新型コロナウイルス感染症の検索結果

「新型コロナウイルス感染症」のタグ一覧 (27件中1～20件を表示)

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ

  2020 年 12 月 16 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス　今月は、データが公表されている 2020 年の１月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 　建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています（図表①）。20 年１月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 　有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています（図表②）。5 月には対前年増減率は▲11.9％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 　有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人（前年同月比 101.2％）、雇用者数は 408 万人（同 100.2％）で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 75,888 人（同 98.4％）と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人（同 106.5％）となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0％となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7％と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1％となり 5 カ月連続で増加している。

  2020/12/17 12:41 ヒューマンタッチ総研

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  三菱ふそうトラック・バス　インドネシアでトラックのオンライン販売を開始

  2020 年 10 月 5 日・ふそうのインドネシア販売代理店 KTB 社は、コロナ禍への対応としてトラックのオンライン販売を開始・すべての現地モデルをインドネシア最大のオンライン市場トコペディアで販売  ・ふそうブランドの最大輸出市場であるインドネシアで初の新車オンライン販売三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長兼 CEO：ハー トムット・シック、以下 MFTBC）は、インドネシアにおける合弁会社で現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (本社：ジャカルタ、代表取締役社長：高井直哉、以下 KTB 社)が車両のオンライン販売を開始したことを発表しました。インドネシア最大の EC サイトである「トコペディア」でふそうのトラックを購入することが可能になりました。KTB 社は 9 月 1 日、毎月 3 人に 1 人のインドネシア人が利用していると言われている EC サイトの「トコペディア」＊にふそうブランド車両のオフィシャルストアを開設しました。オフィシャルストアではすべてのインドネシア市場向け車両が購入可能です。MFTBC 最大の輸出市場であるインドネシアで新車のオンライン販売を行うのは初めてとなります。「トコペディア」のオフィシャルストアは KTB 社の販売ネットワークに属するディーラー22 社につながっており、北スマトラ州、南スマトラ州、ジャボデタベック、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャ ワ州、カリマンタンおよび同国東部の 8 地域にて、ふそう販売店の 85％を網羅しています。 オンラインでの小売り活動の開始は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行でソーシャルディスタンス（社会的距離）の維持が求められる中、お客様の車両購入を簡素化する機会を提供するという KTB 社の取り組みの一環です。「トコペディア」で購入したトラックは配送、または店頭受け取りを選択できます。お客様からは既に良い反響があり、オンラインショップを通してふそうブランドの存在感を強固にし、更なる拡販につなげていきます。  インドネシア国内で販売するふそうの小型・中型トラックは、MFTBC の川崎工場からノックダウンキット（KD）として出荷され、東ジャカルタ市の Krama Yudha Ratu Motors（KRM社）で組み立て、KTB 社が販売します。ふそうブランドは、50 年連続でインドネシアの商用車市場をマーケットシェアトップとして牽引しており、KTB 社は同国でのふそうの長い歴史を支えてきました。新型コロナウイルスの感染拡大とその経済への影響にもかかわらず、ふそうは、2020 年 1－8 月のインドネシア商用車市場で 48.7％のシェアを記録しました。 ふそうのトコペディアの公式ストアにはこちらからアクセスできます：  https://www.tokopedia.com/discovery/mitsubishifuso (インドネシア語のみ)  *統計はトコペディアの発表から： 「10 年目に入り、トコペディアはスーパーエコシステムとして引き続きインドネシアに注力」 https://www.tokopedia.com/blog/injak-tahun-ke-10-tokopedia-tetap-fokus-di-indonesia-dengan-menjadisuper-ecosystem/     ふそうの「トコペディア」オフィシャルストア 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com 

  2020/10/05 16:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ヒューマンタッチ　新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～

  2020 年 9 月 30 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 　建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7％減（15 万人減）、2009 年は同 3.7％減（20 万人減）、2010 年も同 3.7％減（19 万人減）となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました（図表①）。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月～7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6％減（13 万人減）とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。  ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 　建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月～7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません（図表②）。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 　次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1％減、2009 年は同 22.5％減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7％減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません（図表③）。 　建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2％減、2009年は22.1％減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4％減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています（図表④）。

  2020/09/30 11:35 ヒューマンタッチ総研

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  国内の⼈材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職⽀援と⼈材育成のヒューマンタッチ 9⽉まとめ

  2020年9⽉28⽇　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京 都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 9 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今⽉のトピックス■新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⼈材需要の減少率は建設業が最も低い 　厚⽣労働省の「⼀般職業紹介状況」より産業別の新規求⼈数（パート含む）の対前年増減率の推移を⾒ると、緊急事態宣⾔が発出された4⽉には、各産業ともに新規求⼈数は⼀気に減少しています（図表①）。その後、5⽉25⽇に緊急事態宣⾔が解除されたのを受けて、6 ⽉はやや回復しますが、感染拡⼤が収束に向かわない中、7 ⽉は再び減少率が⾼まっています。そのような中で、新規求⼈の減少率が最も低いのが建設業です。建設業の新規求⼈数の対前年増減率は 4 ⽉（15.8％減）、5 ⽉ （11.3％減）と減少でしたが、6 ⽉（2.6％増）には増加に転じました。7 ⽉（9.8％減）は再び減少に転じましたが、いずれの⽉も全産業の中で最も減少率が低くなっており、新型コロナウイルス感染拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は全産業の中で最も⼩さかったことが分かります。 ■⼟⽊の職業では新型コロナウイルス感染症拡⼤後も新規求⼈数が前年を上回る 　建設業に関連する職種別に新規求⼈数の対前年増減率の推移を⾒ると、各職種ともに全職種計よりも減少率は低くなってい ます（図表②）。特に、⼟⽊作業員等の⼟⽊の職業については、5⽉（1.2％増）、6⽉（6.8％増）、7⽉（2.0％増）と増加しており、新型コロナウイルス感染症拡⼤後も⼈材需要は前年を上回っています。 　これらのデータからも、新型コロナウイルス感染症拡⼤が建設業の⼈材需要に与えた影響は限定的であり、全産業の中で最も影響が⼩さかったことが分かります。 建設業界の最新雇⽤関連データ（2020年9⽉1⽇総務省・厚⽣労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇⽤者数・新規求⼈数 ◆建設業の就業者数は474万⼈（前年同⽉⽐95.8％）、雇⽤者数は389万⼈（前95.3％）となり、前年同⽉⽐でみる とともに4カ⽉連続の減少となった。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求⼈数は69,111⼈（同90.8％）に減少した。 (2)建設技術職の雇⽤動向 ◆建設技術者数は35万⼈（同102.9％）と2カ⽉連続で増加した。

  2020/09/28 13:15 ヒューマンタッチ総研

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  コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

  2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

  2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツテクノセンタ 「夏休みはたらくのりものちびっこ特別動画」を公開

  2020 年 8 月 27 日　このたび、コマツテクノセンタにて、 「2020年夏休みはたらくのりものちびっこ特別動画」を公開しました。 　コマツテクノセンタでは、毎年「夏休みはたらくのりものちびっこ見学会」を開催しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る諸状況を考慮し、今夏は開催中止といたしました。 　開催を楽しみにしてくださっていた皆さまに向け、通常デモスタンドから観覧いただく光景とは異なる、「はたらくのりもの」の迫力ある特別動画を制作しましたので、是非ご覧ください。 　今後のちびっこ見学会の開催については、決定次第コマツテクノセンタウェブサイトにてご案内します。  特別動画：https://www.youtube.com/watch?v=-MhbZofqY-A&feature=youtu.be コマツテクノセンタウェブサイト：https://home.komatsu/jp/techno/お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ 

  2020/08/27 17:59 株式会社小松製作所

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 8 月まとめ ヒューマングループ

  2020 年 8 月 25 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 8 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス ■2020 年上半期、有効求人倍率はすべての月で前年同月を下回り、建設技術者の需給は緩和傾向 　2020 年上半期の月別の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率の推移について、前年と比較すると、2 月以降は前年同月を下回っており、低下幅は徐々に大きくなってきています（図表①）。今年 6 月の有効求人倍率は 5.56 倍となり、まだ高水準ではありますが、建設技術者の需給は緩和傾向にあると言えます。  出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需要に与えた影響は限定的 　建設技術者の新規求人数の動向を見ると、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したこともあり、年初から新規求人数は減少していましたが、4 月には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、前年同月比 17.0％減にまで落ち込みました。しかし、その後は急速に回復し、6月には新規求人数は同3.4％減にまで持ち直しており、感染症拡大の影響は限定的であったと思われます（図表②）。一方、長期間にわたって減少傾向が続いていた新規求職者数は、6月に前年同月比 12％増と大幅な増加に転じました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が新規求職者数に与える影響も注視することが必要だと考えられます（図表③）。  出典：図表②③ともに厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 7 月 31 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 473 万人（前年同月比 93.8％）、雇用者数は 388 万人（同 94.4％）となり、前年同月比でみるとともに 3 カ月連続の減少となった。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 76,647 人（同 103.2％）と増加に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 34 万人（同 103.2％）と増加した。 

  2020/08/25 16:52 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日（水）に無料オンラインセミナーを初開催

  2020 年 8 月 18 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）を 8 月 26 日（水）に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日（水）に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日（水）に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 　今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。   ■セミナー開催概要 日時：2020 年 8 月 26 日（水）11 時から 12 時（開始 10 分前よりログイン可能です） 費用：無料 会場：Zoom 利用によるオンラインセミナー（パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます） 申込方法：事前申込（締切：8 月 24 日 23 時 59 分） 定員：100 名 主催：ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師／北川 祐作（ヒューマンタッチ総研 副所長） ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom（無料アプリ）にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 ＜参加に必要なもの＞ ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このセミナーに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 担当：栗原まで  TEL：03-6863-9910 E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/08/18 12:56 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

  2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

  2020/07/31 11:31 ヒューマンタッチ総研

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  三菱ふそう 新しい生活様式に対応する大型路線バスへの新型コロナウイルス対策： 雨天時の車内換気を促進するウィンドバイザーを発売

  2020年7月28日 　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、大型路線バスにおける新型コロナウイルス対策に向けた新しい生活様式として、雨天時の窓開放中に雨水の侵入を防止し、車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の発売を開始しました。 　公共交通である大型路線バスでは、乗降時のドア開閉で室内換気は確保されており、新型コロナウイルス感染予防対策における新しい生活様式として、さらなる換気促進として窓開放での運行が実施されています。MFTBCでは、車内の換気促進をさらにサポートすることを目的に、大型バスの乗員人員が増加傾向にある雨天時においても、窓開放時の室内への雨水侵入を防止した上で車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の設置をご提案します。 　本「ウィンドバイザー」は、三菱ふそうの大型路線バス「エアロスター」に後付けとして側窓部に装着が可能です。窓の前側及び後側にそれぞれ装着することで、雨天時でも雨水の車内侵入を防止して10cm窓を開けることができ、車内外に風を通すことで車内のさらなる換気が可能になりま す。 ■ウィンドバイザー構成部品 (一窓 1 セット)  希望小売価格 8,400 円(税抜き) ■ウィンドバイザーを装着した大型路線バス「エアロスター」  ■走行時の風の流れ  ■ウィンドバイザー装着時の換気試験動画： ▼大型路線バス客席用バイザー空気の流れhttps://youtu.be/h1ZayMm6s9Q　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有https://youtu.be/wBGr3snBll4　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有2箇所開けhttps://youtu.be/rwgi4LubMf8　▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー無https://youtu.be/iy60NTga_Ow[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com

  2020/07/28 15:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ

  2020年7月16日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 　景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています（図表①）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回（2020年2月）調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。  ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 　建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント（前回調査より18ポイント低下）、次いで技能工の 48 ポイント（同 12 ポイント低下）となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 　新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人（前年同月比 97.4％）、雇用者数は 401 万人（同 97.8％）となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 61,954 人（同 90.0％）と 5 カ月連続で前年同月を下回る。

  2020/07/16 11:45 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 　売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1％上回っています（図表①）。大林組とフジタ（単体）は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5％減、経常利益が同 3.4％減、純利益が同 6.9％減であり、収益性は低下傾向です。 　2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています（図表②）。   ＜土木工事業＞ ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 　売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています（図表③）。10 社合計の売上高は前期比 5.0％増、営業利益は同 2.8％増、経常利益は同 2.5％増、純利益は同 14.0％増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 　2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社（NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱）では売上高が前期を上回る予想となっています（図表④）。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社（大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業）は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 　売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。  

  2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研

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  新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ ～社会の安定維持の継続を図ります～

  令和２年６月９日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部計画課大臣官房公共事業調査室国土交通省直轄工事では、受注者の申し出に応じて一時中止を行っていましたが、 本日時点で、新型コロナウイルスにより一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、国土交通省直轄 工事においても、大部分の工事を継続していました。 ○一方、２月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大で全工事の4％程度の工事を一時中止していました。（4 月 30 日時点） ○緊急事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は６月５日時点で全工事の 0.1％となりました。また、このたび、これらの工事を含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○ただし、新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 ＜参 考 資 料 ＞ ○ 直轄工事における新型コロナウイルス感染症による一時中止の状況 ○ 感染拡大防止対策について 　・建設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　・SNSの活用について　・発注者による対策費用の適切な負担について建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例  添付資料報道発表資料（PDF形式：4.9MBKB）お問い合わせ先国土交通省 TEL：03-5253-8111(代表) （全般）大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨 （内線22353） TEL：03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 （営繕工事）大臣官房 官庁営繕部 計画課 企画専門官 德尾 英介（内線23223） TEL：03-5253-8234 FAX：03-5253-1542 （港湾空港関係工事）大臣官房 公共事業調査室 主査 中尾 直幸（内線24297） TEL：03-5253-8258 FAX：03-5253-1560 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html )

  2020/06/09 15:10 KENKEY

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  ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/06/09 13:50 ヒューマンタッチ総研

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  「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します

  2020年6月8日経済産業省経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、計12箇所の会場を追加開設することが決定しましたので、詳細を公表させていただきます。 1．設置場所計12箇所の「申請サポート会場」を追加開設いたします。これにより、「申請サポート会場」は全国計552箇所に設置されます。（兵庫県・高砂会場に関しては、予定通り6月3日に閉場しております）開設日及び場所等の詳細については、「申請サポート会場一覧」を御覧ください。申請サポート会場一覧今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表させていただきます。2．申請サポート会場「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。予約方法の詳細については「3．事前予約の方法」を御確認ください。3．事前予約の方法「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。「持続化給付金」の事務局ホームページ②電話予約（自動）「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。申請サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130受付時間：24時間予約可能③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時4．申請サポート会場に御持参いただく書類御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。必要書類のコピー（できれば現物）中小法人等の場合確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）個人事業者等の場合確定申告書類青色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚白色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計1枚※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）申請者本人名義の口座通帳の写し本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【問い合わせ先】 中小企業庁 長官官房総務課 高倉担当者：松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html ）

  2020/06/08 18:10 KENKEY

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  「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します

  2020年6月5日経済産業省「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。1．申請のサポート「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。2．相談対応新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。3．問い合わせ詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。お近くの商工会の検索全国各地の商工会WEBサーチお近くの商工会議所の検索商工会議所検索【問い合わせ先】 中小企業庁　長官官房　総務課　高倉担当者： 松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html）

  2020/06/05 15:32 KENKEY

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  三菱ふそうトラック・バス　新しい生活様式に向けた働き方「モバイル・ワーク」を導入 ～柔軟性と自律性をより高めた労働環境を推進～

  2020年6月5日●従来の「在宅勤務」制度を拡充し、より柔軟な制度「モバイル・ワーク」を導入 ●利用頻度、業務場所の制限を撤廃し、かつフレックス制度が利用可能 ●仕事と生活の調和を高める、高い生産性と安全性を強化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、2014 年に当時業界初として導入した「在宅勤務」制度から、新たに内容を拡充し 「モバイル・ワーク」制度を 6 月 1 日より導入しました。仕事と生活のバランスを更に改善し、コロナ感染のリスクを引き続き最小限に抑えるために柔軟な働き方を推進します。 　MFTBC は、製造現場で働く直接員を除く全従業員にコアタイムを設けないフレックス制を2013年から導 入しました。また 2014 年には当時業界初として、製造現場で働く直接員及び販売に携わる営業職を除く全従業員対して、最大月間使用50％の在宅勤務制度を導入しました。 　今回新たに導入した「モバイル・ワーク」は、従来の「在宅勤務」制度で定めていた月間所定内労働時間50％の使用限度を廃止しました。また、登録した自宅での勤務の制限、およびオフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃します。社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にします。 政府が推奨する「新しい生活様式」の定着を検討する中、使用頻度だけではなく、業務場所の制限をなくし*、かつフレックス制度を適用可能にすることで、より柔軟な働き方を提供します。従業員が仕事と生活の調和を重視することで、会社全体として業務の効率性と生産性の向上を目指していきます。 「MFTBCには、多彩な職種、国籍、そして異なる性別や年齢の従業員が集まり働いています。私たちは全ての従業員が自宅、また職場で快適に過ごせることを常に考えています。MFTBCがより一層良好な場所になるために、より自律性と柔軟性を重視するシステムの策定を行っていきます」（MFTBC 社長・ CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック）  ＊業務に集中することができ、インターネット接続環境が整い、かつ情報セキュリティが確保できる場所とする

  2020/06/05 15:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  コマツ　新型コロナウイルスに関する影響について（５）

  2020年6月3日先般、5月18日付でお知らせした「新型コロナウイルスに関する影響について（４）」を一部更新の上、 最新情報をお知らせいたします。 詳細につきましては、以下URLよりご確認ください。 特設サイト「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」https://home.komatsu/jp/top_info/1205551_1691.html 上記の更新箇所以外は、5月18日付ニュースリリース「新型コロナウイルスに関する影響について （４）」より変更ございません。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/06/03 17:14 株式会社小松製作所

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  日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について

  2020年5月29日5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。今後の勤務体制政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。本社（東京都台東区上野）および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。

  2020/06/01 16:59 日立建機日本株式会社

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  自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

  令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

  2020/05/21 11:10 KENKEY