※を対象に講話を⾏いました。講話の中での新⼊社員に向けたメッセージを下記の通りまとめましたのでお届けいたします。※コマツの2024年4月の事業所採用を含めた新卒全体の定期採用人数は301名です。記次のステージ、次の世代、次の100年に向けて安全･健康第一に、グローバルに活躍しよう︕　「⼊社おめでとう。今日から、私たちの仲間になったことを心から歓迎したい。皆さん一人ひとりには、何よりも安全･健康第一で、コンプライアンスを徹底し、社会人人生を歩んで⾏ってもらいたい。　企業を取り巻く環境は、さまざまな経済安全保障リスクや自然災害等の有事、サステナビリティ・リスク（気候変動、脱石炭）、サイバーセキュリティー・リスクなど、これまで以上に不確実で不透明な環境下にあり、外部環境の変化と事業リスクへの対応⼒強化が求められる。このような環境下、今年度は中期経営計画（2022-2024年度）の最終年度を迎えた。引き続きカーボンニュートラル、DX、ダイバーシティなどの潮流をビジネスチャンスと捉え、新たなコンセプト、ビジネスモデル、商品群などによって世界中のお客さまと共に価値創造を更に進め、収益向上とESG課題解決の好循環により持続的成⻑を目指していく。　コマツグループは、多様な人材が、互いに個性や価値観を認め、活かし合い、誰もが安心して働くことができる職場環境を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。また、コマツグループはグローバルに事業を展開しているため、グループ内で共に働く仲間達は、多様な文化や考え方をもっている。その中で人脈を作り、専門技術⼒やコミュニケーション能⼒、独創⼒を培いながら、グローバルに通用する能⼒を磨いてもらいたい。そしていろいろな機会に積極的にチャレンジすることで、さまざまな知識を身につけ、⾏動の範囲を広げていって欲しい。また、コマツの強みは、「ものづくりと技術の革新」と「品質と信頼性の追求」を基本とした ①他社に先駆けたイノベーションへの取り組み ②コマツウェイによる価値観の共有 ③継続的な事業改革/構造改革であり、社員の皆さんにはこれらの強みを体現する為に、いろいろな場に積極的に飛び込み、現場・現物・現実に基づいて問題点をしっかりと⾒つめ、⾃律的・継続的に改善・改革する現場⼒を身につけて欲しい。そして、⾔葉にしたことは必ず実⾏するという強い意志を持ちながら、自分自身の夢の実現に向けて強みを磨いてもらいたい。　コマツは、2021年に100周年を迎えましたが、諸先輩方がこれまで築き上げてきた⻑きにわたる経験知を活かし、私たちが目指す未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、よりよいサステナブルな未来を次の世代につなぎ、次の100年も持続的な成⻑に向けて新たな価値を創り続けるために、共に挑戦していこう。以上

令和６年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年2月分のフォークリフト統計が発表された。

令和５年１2月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年12月分のフォークリフト統計が発表された。

２０２４年１月 環境装置受注状況

本月の受注高は、１９７億５，６００万円で、前年同月比▲４１．８％減となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼向け集じん装置の増加により、３６．４％増となった。 ②非製造業 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１９．６％増となった。 ③官公需 　下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、▲３５．６％減となった。 ④外需 　下水汚水処理装置の減少により、▲８７．７％減となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　鉄鋼向け集じん装置の増加により、１０３．２％増となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需、海外向け下水汚水処理装置の減少により、▲５２．２％減となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．４％減となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７８．１％減となった。

２０２４年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は３，７１５億７，１００万円、前年同月比１４．５％増となった。 内需は、２，０５３億９００万円、前年同月比８．６％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比３１．９％増、非製造業向けは同▲７．２％減、官公需向けは同▲１６．０％減、代理店向けは同４．２％増であった。 増加した機種は、化学機械(51.2%増)、プラスチック加工機械（4.5%増）、ポ ンプ（4.0%増）、変速機（25.4%増）、金属加工機械（38.7%増）の５機種であり、 減少した機種は、ボイラ・原動機（▲2.5%減）、鉱山機械(▲24.2%減)、タンク (▲28.0%減)、圧縮機（▲23.2%減）、送風機（▲18.5%減）、運搬機械（▲22.7% 減）、その他機械（▲18.0%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，６６２億６，２００万円、前年同月比２２．９％増となった。 プラントは２件、３０４億４，７００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、ボイラ・原動機（241.2%増）、鉱山機械（12.0%増）、プラスチック加工機械（8.8%増）、ポンプ（96.9%増）、送風機（71.8%増）、変速機（0.1% 増）、その他機械（251.7%増）の７機種であり、減少した機種は、化学機械（▲15.4%減）、タンク（▲100.0%減）、圧縮機（▲36.9%減）、運搬機械（▲39.8% 減）、金属加工機械（▲66.1%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比５４．２％増となった。 ②鉱山機械 窯業土石、鉱業、代理店の減少により同▲２２．５％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 鉄鋼の増加により同１８．４％増となった。 ④タンク 化学工業、石油・石炭の減少により同▲２９．１％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の増加により同８．０％増となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同３２．０％増となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼、外需、代理店の減少により同▲３１．１％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼、代理店の減少により同▲１３．６％減となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同▲２６．８％減となった。 ⑩変速機 窯業土石 、鉄鋼 、自動車 、卸売 ・小売 、官公需の増加により同２１．０％増となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲４８．８％減となった。

２０２４年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，５２７億７，４００万円、前年同月比２０．６％増となった。 プラントは２件、３０４億４，７００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は１，２２３億２，７００万円、前年同月比▲３．５％減となった。 地域別構成比は、アジア７６．１％、北アメリカ１４．６％、中東５．９％、ヨーロッパ２．２％、南アメリカ０．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比２２６．６％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１６．３％増となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比▲８４．４％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比７．７％増となった。 ⑤風水力機械 中東、北アメリカの増加により、前年同月比８．６％増となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲５５．９％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲１０．４％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲６８．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲２２．９％減となった。 (２）プラント アジアが増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。  

日立建機　茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結

2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 （左から）井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場（かすみがうら市）、土浦工場（土浦市）常陸那珂臨港工場（ひたちなか市）、常陸那珂工場（ひたちなか市）、龍ケ崎工場（龍ケ崎市）、霞ヶ浦総合研修所（稲敷郡阿見町）、技術研修センタ（かすみがうら市）関連情報2024年3月27日　かすみがうら市報道発表　「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」

産業機械輸出入実績（２０２４年１月）

２０２３年１２月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は、９１６億８，７００万円で、前年同月比２．２％増となった。 内需は、４，９７６億３，６００万円、前年同月比５８．１％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比３２．８％増、非製造業向けは同１６３．９％増、官公需向けは同３．５％増、代理店向けは同２．６％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（261.8%増）、化学機械(11.9%増)、プラスチック加工機械（25.3%増）、ポンプ（23.7%増）、圧縮機(14.3%増) 、送風機 （20.4%増）、変速機（27.1%増）、その他機械（15.4%増）の８機種であり、減少し た機種は、鉱山機械(▲0.8%減)、タンク(▲27.7%減)、運搬機械（▲20.1%減）、金属加工機械（▲117.6%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、２，３８２億８，０００万円、前年同月比２３．３％増となった。 プラントは４件２２４億２，４００万円、前年同月比７３６．７％増となった。　増加した機種は、ボイラ・原動機（332.8%増）、鉱山機械(756.3%増)、タンク （前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（4.4%増）、送風機（48.4%増）、運搬機械（53.9%増）、変速機(29.9%増) 、その他機械（93.8%増）の８機種であり、減少した機種は、化学機械(▲72.1%減)、 ポンプ（▲18.2%減）、圧縮機(▲31.6%減)、金属加工機械（▲48.1%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機　 電力、外需の増加により前年同月比２８２．９％増となった。 ②鉱山機械 建設、外需の増加により同４２．６％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の減少により同▲２５．８％減となった。 ④タンク 外需の増加により同２１６．８％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 食品、自動車、外需の増加により同８．５％増となった。 ⑥ポンプ 官公需の増加により同１０．１％増となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲１２．０％減となった。 ⑧送風機 運輸・郵便の増加により同２２．８％増となった。 ⑨運搬機械 外需の増加により同６．８％増となった。 ⑩変速機 その他輸送機械 、電力、官公需、外需、代理店の増加により同２７.６％増となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同▲８６．４％減となった。