建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう　金沢支店を移転しオープン

2021 年 7 月 26 日 •  北陸エリアの中核拠点を移転してオープン •  北陸初の電気トラック用急速充電設備を新設 • 「ミライ」プロジェクトの一環、初の移転ケース •  国内販売拠点の改装や新設を通して高品質なサービスを提供し、労務環境を改善三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、北陸エリアの中核販売拠点である石川県の金沢支店を移転し、8 月 17 日(火)より営業を開始します。 金沢支店は、石川県内で最大の入庫数がある、北陸エリアの中核拠点です。このたび、従来の金沢市から、隣接する白山市内に移転しました。金沢市の物流を支える海側環状道路、山側環状道路、そして国道 8 号線にほど近く、金沢市と白山市にまたがる北陸自動車道白山インターチェンジから 2.5km に位置しており、金沢市に加えて白山市の工業エリアからも利便性が高くなり、より質の高いサービスをお客様に提供します。 金沢支店の外観 今回の移転は、国内販売拠点の施設の改良・新設でより高品質なサービスを目指し、従業員の働く環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環です。金沢支店は、当プロジェクトの枠組みにおいて初の移転ケースです。新拠点は、ふそうディーラーコンセプトに基づき、ブランドカラーの赤・黒・白を基調としたモダンな外観デザイ ンとし、建材にこだわることで耐久性と安全性を追求しました。環境に配慮してバイオ式 3 次排水処理装置を採用しており、排水は再利用できるレベルまでろ過されます。  受付エリアと整備工場が屋内でつながり、雨天や降雪時のお客様対応や労働環境に配慮した構造です。大型10ストール・中小型3ストールに相当する整備能力を持ち、多機能リフトなど最新式の整備機器を導入したほか、作業効率向上のため、レーンの前後通り抜けを可能にするなどの配慮を施し、お客様に質の高いサービスを提供できる体制を整えています。また、工場の入庫・作業状況がひと目でわかる「デジタル管理ボード」を事務所とメカニックルーム、入口通路に設置し、入庫管理の円滑化を目指しました。さらに、メカニックの労働環境を改善すべく、男女別の浴室・シャワールームを完備しました。お客様待合室も男女別とし、リクライニングチェアなどでお客様にとっての快適な空間を志向しています。そして地域社会に溶け込んで事業活動を行いたいという願いから、敷地に隣接する地蔵尊を地元町会とともにお守りすべく、地蔵尊由来の銘版を設置しました。移転を機に、金沢支店には北陸初の電気トラック用の急速充電設備を設置しました。MFTBCが2017年に発表した電気小型トラック「eCanter」は現在国内外で 200 台以上が稼動しており、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。本年 6 月には、日本政府のグリーン成長戦略で商用車の脱炭素化目標が定められるなど電動化へのニーズが高まっており、当社はこの社会的な流れの加速に貢献すべく、今後も国内拠点に急速充電設備を増設していきます。「ミライ」プロジェクトについて お客様第一を掲げる MFTBC の中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また 従業員の働く環境を改善することを目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチで行うプロジェクトです。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装-Refurbish、再建–Rebuild、移転-Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について 三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

2021/07/26 18:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　東南アジア地域において油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」を新発売

ー都市土木作業向けに仕様を最適化ー 2021 年 7 月 26 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、東南アジア地域において、宅地開発や道路工事などの都市土木作業向けCEシリーズとして20トン油圧ショベル「PC200-10M0」を７月より発売します。インドネシアおよびタイを皮切りに導入を進め、標準シリーズ「PC210-10M0」とあわせ、2 機種を東南アジアにおける 2 モデルライン戦略と位置づけ商品展開します。CEシリーズ「PC200-10M0」は、従来機の品質と耐久性を継承しつつも、エンジンを 4 気筒にするなど都市土木等の作業に特化して仕様を最適化することにより、低燃費化および本体価格を低く抑えることを実現いたしました。競争力のある商品を展開することで中期経営計画の重点活動の一つである「アジアダントツ No.1」を目指します。  写真は新発売の油圧ショベル CE シリーズ「PC200-10M0」 　油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、土砂の掘削や積込み作業を中心に幅広い現場や用途で使用されています。コマツは伝統市場(※)においては、環境・安全・ICTをキーワードに、標準機種に加え、ICT建機やハイブリッド油圧ショベルなどの先進機種も展開しています。一方、戦略市場(※)においては、燃費・コスト・ロバストネス（耐久性）をキーワードに商品展開を進めてきました。2019年より、燃費・耐久性に優れ、鉱山・砕石現場作業においてもパワーと生産性を発揮する標準シリーズ「PC210- 10M0」を展開しお客さまより好評をいただいてきました。この度、標準シリーズ「PC210-10M0」に加え、宅地開発や道路工事といった都市土木作業等が中心のお客さま向けにCEシリーズ「PC200-10M0」を新発売することで、幅広いお客さまのニーズにあわせた 2 モデルライン戦略を東南アジア地域において展開していきます。今後はその他戦略市場へも展開を拡大予定です。　また、コマツはキーコンポーネントを内製化している強みを活かし、戦略市場向け商品のキーコンポーネントに、各種センサを搭載することでモニタリング技術を活用した故障予知・寿命予測を目指しています。「PC200-10M0」は、標準シリーズ「PC210-10M0」と同様に各種センサを搭載し、同等の延長保証 (最大 5 年 10,000 時間)を適用することで、お客さまのメリットを最大化しています。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)に取り組みます。また、お客さまの幅広いご要望にお応えし、中期経営計画の成長戦略 3 本柱の 1 つである「事業改革による成長戦略」の重点活動である「アジアダントツ No.1」を目指していきます。（※）コマツグループにおける「市場」の位置づけ伝統市場 日本、北米、欧州戦略市場 アジア、中国、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/07/26 17:37 株式会社小松製作所

コマツ、米ラスベガス「MINExpo 2021」に出展 ゼロエミッションを目指すパワーアグノスティック超大型ダンプトラック初出展

-自動化・自律化、電動化、遠隔操作化の実現を加速- 2021 年 7 月 21 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、9 月 13 日から 15 日までの 3 日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021（以下、MINExpo）」に出展し、お客さまのゼロエミッション達成をサポートする、パワーアグノスティックをコンセプトとする鉱山向け超大型ダンプトラックや、超大型油圧ショベルの遠隔操作化と無人ダンプトラックとの協調作業など、鉱山機械の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化を実現し、お客さまとともに価値を創造するコマツの新しいソリューションをご紹介します。　パワーアグノスティック超大型ダンプトラックは、ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電 池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能なダンプトラックの将来ビジョンであり、今回の「MINExpo」で実機を初出展します。　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　今回の「MINExpo」では、コマツのブランドプロミスである「Creating value together」をテーマに、お客さまが目指すゼロエミッションの達成を支援し、鉱山現場の安全性や生産性を目指す新しいソリューションについて、様々な展示を行います。当日はパワーアグノスティックトラックの実機展示の他、超大型油圧ショベルの遠隔操作と無人ダンプトラックとの協調作業をはじめとする、鉱山機械の新しいソリューションのデモンストレーションをご紹介する予定です。このほか、ハイブリッド駆動装置を搭載した露天掘り用ホイールロー ダーWE1850、自動化機能を搭載した露天掘り用ブラストホールドリル ZR122、坑内掘りハードロック向けバッテリー式ジャンボドリル ZJ32Bi などの展示を予定しています。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/07/21 17:22 株式会社小松製作所

三菱ふそう　四国初：四国名鉄運輸に電気小型トラック「eCanter」を納車

2021 年 7 月 21 日 •  四国で初の電気小型トラック導入 • 「eCanter」2 台を四国名鉄運輸に納車 •  四国名鉄運輸は一般貨物の輸送に「eCanter」を活用三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、四国地区で初めてとなる電気小型トラック「eCanter」2 台を、四国名鉄運輸株式会社 (本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：白方寿人、以下：四国名鉄運輸)に納車しました。MFTBC は 「eCanter」の納車地区を拡大することで、日本政府の「グリーン成長戦略」の枠組みへの貢献と、電気トラックへのニーズの高まりにお応えします。四国名鉄運輸は、車種ごとに目標燃費を設定することによる省エネ運転の励行や、低公害車の積極的な導入など、「持続的な開発目標(SDGs)」を含めた環境に対する取り組みを進めています。この取り組みをさらに進展させるべく、電動で駆動することでゼロ・エミッションのふそうブランドの電気トラック「eCanter」に注目し、四国地区で初めてとなる導入を決めました。今回納車された 2 台の「eCanter」は、 いずれも愛媛県松山市内での一般貨物の輸送に活用される予定です。「eCanter」は従来のディーゼル車と比べ、走行音が静かで振動が少ないため、周辺環境への騒音対策と合わせ、ドライバーへの精神 的・身体的な負担も軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっています。このような動き に対して、自動車産業では、これらを実現するための最も重要な施策として、eモビリティが注目を浴び ています。最近では、日本政府がグリーン成長戦略の枠組みのもと、商用車における脱炭素化の目標を設定しました。 MFTBC の「eCanter」は、2017 年に国内初の量産型電動小型トラックとして発売して以来、お客様にその環境への配慮を高く評価いただいてきました。また 2020 年に行った松山支店のリニューアルに合わせ、同支店に急速充電設備を導入するなど、電動化への対応を進めています。四国地区への「eCanter」の納車により、MFTBCは日本および世界的な脱炭素化への挑戦に貢献してまいります。 四国名鉄運輸株式会社に納車した「eCanter」 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社 が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 TEL: 044-331-4264 ／E-Mail: anna.tsuji@daimler.com

2021/07/21 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

ハスクバーナショップ 「Brand shop HUSQVARNA 京都福知山」をオープン

2021年 7月 20日　ハスクバーナ・ゼノア株式会社 （本社： 埼玉県 川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、ハスクバーナのブランドショップ「Brand shop HUSQVARNA 京都福知山」を、7月15日（木）に、京都府福知山市にオープンいたしました。「Brand shop HUSQVARNA 京都福知山」を運営するのは、土佐商行株式会社 山陰営業所です。  【土佐商行㈱ 代表取締役 土佐 昭範様ご挨拶】 土佐商行株式会社は、創業以来50年以上、自然を相手に仕事をする方を、小型機械の販売と万全のアフター体制でお手伝いして参りました。様々な現場の声を聞き、多くの機器のクセ・特徴を把握しているからこそ「スペックでは分からない使い勝手」の知識も豊富。プロの方へも、趣味・ご自宅でご利用の方に対しても、満足頂ける提案をお約束します。お客様の近年のニーズの変化にも対応し、エンジン式製品だけではなくハスクバーナブランドのプロ向けバッテリー製品や、最新型ロボット芝刈機も御提案します。お気軽にお問い合わせください。7月15日（木）～8月20日（金）まで、オープン記念キャンペーンを実施中です。是非、この機会にご来店ください。 当社は販売店の強化を図るために、これまで継続して店舗改善活動を行って参りました。顧客ニーズを満たすために製品展示はもちろんのこと、アクセサリーなどの関連商品も分かりやすく顧客に提案できる店づくりを行っております。今後更に地域に根差し、お客様に満足をいただけるサービスを提供するキーショップを全国に展開する予定です。■店舗概要「Brand shop HUSQVARNA 京都福知山」 土佐商行株式会社 山陰営業所 代表取締役 土佐 昭範 住所：〒620-0922 京都府福知山市岩井54TEL : 0773-23-0070

2021/07/21 13:27 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

コマツ　有線式電動油圧ショベル「PC78USE-11」を国内市場に導入開始

2021 年 7 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび有線式電動油圧ショベル「PC78USE-11」の国内市場への導入を開始しました。当該機は電動油圧ショベルを連続して長時間使用したいというお客さまのニーズに応えることを目的に、これまでコマツが培ってきた技術をベースにエンジン駆動式と同等の作業性能を発揮しつつ、 “排気ガスゼロ”や騒音・排熱の大幅低減を実現した環境に優しい中小型クラスの有線式電動油圧ショベルです。 写真：国内市場に導入開始した有線式電動油圧ショベル PC78USE-11」 ※写真には一部オプションが含まれています。 　駆動源に電気モーターを採用し“排気ガスゼロ”や騒音・排熱・振動の大幅低減を実現することで作業現場の安全性・快適性を向上させるほかオペレーターのストレス軽減に貢献します。また、電気モーターの特性により車両寿命が延長されるとともに燃料補給やエンジン回りで必要とされたメンテナンス作業が不要になるため、車両のランニングコスト削減が可能です。そのほか、電源を有線で直接供給するため充電式の電動車と異なりバッテリー残量を気にすることなく長時間連続稼働できるため、特に産廃処理工場など 24 時間稼働が必要とされる作業現場での生産性向上が期待できます。またお客さまの更なる利便性向上のため、将来的には同クラスのバッテリー式電動車の導入も検討していきます。　コマツは、2020年にバッテリー式ミニ油圧ショベル PC30E-5 を国内向けに市場導入したほか、他機種の電動化についても外部パートナーとの共同開発を含め推進しています。環境負荷の少ない建設機械の実用化を加速させるとともに今後の更なる普及を目指します。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。【主な商品の特徴】１．環境・経済性・電気モーターを駆動源とし人と環境にやさしい“排出ガスゼロ”を実現　稼働現場での“排出ガスゼロ”によりクリーンな作業環境を実現します。車両周辺の環境に優しく工場内での産廃処理や自動車・家電解体作業など、電源（三相交流 400V）が確保できる現場で幅広く活躍します。・エンジン車に比べランニングコストが安く経済的。メンテナンスの手間も大幅に削減できます。 　使用する電気代は軽油代より安く、ランニングコストを低く抑えることができます。工場に設置された太陽光発電設備やボイラー発電設備の余剰電力を活用すれば更に環境に優しく、経済的です。加えて日々の燃料補給や、エンジンオイルの交換、その他フィルター類の交換などメンテナンスの手間も大幅に削減でき、お客様の生産性・収益力向上に貢献します。2．快適性・安心 ・エンジンによる振動がないことでオペレーターの疲労軽減　エンジンを搭載していないので、オペレーターに伝わる振動が大幅に軽減されました。作業中のストレスや疲労感が少なく快適に作業が行えます。・車体からの排熱低減で作業環境を快適化　エンジンを搭載していないことにより車体からの排熱量が少なく、車体周囲に熱影響を与えにくいことから作業環境の改善に貢献します。また、ホコリが多い産廃工場などでのオーバーヒート対策・車両火災対策にも有線式電動仕様は有効です。 ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/07/21 12:19 株式会社小松製作所

三菱ふそう ニュージーランド市場に電気小型トラック「eCanter」を本格投入

2021 年 7 月 20 日 •  新たな主要市場に電気小型トラック「eCanter」を投入•  ニュージーランドの大手エネルギー供給会社ジェネシス・エナジー社が 「eCanter」を初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・ CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」のニュージーランド市場への投入開始を発表しました。FUSO製品の輸入と現地販売を統括しているFUSOニュージーランド（FUSO New Zealand Ltd.、本社：オークランド、 代表取締役社長：カーティス・アンドリュース）を通じて販売を開始しました。2021年7月12日、ニュージーランドの大手エネルギー供給会社のジェネシス・エナジー社 （Genesis Energy Ltd.、本社：オークランド、代表：マーク・イングランド） に電気小型トラック「eCanter」を1台納車しました。ジェネシス・エナジー社は、現在約110台のトラックを国内の流通やカスタマーサービス業務のために運用しています。2025年までに使用する車両の半分を電気自動車に切り替える目標を掲げているジェネシス・エナジー社は、カーボンニュートラルな走行を実現する「eCanter」などの導入により、排気ガス削減に努めています。ニュージーランド向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出され、日本や欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えています。また、安全な走行をサポートするために、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®*」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System: AEBS」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」などの先進安全機能を搭載しています。今年の春、FUSOニュージーランドは、同国のエネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局（Energy Efficiency and Conservation Authority）から「eCanter」の 運用試験のための助成金を受給しました。以来、5台の「eCanter」がオークランド市内に配備され、現地物流事業者による一年間の実証試験が行われています。低排出ガス交通プロジェクトを支援する目的で設置されたこの助成金は、同国政府の低排出ガス車両競合基金（Low Emission Vehicle Contestable Fund）が拠出しています。当初、年間総額600万～700万NZドルとされていた助成金の規模も年間2,500万NZドルまでに拡大されるなど、ニュージーランドの脱炭素に向けた動きはさらに加速しています。MFTBCは、各国政府が自動車の電動化への投資を強化する中、「eCanter」の存在が今後も増していくことを期待しています。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 オークランド港に並ぶ電気小型トラック 「eCanter」 FUSO ニュージーランドについて FUSOニュージーランド（FUSO New Zealand Ltd.）は 2017年にニュージーランド市場におけるふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 21 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社：インド）のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量7.5トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。2020年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

2021/07/21 11:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　 バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦

2021 年 7 月 19 日 •  ポルトガル・トラマガル工場を 2022 年までにカーボンニュートラル化•  日本の各工場も 2039 年までにカーボンニュートラル化の達成を目指す•  川崎・中津工場では 2015 年比 17％以上の CO2排出量削減をすでに達成•  カーボンニュートラル化社会に向けて CO2排出量削減に向けた活動を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ダイムラートラック社の一員として、同社が全世界の製造拠点をカーボンニュートラルにするという目標に沿い、すべての MFTBC の工場のカーボンニュートラル化に挑戦します。ポルトガルに所在する MFTBC の連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパ（Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、 本社：ポルトガル、以下 MFTE)のトラマガル工場は、2022 年までにカーボンニュートラルとなる見込みです。日本国内の工場は 2039 年までのカーボンニュートラル化を目標としています。すでに、MFTBC の 川崎・中津の両工場では、2015 年比で二酸化炭素(CO2)排出量を17%削減しました。近年、世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。日本政府は、2021 年 6 月に閣議決定した成長戦略実行計画の中で「自動車分野においては、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化」を目指すと述べました。このような中で MFTBC は、ダイムラートラックグループの目標である「日本、北米、ヨーロッパで 2039 年までにすべての新車をカーボンニュートラルにて走行する(“tank-to-wheel”)車両とする」に沿い活動しています。ダイムラートラックグループは、車両の電動化によってこの目標の達成を目指すとともに、この目標に向けて二方向の戦略を採用しています。  ダイムラートラックグループは、2022 年までに、日本、米国、ヨーロッパの主要な販売地域において、バッテリー駆動の量産車両を製品ポートフォリオに加える目標の下に開発を進めています。また 2027 年以降には、水素で駆動する燃料電池車両の量産モデルを加える意向を持っています。最終的な目標は、2050年までにカーボンニュートラルな輸送を達成することです。また上記の製品に関する目標に加えて、生産プロセスなどバリューチェーンの他の側面でのサステナビリティにも取り組んでいます。ヨーロッパのすべてのダイムラートラックグループの工場は、2022 年までにカーボンニュートラルを達成する予定です。 ■トラマガル工場は 2022 年までにカーボンニュートラル化を達成MFTEは、ポルトガルに所在するトラマガル工場が、2022年末までにカーボンニュートラルとなり、サステナブルなトラックの製造への道筋をつけたことを発表しました。トラマガル工場は、ふそうの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」の、欧州における生産の中心です。同工場での取り組みは以下の通りです。・ グリーン電力の契約、工場内での太陽光発電量の増強、自家消費への切り替え・ 構内輸送、倉庫車両のすべてを電動車両に交換・ (今後の取り組み)太陽光パネル使用によるグリーン水素生産の検討と、それによる天然ガス消費の段階的な置き換え近年、同工場は CO2排出量を段階的に削減しており、2022 年のカーボンニュートラル生産の達成を前に、2021年には前年比 50%のCO2排出量削減を達成する見通しです。 ポルトガル・トラマガル工場

2021/07/20 14:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

超大型油圧ショベルEX5600-7、リジッドダンプトラックEH3500AC-3納入式典を開催

2021年7月16日 国内最大級の砕石プラントで稼働開始 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、国内大手の砕石メーカーである株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井 祥二、代表取締役社長：岡田 昌也／以下、藤坂）より受注した超大型油圧ショベルEX5600-7（１台）とリジッドダンプトラックEH3500AC-3（2台）のうち、EX5600-7とEH3500AC-3（1台目）の組み立て完成に伴い、2021年7月15日に藤坂の音坂工場（栃木県佐野市）で納入式典を開催しました。 株式会社藤坂 納入式典（撮影時のみ一時的にマスクを外しています。） 式典は、藤坂の社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長の平野 耕太郎、日立建機日本 取締役社長の榎本 一雄をはじめとする多数の関係者が参加する中、執り行われました。両製品は藤坂の音坂工場内に新設された砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。藤坂　代表取締役社長 岡田 昌也氏コメント「超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを予定通り導入することができ、この日を迎えられたことを感謝しています。砕石の生産を生業としているため、短時間での十分な生産量の確保は、事業発展そのものにつながります。砕石工場内の重機の大型化は、大変重要な要素の一つです。いよいよこの2台が稼働を開始しますが、これまでの技術革新によって開発された能力を遺憾なく発揮し、1日も早い計画成就に向けて、しっかりと貢献することを期待します」日立建機　執行役社長 平野 耕太郎コメント「日本国内における超大型油圧ショベルEX5600-7とリジッドダンプトラックEH3500AC-3の同時期の納入は、日立建機グループにとって初めてです。最新機種の組み合わせにより、安全性や生産性のさらなる向上を図るものと考えています。今後もお客さまの期待を超える製品とアフターサービスのご提供をお約束するとともに、藤坂様のさらなる飛躍と無事故・無災害を祈念いたします」 日立建機グループはこれからも、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフターサービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 マスターキー引き渡しセレモニーの様子（右より藤坂グループ 明盛宏産株式会社 代表取締役社長 山野井 清朗氏、日立建機日本 取締役社長 榎本 一雄、藤坂グループ 社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長 平野 耕太郎）

2021/07/16 17:42 日立建機日本株式会社

コマツ　建設現場向け・自動走行ダンプトラック実現を目指し 米国アグ・ジャンクション社との共同実証実験を開始

―現場のデジタルトランスフォーメーションを加速― 2021 年 7 月 16 日　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび米国アグ・ジャンクション社（社長(兼)CEO: M.Brett McMickell）と、建設現場向けに複数台のダンプトラックの自動走行を実現するための共同実証実験（PoC）を開始しました。デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（以下、DX スマートコンストラクション）を活用し、現場で稼働するダンプトラック周囲の様々な作業工程の情報を組み合わせることで、状況に応じた柔軟な複数台のダンプトラックの自動走行を実現し、2022～2023年の日本市場導入を目指します。　建設現場は、工事の進捗に伴い可変性が高く、土砂の積込場と排土場の位置やダンプトラックの走路が頻繁に変更します。また現場作業員の往来や機材の搬出入、他の建設機械などを避けて走行する必要があります。このような現場への自動走行ダンプトラック導入を実現するため、アグ・ジャンクション社の技術である、障害物の検知と回避が実現可能な汎用自動化キットと、コマツが開発する自動化対応ダンプトラックを組み合わせるとともに、DX スマートコンストラクションの位置情報や施工計画にあわせた運行指示を行う技術を活用することで、更に高度に周囲環境を認識および共有し、状況に応じた柔軟な車両制御により、建設現場の積込場と排土場を行き来する複数台のダンプトラックの自動走行を可能にします。また、最適な配車・走行ルートを制御することにより、燃費改善およびCO2削減が見込まれます。　お客さまの現場の課題解決には、「モノ（建設機械の自動化・高度化）」だけでなく、現場全体の安全性向上や、施工の効率化、日々の仕事の見える化、天候等の外的要因でのリアルタイムの施工計画見直し、といった現場全体の稼働を最適化する「コト（施工オペレーションの最適化）」の技術が必要となります。　コマツは建設・土木分野向けに、「モノ」として、2013 年に世界で初めて ICT建機（ブルドーザー）を市場導入、2017 年には遠隔制御システムの開発を開始し、2021 年５月には創立 100 周年の記念 活動として、自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土及び建設機械の複数台切り替え遠隔操作の実証実験を成功させました。また「コト」として 2015年よりスマートコンストラクションの展開を開始、2020年4月からは、DXスマートコンストラクションの導入を開始し、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現のみならず、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」による施工の最適化に取り組んでいます。　コマツは、今後も「モノ（建設機械の自動化・高度化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。[アグ・ジャンクション社の概要] 社名: Ag Junction Inc. 設立: 1990 年 所在地: 米国 アリゾナ州 代表者: 社長（兼）CEO M. Brett McMickell 事業内容: 精密農業機械向け高度なガイダンス、半自動化制御のリーディングカンパニー。世界の主要な精密農業機器メーカー30 社以上に対し、車体制御ソリューションを提供。車両制御に関し 200 以上の特許（出願中含む）を有している。Novariant®、Wheelman®、Whirl™、 Handsfreefarm® といった主要ブランドのソリューションを展開しており、あらゆる地形や規模に最適なハンズフリー農業の実現に取り組んでいる。https://www.agjunction.com/＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/07/16 13:18 株式会社小松製作所

三菱ふそう　EV活用を支援するアプリ「eTruck Ready App」を日本・欧州を含む主要市場で提供開始

2021 年 7 月 14 日 •  実際の走行データを収集し、電気小型トラック「eCanter」の日常的な運用をシミュレーション•  通常の走行ルートで「eCanter」を活用できるか簡単に確認•  架装、外気温、積載量、アイドリング時間などの指定で、正確なシミュレーションが可能三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」の運用シミュレーションを可能にするアプリ「eTruck Ready App」の提供を日本、欧州、オーストラリア、及びニュージーランドのお客様に向けて開始します。「eTruck Ready App」は、Android および iOS 端末で無料でダウンロードできます。物流業界が電動化に向けて動き出す中、物流事業者間では日々の配送業務における電気トラ ックの実用性や活用の可能性を正確に把握するニーズが高まっています。MFTBC の「eTruck Ready App」は、お客様が所有するディーゼルトラックの実際の走行データを収集し、そのルートを「eCanter」で走行した場合を可視化したマップを提供します。このアプリによって、EV の導入を検討されているお客様に電気トラックの性能や利点をより理解していただくことが期待されます。 シミュレーションを行うためには、「eTruck Ready App」をインストールしたモバイル端末を検証対象のトラック内に置く必要があります。アプリは車両位置、速度、加速度、高度などのデータを走行中に収集し、その情報をクラウド上の「eTruck Ready System」に送信します。算出されたシミ ュレーション結果は、専用ウェブサイトを通じてフリート管理者が確認できます。これにより、「eCanter」が 1 回の充電で通常の走行ルートをどの程度カバーできるのかについて詳細な分析が可能です。さらに、架装、外気温、積載量、アイドリング時間などを設定することで、より正確なシミュレーションが可能です。 「eTruck Ready App」への登録と使用開始は 2 つの簡単な手順で完了します。 １）トラックの管理者はまず、「eTruck Ready App」の専用ウェブサイトにて会社名や所在地などの基本情報を登録し、アカウントを作成します。アカウント登録が完了すると、お客様にはフリート番号と PIN コードが指定されます。 ２）「eTruck Ready App」を検証に利用する予定のモバイル端末にインストールした後、フリート番号と PIN コードを使用しログインを終えれば、簡単にルート記録を開始することができます。インタ ーネットに接続している間は走行中のルートは記録され、後ほど分析することができます。「eTruck Ready App」は、車両の電動化に向けた総合的なアプローチのひとつとして、MFTBCの親会社であるダイムラートラック社が開発しました。ダイムラートラック社は、2020 年より、メルセデス・ベンツブランドの大型電気トラック「eアクトロス」の潜在的なお客様に対して、アプリを利用したコンサルティングを提供しています。「eTruck Ready App」が今回「eCanter」に対応したことに伴い、当アプリから得られる知見が、お客様が自信を持って車両の電動化を進めるための判断材料になることを期待しています。MFTBCは、「eCanter」の国内外の販売を強化し、カーボンニュートラルな輸送のさらなる推進を目指します。 「eTruck Ready App」のトラック管理者用ウェブサイト  https://etruckready.daimler-truck.com

2021/07/15 15:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日鉄溶接工業とコマツ産機、国内初 フラックス入りワイヤを適用した建築鉄骨溶接ロボットの型式認証を取得

2021 年 7 月 14 日 　コマツ（社長:小川啓之 以下「コマツ」）の 100%子会社であるコマツ産機株式会社（社長:北出安志 以下「コマツ産機」）と日鉄溶接工業株式会社（社長: 妙中隆之 以下「日鉄溶接工業」）はコマツ製建築鉄骨溶接ロボット『RAL20』シリーズ（以下、RAL20 シリーズ）※1 と日鉄溶接工業製建築鉄骨・一般構造向け CO2用 SX ワイヤ「SX-26・SX-55」の組み合わせで、400N/mm2～490N/mm2 級冷間成形角形鋼管と通しダイアフラムの溶接による国内初となるフラックス入りワイヤ※2 を適用した建築鉄骨溶接ロボット型式認証※3 を取得しました。 写真︓『RAL20』シリーズを使用した SX ワイヤの溶接風景 　これまで、溶接ロボットでフラックス入りワイヤを使用する場合には、個別の案件ごとに溶接施工要領書の取得や溶接施工試験を実施し、溶接部の性能確認を実施する必要がありました。今回の認証取得により、RAL20 シリーズは、性能が確認されているため、認証対象の 400～490N/mm2 級の冷間成形角形鋼管への SX ワイヤ使用の際の性能確認は不要となります。 　半自動溶接では、技量資格（JIS や建築鉄骨溶接技量検定など）の取得により溶接部の性能が保証されますが、ロボット溶接では型式認証が同様の性能保証を示す制度です。今回、型式認証を取得したことにより、お客さまには様々な施工案件においてスムーズにご使用いただけます。また、RAL20 シリーズへ日鉄溶接工業製 SX ワイヤ「SX-26・SX-55」を適用することで、一般的なワイヤと比べて鋼板付着スパッタを大幅に低減し、スパッタ除去の作業時間が短縮されます。加えて両社の連携により、最適化した溶接条件に調整することで従来よりも安定した溶接品質を確保することが可能となりました。 　コマツ産機は、1987年に建築鉄骨溶接ロボットを市場導入して以来、常に業界をリードする技術を取り入れてきました。これまで培ってきた技術・ノウハウを投入した RAL20 シリーズにより、お客さま現場における品質・生産性向上にさらに貢献してまいります。　今後もコマツグループは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 ※1 建築鉄骨溶接ロボット『RAL20』シリーズはコマツが製造し、コマツ産機が販売を行っています。※2 フラックス入りワイヤとは、内部にフラックス（アーク安定剤や合金剤等）を充填したワイヤのことで、一般的なワイヤよりもスパッタの発生量が少なく、ビード形状や外観が美しく仕上がるという特長があります。※3 建築鉄骨溶接ロボット型式認証制度は、建築鉄骨ロボットの健全な普及促進を図るため、一般社団法人日本ロボット工業会がロボットの型式（製品機種の溶接基本仕様）に対して、JARAS 1012(WES 8703)「建築鉄骨溶接ロボットの型式認証における試験方法及び判定基準」および、JARAS 1013(WES 8704)「建築鉄骨溶接ロボットの型式認証基準」に準拠した製品の適合性に関する認証を、建築鉄骨溶接ロボット型式認証委員会が行い、合格したものに与えられる認証制度です。＜商品に関するお問い合せ先＞〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/07/14 13:57 株式会社小松製作所

株式会社諸岡　オンライン展示会のご案内 /FOREST EXPO ONLINE

この度、株式会社諸岡は業界初の森林産業のオンライン展示会「FOREST EXPO ONLINE」に出展中です。(会期は通年です。) 「FOREST EXPO ONLINE」は、オンラインを通じた新たなビジネスプラットフォームのオンライン展示会・カンファレンスです。365日いつでも好きなタイミングで、最新の製品情報の収集を行うことができます。資料のダウンロードから問い合わせ、商談予約までオンラインで行えます。諸岡ブースでは、最新の横投入式木材破砕機やフォワーダ、その他パーツについても展示中です。「FREST EXPO ONLINE」は、登録をせずとも無料にて参加いただけますが、マイページ登録（無料）をすることで、資料等のダウンロード、問い合わせが可能になります。 ■「FOREST EXPO ONLINE」出展概要　【展示会名】：「FOREST EXPO ONLINE」【出展ブース】：林業機械ZONE＞株式会社諸岡【出展期間】：2021年9月末まで（予定）【参加費】：無料　※ 登録不要(資料DL、問い合わせ等の場合、要登録) 【URL】：(展示会TOP)　https://expo.forest-journal.jp/(諸岡ブース)　https://expo.forest-journal.jp/booth/morooka/▼ 開催にあたり、「FOREST EXPO ONLINE」様からもメッセージを頂きました。FOREST EXPO ONLINEは、全国の林業従事者の方や森林産業に関わる方に向けて、最新の林業・森林産業関連製品を一度に見られる場としてオープンいたしました。諸岡様ブースでは、新製品の展示とあわせて来場者へのプレゼント企画も実施されるということで、今後諸岡様のブースから、展示会をさらに盛り上げてくださることを期待しております。年間を通じ、来場者の皆様が何度も訪れたくなるプラットフォームを、出展企業の皆様と共に創り上げて参りたいと考えておりますので、諸岡様ブース並びに本展示会へのご来場を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。

2021/07/12 17:58 株式会社諸岡

株式会社諸岡　LINEスタンプ始めました！！

株式会社諸岡の公式LINEスタンプを始めました。キャリアダンプのスタンプをはじめ、公式キャラクター「モカちゃん」とその仲間たちのかわいいスタンプがたくさん。日常シーンや作業現場でのコミュニケーションに使えるスタンプとなっております。仕事でのちょっとしたコミュニケーションや、ご家族・ご友人との日常シーンにご活用ください。 全24種 / \120 ■購入方法1株式会社諸岡　公式アカウント↑リンクをクリックもしくは「株式会社諸岡」で友だち検索して、諸岡公式アカウントを友だち追加。あいさつメッセージから、スタンプ購入画面へ。右のQRコードからも諸岡公式アカウントを友だち追加できます。 ■購入方法２https://store.line.me/stickershop/product/15454477↑リンクをクリックしてスタンプ購入画面へ。もしくは、スタンプショップで「株式会社諸岡」と検索してください。右のQRコードからもラインスタンプ購入画面へアクセスできます。

2021/07/08 13:52 株式会社諸岡

日立建機　土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設

建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル（30t クラス）の EMC 試験の様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、土浦工場（茨城県土浦市）敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」（以下、電波暗室）を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。　これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 （以下、EMC試験* 2）は、浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1：2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響（電磁妨害）および、他の電子機器からの電磁波への耐性（電磁耐性）を確認する。　電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地：茨城県土浦市神立町 650（日立建機 土浦工場敷地内） ・建築面積：1,288 ㎡（電波暗室床面積：500 ㎡） ・床耐荷重：200t ・試験対象製品*3：ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3：超大型油圧ショベルは EX1900（190t クラス）まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」（外観） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。 

2021/07/08 12:03 日立建機日本株式会社

三菱ふそう ナイジェリアン・ブルワリーズ社に「キャンター」50 台を納車

2021 年 7 月７日 •ハイネケン・ホールディングのグループ会社であるナイジェリアン・ブルワリーズ社にキャンター「FE84」を 50 台納車しました。 • ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国であり、醸造業は成長傾向にあります。 • 小型トラックのキャンター「FE84」は、CFAO Motors Nigeria 社のラゴス工場で現地組立されています。 • キャンターはナイジェリアの小型トラック市場ではトップシェアを占めます。三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、ナイジェリアの大手飲料メーカーのナイジェリアン・ブルワリーズ社（Nigerian Breweries Plc.、本社：ラゴス、マネージング・ディレクター兼 CEO：Jordi Borrut Bel）に「キャンター」を 50 台納車しました。2021 年 6 月中旬に 50 台納車した小型トラック「キャンター」の「FE84」モデルは、総合車両重量 6.5 トン、4x2 駆動、3,350mmのホイールベースで現地で販売しています。同車両はラゴスにあるナイジェリアン・ブルワリーズ社の製品流通の目的で都市部や遠隔地での運送において利用され、主に同社の工場と国内の卸業者間のルート配送にて活用される予定です。ナイジェリアの酒造業界は、同国の人口に大きな割合を占める若者によって過去 10 年間安定した成長を遂げており、ナイジェリアン・ブルワリーズ社のような飲料メーカーは、流通能力の強化にも取り組んでいます。ナイジェリアで販売している FUSO ブランドのトラックは、「FE84」を含め、大半が CFAO モーターズ・ナイジェリア社（CFAO Motors Nigeria Ltd.、本社：ラゴス、マネージング・ ディレクター: Thomas Pelletier）が運営する KD工場で組み立てられています。「キャンター」の現地組立は 2017 年の「FE84」型から始まり、その後、「FE71」型も生産車種に加わっています。これらのトラックの組み立てキットは、MFTBC の川崎工場から輸出されてい ます。KD 生産は、この成長地域における戦略の礎の一つであり、MFTBC の提携企業はケニアや南アフリカなどの主要国でも現地組立施設に投資しています。また、アフリカ戦略のもう一つの要である顧客重視の姿勢は、アラブ首長国連邦、ケニア、そして南アフリカに所在するリージョナル・センター（地域統括拠点）のチームが現地販売代理店や顧客と密接に連携し、製品ラインアップの最適化やアフターセールスのサポートを行うことで実現しています。耐久性に優れた「キャンター」はナイジェリア市場で根強い人気を維持しており、現在小型車セグメントでトップシェアを占めています。トップシェアの背景には、様々なお客様のニーズに応える製品の多様性があり、KD生産が行われているモデルに加え MFTBC は「キャンター」の「FE71」、「FE84」、「FE85」をナイジェリアへ向けて完成車を出荷しています。 また、MFTBC は、ビジネスパートナーである CFAO グループと協力し、今後数年以内にナイジェリアの KD モデルのラインナップを拡大する予定です。CFAO Motors Nigeria が所属する CFAO グループは、FUSO 車両の現地流通に約 10 年ほど携わっており、商用車だけでなく、乗用車や二輪車も含めた幅広い販売網でアフリカの自動車業界を支えています。 ナイジェリア向けの「キャンター」はラゴスの KD 工場で組み立てられています ナイジェリア・ブルワリーズ社に納車したキャンター「FE84」 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラー・トラック社が 89.29％、 三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。 85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。 2017 年に量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAE レベル 2 相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともに ダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラー・トラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の 歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTA は、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、 革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かし続ける全ての人々のために」を柱として活動しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com

2021/07/07 17:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　国内・アジア初「リース料は、走った分だけ」のリースプログラム※1 「FUSO マイレージリース」を開始

2021年6月30日• 国内・アジア初：走行距離に応じて価格が変動するリースプログラム• ふそうのコネクテッド技術「トラックコネクト」が走行距離を瞬時に把握 • お客様の事業を柔軟にサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）と、メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 ふそうファイナンシャル（本社：東京都品川区、代表取締役： アンドレアス・レーア、以下、ふそうファイナンシャル）は、国内・アジアで初めての「リース料は、走った分だけ」のリースプログラム、「FUSO マイレージリース」のサービスを 2021 年 7 月 1 日より開始します。MFTBC のテレマティクス技術「トラックコネクト」が車両の走行距離を瞬時に把握し、月ごとの走行距離に応じてリース価格が変動します。新型コロナウイルス感染症の影響など困難な経済状況が続く中、お客様の事業を柔軟にサポートします。 ※トラックの画像はイメージです 従来の自動車向けのリース契約では、一回あたりの支払は定額であるのが一般的でしたが、「FUSO マイレージリース」がその常識を変えます。「FUSO マイレージリース」の料金は、毎月一定の「月額基本料金」と、前月の実走行距離によって変動する「変動月額リース料」で構成されます。※1 2021 年 6 月末現在。MFTBC 調べ。トラックなど「働くクルマ」である商用車では、走行距離は事業の売り上げに直結します。つまり、長い距離を走った月は売り上げが伸び、走行距離が短い月は売り上げが少ないということになります。「FUSO マイレージリース」はこの観点から、お客様がトラックを導入する際に新たな選択肢を提供することで、お客様の事業をサポートします。走行距離が伸びなかった月は、お客様はリース料金を節約できることになります。 一般的なリース料(左)と FUSO マイレージリースの料金イメージ 「FUSO マイレージリース」は、MFTBC のテレマティクス技術「トラックコネクト」によって実現しました。「トラックコネク ト」はインターネット経由で稼働中の車両情報をリアルタイムに取得し、その情報はクラウド型の「FUSO データベー ス」に蓄積されます。「トラックコネクト」によって、MFTBC は車両の月間走行距離を正確に把握し、ふそうファイナンシャルは即時にリース料金を計算することが可能です。新型コロナウイルス感染症をはじめ、昨今は不確定要素が多く、先の見通しが難しい経済状況が続いています。その中で、商用車のユーザー様は、不測の事態への柔軟かつ迅速な対応が求められています。MFTBC とふそうファイナンシャルは、そのようなお客様に対する新しい選択肢として「FUSO マイレージリース」をご提案し、お客様へのサポートをさらに進めてまいります。「『FUSO マイレージリース』の試験運用にご協力頂いたお客様からは、多くのポジティブなご評価を頂戴いたしました。そして正式導入されたこの商品は、現在の VUCA と呼ばれる予測困難な環境にまさにフィットするものです。商用車ビジネスに携わるお客様は、経済の状況変化のみならず、COVID-19 のような予測不能な要因によって毎月変動するビジネスに直面されていますが、私たちは『FUSO マイレージリース』を通じて、多くのお客様に安心感を与えることができるものと確信しております。」 （ふそうファイナンシャル 営業本部長 パヴェル・パルーバ）

2021/07/02 15:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社

ゼノア刈払機キャンペーン

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、「ゼノア刈払機キャンペーン」を実施します。 [キャンペーン内容]キャンペーン期間中に、対象機種をご購入いただいた先着 10,000名様に、「オリジナルチップソーLED扇風機」を１台につき１つ プレゼントします。 オリジナルチップソーLED扇風機 [キャンペーン期間]2021年7月1日（木）～2021年7月30日（金）※期間内であっても数量に達した場合は終了となります。[キャンペーン対象商品]ゼノアエンジン刈払機「オリジナルチップソーLED扇風機」についてプレゼントされる「オリジナルチップソーLED扇風機」は、今回だけの限定景品！この「オリジナルチップソーLED扇風機」には、時計、ゼノアロゴ、気温、カレンダー、扇風機、チップソーの 6つの機能がついています。チップソーと扇風機は別々でも使えます。チップソーの外周には、2021年のゼノア刈払機のモデル名が記載されています。USB給電式です。ぜひ、お得なキャンペーン期間に、ゼノア刈払機をご検討ください。詳細のお問い合わせや、商品のご用命は、最寄りのゼノア取扱販売店へお願いいたします。

2021/06/29 17:32 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

日立建機　エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始

トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd.（本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB 社）は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。　両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。　これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ 　ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。

2021/06/23 17:10 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　「高度運転支援」×「地図技術」でさらに安全な社会をウーブン・アルファと共同研究に着手

2021 年 6 月 23 日 ● 三菱ふそうの高度運転支援技術とウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(AMP1 ※1) のコラボで、商用車の安全性のさらなる向上を目指す ● AMP の地図情報を利用した「カーブ進入時速度超過警報装置(ECSW2 ※2)」を商用車で実証実験 ● 初の大型商用車での AMP 実証三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(本社：東京都中央区、CEO：ジェームス・カフナー)のグループ会社であるウーブン・アルファ株式会社(以下、ウーブン・アルファ)との共同研究に着手しました。MFTBC の高度運転支援技術とウーブン・アルファの地図技術(自動地図生成プラットフォーム、以下 AMP)を組み合わせ、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。先進的な機能の実装に加え、その高度な技術とコストとの適切なバランスも検討します。両社はすでに 10 以上の実証対象領域をリストアップしており、その一つとして 2021 年内に MFTBC の大型トラック「スーパーグレート」を使用して「AMPを利用したカーブ進入時速度超過警報装置(以下 ECSW)」の実証に着手します。AMPを大型商用車で実証するのは初めての試みです。MFTBCは商用車メーカーとして、先進安全技術の開発を通じ、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。●今回の実証と今後の取り組みこのたびの MFTBC とウーブン・アルファの共同研究では、MFTBCの高度運転支援技術とウーブン・アルファの AMP を組み合わせることで、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。AMP の大型商用車での実証は初めての試みです。経済の根幹を支える商用車を生産する MFTBC と、新領域に対する事業拡大の機会を探索し、革新的なプロジェクトを立ち上げ、推進するウーブン・アルファが対等な目線で共同研究を行うことで、AMPの新たな可能性・価値をスピーディに見出します。ビジネスに使われる商用車では、技術の高さとコストとのバランスが重要です。両社はこのたびの共同研究を通じて、目指す機能の実現はもちろん、必要な地図の精度と導入にかかるコストの最適なバランスを見出すことも目的にしています。両社はすでに 10 以上の潜在対象領域をリストアップしており、まず ECSW の実証に着手します。その後、取り組みの領域を順次広げていく予定です。「当社は、高度運転支援技術、またその先に位置する自動運転技術を、商用車のさらなる安全を実現する、非常に重要なものと位置付けています。これらの技術が近い将来、欠かせないものとして広く浸透することを信じ、日々開発に取り組んでいます。ウーブン・アルファの AMP は、その重要なピースとなる可能性を秘めています。同社との共同研究は、相互にメリットの大きいものと信じており、双方の知見を最大限に交わしながら、さらに安全な社会をつくるため、歩みを進めてまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 副社長 開発本部長 安藤寛信) 「商用トラックとバスのメーカーである MFTBC との共同研究に着手し、安全な商用車と物流の実現に貢献できることを大変嬉しく思います。私たちは、単に人とモノを移動させるだけでなく、ドライバーへの負荷を軽減し、人々の命を守るソリューションの提供をめざしています。低コスト、高精度、自動かつ高頻度での地図更新を可能にする AMPの開発を通し、グローバル規模であらゆるメーカーとの協業に取り組んでいきます。今回の共同研究は商用車における安全性を最大化させるための取り組みであり、今後も AMP を用いてパートナーと協業することで、更なる価値を提供していきます。」(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 Automated Driving Strategy and Mapping Vice President マンダリ・カレシー) ●MFTBC の安全への取り組みと高度運転支援技術MFTBC は、ドライバーや歩行者をはじめ、交通に関わる全ての人に対して安全を届けます。そのための取り組みの一つとして、ダイムラートラックグループ内のグローバルな協業のもと、高度運転支援技術の開発に先進的に取り組んでいます。MFTBC は 2019 年に、商用車メーカーとして国内で初めて SAE（自動車技術会）が定める運転自動化レベル 2 相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」を搭載した大型トラック「スーパーグレ ート」を発売しました。2021 年 6 月に発表した新型モデルでは、商用車で国内初となる車線内停止方式の「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を新たに追加し、さらに進化した高度運転支援機能を大型トラックで実現しました。今後も、これまで以上の安全を実現するために、これらの高度運転支援技術のさらなる改良に加え、SAEレベル 4 の自動運転技術の開発を進めます。●AMP とはAMP は、様々な企業から提供される車両や衛星画像等のデータを活用して高精度の地図を生成し、ユーザーに提供するクラウドソース型のオープンなプラットフォームです。AMP で生成される高精度地図は、道路上の車線や交通標識、信号等の位置情報に加え、カーブなどの道路形状も含み、これらの情報の更新頻度を高めることで、より安全な自動運転および先進運転支援技術を搭載したモビリティの実現を支えます。また、AMP により高精度な地図をグローバル規模で展開することをめざします。※1 AMP: Automated Mapping Platform ※2 ECSW: Entering Curve Speed Warning

2021/06/23 13:40 三菱ふそうトラック・バス株式会社