建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機インドネシアで120tクラスの超大型油圧ショベルを量産開始

グループ連結で鉱山機械の生産能力を強化 日立建機インドネシアで生産した超大型油圧ショベルEX1200 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）向けの超大型油圧ショベルの需要に対応するため、インドネシアの生産拠点であるP.T.日立建機インドネシア（本社：インドネシア 西ジャワ州、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）で、2024年11月より超大型油圧ショベルEX1200（120tクラス）の量産を開始します。　日立建機グループは、現在、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックを主に常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）で生産し、世界中のお客さまに提供しています。また日立建機インドネシアは、これまで中型油圧ショベルの生産のほか、超大型油圧ショベルのフロント（ブーム、アーム、バケット）やトラックフレーム、リジッドダンプトラックの荷台など、鉱山機械の溶接構造物の生産も担ってきました。　東南アジアで最大の鉱山機械の市場であるインドネシアは、比較的小・中規模な鉱山が多く、120tクラスの油圧ショベルの需要が高い地域です。また、日立建機グループが独自展開を加速する米州市場を含めた世界中のマイニング製品の需要に迅速に応えるために、グループ全体の生産能力を強化する必要がありました。　こうした背景から、日立建機インドネシアのチビトン第2工場を増築し、生産設備や組み立てスペースを新たに設け、超大型油圧ショベルEX1200の生産することを決定しました。また、増築したエリアでは、高い溶接技術をいかしてマイニング製品の溶接構造物の生産品目を広げます。　日立建機グループは、今後もグローバルな需要に応えるために、各拠点でお客さまのニーズに沿った製品開発・生産を行っていきます。 増築したチビトン第二工場 ■日立建機インドネシア チビトン第二工場 概要

コマツ　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo 2024」に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、9月24日（火）から26日（木）までの３日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」(以下、MINExpo）に出展します。「持続可能な未来を共に」をテーマに、お客さまが目指す温室効果ガス（GHG）削減やゼロエミッションの達成を支援し、現場の安全性や生産性向上を実現する自動化、遠隔操作化、電動化などの最新の製品・ソリューションを発信します。　コマツは、お客さまの現場の安全性や生産性の向上のため、鉱山機械の自動化や遠隔操作化に向けた取り組みを強化しています。今回のMINExpoでは、2023年に商用導入した大型ICT遠隔操作ブルドーザーD475A-8、鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44を出展するほか、昨年よりトヨタ自動車株式会社と開発面での協業を開始した鉱山現場で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle、以下、ALV）のコンセプト車両を初出展いたします。また、これらの技術を実際にご覧いただくため、会場内に設置した遠隔操作席から約650キロ以上離れたアリゾナ試験場の大型ICT遠隔ブルドーザーやブラストホールドリルを遠隔操作するデモンストレーションを実施するほか、アリゾナ試験場でのALVの自動走行をライブ中継で披露します。 鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44 【坑内掘り鉱山機械】WX04B LHD：コマツとして初のバッテリー式の坑内掘りハードロック向けLHD(ロードホールダンプ)。４トンクラス、車両の高さが約２メートルで、狭い坑道に適した機種。坑内掘りハードロック向け鉱山機械用に開発した充電器とともに出展。 WX15 LHD、HX45トラック：本年7月１日に坑内掘り鉱山機械メーカーGHH Group GmbHの買収が完了し、系列を拡大したLHDとトラックをコマツブランドとして初出展。【露天掘り鉱山機械】930E パワーアグノスティックトラック: 様々な動力源に対応可能な超大型ダンプトラックPC4000E-11: 400トンクラス有線式超大型電動油圧ショベル   超大型有線式電動油圧ショベル PC4000E-11 　このほか、カーボンニュートラルな未来に向けてコマツとパートナーシップを結んでいるABB Switzerland Ltd.やゼネラルモーターズ社についても、これらパートナーとの協力関係に基づく展示を行う予定です。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

日立建機　新型リジッドダンプトラックEH4000AC-5を開発

業界最大級の積載量242tを実現 リジッドダンプトラックEH4000AC-5 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたびリジッドダンプトラックEH4000AC-3をフルモデルチェンジし、EH4000AC-5（公称積載質量242t、車両総質量427t）を開発しました。油圧ショベルの製造で培った製缶技術を活用することで、耐久性を高めつつ、業界最大級*1の積載量242t実現しています。鉱山現場でのフィールドテストを経て、2025年の販売開始をめざします。日立建機はEH4000AC-5を9月24日～26日に米国ラスベガスで開催される世界最大級の鉱業分野の展示会MINExpoにて初めて展示する予定です。*1 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。　EH4000AC-5は、現行モデルEH AC-3シリーズで培ってきた日立ACドライブシステムを進化させ、ブレーキやサスペンションなどの足回りを強化することで、業界最大級242tの積載量においても、滑らかで安定した走行と優れた減速性能を実現しました。またオペレータが意のままに操り性能を引き出せるように、快適なオペレータ空間と操作環境を提供しています。鉱山に設置された架線から電力を受電するトロリー受電式やバッテリーを搭載したフル電動式への仕様変更は、現行モデルEH-AC3シリーズと同様にEH4000AC-5においても対応可能です。■主な特長1. 業界最大級242tの積載量　日立建機が油圧ショベルの製造で培ってきた製缶の技術を活用して車体の耐久性を高めつつ、業界最大級の242tの積載量を実現しました。従来機より積載量を21t増加*2させており、お客さまの鉱山運営の生産性向上に貢献します。*2 従来機EH4000AC-3との比較。2. 優れた走行性能と減速性能　最高速度は業界トップクラス*3の時速65kmを実現しました。同時にトラクション性能の向上により、お客さまに高い生産性をもたらします。さらに現場の環境に応じてHigh Power Mode、Power Mode、Eco Mode の3つの走行モードを選択できる新機能を搭載しました。燃料消費量を抑制したいときはEco Mode、最大の走行性能を発揮させたいときはHigh Power Modeを選択することができるようになり、効率的な運行を実現できます。減速性能については、油圧ブレーキの前輪乾式ブレーキから湿式ブレーキへの変更と補助ブレーキであるリターダーの性能強化によりブレーキ性能を強化しました。これにより鉱山の厳しい環境でも安定した制動力を発揮します。*3 2024年9月19日現在、リジッドダンプトラック車両総質量400tクラスが対象。日立建機調べ。3. 操作性と快適性の向上　スイッチ類やモニターのデザインを刷新し操作性や運転室の快適性を向上させました。モニターには周囲の安全や積載状況などの情報を表示し、お客さまの安全で効率の良い操業をサポートします。4. 鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine」　鉱山機械の状態を遠隔監視する「ConSite Mine（コンサイト マイン）」に対応しています。電子メールとスマートフォンのアプリで機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際にお知らせする「アラームレポート」の2種類のレポートを発行します。ダンプトラックの異常を検知し、状態に合わせてメンテナンス、点検、部品交換を行うことでダウンタイムを抑制します。 積み荷を積んだEH4000AC-5 　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場において多様なタッチポイントを有している点が強みです。今後も多様なタッチポイントにおいて、鉱山現場に革新的なソリューションを提供していきます。

日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良して新発売

ーお客様の声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに向上ー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良し、本日発売しました。　超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の販売開始から主に「物流のラストワンマイル」の現場を支え、ドライバーの疲労負担軽減やカーボンニュートラルに貢献してきました。今回の改良では、従来モデルをご使用いただいたお客様ならではの声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに高めています。改良点は次の通りです。■改良点1．標準設定・荷台後扉へのスマートエントリーシステム導入（ウォークスルーバンのみ）ポケットなどに携帯していれば、キーを取り出さずにドアの施錠・解錠ができるスマートエントリーシステムをウォークスルーバンの荷台後扉にも導入、荷台開閉時の手間を削減。 ・ルームミラーモニター表示設定変更イグニッション（モーターを始動する装置、以下I/G） OFF時のルームミラーモニター表示状態の記憶が可能に。従来のモニター表示は、I/Gを再起動すると常に非表示となる仕様だったが、今回の改良によって、I/G OFF時にモニターを表示していた場合は再起動時もモニターが表示され、モニター表示のスイッチ操作が不要となる。 ・スイッチレイアウト変更使用頻度に合わせたスイッチ位置に変更することで、ドライバーの使い勝手をサポート。写真はウォークスルーバンのもので、使用頻度の高い「庫内灯」スイッチを運転席から自然に手の届く位置に変更している。（アルミバンの庫内灯スイッチは庫内にのみ設定） ・ラジオアンテナ長の短縮アンテナの長さを短縮することで、高さのない駐車場への進入時などアンテナを横に倒す際にも、車両からのはみだし幅を抑えることができ、他車両や障害物への干渉を改善する。・法規対応側面衝突時の乗員保護や感電防止の対策などを実施2．オプション設定・車両後方部への普通充電口移設（ウォークスルーバンのみ）車両前面にある普通充電口は、車両右側リヤタイヤ後部に移設可能（急速充電口はいずれの場合も車両前面）。お客様の使用環境に合わせて車両後方からの充電ニーズにも対応。 ■車両イメージ ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ 　なお、電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションを引き続きご利用いただけます。　日野は今後もお客様目線で課題を捉え、物流現場における使い勝手の良い製品を投入することで、お客様に貢献し、豊かで住みよい持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

日立建機と丸紅がブラジルに鉱山機械の販売・サービス会社設立で合意

新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、南米市場のマイニング事業を拡大 日立建機のリジッドダンプトラック（左）と超大型油圧ショベル（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）と、8月、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil Limitada（以下、ザマイン・ブラジル社）を設立することで合意しました。日立建機と丸紅は両社が50%ずつ出資する特別目的会社を設立し、特別目的会社が全額出資する販売・サービス会社を設立する予定です。今後、ザマイン・ブラジル社設立の具体化に向けた協議を両社で進めていきます。　ザマイン・ブラジル社の設立により、銅・鉄鉱石・金などの採掘拡大が見込まれる南米市場の新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化することで、南米市場のマイニング事業を拡大します。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げています。北米市場は販売代理店網の早期構築により販売・サービス体制が整っていますが、マイニング事業が中心となる南米市場においては、事業拡大に向けて中核となる拠点の整備が課題になっていました。　中南米市場は世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占め、今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘されます。中でもブラジルは、日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しているため、これらの納入実績をベースに部品・サービスの拡販、さらなる新車販売が見込めます。*1:積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。 (2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。　ブラジルでの鉱山機械販売は、2017年より丸紅の100%子会社Marubeni Brasil S.A.（丸紅ブラジル会社）が担ってきました。今般、稼働機に対する部品・サービス体制を強化するため、ザマイン・ブラジル社を設立し、丸紅のブラジルにおける長年の事業経営ノウハウ・顧客ネットワークに加え、日立建機が建設機械メーカーとして、万全な保守・サービスを提供する体制を構築することにしました。丸紅と日立建機は1970年代から協業を続けており、オーストラリアやウクライナで販売・サービス会社を共同で設立・運営してきた実績に加え、丸紅の子会社および関連会社を通じてペルー、チリ、コロンビアなどで日立建機の鉱山機械を販売しています。これらの経験を生かし、ザマイン・ブラジル社を設立することに合意したものです。　日立建機グループは、ブラジル含め南米全体のマイニング事業体制の再構築を進め、2025年度に独自展開分のみ*2で米州売上収益3,000億円以上をめざします。*2:ディア社向けOEM売上収益を除いた数値。

コマツ　統合報告書「コマツレポート 2024」を発行

　コマツ（社長：小川啓之）は、本日、統合報告書「コマツレポート2024」を発行しました。 ＜コマツレポート2024＞ 　当社は、ステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えすることを目的とし、コマツレポートを発行しています。「コマツレポート2024」では、コマツが目指す顧客価値創造の取り組みとして、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」および、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを中心に、当社のサステナビリティを重視した経営と成長戦略の進捗状況について、ご説明しています。以下に、おもなポイントをご紹介します。１．社長メッセージ　社長メッセージでは、コマツの強みであるコンポーネント戦略や、カーボンニュートラルに向けた技術戦略などを切り口として、持続的な成長を目指していく姿勢をお伝えしています。さらに、グローバルカンパニーとして、コマツウェイの価値観を共有しながら、人材の多様性を強みとしてイノベーションを生み出せるよう、トップとして組織をマネジメントしていく意思や人材育成に関する考え方を、自らの経験談も交えながらご説明しています。２．CFOメッセージ　CFOメッセージでは、企業価値向上に向けた財務戦略として、PBR（株価純資産倍率）改善への取り組みを、PER（株価収益率）とROE（自己資本利益率）に分解したうえで分析し、項目ごとに実施すべき対策を詳述しています。３．中期経営計画における成長戦略の重点活動（特集）　中期経営計画の成長戦略に関する特集では、①製品（モノ）とソリューション（コト）の両軸による中長期的な研究・開発戦略、②脱炭素社会の実現に向けた、林業機械事業の挑戦、そして③コマツの持続的成長を支える人的資本について、育成や活用、人材獲得におけるグローバルでの活動事例をご紹介しています。４．社外役員対談　社外取締役・社外監査役による対談では、新たな価値創造に向けたコマツの中長期的な課題や取締役会の実効性、コマツグループへの期待などについて、独立した社外役員ならではの客観的な目線で、率直な意見を交わしました。　コマツは「品質と信頼性」を追求し、社会を含むすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。ものづくりと技術の革新を通じた新たな顧客価値（ダントツバリュー）創造によって、ESG 課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長を目指し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいきます。【コマツレポート2024】和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annual【ESGデータブック】和文：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/121英文：https://komatsu.disclosure.site/en/themes/121 

産業機械輸出入実績（２０２４年７月）

２０２４年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、２５７億１，０００万円で、前年同月比▲４８．９％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、９．０％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３９．４％減となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲５４．０％減となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の減少により、▲６８．２％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲３９．２％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲４２．８％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲５３．６％減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８６．２％減となった。

２０２４年７月 産業機械輸出契約状況

１．概要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２６１億９，２００万円、前年同月比５０．８％増となった。プラントは３件、１０７億１００万円となり、前年同月比▲３７．６％減となった。単体は１,１５４億９，１００万円、前年同月比７３．５％増となった。地域別構成比は、アジア６２．３％、中東１３．２％、ロシア・東欧１０．３％、北アメリカ８．３％、ヨーロッパ４．１％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比２４５．０％増となった。②鉱山機械アフリカの増加により、前年同月比１３．８％増となった。③化学機械アジア、中東の増加により、前年同月比７．４％増となった。④プラスチック加工機械北アメリカの増加により、前年同月比１．８％増となった。⑤風水力機械アジア、中東の増加により、前年同月比９８．６％増となった。⑥運搬機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４．６％増となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２１．０％増となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲７５．９％減となった。⑨冷凍機械ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４．１％減となった。（２）プラントアジアの減少により、前年同月比▲３７．６％減となった。

日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

三菱マヒンドラ農機、創業110周年記念キャンペーンを開催！

三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、110周年記念企画として、下記2つのキャンペーンを同時開催します。１．三菱ディスクハローKUSANAGI「最後に貰える」無料モニターキャンペーン・概要：応募者の中から抽選で3名様に、1年間の無料モニターの権利を進呈。また、モニター期間終了後にはモニター機をそのままプレゼントします。モニター機は110周年を記念した特別カラー「レッド」にペイントされたKUSANAGIをご用意。この機会に、最新鋭のディスクハローを無料でお試しいただけます。・応募期間：2024年9月9日(月)～10月7日(月)・応募詳細：https://www.mam.co.jp/110campaign/form1.php 特別限定色　三菱ディスクハローKUSANAGI ２．「スペシャルペイントGAトラクター」11台限定販売キャンペーン・概要：GAシリーズ(302/332/362/452/502/552)を、メーカー希望小売価格のまま、特別塗装で11台様限定販売。ホワイトノーヴァガラスフレーク、グラファイトブラックガラスフレーク、ステルスグレーの3色から、お好みのカラーをお選びいただけます。ホイールはすべてダークメタルグレー色で統一。個性あふれるトラクターを期間・台数限定で特別にご購入いただけます。・申込期間：2024年9月9日(月)～12月31日(火)・申込詳細：https://www.mam.co.jp/110campaign/form2.php ホワイトノーヴァガラスフレーク グラファイトブラックガラスフレーク ステルスグレー

三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

日立建機　北米西部向けのサービス部品拠点「ソルトレイクシティ部品倉庫」を稼働開始

米州の部品供給体制を強化し、機械の安定稼働に貢献 「ソルトレイクシティ部品倉庫」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、北米西部向けのサービス部品供給体制を強化するため、9月より、「ソルトレイクシティ部品倉庫」（アメリカ合衆国ユタ州ソルトレイクシティ）の稼働を開始しました。これにより、これまでアメリカ合衆国アトランタ近郊の部品倉庫から出荷していたサービス部品を、北米西部の代理店やお客さま向けに従来以上に迅速に供給できるようになります。　建設機械や鉱山機械のサービス部品は、機械の安定稼働を維持するために迅速かつ確実にお客さまに供給される必要があります。日立建機グループは、米州の部品供給体制を強化するため、2022年にアトランタ近郊でジャクソン部品倉庫（ジョージア州ジャクソン）とマクドノー部品倉庫（ジョージア州マクドノー）の稼働を開始しました。これまでは、この2カ所の部品倉庫から、カナダや中南米を含む米州全域に供給する部品を出荷していました。　ソルトレイクシティ部品倉庫の稼働により、アメリカ合衆国ユタ州やアラスカ州、カナダ アルバータ州など北米西部向けの代理店へのサービス部品の配送リードタイムは、1～3日程度の短縮を見込んでいます。稼働開始時の取り扱い部品点数は3万種類、1日当たり約500件の部品を出荷する予定です。今後さらなる設備・システムの増強により操業を拡大していく計画です。なお、運営は、アトランタ近郊の部品倉庫と同様にロジスティード株式会社（代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）：中谷 康夫）の米国法人に3PL*委託します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。　今後も日立建機グループは、迅速かつ確実なサービス部品の供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。

コマツ　F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」とのエンジニア育成プログラムを開始

　コマツ（社長：小川啓之）と、同社がスポンサー契約を締結しているF１チーム「ウィリアムズ・レーシング」は、次世代のエンジニアの育成を目指し、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー（以下「KWEA」)」を開始することを発表しました。　KWEAは、コマツが務めるウィリアムズ・レーシングのプリンシパルパートナーシップの一環として運営されます。2025年初旬に開始するプログラムでは、STEM（科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学）分野を学ぶ10名の学生に対し、最先端のメカニック技術などを習得する機会を提供し、エンジニア職やモータースポーツ分野でのキャリア形成をサポートしていきます。　本プログラムへの応募資格は、本年11月にサウジアラビアで開催されるF1 in School（※）世界大会のファイナルステージに出場する16歳以上の学生に与えられます。コマツとウィリアムズ・レーシングは応募者から10名の学生を選抜し、複数年にわたり、それぞれの学生の専攻や関心に基づき個別に考案された内容に沿って、以下を含むさまざまな特典を提供し、未来の技術を支える世代を育成します。 コマツおよびウィリアムズ・レーシングでの職業体験（技能実習やインターンシップなど）コマツやウィリアムズ・レーシングによる、エンジニアリングやモータースポーツ業界に関するメンタリング提供EラーニングによるF1関連技術指導コマツおよびウィリアムズ・レーシング内のコミュニティやネットワークの形成機会 　コマツは、KWEAを通じて、未来の技術を支える世代に対し、グローバル企業としてのコマツの認知度を高め、エンジニアのキャリアに必要なSTEM分野での多様な教育機会の提供に貢献していきます。コマツとウィリアムズ・レーシングは、KWEAを通じてサーキットの外へもパートナーシップを広げ、未来の世代の育成に共に取り組んでまいります。<コマツ 社長 小川啓之のコメント>「コマツは、創業から100年以上、未来の世代を育成する取り組みを続けてきました。世界各国に約6万4,000人の従業員を擁するグローバル企業として、私たちの業界の継続的な発展を支えるために、新しい世代の才能を育成することが私たちの使命だと考えています。この重要な取り組みにおいて、ウィリアムズ・レーシングと協力し、学生たちのSTEMキャリアに向けた成長を支援できることを誇りに思い、未来に大いに期待しています。」<ウィリアムズ・レーシング チーム・プリンシパル James Vowles氏のコメント>「KWEAを立ち上げることができて嬉しく思います。バックグラウンドにかかわらず、優秀な才能を見つけ出し、育成することは、私が非常に大切にしていることです。未来の世代に投資し、成功をサポートする責任があります。私はキャリアの初めにチャンスをもらった経験があるので、その効果をよく知っています。このアカデミーは、ウィリアムズ・レーシングとコマツが、私たちの組織の基盤となる未来の才能を見つける手助けをし、共通する信念を示すものでもあります。」（※）F1 in Schools：ミニチュア・マシンを製作し、スピードやチームワークなどを競い合うF1関連の学生向けプログラム。現在は世界約30カ国の学校が参加し、各国の予選を勝ち上がった学校が世界大会へと出場します。

日立建機　鉱山現場の環境負荷低減をめざして豪エンバイロスイート社に出資

環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視、ソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献 鉱山現場の環境状態を遠隔監視（エンバイロスイート社提供） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し、ソリューションを提案するオーストラリアのEnvirosuite Ltd（CEO：ジェイソン・クーパー氏／以下、エンバイロスイート社）に1,000万豪ドル（約9億5,000万円）を出資し、同社の約12%の株式を取得し主要株主になります。出資は2回に分けて行い、9月の1回目の投資で同社株式の約11%を取得し、その後の投資と合わせ約12%分を取得します。この協業により、日立建機はエンバイロスイート社の技術と日立建機の鉱山業界での経験、日立建機の100%子会社であるウェンコ社の鉱山運行管理システムやソリューションを活用し、環境に対する影響をリアルタイムに遠隔監視し鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを提案し、鉱山運営全体の最適化に貢献します。　鉱山現場は24時間365日稼働しており、作業者の安全・健康を保つ現場環境づくりおよび地域社会に対する環境負荷の低減は鉱山会社にとって持続可能な資源採掘のために不可欠です。　エンバイロスイート社は総合的に環境管理ソリューションを有し、世界中で事業を展開している企業です。鉱山・一般産業・航空・産業廃棄物処理業のお客さまが操業上の環境に対する影響を管理してリスクを軽減することを支援します。具体的には、操業データ、科学的手法、気象条件に基づき、大気品質・粉じん・騒音・臭気・振動・水質の状態をリアルタイムで遠隔監視します。そして、お客さまが安全と生産性の向上をめざしながら、地域社会や利害関係者と良好な関係性を維持することをサポートします。例えば、AIを活用して騒音データを詳細に分析し、騒音の要因を解明してお客さまにソリューションを提案します。　日立建機は、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、グループ会社のリソースを活用して選鉱工程まで事業領域を拡大しており、鉱山現場における多様なタッチポイントを有している点が強みです。中でもカナダにあるウェンコ社は、世界各地の露天掘り鉱山を中心に約150の現場に導入実績がある世界有数の鉱山運行管理システムの開発・販売・保守を手掛けています。日立建機とウェンコ社は、2020年に鉱山機械を24時間リアルタイムで遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発するなど、鉱山現場の生産性・安全性の向上、ライフサイクルコストの低減につながるソリューションを強化してきました。また2021年にはウェンコ社の鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化するため、脳波とAIテクノロジーを活用した疲労検知技術を持つスマートキャップ社を買収しました。　今後、日立建機がエンバイロスイート社に出資した資金は、鉱山業界向けの環境管理ソリューションの拡充と拡販に投資されます。日立建機は自社の製品にエンバイロスイート社のソリューションを組み込むことで、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化する予定です。　なお、日立建機グループは、鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」（2024年9月24日～26日、場所：米国ネバダ州ラスベガス）の当社ブース（No.8649）で、エンバイロスイート社や他のパートナーとのデジタルソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、マイニングオペレーション全域において多様なタッチポイントで革新的ソリューションを提供してまいります。■エンバイロスイート社 CEO ジェイソン・クーパー氏のコメント　私たちは日立建機グループと共に、世界的にトップレベルの鉱山業界向けサービスに参入できることを嬉しく思います。私たちは、日立建機とその子会社とともに、世界の鉱山業界の操業管理と環境責任の新たな基準を構築していきたいと思います。1,000万豪ドル（約9億5,000万円）の投資と協業契約は、何か月にもわたる検証と議論の末に実現したものであり、当社の技術が業界最高水準であることを実証されたことを意味します。今回の協業により、エンバイロスイート社の環境管理技術と日立建機のソリューションを組み合わせ、鉱山現場全体の操業に最適なソリューションを提供することで、世界中の鉱山会社が生産性とESGの目標を達成できるように支援していきます。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治のコメント　このたび、エンバイロスイート社に出資する機会を得ることができ、大変嬉しく思います。同社の数十年にわたる経験と環境・社会的責任へのコミットメントは、鉱山会社の生産性の向上を支援しながら、環境負荷の軽減をサポートしています。これは日立建機のビジョンである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」と一致します。今回の出資を通じて、エンバイロスイート社が有するソリューション、データサイエンティストによる分析力、サブスクリプションビジネスの知見・ノウハウを活用させていただき、日立建機 マイニング事業のソリューションの深化につなげてまいります。

日立建機ティエラが「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」を設置

甲賀市の｢環境未来都市・甲賀｣を実現するための取り組みに賛同 日立建機ティエラ本社に設置された「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の子会社である株式会社日立建機ティエラ（取締役社長：一村 和弘／以下、日立建機ティエラ）は、｢環境未来都市・甲賀｣を実現するための取り組みに賛同し、滋賀県甲賀市およびコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下、コカ･コーラ ボトラーズジャパン）と連携し、「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」（以下、本自動販売機）の1号機と2号機を本社に設置しました。また既に日立建機ティエラに設置していた12台の自動販売機についても今後は「環境未来都市・甲賀応援支援自販機」として運用します。本自動販売機の売上の一部は甲賀市に寄付され、「環境未来都市・甲賀」を実現するための省エネ・再エネの推進や子どもたちの環境学習、「みなくち子どもの森」の保全といった取り組みに活用されます。　甲賀市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティをめざす「環境未来都市」宣言をしています。本自動販売機は甲賀市の「環境未来都市」への取り組みを支援する目的でコカ・コーラ ボトラーズジャパンによって設置されるものです。甲賀市に本社および生産工場を構える日立建機ティエラが地域に根差した企業として地元への貢献を検討するなかで、甲賀市の「環境未来都市」への取り組みに賛同し、このたび本自動販売機の設置に至りました。　日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会貢献活動を通じてより良い社会を実現するための取り組みを行っています。日立建機グループは社会の一員であることを深く認識し、今後も社会貢献活動を継続していきます。 2024 年8 月30 日に甲賀市役所で開催したお披露目式

三菱ふそう　ドライバーの労務管理サービス提供に関してドコマップジャパンと提携

スマートフォンでドライバーの労働時間の記録・管理ができるドコマップジャパンの労務管理サービスの提供を開始トラックドライバーの労働時間の上限規制に伴う「2024年問題」に対して、デジタルソリューションを通じて労働時間の可視化や業務効率化をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）が展開するドライバー向け労務管理アプリケーション「docomapPLUS※1」をMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）※2」に追加し「docomapPLUS powered by Truckonnect®」としてサービスを開始しました。「docomapPLUS powered by Truckonnect®」は、ドライバーが作業状況を記録するアプリケーションで、記録する作業項目は自由に設計が可能な為、必要な情報のみを作成し記録することが可能です。ドライバーが記録した情報は管理者がリアルタイムに可視化できるほか、自動で日報が作成されます。また、改善告示基準にも対応しており、連続運転が発生した場合はアプリ上でアラートが検知されます。車両の運行状況の管理を行う「トラックコネクト」にくわえて、ドライバーの労務管理も行いたいお客様のニーズに対応します。MFTBCは、2024年4月に施行された改善告示基準によりトラックドライバーの人手不足等が懸念されるいわゆる「2024年問題」に対応するデジタルソリューションを目指し、今回の連携に至りました。本サービスは、FUSOブランドのトラックを所有するお客様を対象に、MFTBCが窓口となり、2024年8月29日から提供を開始しました。また、お客様が複数ブランドの車両を所有している場合、FUSOブランド以外の車両でも本サービスをお使いいただけます。MFTBCはトラックドライバーの人手不足をはじめとする物流業界における諸課題に対して迅速に対応すべく、今回の提携を行いました。今後も両社の連携によりさらなる機能向上を目指し邁進してまいります。MFTBCは、物流業界が直面する様々な課題に向けて、今後もさらに迅速な取り組みを進めてまいります。 ■「docomapPLUS powered by Truckonnect」の主な機能：1.フルカスタマイズが可能な作業項目：ドライバーが利用する作業項目は自由に設計が可能な他、複数のグループを作成できます。その為、長距離ドライバーの方や定期便配送、夜間配送といった作業項目が異なる場合にも対応が可能になります。2.リアルタイムでの作業状況の把握：各ドライバーの作業情報をリアルタイムに確認・管理することで、配達の遅延を防止します。作業に遅延が発生している場合等で、運行管理者は迅速な対応ができ、ドライバーの作業時間の有効活用をサポートします。3.帳票の自動作成：ドライバーが入力した内容が自動で日報・月報として作成され、ドライバーが事務処理にかかる時間を短縮できます。更に出勤簿やオプションサービスのアルコール検知機能「ALC」をご利用の場合は点呼簿の作成も可能になります。4.改善告示基準に準拠：休息期間や連続運転超過が発生した際に注意喚起が表示されます。連続運転ではアプリ上でアラート機能もあり、更に運行管理者がメールでアラートを受信することも可能です。5.メッセンジャー：運行管理者はアプリ上でドライバーにメッセージを送信することが可能で、送信されたメッセージは自動で読み上げられます。その為、運転中の操作や積卸作業の中断をする必要もありません。送信は個別送信と全ドライバーへの一斉送信が可能です。6．運行スケジュールの作成：**運行管理者は各ドライバーの個別のスケジュール作成が可能です。これにより、日々の運行管理者による業務効率が向上します。ドライバーはスマートフォンのアプリケーションで簡単に作業スケジュールを確認できます。7．その他オプション連携：本アプリではオプションとしてスケジュール機能、アルコールチェック機能、温度管理機能が可能になります。アルコールチェックや温度管理機能では、基準値を超えた場合に異常通知として運行管理者にメールにて通知することも可能になります。 ■対象車種：三菱ふそうのトラック全車種。他ブランドのトラックも所有のお客様は、FUSOトラック以外の車種でもお使いただけます。詳細は以下までお問い合わせください。■利用料金：月額500円（*税別、１ユーザーごとの月額利用料）※オプションの温度管理機能は、月額の契約料に含まれます。※オプションのアルコールチェックは、1ユーザーあたり別途月額200円（税別）の契約料がかかります。※アルコールチェックと温度管理向けの端末は別途ご購入が必要となります。**スケジュール機能は、ユーザー契約ID数が5IDまでの場合無料でご利用可能です。ユーザー契約数が6ID以降の場合、1企業単位で月額4,980円(税別)の利用料が発生します。■本サービスに関するお問い合わせ先：三菱ふそうトラック・バス株式会社fuso_docomap_sales@daimlertruck.com ※1 「docomapPLUS」とは：docomapPLUSは運行状況をスマートフォンで記録するDoCoMAP専用のアプリケーションで、DoCoMAPの位置情報と連動した運行状況をクラウドで管理することで、運行日報作成や労務管理が可能です。また、記録する内容はフルカスタマイズ仕様のボタンで自由に作成することができます。詳しくはこちら：https://main.docomap.jp/plus ※2 「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み詳しくはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/truckonnect/*Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

コマツ　-未来の水中工事- 2025年日本国際博覧会での展示内容を発表

　コマツ（社長：小川啓之）と青木あすなろ建設（社長：辻井 靖）は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」のパビリオンに出展する「未来の水中工事」の展示内容を発表しました。 【展示エリアのイメージ図】 　大阪・関西万博では、水中施工ロボットによる『誰もが活躍・人々の命や暮らしを守る「未来の水中工事」』をテーマとしています。安全・快適なオフィスから遠隔操縦により誰もが活躍でき、防災・災害復旧はもとより、再生可能エネルギーの推進や藻場・干潟の造成（ブルーカーボン）などによる地球温暖化防止にも貢献する「未来の水中工事」を世界に発信します。　コマツは、1970年大阪万博の翌年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーの量産を開始しました。青木あすなろ建設は、このうち現在も稼働中の5台全てを所有し、東日本大震災の災害復興を含む1,200件以上の水中工事で知見と施工技術を蓄積してきました。　現在、両社は、激甚化・頻発化する自然災害や、少子高齢化などによる工事の担い手不足といった社会課題の解決に向け、作業機の自動制御とICT機能により、熟練技術がなくとも水中での工事を遠隔操縦で高精度かつ容易に施工可能な電動式の水中施工ロボットの開発に取り組んでいます。2023年7月にはコンセプトマシンが完成し、現在まで、河川や漁港などでの実証を行ってきました。 【水陸両用ブルドーザー（写真左）と 実証中の水中施工ロボット（写真右）】 　会場では、水陸両用ブルドーザーが時代を超えて進化した水中施工ロボットが活躍する「未来の水中工事」を、迫力ある大型スクリーンを使って3編のショートムービにて紹介します。また、水中施工ロボットのコンセプトマシンの精緻な大型模型や3Dディスプレイによる水中の体験演出等でリアル感・わくわく感いっぱいの展示をお楽しみいただけます。参考）「未来の都市」 パビリオンの展示内容（個者展示）を発表 | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトhttps://www.expo2025.or.jp/news/news-20240828-02/未来の都市 | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトhttps://www.expo2025.or.jp/future-index/future-life/city/スペシャルサイト「ミライの水中工事」| 青木あすなろ建設・コマツhttps://expo2025.underwater-construction.com/ja/

コマツ　- CO2排出量削減を目指して - コマツ、Vale、カミンズが超大型ダンプトラック向けの デュアルフューエル対応エンジン開発で協業を開始

　コマツ（社長：小川啓之）、ブラジルの大手鉱山会社Vale（CEO：Eduardo Bartolomeo）と米国の大手エンジンメーカーのカミンズ（会長（兼）CEO：Jennifer Rumsey）は、このたび、Valeの鉱山現場で稼働するディーゼル駆動のコマツの超大型ダンプトラックについて、ディーゼルとエタノールの混合燃料も使用可能なエンジンを開発し、デュアルフューエル仕様トラックの導入に向けて協業を開始しました。　この協業を通じて、今後数年間で、デュアルフューエル対応のエンジン開発を進め、Valeの鉱山現場で稼働するコマツの超大型ダンプトラック830Eと930Eについて、環境負荷の低いデュアルフューエル仕様への段階的な移行を目指します。 アリゾナ試験場で走行するコマツの超大型ダンプトラック830E（米国アリゾナ州ツーソン） 　デュアルフューエル対応トラックは、燃料にエタノールを最大70%混合可能で、ディーゼルのみを燃料とした場合に比べ、稼働時のCO2排出量を最大70%削減できる見込みです。また、本開発により、現在稼働中のディーゼル車をデュアルフューエル対応トラックへ順次シフトできるため、Valeのコスト削減目標にも貢献しつつCO2排出量の大幅な削減を早期に実現し、Valeの2030年脱炭素目標達成に貢献することが期待できます。　鉱山現場では、世界的な気候変動への意識の高まりを受け、鉱山オペレーションにおけるCO2排出量削減が大きな課題です。コマツは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2削減の取り組み対象をお客さまの現場全体にも拡げています。この中で、鉱山オペレーションにおいて超大型ダンプトラックからのCO2排出量が占める割合が高いことから、コマツは従来のディーゼル電気駆動やトロリーのほか、バッテリー電動や水素燃料電池などの新しい動力源を搭載した鉱山機械開発に取り組んでいます。　今回の協業は、CO２排出量をさらに削減するために、お客さまが所有する既存の鉱山機械に、より環境負荷の低い動力源を後付けするアプローチをとる点で、コマツとして初めての試みです。カミンズの保有する内燃エンジン技術と、コマツの保有する鉱山機械の開発・製造技術、そしてValeのエタノールやバイオ燃料の知見を活用することで、超大型ダンプトラックからのCO2排出量を削減し、鉱山オペレーションの持続可能性を高めてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

令和６年７月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年7月分のフォークリフト統計が発表された。