令和元年１０月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果
2019/11/2915:10配信
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 １ １ 月 ２ ９ 日 公 表
民間工事は、サービス業、情報通信業、製造業等が増加したため、対前年同月 比１７．３％増加し、３ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同６．４％増加し、３ヶ月ぶりに増加した。
１．受注総額
①１０月の受注総額は９，５５８億円。
②対前年同月比は、６．４％増であり、３ヶ月ぶりに増加した。
③国内は民間工事が増加し、公共工事は減少した。国内計は９，３０９億円（対前年同月比７．０％増加、 ３ヶ月ぶりの増加）
２．民 間
①１０月の民間工事は、７，３１４億円（対前年同月比１７．３％増加、３ヶ月ぶりの増加）
②製造業、非製造業ともに増加した。
・製造業（同２７．９％増）、非製造業（同１４．２％増）
・発注者別では、不動産業、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、金融業，保険業等が減少し、サービ ス業、情報通信業、製造業等が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。建築その他、娯楽施設、店舗等が減少し、事務所・庁 舎、工場・発電所、鉄道等が増加した。
３．公 共
①１０月の公共工事は１，６７４億円（対前年同月比１７．５％減少、前月の増加から再び減少）
②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。
・国の機関（同１２．５％増）、地方の機関（同４１．６％減）
・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村が減少し、地方公営企業、その他が増加した。 ・工事種類別では、土木が減少し、建築が増加した。治山・治水、教育・研究・文化施設、工場・発電 所等が減少し、事務所・庁舎、医療・福祉施設、港湾・空港等が増加した。
４．海 外
①１０月の海外工事は２４９億円（対前年同月比１２．６％減少、２ヶ月連続の減少）
※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業
・運輸業 → 運輸業，郵便業
・卸売・小売業 → 卸売業，小売業
・金融・保険業 → 金融業，保険業
※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。
※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。
（施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。)
※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。
添付資料
記者発表資料（PDF形式）
時系列表（Excel形式）
結果表（Excel形式）
寄与度表（Excel形式）
推移グラフ（Excel形式）
季節調整値時系列（Excel形式）
参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）
お問い合わせ先
国土交通省 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000873.html）
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最終更新：2019/11/2916:18
