建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

コマツマイニング 英国のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 6 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes）は、このたび、主にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点（英国サン ダーランド）について、売却する計画を発表しました。英国コンベア事業のうち、砕石・建設・坑内掘り鉱山向けのコンベアの設計を行うエンジニアリング事業については、Fairport Engineering Limited（英国ランカシャー、以下、FEL社）へ売却、コンベア・砕石機用のローラーの製造等を行うマニュファクチャリング事業は、MBO（マネジメント・バイアウト）により現従業員へ売却する契約をそれぞれ締結しています。　KMCのコンベア事業については、2021年３月に米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）の売却を発表しておりますが、今回の売却により、KMCが保有するすべてのコンベア事業を売却することとなります。　このたびの売却により、FEL社はトンネル・一般工事向けのコンベア事業を獲得し、エンジニアリング・ソリューション事業の更なる成長を目指します。また現従業員による MBO により設立される新会社Sunderland Engineering TEK Limited（英国ニューカッスル・アポン・タイン、SE-TEK 社）は、マニュファクチャリング事業を買収することにより、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は 2021 年度中に順次売却手続を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。  ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/06/11 16:07 株式会社小松製作所

－Hondaとコマツ 共同開発を開始－ 交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発 および土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築

2021 年 6 月 10 日 　コマツ（代表取締役社長兼 CEO：小川啓之、以下、コマツ）と本田技研工業株式会社（代表取締役社長：三部敏宏、以下、Honda）は、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack （モバイルパワーパック※1)」を活用したコマツのマイクロショベル※２の電動化、およびモバイルパワーパックを活用し様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意を締結しました。 左：Honda Mobile Power Pack 搭載の電動マイクロショベル PC01（試作車） 右：Honda Mobile Power Pack 　これまで、Hondaはモバイルパワーパックを活用した商品の拡大、コマツは 2008年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。このたびの共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC01」に、Honda のモバイルパワーパックや電動パワーユニット(eGX)を搭載することで電動化し、21年度中の市場導入を目指します。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わず様々などのような作業環境でも快適に作業可能です。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることが可能という特徴があります。マイクロショベルへのモバイルパワーパック搭載によりエネルギー供給の容易化、お客さまの利便性向上の実現を図ります。電動マイクロショベルの市場導入後、Hondaとコマツは、土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給しバッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進めます。　将来的には、他のマイクロショベルや 1 トンクラスまでのミニショベルの電動化も共同開発するほか、土木・ 建設現場で使われる様々な機材に対するモバイルパワーパックを活用した電動化や海外市場への展開等を共同で検討していきます。　コマツは、建設機械の電動化を推進し、実用化を加速させるとともに、今後の更なる普及を目指してい ます。このたびの共同開発により、電動マイクロショベルをはじめとする土木・建設現場の様々な電動機材を、 Hondaの電動モビリティやパワープロダクツと連携したスマートな電力オペレーションに加えることにより、電動ショベルの普及を図るとともに、Hondaとともにモバイルパワーパックを活用した幅広い土木・建設業界向けバッテリー共用システムネットワークの構築を目指していきます。　 お客さまの現場のゼロエミッション化や再生可能エネルギーの活用を更に進めることで、「環境負荷ゼロ」の循環型社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 モバイルパワーパックを活用した幅広いバッテリー共用システムネットワークの構築（イメージ） ※1：Honda Mobile Power Pack は、Honda が開発した交換可能なバッテリー。なお、Hondaではモバイルパワーパックを動力用電源に使用した、法人向けのビジネス用電動二輪車、三輪スクーターを「Honda e: ビジネスバイク」シリーズとして展開しています。 ※2：マイクロショベルはコマツのミニショベル PC01、PC05、PC09 の総称。PC01 は軽トラックで運搬が可能な世界一小さい搭乗式ミニショベルで管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いコマツのロングセラー商品です。＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/06/10 12:08 株式会社小松製作所

コマツ　創立100周年記念活動 SDGs に貢献する“つながる化”コマツアースデーイベントを開催

2021 年 6 月 9 日 -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 　コマツ（社長：小川啓之）は国際連合が定める国際マザーアース・デー（4 月 22 日）にコマツとして初めて世界各国のグループ社員約 62,000 人を対象とした SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するコマツアースデーイベントを開催しました。世界各国のグループ社員が任意で植樹や清掃などの環境活動を行い、オンラインで活動の様子を共有しあうことでオンラインによる“つながる化”を実現しました。 （左：コマツ本社屋上での野菜の種蒔きに参加する小川社長 　右：アメリカ ウィスコンシン州での公園の清掃活動） 　コマツは本業を通じた CSR 活動を行なうことを基本方針とし「生活を豊かにする」「人を育てる」「社会と共に発展する」の３つの重点分野についての活動を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。2021年に創立 100 周年を迎えるにあたり、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始しました。環境 「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げ、世界各国のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進しています。 　このたび、当該活動の一環として、国際マザーアース・デー（4 月 22 日)に世界各国のコマツグループ社員が植樹や清掃などに取り組む、コマツとして初めてのグローバルな環境活動を実施し、以下の実績を記録しました。さらに、世界各国のグループ社員が活動の様子を動画にまとめ共有し合うオンラインイベントを開催し、つながる化を実現することにより、一体感の醸成や環境活動に対する啓蒙を図りました。【コマツアースデーイベント活動実績】 ① 木や原生種の植樹 14,000 本以上 ② 収集ゴミ袋数 3,500 枚以上 ③ 延べ活動時間 15,000 時間以上　　また、今後は「One World One Komatsu」の活動実績をプラットフォームに共有することで、環境活動による、カーボンオフセット、省エネ、廃棄物削減、節水への効果をそれぞれ計測できる仕組みとなっており、 国際連合のSDGs(持続可能な開発目標)11「持続可能な都市」および 13「気候変動対策」への貢献をグループ内で共有することが可能です。 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。・コマツアースデー オンラインイベントhttps://www.youtube.com/watch?v=sXiQN8fvQvU&list=PLl09JNAS3JlEgHkUWebDv JlCWaJaQqm3L&index=7＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。  

2021/06/10 11:52 株式会社小松製作所

三菱ふそう　オーストラリア市場向けラインアップを強化

2021 年 6 月 9 日 ～中型トラック「ファイター」と大型トラック「ショーグン」の新型を投入～ ● 新型「ファイター」、「ショーグン」は欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠● 衝突被害軽減ブレーキ*、車線逸脱警報装置（LDWS）、車両安定性制御装置（ESP®）などの安全装備を標準搭載● ファイターの改良により、FUSO はオーストラリア向け製品の全セグメントで衝突被害軽減ブレーキ システム*を提供する唯一の商用車ブランドに三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、中型トラック「ファイター」と大型トラック「ショーグン」の新型モデルをオーストラリア市場に投入しました。これらの改良モデル投入により、オーストラリアでは FUSOブランドの全トラックセグメントにおいて、衝突被害軽減ブレーキシステム*と欧州排出ガス規制「ユーロ６」に対応もしくはそれ以上の基準に対応する技術を備えたトラックを販売することになりました。オーストラリア向けの中型トラック「ファイター」は、車両総重量 11トンから 24トンまでのバリエーションを備え、様々なホイールベースや駆動方式（6x4、6x2、4x2）で充実したラインアップを提供しています。安全面では、衝突被害軽減ブレーキ「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」、車線逸脱警報装置「LDWS (Lane Departure Warning System)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program（ESP®）」などの最新安全装備を採用しています。また、走行中に車両左側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist®) 」も当モデルに搭載しています。今回のファイターへの新規安全装置の導入により、FUSO はオーストラリアでの商用車ブランドとしては唯一、大中小型トラックの全セグメントで衝突被害軽減ブレーキシステム*を提供するブランドになります。また、新型「ショーグン」の投入により、オーストラリア向けの大型トラックのラインアップの拡大も実現しています。360馬力の「OM936」型 7.7 リットルエンジンを搭載した新たな「ショーグン」を 6x2 および 6x4 モデルとして販売を開始します。オーストラリア向けに開発した本車両は、2019 年に発売を開始した既存モデルと同様に衝突被害軽減ブレーキ「ABA®4（Active Brake Assist 4）」、車両安定性制御装置「ESP®」などの安全装備に加え、運転注意力モニター機能と車線免脱警報システム「LDWS」を通じて 必要な警告を行う安全装置「アテンション・アシスト」を標準装備しています。トラックのブレーキを自動的に作動させ、衝突回避や被害の軽減を支援する「AEBS」は、2019 年の小型トラック「キャンター」、そして 2020 年の新型小型バス「ローザ」に新機能として搭載し、いずれも各セグメント初の試みとしてオーストラリア市場導入を果たしています。「ショーグン」、「ファイター」、「キャンター」、「ローザ」は、MFTBC が完成車として輸出し、現地での販売・卸売はダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア（本社：オーストラリア・ビクトリア州、社長兼 CEO: ダニエル・ホワイトヘッド）が統括しています。オ ーストラリア政府は、2050年までに交通事故による死亡者数と重傷者数をゼロにすることを目標とした 「ビジョン・ゼロ」を掲げており、FUSO製品への先進安全装備の搭載はその方針を支えるものです。 MFTBCは、安全性と信頼性の高いトラックやバスを提供することで、オーストラリアをはじめとする世界各地の交通安全へ対する社会的ニーズに引き続き応えていきます。*「衝突被害軽減ブレーキ」は、オーストラリア向けの製品を通じて提供している「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」もしくは「ABA®4（Active Brake Assist 4）」を指しますABA®、Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標ですESP®は Daimler AG の登録商標です

2021/06/10 11:32 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ車体、「スマートポンプ」消防車を開発 -電動モーターによる放水作業で、環境・地域社会を考慮した消火活動を実現-

2021年6月8日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)のグループであるいすゞ車体株式会社(本社：神奈川県藤沢市、社長：三井宏基)は、電動モーターで消防ポンプを駆動できる補助装置「スマートポンプ」を開発し、東京消防庁の水槽付き普通ポンプ車に採用されました。　この「スマートポンプ」消防車は、通常のエンジンによるポンプの駆動での放水だけでなく、車載のリチウムイオンバッテリーと電動モーターによるポンプの駆動でも放水することができます。　エンジンを停止した状態で、約1時間にわたり毎分およそ300リットルの放水が可能で、二酸化炭素の排出量を削減できるほか、電動モーターの静音性により夜間・早朝での消火活動時の騒音を抑制する効果があり、環境・地域社会を考慮した仕様となっています。　いすゞグループは、これからも多種多様な用途を持つ商用車の特性を考慮し、それぞれの使われ方に最適な低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。

2021/06/08 16:23 いすゞ自動車株式会社

コマツ「DX 銘柄 2021」に選定されました

2021 年 6 月 8 日　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」に選定されました。 　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・ 生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定しており、昨年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として業種区分ごとに選定しています。企業の選定にあたっては、デジタルガバナンス・コードの柱立てに沿った評価項目による一次評価と、企業価値貢献および DX 実現能力の観点による二次評価にて審査されています。　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2021」に 28社が選定され、銘柄選定企業の中から 2 社が 「DXグランプリ」に選定されております。当社は昨年に続き 2 回目の銘柄選定（昨年は「DXグランプリ 2020」選定）となり、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 5 回目の選定となります。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース「DX 銘柄 2021」「DX 注目企業 2021」を選定しました（URL）https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/06/08 14:32 株式会社小松製作所

グローバルインフォメーション　フォークリフトの市場規模、2027年に814億米ドル到達見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「フォークリフト市場の成長機会・成長予測 (2020-2027年)：動力・クラス・エンドユーズ・地域別」（Allied Market Research）の販売を6月4日より開始いたしました。フォークリフト市場統計 2021-2027:フォークリフトの市場規模は、2019年に450億1,000万米ドル、2020年から2027年にかけて7.3%のCAGRを記録し、2027年には814億米ドルに達すると予測されています。2019年の世界のフォークリフト市場では、収益面でアジア太平洋地域が最も高いシェアを占めており、フォークリフト市場の予測期間中はLAMEAが顕著な成長率を示すことが予想されます。COVID-19パンデミックの発生により、いくつかのフォークリフトメーカーは、ウイルスの拡散を抑えるために、生産能力を停止または大幅に削減しています。自動車、製造、物流、資材運搬などの企業は、各国の政府が厳しい閉鎖措置を取ったため、工場を閉鎖しました。これらの要因により、様々な国でフォークリフトの需要が不足しています。さらに、国境の閉鎖や交通機関の遅延により、サプライチェーンの混乱が予想されます。 フォークリフトは、コンテナや木箱などの重量物を持ち上げて、短い距離を移動するために広く使用されている強力な電動式リフトです。主に造船所や倉庫、リサイクルショップなどで使用されており、車両からの荷物の積み下ろしや、梱包された荷物の移動などを行っています。また、フォークリフトは一般的に、電気バッテリーまたは内燃機関によって駆動されます。また、フォークリフトは重量や仕様によって、クラス1、クラス2、クラス3、クラス4など様々なクラスに分類されます。さらに、これらの車両は、プラットフォームやグリッパーなどの様々なアタッチメントと組み合わせて使用され、商品の効率的な取り扱いや運用コストの削減に役立っています。電子商取引の発展は、世界のフォークリフト市場の成長を牽引しています。また、インフラ産業への投資が増加していることも、市場の成長を促進すると予想されます。しかし、フォークリフトに関連する安全問題の増加は、市場の成長を妨げる要因となっています。さらに、水素燃料電池フォークリフトの生産と自律型フォークリフトの開発は、フォークリフト業界で活動するプレイヤーに顕著な成長機会を提供しています。フォークリフト市場は、動力源、クラス、エンドユーザー、地域別に分類されています。動力源別では、ICエンジン式と電動式に分類されます。クラス別では、クラス1、クラス2、クラス3、クラス4、クラス5、その他に分類されます。エンドユーザー別では、小売・卸売、物流、自動車、食品産業、その他に分類されます。地域別では、北米、欧州、アジア太平洋、LAMEAに分類されています。【 当レポートの詳細目次 】https://www.gii.co.jp/report/amr1006015-forklift-truck-market-by-power-source-class-end.html ご購入検討用にレポートサンプルのご提供なども行っております（無料）。  【本件に関するお問合せは下記まで】販売代理店 株式会社グローバルインフォメーションTel：044-952-0102e-mail：jp-info@gii.co.jpURL：https://www.gii.co.jp/〒215-0004神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F

2021/06/07 16:09 KENKEY

地域金融機関と初！ランドデータバンクと京都銀行が業務提携契約を締結

2021.06.07 中小建設業向けの金融サービスを手掛けるランドデータバンクは京都銀行と業務提携契約を締結したことをお知らせします。これにより、今後、双方連携の上、お客様の金融ニーズに対して最適なサービスを提供してまいります。株式会社ランドデータバンク（代表取締役社長CEO：徳永順二、本社：東京都港区、以下「LDB」）は、京都銀行と業務提携契約を締結したことをお知らせします。LDBは2020年9月に「建設業界向け、立替・決済サービス」をリリースし、2021年3月には登録社数200社突破しました。（登録社数は、建設会社、資材・協力会社の合計社数です）現在、土木・解体・建築・設備等を中心に、幅広い業種のお客様にご登録いただいております。この立替・決済サービスは、建設会社様、資材・協力会社様双方にご利用いただくサービスです。建設会社様は、工事受注後に、資材・協力会社に資材等の発注・支払いを行う必要がありますが、その支払いを完工後の工事代金受領まで本サービスにて立て替えます。資材・協力会社様は、資材や労務の納入/提供後、最短2週間で現金を受け取ることができます。LDBと京都銀行が業務提携契約を締結することで、建設会社様、資材・協力会社様双方の金融ニーズに対して、最適なサービスをご提供できるようになります。LDBは、IT・AIを活用した金融プラットフォームによって、建設会社様と資材・協力会社様間にビジネススキームの変革をもたらします。建設業界の金融ニーズに応え、DXの推進により、新たな価値を生み出し、建設業界全体の活性化に貢献してまいります。LDBでは現在、金融機関/金融サービス事業者との連携を推進しています。LDBの取り組みに関心をお持ちいただけましたら、是非お問い合わせいただけますと幸いです。【ランドデータバンク会社概要】代表取締役社長CEO：徳永順二本社所在地：東京都港区新橋一丁目7番10号　近鉄銀座中央通りビルⅢ　6階設立：2019年7月26日資本金：14億円（資本準備金含む）事業内容：建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化URL：https://www.ldb.co.jp/【サービス利用に関するお問い合わせ先】フリーダイヤル　0120-577-525営業時間　9:00～18:00（土日祝日除く）【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】 広報担当　高橋、鈴木　03-4356-0100

2021/06/07 12:36 株式会社ランドデータバンク

三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」の新型モデルを発売 －国内初のさらに進化した運転自動化レベル 2 の高度運転支援機能で安全性の強化を実現－

2021 年 6 月 4 日● 商用車国内初*となる車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・ア シスト」を新たに追加し、さらに進化した運転自動化レベル 2 の高度運転支援機能「アクティブ・ドライ ブ・アシスト 2」を実現 ● 被害軽減ブレーキを新たに追加した商用車国内初*の先進運転支援システム「アクティブ・サイドガー ド・アシスト 1.0」を新規搭載し、左折時巻き込み事故の被害を軽減 ● 各種法規に対応し、安全走行をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、商用車国内初の先進運転支援システムを搭載した大型トラック「スーパーグレート」の新型モデルを発表しました。新型スーパーグレートは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 6 月より順次販売を開始します。新型スーパーグレートは、緊急時に車両を減速して同一車線内で停止させる商用車国内初*となる車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を新たに追加し、2019年に国内商用車メーカーとして初めて搭載した運転自動化レベル2**の高度運転支援機能をさらに進化させた「アクティブ・ドライブ・アシスト 2」を新たに搭載しました。「アクティブ・ドライブ・アシスト 2」は、追従型クルーズコントロールにステアリング制御による車線維持アシスト機能を加えた高度運転支援機能です。新型モデルに新規搭載した「エマージェンシー・ストップ・アシスト」は、「アクティブ・ドライブ・アシスト 2」の作動中にドライバーが体調急変などで運転操作が出来なくなった場合に、ハンドル操作を感知するハンズオン検知システムを通じてドライバーの異常を検知し、約 60 秒間ハンドル操作が検知されない場合にモニター表示と音で警告を行い、同一車線内で車両を減速して緊急停止します。アクティブ・ドライブ・アシスト 2 は、安定した走行による疲労軽減に加えて、さらなる安全強化を実現しました。また新型モデルでは、被害軽減ブレーキ機能を新たに追加することで、左折時の巻き込み防止を強化した商用車国内初*の先進運転支援システム「アクティブ・サイドガード・アシスト 1.0」も新規搭載しました。「アクティブ・サイドガード・アシスト 1.0」は、ドライバーの死角になりやすい車両左側の対象物をレーダーで検出すると運転手にランプで警告し、さらに左方向にハンドル操作やウィンカーを出すと警報音で警告する安全装置です。今回の新型モデルでは、ランプと警報音での注意喚起にくわえて、レーダーが車両左側で並走して動く対象物を検知し、走行を続けると衝突の危険があるとシステムが判断した場合に、車両の走行速度が時速 20km 以下の領域で被害軽減ブレーキを作動して車両を緊急停止することで衝突時の被害軽減を図るシステム***を新たに搭載しました。さらに、新型スーパーグレートでは、各種法規にも対応しました。強化された法規に適合した突入事故防止のための突入防止装置（Rear Underrun Protection：RUP）にくわえて、後写鏡（ルームミラー）装着時の法規適合に対応して衝撃緩和構造を備えたルームミラーを採用しました。また法規施行に先行して、明るい時間帯でも車両の被視認性を高めるデイタイムランニングライト、夕暮れ時のヘッドランプの点灯忘れを回避できるオートライト、そして燃料漏れ防止基準に対応した燃料タンクを搭載しました。さらに、助手席に座る人がシートベルトを締めていない場合にも、インジケーターにて警報することで注意を促す助手席シートベルトリマインダーも採用しました。新型スーパーグレートに新規搭載した「アクティブ・ドライブ・アシスト 2」は、ダイムラーグループのメルセデス・ベンツブランドの大型トラック「アクトロス」でも、同機能を搭載した新型モデルの発売が 2021 年 6 月に予定されています。MFTBCは、日本、欧州と米国を拠点とするダイムラーのグローバルネットワークを通じて、商用車の自動化技術の開発を進めています。親会社のダイムラートラック社では、自動運転技術開発を行う米ウェイモおよびダイムラートラック子会社の米TORC Robotics との提携を通じて、SAE(米自動車技術会)が定めるレベル 4 の自動運転トラック開発の 実現に向けて取り組みを進めています。MFTBC はダイムラーグループの一員として、これらの自動化技術の開発における技術と知見を共有することで、レベル４の自動運転トラックを市場にいち 早く投入することを目指しています。*国産トラックにおいて。2021 年 5 月現在。三菱ふそうトラック・バス調べ**SAE(米自動車技術会)が定める運転自動化のレベル 2 に相当***「アクティブ・サイドガード・アシスト 1.0」は、並走する歩行者，自転車の巻き込みなどを想定してブレーキ操作 をサポートするように装備しておりますが、必ずしも衝突を回避できるものではありません。■新型「スーパーグレート」（撮影用特別仕様車）

2021/06/04 17:14 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ、福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに協力

2021年6月4日 　いすゞ自動車株式会社(以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則)は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、この度の福島県およびトヨタ自動車株式会社による、水素技術の活用による新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の取り組みに協力してまいります。※詳細は別紙、福島県およびトヨタ自動車株式会社のプレスリリースを参照ください。

2021/06/04 15:48 いすゞ自動車株式会社

ヤンマー　バーチャル空間を活用した農機・建機の展示会 「オンラインEXPO 2021」を開催

2021 年 5 月 31 日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜オンライン EXPO2021＞ ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン株式会社（本社：大阪市、社長：渡辺丈）とヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ヤンマーホームページ内に期間限定でいつでも誰でも参加可能なオンライン展示会を開催します。 両社では、昨今の新型コロナウイルスの影響により、例年通りの展示会開催が制限される中、デジタルを活用して顧客接点を強化し、いつでもご覧いただける「オンラインEXPO 2021」を開催します。本展示会では、バーチャル空間を活かしたウォークスルー型の会場に、製品展示や紹介動画の他、カタログダウンロード機能を搭載するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させました。 ヤンマーアグリジャパン オンラインEXPO 2021 バーチャル空間に、今春発表した新商品のほか、ロボットトラクターや収量マッピング機能付きコンバインなどのICT農業機械、野菜関連機器の商品紹介コーナーなど計20コーナーを設置し、各商品を詳しく紹介しています。「スマート農機」コーナーでは、無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」や、自動で直進作業・旋回が可能な「オートトラクター」の動画を紹介します。多周波アンテナの搭載により、通信安定性の向上、作業地域の広域化、受信時間の短縮化を実現することで、より快適な作業を可能にしました。＜写真：ロボットトラクター「YT4/5Aシリーズ」＞ ヤンマー建機 オンラインEXPO 2021 「ICT建機」「土木工事」「住宅工事」「農業畜産」「林業」「除雪」の6つのエリアに分け、建機の商品やサービスについて３D画像や動画で分かりやすく紹介します。(一部エリアについては、順次公開)また、発売に先立ち、高精度な整地作業が自動で行えるICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール(MC)仕様」を参考展示します。本機は、バックホーにチルトアングルブレード及び3DMCシステムを搭載することで、整地作業を自動化しました。＜写真：ICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール仕様」＞ オンライン展示会開催概要●ヤンマーアグリジャパン オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～9 月 15 日（水） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/agri/●ヤンマー建機 オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～7 月 31 日（火） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/construction/  ＜ヤンマーについて＞ 1912 年に大阪で創業したヤンマーは、1933 年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功し た産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、 エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供してい ます。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに 掲げ、次の 100 年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。＜注記＞ 記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います  【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

2021/06/02 13:24 ヤンマー建機株式会社

ヤンマー建機　ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を発売

2021年05月27日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を2021年6月1日に発売します。「YDG200VSi」は、国内初※となる2.0 kVAのディーゼルインバータ発電機で、排ガス規制に対応した最小出力の空冷ディーゼルエンジン「L70V」を搭載しています。インバータ方式を採用することで、商用電源と同等レベルの高品質な電気を供給することが可能です。これにより、建設現場での給電に加え、パソコン、音響機器、精密機器等、お客様の多様な用途にも柔軟に対応することができます。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。商品概要商品名：「YDG200VSi」発売予定：2021年6月1日販売価格：700,000円（消費税別）主な商品スペック 主な特長国内の業界で初の空冷ディーゼルインバータ発電機ディーゼルインバータ発電機としては国内最小の定格出力2.0kVAを実現しました。定格出力時には18時間(50Hz)の連続運転に加え、防音設計により夜間での工事現場でも安心して作業が行えます。また投光機にも搭載可能なサイズなため、夜間での明かり確保にも使用できます。 ＜投光機にも搭載可能＞ インバータ方式の採用に加え、万が一燃料・オイルが漏れた場合でも外部への流出を防ぐオイルフェンス(防油堤機能)の標準搭載で環境にも配慮し、マイクなどの音響機器や精密機器を使用するお祭りや野外イベントなどあらゆるシーンで電力を供給することができます。 ＜オイルフェンス標準搭載＞ ※発表時点、ディーゼルエンジン搭載のインバータ発電機において。＜ヤンマーについて＞1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。 ＜注記＞ ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありま すのでご了承願います。 【商品に関するお問い合わせ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

2021/06/02 12:12 ヤンマー建機株式会社

コマツと早稲田大学 産学連携の推進に関する包括協定を締結

2021 年 5 月 31 日コマツ学校法人早稲田大学ポイント ・ 長きにわたる連携・協力関係の更なる強化を目的として包括協定を締結・ 早稲田大学リサーチイノベーションセンター内に「コマツ 100 周年記念ホール」を設置　コマツ（所在地：東京都港区 社長：小川啓之）および学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区 理事長：田中愛治、以下、早大）は、2021 年 5 月 14 日（金）に「産学連携の推進に関する協定」（以下、本協定）を締結いたしました。【協定の概要】　本協定は、コマツと早大がこれまで推進してきた共同研究・人材育成等の産学連携の取り組みを更に強化させるための組織的連携に関する包括協定です。本協定を踏まえ、新たな価値の創造に資する共同研究開発等を加速させるとともに、既にコマツの創業の地である石川県で始められている有為な産業技術人材の育成に係る取り組みを深化させてまいります。【協定締結の背景・狙い】　コマツと早大の連携・協力関係は、コマツの創立者である竹内明太郎*1 が、1908 年の早大理工科（現在の理工学術院）創設にあたって、自身が養成してきた多くの人材の提供や多額の寄付などにより支援・協力したことに始まります。2020 年 9 月には石川県、コマツ、早大の三者にて、IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定*2 を締結し、石川・北陸地区における産業技術人材の育成と産業活性化に資する活動を共同で推進しております。　本協定の締結は、これまで築き上げてきた連携・協力関係を更に強化させるとともに、現在早大が掲げる「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想*3」を推進していくことを目的としております。また、コマツは、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えました。今後も次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。なお、本協定の締結とコマツ創立 100 周年を記念し、このたび早大 121 号館リサーチイノベーションセ ンター*4 内のカンファレンスルームの名称を「コマツ 100 周年記念ホール」とすることといたしました。 （前列左から）早稲田大学総長 田中愛治、コマツ代表取締役社長（兼）CEO 小川啓之（後列左から）コマツ代表取締役会長 大橋徹二、早稲田大学副総長 笠原博徳 【人物・用語説明】*1 竹内 明太郎（たけうち めいたろう）明治・大正期の実業家。1902 年(明治 35 年)に、現在の石川県小松市にて遊泉寺銅山の開発に着手し、1917 年には、同鉱山向けの鉱山機械製作のためにコマツの前身となる小松鉄工所を開設。1921 年に、小松鉄工所を継承する形で、小松製作所(コマツ)を設立した。日本初の国産自動車”DAT 号” (D: 田, A:青山, T:竹内)製作への資金援助や、早大理工科(現在の理工学術院)の創設への貢献など、機械工業の発展や人材育成にも尽力。早大西早稲田キャンパスには、コマツ設立 90 周年を記念して、明太郎の胸像が設置されている。https://www.waseda.jp/top/news/6187*2 石川県、コマツ、早大による「IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定」https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kensei/koho/photogallery/2020/20200902.html*3 早稲田オープン・イノベーション・バレー構想早稲田大学が掲げる「世界で輝くWASEDA」の実現に向けた研究推進の一環として展開する構想。産官学連携、たくましい知性を持つ博士人材の育成、知財創出、ベンチャー創出のサイクルを持続し、オープンイノベーションを実現する①「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の構築と、早稲田地域をアメリカのシリコンバレーのように、産学連携を含めたオープンイノベーションの拠点を集積させ、拠点間をネットワーク化することで相乗効果を発揮し、新たな「知」を想像する②新研究棟リサーチイノベーションセンター（121 号館）を中核とした研究拠点の展開、の二つの柱から成る。*4 早大 121 号館リサーチイノベーションセンター2020 年 3 月に竣工した新研究棟。「コマツ 100 周年記念ホール」は同棟地下 1 階に設けられた約 200 名収容のカンファレンスルーム。最新の Web 会議システムが配備され国内外との遠隔会議等も実施可能となっている。＜本発表資料のお問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 担当 綱川TEL:090-9830-1767 E-mail:JP00MB_cc_department@global.komatsu・学校法人早稲田大学 広報室 広報課 担当 猪俣TEL:03-3202-5454 FAX:03-3202-9435 E-mail:koho@list.waseda.jp

2021/05/31 16:39 株式会社小松製作所

三菱ふそう 小型トラック「キャンター」がオーストラリアで販売 50 周年を迎える

2021 年 5 月 28 日 ● 主要輸出市場のオーストラリアにおいて、小型トラック「キャンター」が販売開始から 50 年を迎える● 1971 年のオーストラリア市場導入以来、これまで約 73,000 台を販売● インドネシア、ヨーロッパ、ペルーなど様々な地域で小型トラックの市場リーダーとして活躍三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、小型トラック「キャンター」がオーストラリアで発売 50 周年を迎えたことを発表します。小型トラック「キャンター」のオーストラリアでの販売は、1971 年より開始しました。オーストラリア市場向けに販売された車両総重量 3.5 トンで 95 馬力の当時のモデルは、経済的かつ頑丈で多様な用途に対応し、さまざまな顧客のニーズに応えるトラックとして活用されていました。発売から 6 年が経過した 1989年には、ユーザーからのニーズに対応し、ワイドキャブのモデルをラインアップに追加しました。その後、1989 年には 4x4 モデルを導入し、同国内の消防隊などのユーザーの間で頑丈さと敏しょう性を兼ね備えたモデルとして好評を博したほか、ニューサウスウェールズ州消防局でも活用されました。 販売開始から 50 年を経て、オーストラリアで 72,700 台以上の販売実績を誇る「キャンター」は、現在同国内では小型トラックの代表的なモデルとなっています。オーストラリア市場向けの現行モデルは、3.5 トンから 8.5 トンまでの幅広い車両総重量と、現地での架装メーカーによる様々なボディ構成をラインアップに備えています。また、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）、車両安定性制御装置（ESP®*）、車両逸脱警報装置（LDWS）などの最新の先進安全装置も標準装備しています。オーストラリア市場向けのキャンターは、すべて MFTBC の川崎工場から完成車として輸出され、ダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア（本社：オーストラリア・ビクトリア州、 社長兼 CEO：ダニエル・ホワイトヘッド）が卸売・販売事業を統括しています。また 2021 年 3 月 には電気小型トラック「eCanter」の投入開始を発表し、オーストラリアでの「キャンター」は新たなステージを迎えています。「キャンター」の歴史は、国内向けの 2 トン積み小型トラック T720 型の発売開始にさかのぼります。1963 年 3 月に誕生した「キャンター」の名称は、馬の優雅で軽快な足取りをイメージしたもので、現在販売している最新モデルのデザインにもその俊敏性や優美さを反映しています。60 年代から世界各地で販売地域を拡大してきた「キャンター」は、オーストラリアをはじめ、インドネシア、台湾、ペルーなどの様々な市場で小型セグメントのロングセラーとなっています。オーストラリアでは 2020 年に同セグメントで 18.4%のシェアを記録し、「キャンター」と「eCanter」のみを販売している欧州では、FUSOブランドとして 10 トン以下のトラックで 26％のシェアを達成しました。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 1989 年にオーストラリアに導入した小型トラック「キャンター」の 4x4 モデルは、消防隊などのユーザーの間で好評を博しました オーストラリア向けの小型トラック「キャンター」4x4 の現行モデル オーストラリアへの本格投入を発表した電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com

2021/05/28 17:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

MB Japan　さらに上を行く ロータリースクリーニングバケットMB-HDSシリーズ　最新モデル、MB-HDS523登場！

　建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社（日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地：埼玉県新座市、代表取締役社長：アレッサンドロ・ビスカロ）は、2021年5月12日、処理能力を格段に向上させたロータリースクリーニングバケットの最新モデル「MB-HDS523」を発表しました。 　MBクラッシャーは、お客様の声に耳を傾け、それぞれの現場のニーズを汲み取ることを大切にしています。現場の問題や課題について話してくださるお客様の言葉一つひとつが、新しいアイデアや解決策を生み出すきっかけとなり、MBクラッシャーの原動力となっています。　ロータリースクリーニングバケットMB-HDSシリーズが誕生して早2年。以来、MBクラッシャーは現場のためにもっとできることがあると信じ、熟考を重ねてきました。別の現場や異なる用途に活用でき、メリットと付加価値がより大きいものを求めるお客様の声も届いていました。　そこで誕生したのが、ロータリースクリーニングバケット最新モデル、MB-HDS523です。MB-HDSシリーズの中で最大。さらにパワフル、より頑強になって登場。 　30トン〜45トンの油圧ショベルに対応。高い処理能力と頑丈さが要求される大規模な現場向けに開発されました。採掘現場や掘削、土木、パイプライン整備等の分野で多量の対象物を選り分けたり、砕いたり、土壌に空気を入れたりする作業に向いています。　規模の大きさや工事内容にかかわらず、多種多様な材料を能率的に処理するアタッチメント、MB-HDS523。装着可能なオプション製品も各種揃っています。MB-HDS523の目的はただ一つ。高い処理能力の提供です。　今回、最大の生産性と作業スピードを保証する、5本のロータリーシャフトが設置されて初登場。Vシャフトシステム搭載により、同時並行のダブル選別を可能にし、処理能力の向上を実現。　成果の最大化を図るために研究開発された新製品、MB-HDS523。バケット内に設置されている櫛状プレートが投入物をロータリーへとスムーズに誘導するため、バケットの詰まりや噛み込みも発生しません。　また、前面上部カバーは取り外し可能なため、バケットの最大開閉角度が得られ、処理能力の向上につながっています。　シリーズの中で最大なだけに、処理能力もアップ。ロータリースクリーニングバケットMB-HDS523には油圧モーターが2台搭載されており、安定した高いパフォーマンスを提供します。　もっとも、いくらパワーがあってもそれに相応する強靭な構造なしでは意味がありません。　摩耗が発生しやすい箇所は耐摩耗鋼板Hardoxで補強されており、補強鋼板でつくられた肩とボディにより、負荷の大きい現場での作業にも適しています。　MBクラッシャーは、現場の作業の簡易化・簡略化をサポートするのをミッションと考えています。そのため、メンテナンスを含む、あらゆる側面から作業効率の向上を図っています。　最新モデルMB-HDS523には、グリスアップ効率化システムが搭載されているため、メンテナンスが簡略化され、作業にかかる時間も労力も削減できます。　同シリーズの他モデルと同様、ロータリーシャフトは簡単に交換可能です。現場内で安全かつスピーディーに交換作業が行えます。　安全交換システムの採用によりシャフトを支えている回転式シャフトホルダーノブをしっかりブロックした状態で、シャフトの取外し・取付けを簡単におこなえるようになっています。　新製品販売開始について　https://mbcrusher.jp/210513-k新製品の詳細　https://mbcrusher.jp/h523-kMB Japan株式会社 〒352-0023 埼玉県新座市堀ノ内1丁目5-35電話：0800-100-5458 / 048-423-2298　FAX：048-611-7865〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通５番地 商船三井ビル617mbcrusher.jp | Mapinfo@mbcrusher.jp

2021/05/26 12:18 MB Japan株式会社

三菱ふそう　販売会社「四国ふそう(仮称)」設立を決定

2021 年 5 月 24 日 ● より地域に密着し、きめ細かで充実した販売・サービス体制の構築を目指す● 四国４県の販売・サービスを新会社に統合● 四国機器と共同で設立、2021 年 10 月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、特約販売会社である四国機器株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村公信、以下、四国機器)と共に販売会社「四国ふそう株式会社(仮称、以下、四国ふそう)」を新たに設立します。四国地方においてより地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。四国地方ではこれまで、愛媛・高知両県は MFTBC の地域販売部門が、香川・徳島両県は四国機器の自動車販売部門が、それぞれ販売・サービスを担ってきました。四国機器は1949年の設立以来、地域に根差した強固な経営基盤と、地元に強いネットワークを築いてきました。このたび、MFTBCと四国機器は、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目的として、四国ふそうの設立に合意しました。四国ふそうは MFTBC の愛媛・高知両県の販売店と、四国機器の自動車販売部門を取り込み、四国全域でナンバーワンを目指します。四国ふそうの事業開始は 2021年10月を予定しています。 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

2021/05/24 17:34 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　歯車の再利用可否の判定手法を共同開発

2021年5月20日国立研究開発法人物質・材料研究機構日立建機株式会社 歯車の再利用可否判定の様子 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：橋本 和仁／以下、 NIMS）は、このたび、建設機械の部品の一つである歯車について再利用可否の判定手法を共同で開発しました。 　本手法を活用することで、再生部品を製造する工程において、歯車の再利用可否を定量的な基準に沿って判断できるようになります。これにより、これまで廃棄（スクラップ）していた歯車が減少するため、CO2排出量の抑制および産業廃棄物の削減が可能となり、循環型社会の実現に貢献します。　日立建機の部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として、お客さまにリユースいただく事業です。　再生部品を製造する工程で、例えば減速機の場合は、複数の歯車の組み合わせで構成されているため、分解後に各部品の再利用可否や、どの程度の加工・修理を行うべきかを判断する必要があります。歯車の再利用可否は、表面の傷、摩耗の度合いなど、目視などによる外観上の検査で推定寿命を判断していたため、定量的な基準を設けることが課題となっていました。　本手法は、日立建機 ライフサイクルサポート本部 再生事業部と NIMS 構造材料研究拠点環境疲労特性グループが共同開発したもので、2019 年から取り組んできました。さまざまな稼働時間の建設機械から取り外した減速機の歯車に X 線を照射して、表層組織の変化を測定する試験を重ね、疲労の蓄積による金属組織の変化と残留応力*1 の変化に相関関係があることが分かりました。　この相関関係に着目しながら、表層組織の変化を定量的に測定する NIMS の技術と日立建機の再生部品に関するデータや知見を組み合わせることで、歯車の損傷の有無を定量的な基準で定め、再利用の可否を判定できるようになりました。なお、本手法を用いた場合、超大型油圧ショベルでの部品の定期交換*2 において、1 台当たり約 14 トンの CO₂排出量の低減が見込まれます。 歯車が組み込まれている旋回減速機（左） 走行減速機（右） 　本手法は、日立建機の土浦工場と常陸那珂工場において、2021 年 1 月より試験的に導入を開始しており、2021 年度中に本格的な導入を予定しています。将来的には、再生事業を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。日立建機と NIMS は、これからも共同開発を継続し、再生部品のデータベースと AI を組み合わせて、より高精度かつ迅速に歯車の再利用可否を判定する手法の開発をめざします。*1:歯車の生産過程で内部に残留する金属組織の形態と応力（ストレス）のこと。使用負荷により大きさや分布が変化する。 *2:対象を超大型油圧ショベル EX2600-6 とし、平均稼働時間内の定期部品交換に再生部品の使用を想定して試算。  ■関連情報・2021年5月20日発表 NIMSニュースリリース・日本金属学会誌金澤智尚, 早川正夫, 吉本光宏, 田原佑規, 畑典仁, 目黒奨, 廣戸孝信, 松下能孝，菅原道雄, リマニュファクチャリングのための浸炭歯車の損傷評価, J. Japan Inst. Met. Mater, 85 (2021) 198-206.■お問い合わせ先 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 広報室 〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1 電話：029-859-2026 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

2021/05/20 15:54 日立建機日本株式会社

いすゞ、大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加

-国内トラック初のドライバー異常時対応システム(EDSS)を採用- 2021年5月14日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、安全性能の向上を図った大型トラック「ギガ」を、本日より全国一斉に発売いたします。 　今回の改良では、国内トラック初※1となるドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)※2を大型トラック「ギガ」に採用しました。EDSSは、走行中にドライバーが急病などで安全な運転を継続することが困難な状態に陥った場合、車両のシステムがドライバーの異常を自動検知、または、ドライバー自身のスイッチ操作により、車両を緊急停止させる装置です。　いすゞは、重大事故に直結する大型車の安全性を飛躍的に高めるべく、車両や歩行者に対して有効な安全装置を開発してまいりました。物流業界では、ドライバー不足や高齢化などの影響による、健康状態に起因した事故発生への対策が課題となっています。今後も、重大事故発生ゼロを目指し、安全性能のさらなる向上を図ってまいります。※1：いすゞ調べ。※2：全車オプション設定。【主な機能】・ドライバー異常時対応システム(EDSS)　ドライバーの状態をモニタリングする、ドライバーステータスモニター(DSM)のカメラが異常を検知した場合※3、もしくはドライバー自身によるEDSSスイッチの操作があった場合にブレーキ制御を自動で開始、徐々に速度を落として停止します。　EDSS作動時、マルチインフォメーションディスプレイの警告画面の表示と音声警報で、ドライバーにお知らせします。車外には、ホーンを鳴らしハザードランプとブレーキランプを点滅させることで、異常事態をお知らせします。　また、EDSSが作動した場合、あらかじめ設定したメールアドレスへメールによる通知を行い、速やかな状況把握を促します。※3：車速60km/h以上で作動 【機能説明動画】 ドライバー異常時対応システム(EDSS)は、ドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、体調不良を感じたときは速やかに安全な場所に停車し、休憩してください。関連ページISUZU：ギガ(大型トラック)

2021/05/14 12:40 いすゞ自動車株式会社

創立 100 周年記念活動 コマツ初 リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベルのコンセプトマシンを発表

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、次世代を見据えたコンセ プトマシンとして、リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動（油圧機器による駆動無し）・オペレーター非搭乗式ミニショベルを発表しました。　当該機は、将来の建設機械におけるフル電動実用化への布石とする目的で、コマツがこれまで培ってき たバッテリー式のフォークリフトやミニショベルの技術をベースに、リチウムイオンバッテリー・油圧を使用しない電動シリンダなどの新たな技術を搭載することでフル電動化を実現した 3t クラス(0.09 ㎥)ミニショベルのコンセプトマシンです。フル電動化により“排気ガスゼロ”を実現するとともに、騒音、排熱を大幅低減するなど環境に優しい機械であるほか、エネルギー効率の向上や油圧機器を使用しないことでメンテナンスフリーを実現しています。 　また、当該機はオペレーター非搭乗式を採用することで車体デザインや性能についても従来にない新しい形を実現しています。車体コントローラーと車両の操作デバイスは無線 LAN による接続であるため、通常の遠隔操作で必須の設備や環境を整備することなく、どのような作業環境においても遠隔操作でのオペレーションが可能です。また、車両の操作デバイスについてもオペレーターが自由に選択し作業できるほか、機械に乗らずに作業するという新しい働き方を提案することで、オペレーターの疲労軽減や作業現場の生産性向上に貢献します。また、電動化と遠隔操作により屋内解体や災害救出など、閉鎖された危険な現場での作業を容易にするなどオペレーターにとってストレスフリーの機械です。　コマツは、2020年にバッテリー式ミニ油圧ショベル PC30E-5 を国内向けに市場導入しました。2022年度には当該機に搭載しているリチウムイオンバッテリー技術を使ったバッテリー式ミニ油圧ショベルを欧州市場へ導入する予定です。環境負荷の少ない建設機械の実用化を加速させるとともに今後の更なる普及を目指します。 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。  【次世代を見据えたコンセプトマシン、フル電動ミニショベル】 お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/05/13 18:09 株式会社小松製作所

創立 100 周年記念活動 コマツ初 自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土 及び 建設機械の複数台切り替え遠隔操作を実現

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、建設・鉱山機械の自動化・遠隔制御化の実用化に向け、自動積込制御による土質改良機への連続排土を実現する自動化技術と、株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス（以下、 5G サービス）を活用した遠隔による建設機械の複数台の切り替え操作を可能とする遠隔操作技術の実証実験を成功させたことを発表しました。 <コマツ実用試験部における自動積込と複数台遠隔操作の実証実験（大分県）> 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の 一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に 取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　通常、油圧ショベルの積込作業においては、排土時のバケットからの土の落ち方は土質（粘土質・砂質 など）により異なるため、熟練オペレーターは土質に合わせて排土動作を調整し荷こぼれを防いでいますが、このたびの実証実験では、自動化技術において油圧ショベル「PC200i-10」の自動積込制御に改良を加え、積込作業時に作業機が干渉せず、土質改良機リテラ「BZ210-3」（通常機）のホッパのような小さ な排土対象にも土こぼれのない連続排土を実現するとともに、ダンプトラックに複数回排土する場合には、位置をずらして排土する動作も実現しています。また遠隔操作化については、こまつの杜（石川県）に設置された１台の遠隔操作ポッドにオペレーターが座り、コマツの実用試験部（大分県）にあるブルドーザー「D65PXi-18」、油圧ショベル「PC200i-11」などの建設機械から高速・大容量・低遅延の特徴を持つ 5G サービスを利用してリアルタイムで送信されるカメラ映像を見ながら、複数台の建設機械を切り替えての操作を実現しています。また、遠隔操作時の安全確保のため、建設機械に搭載したカメラ映像から AI で人を検知し、建設機械との距離を色でモニタ表示させ、オペレーターが周囲状況を確認できる技術も実現しました。 <油圧ショベル「PC200i-10」による土質改良機リテラ「BZ210-3」への自動積込作業> <遠隔操作ポッドによる油圧ショベル「PC200i-11」の遠隔操作> 　このたびの実証実験の成功は、建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。コマツは鉱山向けの超大型油圧ショベル「PC7000」による遠隔操作化についても、21年度上半期を目途に開発を進めています。また 2008 年にコマツが世界で初めて商用導入した無人ダンプトラック運行システム「AHS (Autonomous Haulage System)」との連携により、お客さまの 現場の安全性と生産性の向上に大きな効果が期待できます。また鉱山向け大型ブルドーザーについても 遠隔操作システム開発を完了させ、更に自動運転の開発を進めており、お客さまの現場での実証実験の 開始を目指しています。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/05/13 17:36 株式会社小松製作所