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コマツ 水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発 実証実験を開始
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- コマツ(社長:小川啓之)は、このたび建設機械の稼働現場におけるカーボンニュートラル実現に向けて、 水素燃料電池とコマツが自社開発したキーコンポーネントを組み合せた中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発しました。2023 年 5 月より開始した実証実験(PoC)を進め、近い将来の水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化の実現に向け、取り組みを加速させます。 【水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシン】 コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50%削減(対 2010 年比)、生産による CO2 排出の50%削減(対 2010 年比)という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するため、従前より、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した多様な商品・サービス・ソリューションを提供するとともに、新たな動力装置を搭載した製品の提供を目指して研究開発に取り組んでいます。 このたびのコンセプトマシンは、コマツの中型油圧ショベルをベースにトヨタ自動車株式会社(執行役員社長:佐藤 恒治 以下、トヨタ)が製造した水素燃料電池システムと水素タンクを搭載しており、コマツが自社開発したキーコンポーネントとの組み合せやコマツのトータル制御技術により、エンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音・振動の大幅低減を目指します。 中・大型の建設機械は、電動化で先行する小型の建設機械に比べよりエネルギー密度の高い動力源が必要となります。小型の建設機械で利用が進んでいるバッテリーに比べて、水素はエネルギー密度が高く、バッテリ ーの充電よりも短時間で水素燃料充填が行えるため、中・大型の建設機械に有効な選択肢と考えて、研究開発を推進しています。水素社会実現への貢献やカーボンニュートラルへの寄与を目指し、このたびのコンセプトマシンの実証実験(PoC)を進め、水素燃料電池を搭載した中・大型建設機械の量産化に向けて取り組みを継続していきます。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創 造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。
2023/05/15 12:33 株式会社小松製作所
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コマツ 「第 32 回 2023NEW 環境展/第 15 回 2023 地球温暖化防止展」 に出展
2023 年 5 月 11 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本年 5 月 24 日(水)~26 日(金)までの 3 日間、東京都・東京ビッグサイトにて開催される「2023NEW 環境展/2023 地球温暖化防止展」に出展します。 「NEW 環境展/2023 地球温暖化防止展」は、環境問題等の各種課題に対応する様々な環境技術やサービスを一堂に展示し、情報発信する事で、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的としています。 今回、コマツからはカーボンニュートラルに貢献する電動式の建設機械とフォークリフトを展示予定です。本田技研工業株式会社(代表執行役社長:三部敏宏)と共同開発し、2023 年度 には国内市場への早期導入を目指している電動マイクロショベルの「PC05E-1」や、電動式ミニショベル「PC30E-5」のモデルチェンジ機である「PC30E-6」を参考出展し、コマツの電動化への取り組みをご紹介します。「2023NEW 環境展」公式サイト https://www.n-expo.jp/
2023/05/15 12:18 株式会社小松製作所
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第5回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展
~コマツと EARTHBRAIN が共同で出展~ 2023 年 5 月 10 日コ マ ツ株式会社 EARTHBRAIN コマツ(社長:小川啓之)とその子会社である株式会社 EARTHBRAIN(代表取締役社長:小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN)は、2023 年 5 月 24 日(水)~26 日(金)までの 3日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に共同で出展します。 デジタル庁、経済産業省、国土交通省及び環境省が後援する「CSPI-EXPO」は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。 今回、コマツと EARTHBRAIN は屋内に 3 つのブース(ブース番号:E-90、H-70、I-76)と屋外ブースを出展し、コマツの ICT 建機や EARTHBRAIN のソリューション・サービスを展示します。すべてのブースにお越しいただくことで、ICT により建設現場の安全性・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」で実現するリアルな現場を体感いただくとともに、2020 年 4 月より提供を開始した「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」によるデジタル空間上での施工計画・現場をご覧いただけます。また、コマツと EARTHBRAIN が共同開発した建設機械向けの遠隔操作システムの他、新たなソリューション・サービスについてもご紹介いたします。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト https://cspi-expo.com/【写真:2022 年開催時のコマツブースの様子】 【写真:2022 年開催時の EARTHBRAIN ブースの様子】
2023/05/12 14:23 株式会社小松製作所
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加藤製作所、新明工業、中部国際空港、日野自動車 空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始
2023年5月10日株式会社加藤製作所新明工業株式会社中部国際空港株式会社日野自動車株式会社 株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を本日から開始します。本実証は、自動運転(レベル2相当)※1に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車(真空吸込式)を用いて中部国際空港(愛知県常滑市)で実施します。 本実証では、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における路面清掃車としては日本で初めて自動運転車を導入します。夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的としています。 本実証の結果を踏まえ、空港制限区域内での高機能化させた路面清掃車の実用化に向けて検討を進めてまいります。1. 実証実験概要(1)期間 : 2023年5月10日から約3週間(予定)(2)場所 : 中部国際空港制限区域内(滑走路、誘導路、その他)(3)車両 : 小型トラック「日野デュトロ」をベースに、加藤製作所が「真空吸込式路面清掃車」を製作し、新明工業にて自動運転に必要な改造を実施(4)台数 : 1台2. 自動運転および利用システム 本実証で使用する車両は、小型トラックに自動運転技術を搭載し、時速20km以下で走行します。車両の走行位置や経路は、GNSSデータ※2、LiDAR※3、赤外線カメラで把握し、障害物を検知すると自動で停止します。清掃区間までドライバーが運転し、区間内は自動運転に切り替えて路面を清掃します。 架装部分の清掃装置はタブレット操作により自動運転と連動して自動で清掃作業を行います。 車両外観 ※1 自動運転(レベル2相当):ドライバーが周辺監視を行い、特定条件下での自動運転機能(高機能化)※2 GNSS:Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※3 LiDAR(ライダー): Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器
2023/05/12 13:43 株式会社加藤製作所
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2022年度通期、2023年3月度建設機械出荷金額統計
建設機械出荷金額統計(2022 年度通期) 令和 5 年 4 月 27 日 1.概要(増減は前年度比) 2022 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 6.0%増加の 1 兆 573 億円、外需は 26.5%増加の 2 兆 4,196 億円となりました。その結果、内需は 2 年連続の増加、外需も 2 年連続の増加となりました。総合計でも 19.4%増加の 3 兆 4,768 億円と、1990 年の本調査開始以来の最高金額を 2 年連続で更新しました。2.内外需別(同上)(1)内需 ・機種別に見ると、トラクタは 5.8%増加の 1,132 億円、油圧ショベルは 5.3%増加の 3,204 億円、建設用クレーンは 14.4%増加の 1,917 億円、基礎機械は 7.6%増加 の 372 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 7.4%増加の 243 億円、その他建設機械は 12.6%増加の 805 億円と 6 機種が増加しました。また、補給部品も 3.9%増加の 1,373 億円増加となりました。(2)外需 ・機種別に見ると、トラクタは 31.7%増加の 2,843 億円、油圧ショベルは 30.5%増 加の 9,656 億円、ミニショベルは 23.5%増加の 4,070 億円、建設用クレーンは 30.3%増加の 938 億円、道路機械は 15.0%増加の 412 億円、コンクリート機械は 13.6%増加の 12 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 15.5%増加の 118 億円、その他建設機械は 26.8%増加の 3,256 億円と 8 機種が増加しました。また、補給部品も 15.3%増加の 2,854 億円増加となりました。・地域別に見ると、全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。3 大輸出先(アジア、欧州、北米)の中でも、最大輸出先である北米は 49.4% 増加と大きく増加しました。(参考)工業会の概要会 長 本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社 、 賛助会員 57社 建設機械出荷金額統計(2023 年 3 月度) 1.概要(増減は前年同月比) 3 月の建設機械出荷金額は、内需は 2.9%増加の 1,257 億円、外需は 23.3%増加の 2,699 億円となりました。その結果、内需は 9 カ月連続の増加、外需は 29 カ月連続の 増加となりました。総合計では 16.0%増加の 3,957 億円となり、29 カ月連続の増加となりました。
2023/04/28 13:12 一般社団法人 日本建設機械工業会
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令和5年3月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和5年3月分のフォークリフト統計が発表された。
2023/04/26 16:46 KENKEY
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レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長
2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)と国立研究開発法人物質・材料研究機構(所在地:茨城県つくば市、理事長:宝野 和博/以下、NIMS)は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法(以下、本手法)を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25%向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。 日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品(油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など)を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力(ストレス)のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。 本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。 日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2023/04/26 13:57 日立建機日本株式会社
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日立建機 製品寿命 1.5 倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上
資源大手リオ・ティント社のオーストラリアの鉱山現場で耐久性を検証、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献 2023 年 4 月 24 日 超大型油圧ショベル EX5600-7(バックホウ仕様) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、このたび、超大型油圧ショベルの製品寿命*1を 1.5 倍にすることをめざし、耐久性を向上したブームとアームを開発しました。 耐久性を高めたブームとアームは、2025 年 3 月より、超大型油圧ショベル EX5600-7(運転質量 550 トン)のバックホウ仕様に標準適用し、順次、適用機種を拡大していきます。ブームとアームの耐久性向上により、お客さまは、鉱山機械の補修によるダウンタイム(運転停止時間)や機械のメンテナンスコストを低減できます。 今回の標準適用に先がけ、2023 年 8 月より、資源大手リオ・ティント社がオーストラリア・西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する Brockman4 鉄鉱石鉱山において、実際の稼働負荷がかかる状態で、今回開発したブーム・アームの耐久性を検証する実証試験を行います。日立建機グループは、こうしたお客さまとの協創で得た知見や、鉱山機械の整備体制の強化、再生技術の向上により、超大型油圧ショベルの製品寿命 1.5 倍をめざし、サーキュラー・エコノミー*2の実現に貢献します。 多くの大手鉱山会社のお客さまは、2050 年までにネット・ゼロ・エミッションをめざして、段階的に脱炭素を推進する計画を立てています。超大型油圧ショベルの廃棄時に発生する CO2排出量は、1 台あたり 400 トン* 3 以上のため、ネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、超大型油圧ショベルの長寿命化は喫緊の課題と位置付けられています。 日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、油圧機器やシリンダーなどの使用済 み部品を再生し、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。しかし、超大型油圧ショベルのブームとアームの再生は困難であり、クラック発生時に都度、補修で対応するため、CO2 排出量の低減、製品の長寿命化に向けたボトルネックになっていました。今回、ブームとアームの接続部分への鋳鋼品適用範囲を拡大することにより耐久性を高め、ボトルネックを解消することができました。また、ブームはボルトで開閉可能なアクセスホール*4を設け、内部の点検を容易にすることで保守性を向上させました。溶接強度やブーム・アームの一部の厚みも強化しています。なお、ブームとアームの重量は従来製品と同等にしているため、超大型油圧ショベルの作業性能は変わりません。 リオ・ティント社との協創で取り組む今回の実証試験では、日立建機が提供している鉱山現場向けのサ ービスソリューション「ConSite Mine(コンサイト・マイン)」の機能のひとつである「Load Index(ロード・インデックス)」を活用し、超大型油圧ショベルのブームやアームの累積負荷をモニタリングします。また、目視による日常点検に加えて、内部の損傷を検出する超音波測定を定期的に行います。 日立建機は、今後も、新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品・車体再生などのバリューチェーン事業を拡大します。バリューチェーン事業を通じて、お客さまの課題を解決すると同時に、 廃棄物量と廃棄する時の CO2排出量を低減し、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献してまいります。*1: 従来の超大型油圧ショベルの耐用年数と、ブームとアームを強化した超大型油圧ショベルの耐用年数の比較。標準保証年数とは異なる。*2 サーキュラー・エコノミー:資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。*3: 日立建機の運転質量 120t から 800t クラスの超大型油圧ショベルで使われる 1 台当たりの鋼材平均量×鋼材 1t あたりの CO2 排出量 1.8t で算出。 *4: 特許出願中。■関連情報・2022 年1 月24 日 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2023/04/25 18:01 日立建機日本株式会社
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コマツ、欧州工場の充填燃料を HVO 燃料へ切り替えることを決定
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現- 2023 年 4 月 20 日 コマツ(社長:小川啓之)と 100%子会社である欧州コマツ(以下 KEISA、社長:前田 理)は、欧州地域の工場で生産される建設・鉱山機械の充填燃料を、ディーゼル燃料から水素化植物油(以下、「HVO 燃料」)に順次切り替えることを決定しました。2023 年 4 月より、コマツドイツ(有)建機部門(以下 KGC、ドイツ ハノーバー)の工場で切り替えを開始し、順次、他の欧州地域の生産工場でも切り替えを進めます。このたびの取り組みを通じて、お客さまへも HVO 燃料の環境性を訴求し、建設・鉱山業界全体でのカーボンニュートラルの実現と持続可能な未来の創造に貢献していきます。 <ドイツハノーバーの工場にて HVO 燃料を建設機械に充填する様子> コマツは、2021 年、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2 削減の取り組み対象を、自社の拠点(Scope1+2)、自社の製品使用時(Scope3 カテゴリ 11)にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げています。2022 年 4 月にスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value - Together, to “The Next” for sustainable growth」では同宣言をチャレンジ目標として掲げています。 このたび4月中旬より欧州におけるホイールローダーとホイールショベルの主力工場である KGC において、従来のディーゼル燃料から HVO 燃料への切り替えを開始しました。今後は英国コマツ(株)などの欧州域内の生産工場にて順次切り替えを行っていきます。 HVO 燃料は、腐食油、動物性油脂廃棄物、植物性油脂や残渣などの再生可能な原料から生成されるパラフィン系燃料であり、建設・鉱山機械から排出される CO2 排出量を最大 90%低減することが可能です* 1。またコマツの自社開発・自社生産のエンジンは、HVO 燃料の充填のための特別な仕様変更や改造等を行う必要がなく、また充填に際して特別な設備を必要としません*2。そのため、切り替えのために追加の投資をする必要がなく、CO2 排出量の大幅な削減を早期に実現することが可能です*3。 コマツは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、燃料電池(FC)や水素エンジンなどの新たな動力源やソリューションの開発に注力しています。このたびの HVO 燃料への充填燃料の切り替えは、新動力源やソリューションの開発が実現するまでの「ブリッジテクノロジー」として、限りある資源を節約するための効果的で経済的な選択肢であり、お客さまの現場のカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。* 1 コマツ製エンジンを搭載した建設・鉱山機械に、HVO 燃料の主要サプライヤーの一つである Neste 社 の Neste MY Renewable Diesel(=HVO 100)を使用した場合。 *2 使用可能な HVO 燃料は、コマツが定める規格に適合したもののみです。 *3 CO2 排出削減量は、各国の計算方法や HVO 燃料製造に使用する原材料構成により異なります。 また HVO 燃料を使用することにより、エンジンの出力に差が生じる可能性があります。
2023/04/25 13:51 株式会社小松製作所
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福岡県豊前市にハスクバーナショップ 「Premium Shop HUSQVARNA FUKUOKA」をオープン
2023 年 4 月 17 日 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社: 埼玉県 川越市、代表取締役 パウリーン・ニルソン) は、ハスクバーナ&ゼノアショップ「Premium Shop HUSQVARNA FUKUOKA」を 2023 年 4 月 12 日に福岡県豊前市にオープンしました。店舗を運営するのは、今年で創業 74 周年を迎える総合機械販売店のミナト電機工業株式会社です。同社の創業は、昭和 23 年 (1948 年) に創業者である内丸一夫様により各種産業機械の修理設置工事業 (モーターコイル巻線、自動車電装機器の修理、各種ポンプメンテナンス) などを得意とした整備工場として発足したことから始まり、経営理念として売上規模より健全で安定した経営を掲げています。 同社は、従来より小型機械の販売・修理業、農業機械等の販売修理を手掛け、草刈り機、チェンソー等、当社ブランドであるハスクバーナ製品の販売を中心に店頭での販売を行ってきました。近年では、ハスクバーナの戦略的な製品の一つである伸びる前に自動で芝を刈るロボット芝刈機、オートモアの販売強化を行っております。 この度のオープンでは、これまで培ってきた修理設置工事業の強みを生かし、デジタルと実店舗を融合する店舗づくりを目指します。店舗が顧客とのつながりやブランドおよび商品を体感する場となり、また機械の相談やメンテナンスをしっかりと対応することで顧客の満足度を高めて参ります。 ■内丸洋介社長 ご挨拶 プレミアムショップとして、ハスクバーナとゼノアの高品質かつ 革新的なブランドをこれまで以上に力を入れて取り扱えることは、 私たちの大きな喜びです。機械屋として長年培ってきた経験をもと に、お客さまに安心して機械をご購入、ご使用していただくことを モットーに日々仕事をしています。これからも、この素晴らしい ブランドの発展の一翼を担えるよう、全力で取り組んで参ります。 また弊社は豊前市という福岡の少し外れに位置しますが、ご来店 の際はプロのエンジニアが誠心誠意ご対応させていただきます ので、ぜひお気軽ににご相談ください。 ■店舗概要: Premium Shop HUSQVARNA FUKUOKA / ミナト電機工業株式会社 代表取締役 内丸洋介 住所 〒828-0031 福岡県豊前市三毛門 281-1 電話 0979-83-2255
2023/04/19 13:07 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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産業機械輸出入実績(2023年2月)
2023/04/18 17:43 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年2月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、1,008億5,200万円、前年同月比7.8%増となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は1,008億5,200万円、前年同月比16.9%増となった。地域別構成比は、アジア53.5%、ロシア・東欧16.2%、アフリカ 8.4%、中東8.2%、ヨーロッパ6.1%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械①ボイラ・原動機ロシア・東欧の増加により、前年同月比169.1%増となった。 ②鉱山機械 アジア、アフリカの増加により、前年同月比167.1%増となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比188.9%増となった。 ④プラスチック加工機械アジアの減少により、前年同月比▲37.7%減となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、アフリカの増加により、前年同月比85.3%増となった。 ⑥運搬機械アジア、北アメリカの減少により、前年同月比▲48.1%減となった。 ⑦変速機ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲18.5%減となった。 ⑧金属加工機械 ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲58.1%減となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比7.2%増となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2023/04/18 17:28 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年2月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は4,000億5,900万円、前年同月比19.4%増となった。 内需は、2,874億4,100万円、前年同月比24.3%増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比0.7%増、非製造業向けは同▲33.6%減、官公需向けは同242.8%増、代理店向けは同8.3%増であった。増加した機種は、鉱山機械(29.1%増)、ポンプ(32.3%増)、圧縮機(16.1%増)、運搬機械(18.0%増)、変速機(2.7%増)、金属加工機械(1.4%増)、その他機械(252.1%増)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲15.4%減)、化学機械(▲0.2%減)、タンク(▲89.0%減)、プラスチック加工機械(▲21.1%減)、送風機(▲8.4%減)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,126億1,800万円、前年同月比8.5%増となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機(151.0%増)、鉱山機械(180.6%増)、化学機械(43.4%増) 、ポンプ(148.6%増)、圧縮機(9.1%増)の5機種であり、減少した機種は、タンク(▲100.0%減)、プラスチック加工機械 (▲34.2%減)、送風機 (▲4.6%減)、運搬機械(▲38.7%減)、変速機(▲19.6%減)、金属加工機械(▲1.9%減)、その他機械(▲37.2%減)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機官公需、外需の増加により前年同月比6.8%増となった。 ②鉱山機械建設、外需の増加により同45.2%増となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む)官公需、外需の増加により同8.6%増となった。 ④タンクその他非製造業、外需の減少により同▲95.3%減となった。⑤プラスチック加工機械外需の減少により同▲32.0%減となった。⑥ポンプ官公需、外需の増加により同58.5%増となった。⑦圧縮機その他製造業、電力、外需の増加により同12.7%増となった。 ⑧送風機鉄鋼の減少により同▲8.1%減となった。 ⑨運搬機械鉄鋼、その他製造業、電力、外需が減少したものの、情報通信機械、運輸・郵便の増加により同0.5%増となった。⑩変速機はん用・生産用、外需の減少により同▲1.2%減となった。 ⑪金属加工機械化学、金属製品、自動車が減少したものの、鉄鋼の増加により同0.5%増となった。
2023/04/18 17:08 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2023年2月 環境装置受注状況
本月の受注高は、999億3,800万円で、前年同月比265.1%増となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 化学向け産業廃水処理装置、機械向け集じん装置の増加により、 86.4%増となった。 ②非製造業 その他向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、 ▲50.4%減となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の増加により、552.9%増となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、506.2%増となった。2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置の増加により、119.7%増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、51.8%増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、398.9%増となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、135.6%増となった。
2023/04/18 17:01 一般社団法人 日本産業機械工業会
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アカサカテック『第5回 建設・測量生産性向上展 CSPI-EXPO 2023』 へ出展します
2023年04月11日 アカサカテックはこの度、5月24日(水)~26日(金)に幕張メッセにて開催されます 『第五回 建設・測量生産性向上展 CSPI-EXPO』 へ出展いたします。 今年はAKTConsTecとSeptentrioとの共同出展となります。 是非この機会にご来場いただき、弊社ブース(No:E-61)へお立ち寄りいただきますよう、心よりお待ち申し上げております。 展示会 :第5回建設・測量生産性向上展CSPI-EXPO 2023日 時 :2023 年 5月 24日(水)〜26日(金)場 所 :幕張メッセ 展示ホール 1・2・3・4・5・屋外展示場詳細はこちらを参照ください アカサカテック 展示会出展のご案内[PDF] CSPI-EXPO(第5回 建設・測量生産性向上展)[外部リンク] お問い合わせ
2023/04/18 13:17 株式会社 アカサカテック
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コマツ 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2023 年 4 月 14 日コマツ株式会社 EARTHBRAIN コマツ(代表取締役社長:小川啓之)とその子会社である株式会社 EARTHBRAIN(代表取締役社長:小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN)は、建設機械向けの遠隔操作システムを共同で開発し、2023 年 3 月よりお客さまへの提供を開始しました。2023 年上期を目途に量産に向けた現場での検証を完了し、段階的に市場導入を進め、お客さまの現場の安全性・生産性の向上に貢献していきます。 【遠隔操作システムのイメージ】 国内の建設現場では人手不足やオペレーターの高齢化などが深刻化しており、建設機械の遠隔操作に対するニーズは年々高まっています。コマツは従前より、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指し、遠隔操作システムの開発に取り組んでおり、2020 年には 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔操作に関する実証実験を国内で初めて成功させました。 このたび提供を開始した本システムは、従前開発したコンセプトを着実に量産化するため、90 年代に雲仙普賢岳の復旧工事で活躍するなど実績のあるコマツのラジコン仕様車をベースに開発しました。遠隔操作の信号をラジコン操作用に変換し、信号を伝えるためのソフトウェアとコントローラーを新規開発して組み合わせることで、品質と信頼性の高い遠隔操作システムとして商品化を目指しています。 また、EARTHBRAIN が開発した遠隔操作用コックピットでは、建設機械から送られた高精細映像により、前後左右や作業機を確認しながら、実際の運転席同様に、臨場感のある遠隔操作を行うことができます。遠隔操作に必要な現場の映像や制御信号の送受信には、NTT コミュニケーションズ株式会社の協力のもと、高速・大容量・低遅延を特長とした 5G を利用しており、建設現場と遠隔操作拠点間を 5G およびクラウド基盤 (「docomo MEC™ 」 ※1、「MEC ダイレクト™ 」 ※2)で接続します。 今後は、本システムを既に導入しているオオノ開發株式会社(代表取締役会長:大野照旺、本社:愛媛県松山市)の協力のもと、量産に向けて技術面・安全面での最終検証を進め、お客さま毎、現場毎に異なる遠隔操作ニーズに柔軟に対応していく予定です。 なお、本システムは Smart Construction Fleet および Smart Construction Retrofit との連携も可能となっており、これらのサービスと連携した場合には、ダンプへの積み込み作業の作業効率最大化や、建機操作におけるさらなる安全性向上が期待できます。 今後コマツと EARTHBRAIN は、今年度内の本システムの量産に向けて、現場での活用における機能の改善やさらなるシステムの高度化に取り組むことにより、未来の現場での新たな価値創造を目指してまいります。※1 「docomo MEC」は、5G 時代に求められる MEC(Multi-access Edge Computing)の特長である、 低遅延、高セキュリティなどの機能を持つドコモのクラウドサービスです。※2 「MEC ダイレクト」は、ドコモが提供する接続端末とクラウド基盤を直結して通信経路を最適化することで、5G による低遅延・高セキュリティ通信を実現するサービスです。*「docomo MEC」「MEC ダイレクト」は株式会社 NTT ドコモの商標です。
2023/04/14 18:32 株式会社小松製作所
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三菱ふそう 新型「eCanter」専用リース商品 「FUSOグリーンリース」の提供を開始
2023 年 4 月 12 日 ・ EVトラック専用のリース商品でお客様のEVシフトを強力にサポート ・ EV車両・メンテナンス・充電設備等の支払いを一本化し、お客様の負担を軽減 ・ 車両に対する補助金申請業務を DTFSA が代行三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)とダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社:東京都 港区、代表取締役社長:ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下 DTFSA)は、MFTBC が 2023年3月に発売した電気小型トラック「eCanter」新型モデル専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」の提供を、日本国内で開始します。 *「FUSO グリーンリース」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 「FUSO グリーンリース」は、EV トラック特有のニーズに応えるリース商品です。「eCanter」の車両本体に加え、車両のメンテナンスサービスや、EV トラックに必要不可欠な充電器など、EV トラックの導入・運用に必要な事項を網羅したパッケージ型の商品となっています。毎月のお支払いを一 本化することでお客様の負担を大きく軽減するとともに、EV 車両の導入に際しての各種補助金の申請業務を、DTFSA がお客様に代わって行い、スムーズな EV トラックの導入をサポートします。 「FUSO グリーンリース」には、車両本体の費用、コネクテッドサービス「Truckonnect®(トラックコネクト)」、フルカバーメンテナンスサービス、充電器と充電器設置費用、任意保険料が含まれます。 このうち「eCanter」専用のフルカバーメンテナンスサービスでは、車両のメンテナンスに加え、ロードサービス費用、電欠時の代替輸送費用の補償サービス、充電管理システムもご利用いただけます。*「Truckonnect」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*トラックコネクトの利用には、別途サービスへのお申し込みが必要です。なお、新型 eCanter 向けには、新たに開発されたトラックコネクトの機能が利用いただけます。 ・ eRange 機能:電池の残量と走行可能距離をトラックコネクトのポータル上に表示します。 ・ バッテリーヘルスモニタリング機能:バッテリー容量の低下量をトラックコネクトのポータル上でお知らせします。・ 充電管理システム:最も電力料金の安い時間帯を選ぶなど、タイマーをセットして車両の充電を予約管理できます。上記新機能のうち、充電管理システムはフルカバーサービス契約への加入が必要なオプション機能です。「FUSO グリーンリース」をご契約のお客様は、すべての機能をお使いいただけます。 「FUSO グリーンリース」は、新型「eCanter」の発売に合わせて MFTBC が展開する「FUSO e モビリティソリューションズ」のメニューの一つです。「FUSO e モビリティソリューションズ」は、EV トラックをお客様にお使いいただくうえで必要不可欠な周辺要素を MFTBC の知見と経験でサポートし、お客様の e モビリティへの変革を支援する、包括的ソリューションプログラムです。 MFTBC と DTFSA は「FUSO グリーンリース」の提供を通じて、お客様が「eCanter」を導入・運用しやすい環境を整え、お客様の EV シフトを支援します。
2023/04/13 13:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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東亜建設工業が2台のバックホーを1人で運転! 遠隔操作で“建設界の二刀流”を実現
港湾工事や海岸工事では、構造物の基礎や人工海浜を造るため、海底に所定の厚さで砂を投入する「砂まき船」という作業船が活躍しています。その中には、ホッパーという投下装置に、2台のバックホーを使って砂を供給するタイプのものがあります。 砂まき船のイメージ図。2台のバックホーが交互に砂をホッパーに投入する(以下の資料、写真:東亜建設工業) この作業は2人のオペレーターが呼吸を合わせて、互いにバックホー同士が接触しないようにタイミングよく砂を投入する必要があり、熟練が必要でした。しかし、少子高齢化時代には、熟練オペレーターは減少の一途です。そこで東亜建設工業は、この作業の生産性向上に乗り出しました。遠隔操作システムを使って、ナ、ナ、ナ、ナント、1人で2台のバックホーを同時に運転するという挑戦なのです。(東亜建設工業のプレスリリースはこちら) 砂まき船のオペレーター室で、2台のバックホーを1人で遠隔操作するイメージ まさに、建設界の“二刀流”、“二丁拳銃”という感じですね。当然、労働生産性も2倍になります。このシステムを実現するため、同社はARAV(本社:東京都文京区)が開発した遠隔・自動操作システムを使い、千葉県袖ケ浦市のヤードで実証実験を行いました。遠隔操作システムを搭載した2台のバックホーを使って砂まき線の作業現場を再現し、1人のオペレーターが土砂の掘削から旋回、ホッパーへの投入までを自動運転で行いました。 遠隔操作による自動運転で交互に土砂をホッパーに投入するバックホー 砂まき船の土砂投入作業を模した遠隔操作装置 バックホーに取り付けられた遠隔操作用の装置 運転席には遠隔操作室に現場の風景を送るカメラや、操作指示をバックホーのレバーに伝えるアクチュエーターが装備されている その結果、2台のバックホーが接触することなく、一連の作業を交互に行えることが確認できました。作業スピードは、2人のオペレーターがバックホーの運転席で操作する時と、同等のサイクルタイムだったのです。1人で2台のバックホーを操ることができれば、お互いの投入タイミングも調整しやすいですね。また、自動運転も使っているので、オペレーターの習熟度に関係なく、効率的な運転ができます。東亜建設工業では今後、砂まき船のバックホーにこのシステムを導入し、実施工を行いながら掘削制御や、障害物やトラブルを判断する技術を磨き、完全自動化を目指します。遠隔操作は建機の運転席に座るまでの“移動のムダ”を省くだけでなく、さらに複数の建機を1人で操作する“生産性倍増”を実現するツールとしても活用が始まったようです。
2023/04/11 16:59 株式会社イエイリ・ラボ
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コマツ、本社ビル建て替えのお知らせ
2023 年 4 月 4 日 コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の成長戦略で掲げる「レジリエントな企業体質の構築」を目指し、このたびコマツ本社ビル(東京都港区赤坂)の建て替えおよび建て替え期間中の一時移転を決定しました。2024 年 1 月より一時移転を開始するとともに当ビル建て替え工事に着手し、2026 年 9 月に竣工を予定しています。 コマツ本社ビルは、1966 年竣工以降 57 年が経過しており、老朽化やオフィスとしての機能低下が進んでいます。このたびの建て替えにより、グローバル本社としてのハブ機能を強化し、全世界のコマツグループ拠点との情報共有、意思決定、執行のスピードアップを図ります。新社屋では新型コロナウイルスを経て定着したリモートワ ークなどの多様な働き方にあわせた執務エリアを実現します。産学・産産連携やオープンイノベーションの拡大など、イノベーションセンターとしての機能強化を図るほか、持続的成長を支える優秀な人材の確保を推進するため、グローバル本社を採用の重要拠点と位置づけ、リアルとオンラインを駆使した採用イベントなど、コマツを体感、体験できる機会を拡充します。これらの取り組みにより、ダイバーシティ&インクルージョン推進、人材エンゲージメント向上による多様性に富む人材基盤充実などを図り、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな企業体質構築を目指します。【本社一時移転先】① 所在地:東京都港区海岸 1 丁目 2-20 汐留ビルディング② 移転期間:2024 年 1 月~2026 年 12 月(予定) コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【コマツ新本社ビルの特徴】1.グローバル本社としてのハブ機能・コーポレートブランド発信力の強化 グローバル本社のハブ機能を強化し、世界中のコマツグループの拠点とリアルタイムでつながるオンライン環境を整備することで情報共有、意思決定、執行のスピードアップを図ります。またすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを向上させるため、国内外の生産拠点や国際見本市などの展示会の現場と中継したリアルとオンラインのハイブリッド形式でのイベントを開催するなど、コーポレートブランド発信力を強化します。2.イノベーションセンターとしての機能強化 産学・産産連携先の大学・研究所やスタートアップ・ベンチャーなどとの連携強化のため、リアルで迎え入れ、集まることができる環境としてオープンイノベーションエリアを設置するとともに、全世界のコマツの拠点ともオンラインでつながりやすい環境を整備し、コマツの取り組みをハイブリッドで体感しながら、共創・協業活動を活性化することを狙います。3.人材確保 コマツの持続的成長の実現を支える優秀な人材確保のため、グローバル本社を採用の重要拠点と位置づけ、リアルとオンラインを駆使した新たな採用イベントやインターンシップなど、コマツを体感、体験できる機会を拡充します。4.省エネと創エネの取り組みでカーボンニュートラルを推進 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減を掲げ、 2050 年に CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として設定しております。このたびの建て替えにより、CO2 排出量削減にも配慮した設計を採用し、建屋環境性能の向上や木材の積極活用を図り、「ZEB Ready」 ※を達成します。更に太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーを採用することで、2050年カーボンニュートラル実現に寄与するよう取り組んでまいります。<コマツ新本社ビルの概要> 所在地:東京都港区赤坂二丁目 3-6 延床面積:約 20,000 ㎡ 構造:鉄骨造、地上 10 階地下 2 階建 着工予定:2024 年 1 月 竣工予定:2026 年 9 月※ZEB Ready:Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建物「ZEB」を見据え、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減に適合した建築物。
2023/04/05 15:52 株式会社小松製作所
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ヤンマー建機 林業機械ラインアップページを作成しました!
2023年04月03日ヤンマー建機株式会社林業機械ラインアップページを作成しました! 林業向け製品の商品動画や、お客様が語るヤンマー建機の魅力をご覧いただけます。ヤンマー建機林業機械ラインアップ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。
2023/04/04 16:37 ヤンマー建機株式会社
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