建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日野自動車、中型観光バス「日野メルファ」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、中型観光バス「日野メルファ」を一部改良し、本日より発売します。　今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。　■車両イメージ  ■東京地区希望小売価格（代表車型） 以上

日立建機　施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発

インターネット経由で遠隔地からの施工進捗の管理や自律型建設機械の操作を実現 リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド）と、株式会社ユニキャスト（代表取締役：三ツ堀 裕太／以下、ユニキャスト）と協力し、リアルタイムに施工現場のデータを収集して仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」（以下、本基盤）を開発しました。本基盤の活用により、日立建機は、施工に関わるさまざまなデータを収集し、インターネット経由で遠隔地からの進捗管理や自律型建設機械の操作を実現し、人と機械が協調する施工現場の実現をめざします。　昨今、建設業界では少子高齢化を背景とした労働力不足が課題となっています。その解決策の一つとして、お客さまからは自律型建設機械の開発に期待が寄せられています。こうした期待に応えるため、日立建機は「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報に基づいて人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。こうした施工を実現するため、2020年8月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年5月にはアプトポッドへの出資と業務提携契約の締結を行い、デジタルツインで施工現場全体を可視化して、建設機械の自律運転を行うシステムの開発を推進してきました。　本基盤は、リアルタイムに建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化といった施工現場の状況を収集し、仮想空間に再現することができます。これにより、遠隔地からインターネット経由で遅延することなく、人の個々の作業内容の調整や、現場で働く複数の建設機械の制御ができ、人と機械が共存する安全性の高い施工現場の実現が可能です。　本基盤の開発において、日立建機は自律型建設機械（油圧ショベル、ホイールローダ）の提供および施工現場をデジタルツインとして再現するための要件定義、アプトポッドは高速IoTプラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」を基にしたデータ収集に関わるクラウドシステムと、作業員が使用するモバイル・PC端末のユーザーインターフェースの開発、ユニキャストはLiDARから取得したデータを基に施工現場の地形を3Dデータ化するソフトウエアの開発を担当しました。アプトポッドやユニキャストの技術により、刻々と変化する大容量のデータを高速に伝送・処理できるため、リアルタイムなデジタルツインを構築できます。今後は、実用化に向けて実証試験を重ねて、自律型建設機械の高度化や現場の安全性・生産性の向上など、協調安全の実現をめざします。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本基盤に関連する展示を行う予定です。　日立建機グループは、今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。 システム構成と各社の役割分担 ■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・intdashは、株式会社アプトポッドの登録商標です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

ハスクバーナ・ゼノア　ハスクバーナのブランドアンバサダー H-TEAMの一員であるハスクバー 矢澤貴司選手が日本ツリークライミング選手権で見事優勝！

2024年4月19日 (金)～21日 (日) にかけて、三重県度会町宮リバー度会 パークにて日本ツリークライミング選手権大会 (JTCC: Japan Tree Climbing Championship) が開催されました。こちらは樹上作業のプロフェッショナルが参加し、ツリークライミング技術の安全性と正確性、早さを競う大会です。ハスクバーナ・ゼノアは本大会のゴールドスポンサーを務めています。競技種目は5つです。1) スローライン (スローライン、クライミングラインを樹上に正確に設置2) アッセントイベント (ロープに器具を付け登り、下降器具に付け替える)3) スピードクライム (安全に補助された状態で樹を早登りする)4) ワーククライム (樹上よりハンドソー、ポールソー、リムトス、リムウォーク、ランディングの5つのセクションを5分以内で駆ける)5) エアリアルレスキュー (樹上の救助者を5分以内に処置等も行い助ける)以上の5種目で予選を行い、総合得点男子上位3名、女子上位2名が決勝に出場します。本大会では全国各地より男女14人の選手が参加し、熱い戦いを繰り広げ ました。ハスクバーナのブランドアンバサダー H-TEAMの一員である矢澤 貴司選手もその1人です。矢澤選手は、林業作業経験者、チェンソープロ フェッショナルであるとともに、International Society of Arboriculture (ISA) 認定 ツリーワーカー/クライマースペシャリストとして活動しています。2013年にJTCCに選手として初出場し、2022年大会では優勝を果たしました。今回、矢澤選手が接戦を制し、男子部門1位として見事優勝されました。矢澤選手には今年10月にアメリカで開催されるITCC2024 (世界ツリー クライミング選手権大会) に出場する権利が与えられます。当社は優勝の快挙を成し遂げた矢澤選手を祝福するとともに、ツリー クライミング技術を用いて樹上で樹木剪定や支障木伐採などを行い、世界で認定される技術職であるツリーケアワーカーの皆様を今後もサポートします。 矢澤貴司選手 スピードクライム競技中の矢澤選手 エアリアルレスキュー競技中の矢澤選手 市川 幸典 日本アーボリスト®協会会長と矢澤選手 (表彰式にて)

日野自動車、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良して新発売

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し、本日発売しました。　今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム※（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報※（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報※（BSD）を新規追加しました。　これにより、右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで、安全運転のサポートを行います。これらは全て標準装備となります。　　また、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。※道路状況、車両状態、天候状態およびドライバーの操作状態などによっては、作動しない場合があります。　■サイトアラウンドモニターシステムの作動イメージ①　検知範囲 出会い頭警報※（FCTA） 左折時巻き込み警報（BSIS） 車線変更警報（BSD） ※2021年から標準装備②　作動時  ピラー部の表示灯 移動物を検知すると黄色点灯（FCTAのみ黄色点灯なし） 衝突する危険が高まると赤色点灯 ■車両イメージ ■東京地区希望小売価格（代表車型）

三菱ふそう　Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」と車両データの連携を開始

「MOVO Fleet」利用により、車両位置情報や自動着荷など物流に役立つ機能が利用でき、他社製車両も含めた全車両の一元管理を実現 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､テレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」の車両データを、株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO　佐々木太郎、以下「Hacobu」）が提供する動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）と連携することをお知らせします。これに伴い、Hacobuは、MFTBCの対象車種を保有するお客様向けの「MOVO Fleet」の専用プランの提供を、2024年5月20日*より開始します。Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」は、専用端末を車両に装着することで車両の位置情報データを取得する、物流に特化した機能を有する動態管理サービスです。リアルタイムでの車両位置の把握が可能なだけでなく、着荷を自動で検知する自動着荷機能や、配送計画に対する実績をリアルタイムに把握できる機能、また車両の稼働実態を把握する機能など、物流業務や物流管理業務に役立つ機能を有する動態管理サービスです。この度の連携開始により、MFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」の搭載車両(以下、対象車両)から得られる位置情報が、「MOVO Fleet」のデータベースに連携されることで、対象車種を保有するお客様は、専用端末不要で「MOVO Fleet」を利用できます。さらに、他社製のコネクテッドサービスを有する車両に「MOVO Fleet」の専用端末を取り付けることで、メーカーの垣根を越えた一元的な車両管理が可能になります。MFTBCは「Truckonnect®」の車両データが幅広く活用されることを目指し、「MOVO Fleet」とのデータ連携に至りました。両社は今後さらにデータ連携を強化することで、新たなサービス展開を進めてまいります。当社はドライバー不足に代表される物流業界が抱える課題に対して、コネクテッド技術の活用を通じた対応を目指しています。「Truckonnect®」の車両データの「MOVO Fleet」との連携により、お客様の物流の効率化や生産性の向上をサポートしてまいります。*サービス開始日は諸事情により変更となる可能性がございます。 ■MOVO Fleet 専用プランの主な機能リアルタイムで車両位置を把握：10秒毎に取得した車両位置情報を、素早く把握できます。走行履歴：車両の走行ルート・走行距離・速度・CO2排出量などの情報をまとめて確認できます。自動着荷：登録地点に対し、入出記録を自動で記録します。停留検知：一定時間停車していた地点を自動で検出して記録します。配送計画：計画した配送時間に対する遅延アラートを発出でき、予実管理が可能になります。ドライバー作業なしのワンクリック日報：車両の業務開始から終了までの動きが自動で記録され、日報を簡単に作成できます。車両ごとの稼働実態分析：車両ごとの走行時間・停留時間・配送地点での滞在時間、およびそれらをあわせた拘束時間を確認できます。 ■対象車種・大型トラック　　　「スーパーグレート」　　2017年発売モデル以降・中型トラック　　　「ファイター」　　　　　2019年発売モデル以降・小型トラック　　　「キャンター」　　　　　2020年発売モデル以降・電気小型トラック　「eCanter」　　　　　　2023年発売モデル以降 ■利用料金MOVO Fleetの専用GPS端末が不要のため、低コストでサービスを利用できる専用プラン初回登録料：￥2,000-（税抜き）利用料（月/台）：￥1,200-（税抜き）■動態管理サービス「MOVO Fleet」とは車両の位置情報データの取得・分析ができる、物流に特化した動態管理サービスです。専用端末を車両に取り付けることで、リアルタイムの車両位置を可視化することができます。走行ルートや速度ログ、CO2排出量目安、着荷、停留など多角的にデータを蓄積。納品管理や配送先からの問い合わせ工数の削減、依頼先ドライバーの長時間運行の把握・改善などにお役立ていただけます。また、取得した走行・配送実績データから配送実態を可視化し、輸配送の課題解決に貢献します。緊急時や災害時におけるBCP（Business Continuity Plan）対策としてもご活用いただけます。 ■「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み*「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

日野自動車、ジャパントラックショー2024に出展

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、5月9日から11日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「ジャパントラックショー2024」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命に、物流の社会課題解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車や動画、パネルで紹介します。日野ブースはB-10です。　【主な出展内容】①　小型BEVトラック 「日野デュトロ Z EV」（2022年6月発売）BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献。ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。 ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ ②　燃料電池大型トラック 「日野プロフィア Z FCV」（走行実証中）カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献する日野プロフィア Z FCVは、トヨタ自動車と日野によって共同開発し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。大型トラックは幹線輸送に使用されることが多く、積載量や航続距離など実用性と環境性能の高次元での両立を目指しています。 日野プロフィア Z FCV ＜日野プロフィア Z FCV　スペック＞ 【ジャパントラックショー2024スペシャルサイト】https://truck-show.jp/lp2024/

三菱ふそう　四国三菱ふそう、丸亀サービスセンター(旧・西讃サービスセンター)を移転

好立地への移転と設備増強により、お客様の満足度を向上最新の整備機器や照明・空調設備を導入し、従業員の業務効率を改善 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の特約販売会社である四国三菱ふそう販売株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：小松 孝二、以下、四国三菱ふそう)は、西讃サービスセンターを香川県善通寺市から丸亀市に移転し、名称を丸亀サービスセンターと改め、2024年5月7日(火曜日)より新店舗での営業を開始します。四国三菱ふそうは四国地区に10拠点を展開しており、西讃サービスセンターは香川県中西部に位置し、丸亀市、坂出市をはじめとした中讃・西讃地域をカバーしています。近年、入庫車両の増加による工場キャパシティーの不足や設備の老朽化が課題となっていたことから移転を決定し、2023年7月から新店舗の工事に着手、このほど工事が完了しました。移転先は、主要幹線道路である国道11号と交わる県道4号線沿いに位置し、本州と四国を結ぶ瀬戸中央自動車道のインターチェンジにも近く、物流の主要拠点からのアクセス性が高い好立地です。敷地は、従来のおよそ6倍となる約14,700平方メートルの面積を確保し、設備体制は、4柱リフトを4基、2柱リフトを4基、フロアリフトを2基設置し、総ストール数を5から11に増やしました。塗装ブースも新設し、お客様により満足していただける体制を整えています。従業員の職場環境を改善すべく、整備工場にLED照明や冷暖房設備を導入したほか、女性メカニックの採用を見据えて女性メカニック専用の更衣室とシャワールームを設置しました。また太陽光パネルやバイオ処理システム設備を整えることにより、環境にも配慮しています。安全面においても、構内の通路幅を確保して一方通行とし、工場入庫から出庫まで前進走行とすることで、構内事故ゼロを目指します。 【新店舗の外観】 【整備ストール】

三菱ふそう　トルコで新型「eCanter」を販売開始

トルコでの事業開始から40周年となる2024年に新型「eCanter」を同国に初導入GVW6トン、7.5トン、8.5トンのセグメントで計5モデルを展開 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､トルコ共和国において、電気小型トラック「eCanter」新型モデルを2024年5月に販売開始します。MFTBCは、トルコの現地販売代理店であるTEMSA Global A.Ş.以下「TEMSA社」を通じた同国での事業開始から40周年となる2024年に、「eCanter」をトルコで初めて導入します。トルコ向けの新型「eCanter」は、車両総重量(6トン、7.5トン及び8.5トンのセグメントで計5モデルを展開します。車両はポルトガルのトラマガル工場で生産され、完成車としてトルコに輸入されます。トルコ国内でのラストマイル輸送は、経済状況やインフラ整備、活発な消費活動によって、目覚ましい成長と戦略的な投資が進んでいます。振動が少なく、排出ガスを一切出さないゼロエミッション車両の「eCanter」は、トルコ国内の都市内輸送に最適なソリューションとなります。「TEMSA社とともに、トルコにゼロエミッションの『eCanter』を導入することで、同国のトラックを次のステップに引き上げられることを光栄に思います。これからもTEMSA社と、長期的なパートナーシップを継続し、商用車業界をけん引できることを期待しています」とMFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長のアンドレアス・ドイシュレは話します。トルコにおいては、TEMSA社がFUSOの小型トラック「キャンター」を全土で販売しており、公共サービス、建設、外食、小売など地域経済を支える幅広い業種で活用されています。同国では、1984年の市場参入当初は川崎製作所から完成車を輸入しており、1992年からノックダウン生産に切り替えました。「eCanter」の導入は、トルコにおける小型トラックの脱炭素化において重要な役割を果たすだけでなく、「キャンター」の顧客基盤である様々な業種の変革にも貢献することが期待されます。以上

三菱マヒンドラ農機　島根県大田市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

右から、大田市長 楫野弘和、 三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長 齋藤徹 島根県大田市(市長:楫野弘和、以下 大田市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下 三菱マヒンドラ農機)は、2024年5月1日(水)に農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向けた有機米生産技術の確立と普及に取り組むことで、持続可能な有機米の産地づくりを実現することを目的に連携協定を締結しました。この協定は三菱マヒンドラ農機が自治体との連携協定を締結する、全国で初めての事例です。１．連携事項（１）有機米産地の持続･発展に必要な人材育成に関すること（２）有機米の生産技術の普及に関すること（３）有機米の生産に必要な機械供給に関すること（４）有機米の加工・流通・販売に関すること本年度、三菱マヒンドラ農機は有機米栽培に取り組む三瓶地区の5経営体へ向けて「紙マルチ田植機」を貸し出し、紙マルチ田植え研修会の開催や栽培方法に関する情報提供を行います。また、大田市、島根県西部農林水産振興センター、三菱マヒンドラ農機等で、効率的な栽培技術の確立に向けた取り組みを行います。加えて、今後は有機米の流通経路や畜産堆肥などを活用した地域資源循環型の高付加価値なバリューチェーン実現に向けた連携についても協議し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。２．連携協定締結の背景大田市は、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向け、2023年に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、国立公園三瓶山周辺の豊かな自然環境を生かした有機農業の推進と稼げる農業の実現に向けて取り組みを行っており、有機農業面積拡大への意欲が高まっています。三瓶地区ではすでに2021年から3経営体が有機米生産に取り組み、実績をあげています。三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。この度、有機農業に積極的に取り組み、地域ブランドの確立を目指す大田市と、島根県に本社を置き、紙マルチ栽培体系の確立を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりに取り組むことで、新たな地域農業モデルの構築と地域振興の実現を目指します。３．締結式実施内容日　時：2024年5月1日(水)11:00～11:20会　場：大田市役所2-1会議室出席者：大田市  市長 楫野弘和、産業振興部長 郷原寿夫、農林水産課長 森山久利　　　　三菱マヒンドラ農機　CEO取締役社長 齋藤徹、常務執行役員 浅谷祐治               　　　　　　　　　上級執行役員 国内営業本部長 吉田康二■参考情報[オーガニックビレッジ宣言について]オーガニックビレッジとは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の事業を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を図っていく考えで、2023年度時点では全国93市町村で取り組みが行われています。島根県でも農林水産部内に有機農業に関する係を設置し、大田市を含む4市町が取り組みを推進しており、担い手人材育成のため県農業大学校でも有機専攻を設置するなど、有機作物の産地創出に積極的に取り組んでいます。-大田市HP オーガニックビレッジ宣言についてhttps://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_organization/23/595/organicvillagedeclaration[紙マルチ田植機について]田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。-三菱マヒンドラ農機 みどりの食料システム戦略の認定についてhttps://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf 紙マルチ田植えの仕組み

コマツ　2024/05/01付人事

２０２４年５月１日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。

加藤製作所　環境に配慮したエンジンを新搭載60ｔ吊り新型ラフテレーンクレーン 「SL-600RfⅢ」4月発売開始

　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、証券コード：6390)は、環境に配慮した新エンジンを搭載した60ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-600RfⅢ」の販売を2024年4月より開始いたしました。■開発背景 　同製品は前身であるSL-600RfⅡの各種性能を継承し、高いクレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性向上を実現しながら環境に配慮したラフテレーンクレーンとなります。　当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品の開発を目指してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境に配慮したカミンズ製エンジンを採用しました。最高出力 ２５４ｋＷ／２，１００min-1最大トルク １，５２６Ｎ・ｍ／１，４００min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を申請中建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定されるものです。これにより工事現場周辺の生活環境保全に貢献します。国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を申請中オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として認定されるものです。これにより建設機械から排出されるCO2の削減に貢献します。ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能となります。オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し燃料消費を削減します。■５段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力 ６０ｔ｜最大ブーム長さ ４０ｍ｜最大作業半径 ３７ｍ｜最大地上揚程 ４１．１ｍブーム伸縮モードを２種類設定①強度域性能に優れるモードA ： ２段ブーム伸長→３，４，５段ブーム伸長②安定域性能に優れるモードB ： ３，４，５段ブーム伸長→２段ブーム伸長様々な作業状況に合わせて柔軟に対応可能となります。■３段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 16.5ｍ｜最大作業半径 42ｍ｜最大地上揚程 57.5ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレータの負担軽減と作業時間短縮に寄与します。■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部、またはジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリーが不要。バッテリーの充電や取り付け作業をすることなく使用が可能となります。※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます。■補巻のラインプル性能５．６ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用しています。※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、５．０ｔです。モード A 時長さ３２．５ｍ以下、モード B 時長さ２５．０ｍ以下の中間ブームで５．６ｔになります。■主な安全機能お客様のニーズに合わせた安全機能を提供しています。■クリアランスソナーシステム超音波センサーによる障害物検知機能により走行中の安全性向上に寄与しています。■KATOセーフティビューシステム１２．１インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示させることが可能となります。・タッチパネルのアイコンも大きく表示され、視認性・操作性が良好となります。・PDF表示機能付きＫＡＴＯ独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示します。・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能となります。人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告によって注意を喚起します。・カメラは3つ装着されており、検知するいずれか1ヶ所のカメラを任意で選択可能となります。■坂道発進補助装置ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポートします。※傾斜角度によっては補助装置が作動しない場合もあります。※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します。※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません。

コマツ大阪工場内のデモンストレーションセンタがグランドオープン

2024年04月26日　コマツ（社長：小川啓之）は、4月1日、コマツ大阪工場（以下、大阪工場）内にリニューアルしたデモンストレーションセンタ（以下、デモセンタ）をグランドオープンし、お客さまの受け入れを開始しました。デモセンタは、大阪工場内に立地している強みを生かし、大阪工場の最新製品の性能や最新技術をダイレクトにお客さまにPRすることを目的としています。見学ルームの眼前に広がるデモフィールドでは、ドローンによる3次元測量を活用したスマートコンストラクションⓇやICT建機の各種機能、コマツが開発した遠隔操作システムによるデモンストレーションなどを間近でご覧いただけます。 【デモフィールドの全景】 　大阪工場は、コマツの主力工場のひとつであり、20トンクラスを中心とした中・大型油圧ショベルや中・大型ブルドーザーなどの開発・生産を行っています。世界初となるハイブリッド油圧ショベルやICT油圧ショベルも同工場で開発されました。また、遠隔操作が可能な油圧ショベルや鉱山向け大型ブルドーザーの開発なども行われています。　大阪工場では、2023年度に、国内外のお客さまや株主の皆さまなど、約5,800名の方々にご来工いただき、品質と信頼性を追求するコマツのものづくりの現場を見学いただき、ご好評を頂いています。このたび、お客さまが工場見学をされた際の製品デモンストレーションへのご要望にも対応するため、デモフィールドを従来比約3倍の3,440㎡としました。これにより、最新技術を搭載した製品の性能を中心に、お客さまの現場における価値創造に向けたコマツの取り組みについても、より効果的に発信していきます。  【見学ルーム（正式名称：イノベーションデモンストレーションルーム）】 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to“The Next”for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

令和６年３月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和6年3月分のフォークリフト統計が発表された。

三菱ふそう　「ジャパントラックショー2024」に出展 ー 輸送の脱炭素化や2024年問題に対するソリューションを「ジャパントラックショー2024」で提示 ー

キャリアカー仕様の新型「eCanter」を初公開、EVトラックの導入を通じたカーボンニュートラル輸送へのスムーズな移行のプロセスを紹介2024年問題をはじめとする物流業界における諸課題の解決に向けたデジタルソリューションを紹介新型「スーパーグレート」の「ジャパントラックショー2024」特別仕様車を展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､2024年5月9日（木）から11日（土）にかけてパシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2024」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。MFTBCは「We connect new Road ～三菱ふそうは新たな道を繋ぎ続ける」をテーマに、EVトラックの導入を通じたカーボンニュートラル輸送へのスムーズな移行の方法や、2024年問題をはじめとした物流業界における課題に向けたソリューションを提示します。当社ブースで、EVトラックの充電インフラや用途に応じた最適な購入方法および運用、EV関連サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVENION Inc.）」といったEVトラックの導入を取り巻く最新情報を紹介します。実車展示では、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのゴミ収集車・キャリアカー、ならびに大型トラック「スーパーグレート」新型モデルの「ジャパントラックショー2024」特別仕様車を初公開します。また、物流の配送計画・管理システム「ワイズ・システムズ」や、テレマティクスサービス「トラックコネクト®」などの物流業界における課題解決に対応するデジタルサービスも紹介し、デジタルソリューションを通じた2024年問題を含む物流業界の課題解決についても提案します。MFTBCは様々な技術やパートナーシップの構築を通じて、物流の新たな道を繋ぎ続けます。【展示内容】※車両画像はイメージ画像となり、実際の展示車両の外観とは一部異なります。■大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（実車展示）「スーパーグレート」の最新モデルは、新型6R30エンジン（12.8L）を搭載して燃費性能を向上し、キャブデザインも一新して空力性能を改善したほか、新たに設定したスーパーハイルーフでより広く快適な空間を実現しました。ダイムラートラック・グループの最新の先進安全装置も新たに搭載し、経済性・安全性・快適性及び操作性を改良し、新しい大型輸送を実現するトラックとして進化しました。メーカー純正用品を装着して特別塗装を施した「ジャパントラックショー 2024」特別仕様車を初公開します。 ■電気小型トラック「eCanter」新型モデル：キャリアカー（実車展示）電気駆動で騒音や振動が少なく、走行時に排出ガスを一切出さない「eCanter」は、クリーンで環境に優しいゼロエミッション車両です。2023年に発売した新型モデルでは、シャシラインアップを合計28型式に拡大したほか、モジュール式バッテリーを採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで、お客様の様々な輸送ニーズに対応するEVトラックとして進化を遂げました。ゴミ収集車やダンプ、キャリアカーなどの架装のバリエーションも拡大し、「ジャパントラックショー2024」では、キャリアカー仕様の新型「eCanter」を初公開します。*日本国内仕様モデル ■電気小型トラック「eCanter」新型モデル：ゴミ収集車（実車展示）「eCanter」の新型モデルでは、キャブ幅が狭く小回りが利く標準キャブを新たに追加し、住宅街や狭い路地などを走行するゴミ収集車の用途に適したモデルが加わりました。既に民間企業や自治体での導入実績を持つゴミ収集車仕様の「eCanter」は、振動や騒音がディーゼル車両に比べてより少ないため、地域の環境に配慮したクリーンなゴミ収集作業を可能にするEVトラックとして、さらなる活用が期待されます。

コマツ　-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 電動ミニショベルの給電用可搬式水素混焼発電機のコンセプト機を開発

2024年4月23日　コマツ（社長︓小川啓之）は、電動ミニショベル向けの給電装置として水素混焼エンジンを用いた発電機（以下、水素混焼発電機）のコンセプト機を、デンヨー株式会社（社長︓吉永隆法）の協力のもと開発しました。2024年度上期にお客さまの現場にてコマツの電動ミニショベル「PC30E-6」を使用して頂き、本機により給電する実証実験（PoC）を行う予定です。お客さまの実際の現場でのPoCを通し、給電装置のニーズ・ノウハウと水素活用に向けた課題を明確にしていきます。 【水素混焼発電機のコンセプト機（イメージ）】 　コマツは、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するためにあらゆる選択肢を提供するべく、これまで有線式を含む合計7機種の電動化建機を市場に導入してきました。一方で、電動化建機の使用に際して、稼働する現場によっては、配電網が整っていない地域の現場もあるため、「給電インフラの整備」が課題の一つとなっています。　このたび開発した水素混焼発電機は、燃料（軽油）に水素を最大40%混合させて発電することが可能であり、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大40％削減できます。また、再生可能な原料から精製される水素化植物油（HVO燃料）＊も使用できるため、軽油の代替としてHVO燃料を使用することで、発電時のCO2排出量を更に削減することも可能です。本発電機を配電網が整備されていない現場に搬入することで、給電環境を整えつつ、CO2排出量を抑えることができます。　お客さまがカーボンニュートラルを実現する上で、電動化建機を一つの選択肢として安心して選択できるように、コマツは、今後予定しているPoCの中で水素や発電機に関するノウハウとニーズの蓄積をしていき、お客さまの環境ニーズに沿った給電ソリューションの実現を目指します。 【コンセプト機を使用した電動化建機の充電（イメージ）】 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ＊廃食油などの再生可能な原料から精製されるパラフィン系燃料

品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証取得について

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、国内・海外向けトラック・バス用エンジンにおける設計および開発プロセス※1と、エンジン認証の当局への申請プロセス※2において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得しました。　エンジン認証不正に関する国土交通省からの是正命令（22年9月9日付）に対する再発防止策（22年10月7日公表）で「不正行為を起こし得ない型式指定申請体制の構築」を掲げており、その具体的な取り組みとして外部監査を伴う品質マネジメントシステムを導入しました。　本認証の取得により、外部の目が入ったより透明度の高い監視・牽制体制を確立できました。引き続き、客観的かつ信頼性のある型式指定申請業務を遂行し、二度と不正を起こさないよう全社を挙げて改革を推進してまいります。※1　Design and Development, Experimentation of Engine※2　Application of Engine Certification to Authority

コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- コマツ、「Intermat 2024」に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、4月24日から27日までの4日間、フランスのパリで開催される世界３大建機展の一つである「Intermat2024」に出展します。スマートでクリーンな未来の現場を実現するための最新の電動化やデジタル化技術のソリューションについて、様々な展示を行います。 2トンクラス（右）と2.5トンクラス（中央）の電動ミニショベルのプロトタイプとキャブ仕様のPC33E-6(左) 　電動化技術については、ミニショベル市場で特に需要が高いクラスの選択肢拡大に向けて、2トンと2.5トンクラスの電動ミニショベルのプロトタイプや3トンクラスの電動ミニショベルPC33E-6のキャブ仕様車を出展します。それぞれ2025年中、2024年末までの欧州市場導入を目指します。また、会場ではこれらのショベルの他、20トンクラスの電動ショベルPC210LCE-11や13トンクラスの電動ショベルPC138E-11のデモンストレーションも実施します。また、電源がない環境でも充電が可能な蓄電機能付き充電器（モバイルバッテリーバンク）のコンセプトを紹介します。 Smart Construction 3D Machine Guidance 　デジタル化技術については、Smart Construction 3D Machine Guidance（旧名称：Smart Construction Retrofit）を紹介します。これはメーカーを問わず油圧ショベル・ミニショベルに後付けするだけで、ICT 施工が可能になるサービスです。操縦席のモニタ画面に施工部分の完成図やショベルのバケット刃先位置情報を表示し、オペレーターの操作をサポートする３Dマシンガイダンス機能などを利用できます。実際にPC210LCE-11等の油圧ショベルに装着して、3Dマシンガイダンス機能や掘削した土の重量を確認できるペイロードメーター機能を実演します。 大手砕石現場向けのフリート・マネージメント・システム（Smart Quarry Site）のイメージ図 　また、大砕石現場向けのフリート・マネージメント・システム（Smart Quarry Site）も紹介します。これは、現場で稼働するダンプトラック、ホイールローダー、油圧ショベル等の多様な建設機械に搭載した通信システムによって、車両の位置、積載量、燃料消費量、稼働時間、健康状態などのデータをお客さまにリアルタイムで提供することで、現場オペレーションを最適化し、生産効率改善に貢献するソリューションです。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

日野自動車　ごみ収集業界向けソリューションサービスの提供を開始

～日々のごみ収集業務に役立ち、さらなる効率化に貢献する車両動態管理サービス～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、持続可能な豊かで住みよい街づくりに貢献する新たな取り組みとして、ごみ収集業界向けソリューションサービスの提供を、4月より開始いたしました。　また、神奈川県葉山町（町長：山梨崇仁）にて、本サービスの提供を同月より開始しています。　私たちの暮らしを支えるごみ収集業務は、人口減少や高齢化を背景とした人手不足に加え、収集漏れの際の確認作業に多くの時間を要するといった作業負担に関する課題を抱えています。また、その運用体制や管理システムは各自治体が独自に最適化しているため、業界全体として効率的・抜本的な業務改善が進みにくくなっています。　このような課題の解決に向け、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、社長：高野元、以下　ユニ・トランド）と協業し、ごみ収集に特化した作業車両の動態管理サービスを開発しました。　本サービスでは、ごみ収集車両に専用の機器を取り付けることで位置情報を取得し、走行ルートを地図上にリアルタイムで記録します。これにより、あらかじめ設定したルートと実際の走行ルートの対比や未収集のエリアを可視化でき、システムを通して現場と管理者の迅速かつ正確な情報共有が可能となります。また、オプションとして、集めたデータを日野、ユニ・トランドの両社が分析し、作業員の配置や収集ルートの見直しをサポートすることで、さらなる業務の効率化に貢献します。 　日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、持続可能なソリューションを検討してきました。今後も、お客様に寄り添った課題解決に貢献していきます。　■ユニ・トランドについて地域社会の「移動」という課題にフォーカスし、まずは公共交通にIoT機器を取り付け、位置情報や走行状況の可視化や収集、交通課題解決に向けた分析を実施することで、地域の活性化を目指しています。

産業機械輸出入実績（２０２４年２月）

２０２４年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、９２７億４００万円で、前年同月比▲７．２％減となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、１９１．２％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３７．７％減となった。 ③官公需 下水汚水処理装置の減少により、▲３．６％減となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の減少により、▲９６．７％減となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、▲３５．８％減となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業廃水処理装置の増加により、２０．０％増となった。 ③ごみ処理装置 海外向け都市ごみ処理装置の減少により、▲１０．８％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲７８．５％減となった。