日立建機日本株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (197件中41～60件を表示)

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  日立建機オリジナルデザインのコンテナで鉄道輸送を開始しました

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年5月16日より、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートにおいて、従来のトラック輸送から切り替えて、日立建機オリジナルデザインのコンテナを用いた鉄道輸送を開始しました。今後、兵庫県と茨城県間を1カ月に2往復の頻度で運行する予定です。これにより、「物流2024年問題に対応し」トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。 コンテナ外観 物流業界では、2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」が喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機ロジテック土浦第二物流センタまでの約700kmを鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間CO2排出量約43t*の削減を見込んでいます。* 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。

  2024/06/19 12:36 日立建機日本株式会社

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  日立建機　関東ー関西間のトラック長距離輸送に中継輸送を導入

  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と日立建機グループの物流を担う日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長：中村 和之／以下、日立建機ロジテック）は5月、物流業務を効率化するための施策として、関東-関西間のトラック長距離輸送に中継輸送の仕組みを構築し、またこれまでより積載量の多いウイングトレーラーを導入しました。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、ドライバーの負荷軽減と長距離輸送に必要な車両台数の削減をめざします。 日立建機ロジテックのウイングトレーラー 2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機ロジテックは、従来以上に多くの荷物を積めるウイングトレーラーを2台導入し、これまで10トントラック・4トントラック計6台で輸送していた体制から車両台数を削減しました。さらに、茨城県と関西地方のそれぞれで貨物を積んだウイングトレーラーのドライバーが、中継地の静岡県で貨物を交換して出発地に戻る中継輸送の仕組みを構築しました。これにより、これまで長距離輸送の際に車中泊を伴っていたドライバーが日帰りで出発地まで戻ることができるようになるため、ドライバーの拘束時間は短縮され、負荷が大きく軽減します。日立建機グループの事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者は大切なパートナーです。日立建機グループは「物流の2024年問題」に対応するため、2024年5月からナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えました。2024年6月からは、トラックの荷待ち時間を短縮するためにトラック予約受付サービスを導入するなど、物流業務の改善への取り組みを継続的に行っています。日立建機は今後も「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。長距離輸送を長年担っているドライバー　日立建機ロジテックコンパクト物流部　吉沼孝一のコメント 私は３年前に10トントラックから26トントレーラーに乗り換えました。トレーラーで輸送することで一度に倍の荷物を運ぶことができ、倍の仕事をしているという充実感があります。さらに今回導入した中継輸送により長距離ドライバーの働き方は大きく変わりました。茨城県から滋賀県の長距離運行をしていたときは、車中泊や車内休憩をしながら出発翌日の深夜遅くに帰宅する生活でしたが、中継輸送の導入により日帰りで茨城の自宅に帰れるようになりました。毎日家で食事を取り、ゆっくり眠ることができるため、健康的な生活を送れるようになり、家族と過ごす時間も増えました。これからも多くのパートナー企業のドライバーと協力して中継輸送を拡大していきたいです。関西方面からトレーラーで来られる方、ぜひ、私と中継輸送しませんか？

  2024/06/18 12:26 日立建機日本株式会社

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  日立建機　トラック予約受付サービスを国内の全製造拠点を含む9拠点に導入

  トラックの待機時間を短縮し、物流の2024年問題に対応 トラック予約受付サービスを操作する担当者 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年6月から順次、株式会社Hacobu（代表取締役社長CEO佐々木 太郎／以下、Hacobu）が提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、日立建機の国内の全製造拠点を含む9拠点*に導入します。物流の2024年問題に対応するため、日立建機の拠点におけるトラックの待機時間を30分以内に短縮することをめざします。*土浦工場（茨城県土浦市）、霞ヶ浦工場（茨城県かすみがうら市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）、播州工場（兵庫県加古郡稲美町）、つくば部品センタ（茨城県つくば市）、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、日立建機ロジテック（茨城県土浦市）　2024年4月より国内のトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、社会全体の輸送力が不足する「物流の2024年問題」は喫緊の課題です。持続的な事業運営のためには「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。日立建機は、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表していますが、日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、物流事業者も大切なパートナーです。日立建機の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。物流事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、待機時間を短縮することが重要です。　「MOVO Berth」は、運送事業者やドライバーが作業時間や荷物情報を事前登録することによる入場時間の分散や、トラックの入退場受付ができるサービスです。日立建機は「MOVO Berth」の導入により構内で部品の納入や製品の出荷をするトラックの待機時間を30分以内に短縮するとともに、車両の到着順を事前に把握し効率的な荷役を行うことによって荷役時間を削減し、物流業務全体を効率化することをめざします。同時に受付で車両ナンバーをカメラが読み取る車両ナンバー認証システムの導入を進めており、将来的には受付担当者を配置することなくトラックの入退場が可能となる環境をめざしています。またトラックの待機時間の短縮は温室効果ガスの排出抑制につながるため、カーボンニュートラルの達成に寄与することが期待されます。　日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組み、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場 ■商標注記・MOVO Berthは、株式会社Hacobuの商標です。

  2024/05/28 12:21 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催

  開所式でのテープカット 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月27日、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」（以下、EV-LAB）の開所式を開催しました。　開所式には、いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ自動車）の南 真介代表取締役 取締役社長COOや伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）の都梅 博之代表取締役 副社長執行役員、九州電力株式会社（以下、九州電力）の倉山 功治 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ リチウムイオン蓄電池 製造・販売事業 システムインテグレーターをはじめ、EV-LABに設置する製品のパートナー、施工関係者の皆さまにご参加いただき、開所式を行いました。　開所式では、先崎 正文執行役社長より、「私たちは電動事業のビジネスモデルを実証するため、EV-LABを立ち上げました。コンセプトは、世界でもいち早く電動化が進んでいるノルウェー王国・首都オスロの建設現場の再現です。EV-LABに設置した電動の建設機械・機材を活用し、充電から使用のサイクルのデジタルツインの実現を通し、可視化、特にお客さまの施工現場を起点にした電力マネジメントなどに対する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。」と挨拶をしました。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアと、意見交換して新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設けています。デモエリアには、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や電動クローラキャリア、小型EVトラックなど建設機材を設置します。コミュニケーションエリアには、ゼロ・エミッション施工現場の再現動画やパネルを展示し、世界中のお客さまやパートナーと新しいソリューションを開発できる場としています。　また、伊藤忠商事、いすゞ自動車、九州電力などが参画し、今後、EV-LABを活用するパートナーとして、共にビジネスモデルの確立を推進していきます。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 デモエリア ■「ZERO EMISSION EV-LAB」概要

  2024/05/27 17:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5月22日から24日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下CSPI-EXPO）に出展します。　CSPI-EXPOは、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、建設・測量業界の最先端技術が紹介される国内では業界最大級の展示会です。　日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。屋内展示場では、土木・建設業などに携わるお客さまの安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった課題に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」、施工現場のゼロエミッション化に向けたバッテリー駆動式油圧ショベルと可搬式充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示し、油圧ショベルを遠隔で操作している様子をご覧いただけます。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンスキット）【油圧ショベルアタッチメント着脱システムP-Line】・旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ・4種のアタッチメント【施工現場における電力供給ソリューション】・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85・可搬式充電設備（九州電力との共同開発）【自律型建設機械向けソリューション】・リアルタイムデジタルツイン基盤【屋外展示】・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション

  2024/05/16 11:37 日立建機日本株式会社

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  日立建機　油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を後付けする 「Solution Linkage MG」の販売を開始

  CT施工を簡易に取り入れ、建設現場の生産性を向上 ３Dマシンガイダンスモニタを見ながらの施工イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は2024年5月より日本国内向けに、標準仕様の油圧ショベルに3Dマシンガイダンス機能を提供する後付けキット「Solution Linkage MG（ソリューションリンケージ マシン ガイダンス）」（以下、本キット）の受注を開始します。　3Dマシンガイダンスは3次元設計データとバケットの位置情報を比較し、その差をガイダンス（案内）する機能です。対象機種は20tクラスの油圧ショベルZX200-7から開始し、順次拡大します。本キットの販売価格は450万円*1です。*1: 消費税・取付費別　建設業は少子高齢化を背景とする労働力不足が問題となっており、その解決にはICTやIoTを活用して生産性を高めていくことが重要です。国土交通省は調査・測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までの全ての建設生産プロセスでICTなどを活用する「i-Construction」を推進しており、特に建設機械については2022年10月からICT建設機械等認定制度*2が始まるなど、ICT建機を活用した生産性の向上は近年より一層進められています。日立建機はお客さまにICT施工を活用いただけるよう製品・ソリューションのラインアップを拡充し、調査・測量から納品までの工程をサポートするなどしてICT施工の普及拡大に取り組んできました。*2: ICT建機および従来の建設機械に後付けで装着するICT機器を認定する制度　本キットはICT建設機械等認定制度で認定されており、日立建機の油圧ショベルに後付けすることで、お客さまは油圧ショベルをICT建機としてご使用いただくことができます。油圧ショベルに取り付けたセンサから得るデータを活用して、モニタに設計図面と比較したバケットの位置・角度をわかりやすく表示しオペレータをガイダンスすることで、お客さまの施工をサポートします。後付けで導入できるため、ICT施工をこれから始めるお客さまや、複数台のICT建機を求めているお客さまなど幅広い層に活用いただくことができます。■主な特長１．高性能な測位システムを採用し、安定した現場運用を実現　安定した現場運用を実現するため、優れたマルチパス処理技術を備えた4周波マルチGNSS*3システムを採用しました。*3: Global Navigation Satellite System。GPSなどの衛星測位システムの総称。２．見やすい・使いやすい3Dマシンガイダンスモニタ　お客さまの声をもとにガイダンスモニタを独自開発しました。新技術であるゴーストアングルは設計図面と比較したバケットの位置・角度や車体の正対角度などの情報を直感的に把握できるよう色や音でわかりやすくガイドし、オペレータの迅速・正確な施工をサポートします。３．ウェブアプリで車体とデータをかんたん管理　ウェブアプリでICT施工に必要な設定やステータス確認などを行うことができるため、車体の設定やトラブルの対応で現場に出向く手間を大幅に削減します。また施工終了後には施工履歴データをダウンロードし、出来形管理帳票に活用いただけます。４．土量進捗ビューワで施工土量を把握　本キットには土量進捗ビューワ「Solution Linkage Ryube（ソリューションリンケージリューベ）」の機能も付帯します。3次元データから切盛土量や土量進捗率が自動で計算されるため、お客さまはPCやタブレットを使ってブラウザ上で日々の土量進捗を手軽に把握することができます。 3Dマシンガイダンスモニタ 　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、「Solution Linkage MG」を取り付けた油圧ショベルを展示する予定です。　日立建機はお客さまのニーズに合わせてICT・IoTソリューション「Solution Linkage」を提供し、お客さまの「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」という課題の解決に貢献します。

  2024/05/15 15:55 日立建機日本株式会社

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  日立建機　油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line」を国内で受注開始

  運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換可能、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献 P-Lineで取り扱うアタッチメントの例 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、油圧ショベル1台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始します。対象となる機種は、1.7～40tクラスの油圧ショベルです。都市土木、解体、管工事など幅広い業種からの需要が見込まれます。P-Lineを活用することで、オペレーターは運転席に居ながら1人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っている作業を油圧ショベル1台で行うことが可能になります。これにより、施工現場の安全性や生産性の向上に貢献します。　例えば、都市部の道路工事では、土砂の掘削・根切り・管の敷設・埋め戻し・締固めなどの作業を行う際、油圧ショベルのほかに複数の機械を用いて施工します。本来、油圧ショベルはアタッチメントを交換して多様な施工が可能です。アタッチメントの交換時に油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管の着脱などの手作業が発生するため、多くの時間と労力が必要で、安全性と生産性の面で課題がありました。　日立建機グループでは、持分法適用会社 KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム／以下、KTEG社）が開発したP-Lineを、2023年10月から欧州で販売しています。今後、日本市場でも生産性向上のために需要が見込まれることから、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本国内向けにも展開します。 *1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　P-Lineは、油圧ショベル、アタッチメント、旋回機能付き完全油圧式クイックカプラ*2、アタッチメント自動認識装置などの組み合わせで構成しており、お客さまの業種に応じて自由に組み合わせることが可能です。オペレーターは、運転席に座ったまま、数十秒ほどでアタッチメントを付け替えることができるため、交換作業の時間短縮と労力の軽減に寄与します。また、クイックカプラに旋回装置が備わっている為、すべてのアタッチメントが360度の回転操作が可能です。そのため、さまざまな角度の施工面の作業にも対応できるため、標準モデルの油圧ショベルよりも広い範囲を施工することができます。さらに13t以上のクラスでは、アタッチメントに最適な油圧の圧力や流量などの情報を登録したICタグを取り付けて、Bluetoothで運転室内のモニターと接続します。これにより、従来オペレーター自身で設定していた各アタッチメントの最適な油圧の圧力・流量調整を自動かつ適切に設定できるため、オペレーターの油圧設定の手間の削減、機械の故障リスクの低減に寄与します。*2:アタッチメント交換時、車体へのアタッチメント本体の装着と油圧配管の接続を同時に行うことができ、施工時はアタッチメントを360度回転することができる装置。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～ 24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）においてP-Lineを展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■P-Line使用イメージ１．掘削 ２．締固め ３．管の敷設 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報・2022年10月25日ニュースリリース　欧州市場で電動建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化■日立建機について　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生日立建機のウェブサイト　（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度（2024年3月期）の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。をご覧ください。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2024/05/14 11:21 日立建機日本株式会社

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  日立建機　施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発

  インターネット経由で遠隔地からの施工進捗の管理や自律型建設機械の操作を実現 リアルタイムデジタルツイン基盤の画面 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド）と、株式会社ユニキャスト（代表取締役：三ツ堀 裕太／以下、ユニキャスト）と協力し、リアルタイムに施工現場のデータを収集して仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」（以下、本基盤）を開発しました。本基盤の活用により、日立建機は、施工に関わるさまざまなデータを収集し、インターネット経由で遠隔地からの進捗管理や自律型建設機械の操作を実現し、人と機械が協調する施工現場の実現をめざします。　昨今、建設業界では少子高齢化を背景とした労働力不足が課題となっています。その解決策の一つとして、お客さまからは自律型建設機械の開発に期待が寄せられています。こうした期待に応えるため、日立建機は「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報に基づいて人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。こうした施工を実現するため、2020年8月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年5月にはアプトポッドへの出資と業務提携契約の締結を行い、デジタルツインで施工現場全体を可視化して、建設機械の自律運転を行うシステムの開発を推進してきました。　本基盤は、リアルタイムに建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化といった施工現場の状況を収集し、仮想空間に再現することができます。これにより、遠隔地からインターネット経由で遅延することなく、人の個々の作業内容の調整や、現場で働く複数の建設機械の制御ができ、人と機械が共存する安全性の高い施工現場の実現が可能です。　本基盤の開発において、日立建機は自律型建設機械（油圧ショベル、ホイールローダ）の提供および施工現場をデジタルツインとして再現するための要件定義、アプトポッドは高速IoTプラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」を基にしたデータ収集に関わるクラウドシステムと、作業員が使用するモバイル・PC端末のユーザーインターフェースの開発、ユニキャストはLiDARから取得したデータを基に施工現場の地形を3Dデータ化するソフトウエアの開発を担当しました。アプトポッドやユニキャストの技術により、刻々と変化する大容量のデータを高速に伝送・処理できるため、リアルタイムなデジタルツインを構築できます。今後は、実用化に向けて実証試験を重ねて、自律型建設機械の高度化や現場の安全性・生産性の向上など、協調安全の実現をめざします。　なお、日立建機は、第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本基盤に関連する展示を行う予定です。　日立建機グループは、今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。 システム構成と各社の役割分担 ■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・intdashは、株式会社アプトポッドの登録商標です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2024/05/09 12:33 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ビジネスパートナーと協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発

  遠隔操作時の操作性と作業効率を向上 2024年4月4日日立建機株式会社 遠隔操作ソリューション活用のイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、EIZO株式会社（代表取締役社長：恵比寿 正樹／以下、EIZO）とサイレックス・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：三浦 暢彦／以下、サイレックス）と協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発しました。遠隔操作ソリューションを活用することで、遠隔での油圧ショベルの操作性と作業効率を向上します。実用化に向けて、2024年度中にお客さまの現場で実証試験を行い、遠隔操作ソリューションの具体的な効果を検証する計画です。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善や労働力不足への対応などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に関するお客さまのニーズが高まっています。こうしたニーズに対応するため、日立建機は2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年10月には、ZCOREに基づいた、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」の受注を開始しました。　日立建機は、1980年代から遠隔操作に関する研究・開発に着手し、災害復旧現場など特殊な環境下で作業を行う現場向けに製品を提供してきました。これまでの知見やお客さまへのヒアリングを通じて、建設機械の遠隔操作は、実際にオペレーターが搭乗する場合と比較して、操作性や作業効率の面で課題がありました。具体的には、オペレーターの視界を補助するモニター映像に立体感・奥行き感が無いため操作に時間を要する点と、カメラ映像や操作信号などの送受信時に通信の遅延や遮断が起きる点が課題となっています。　これらの課題を解決するため、日立建機がお客さまとの実証を通じて蓄積してきたノウハウやデータと油圧ショベルRBTシリーズ、さらにEIZOの「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」と、サイレックスの通信技術を組み合わせて、遠隔操作ソリューションを開発しました。■遠隔操作ソリューションの主な特長１．立体的（3D）な映像で遠近感の把握などを容易にし、操作性の向上に寄与　EIZOが、内視鏡手術やセキュリティ監視の映像表示に活用している「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」などを用いて、油圧ショベルの遠隔操作時にオペレーターの視界を補助するモニターに、立体的（3D）な映像を遅滞なく映し出します。対象物の微妙な色合いの変化も緻密に再現することができ、遠近感の把握や、土砂の色の違いから水分の含有量を予測しやすくなるなど、リアルタイムに状況判断が可能になり、操作性の向上に寄与します。また、モニターの3D映像の閲覧には、軽量な防曇加工のめがねを着用することから、遠隔操作時のオペレーターの快適な視界を確保します。２．土木・施工現場の通信環境を強化し、作業効率の改善に寄与　産業機器分野の通信機器やソフトウエアの構築で実績があるサイレックスの通信技術によって、施工現場の通信環境を強化します。具体的には、土木・施工現場にアンテナを複数設置してメッシュ状にWi-Fi環境を構築します。これにより、山間部を含む広大な土木・施工現場でも安定した通信環境で遠隔操作を行うことができ、作業効率の改善に寄与します。 遠隔操作ソリューションにおけるビジネスパートナーとの協創 　日立建機グループは、今後もお客さまやビジネスパートナーと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・RBTは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2024/04/16 11:13 日立建機日本株式会社

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  日立建機　2024年度新入社員向け社長訓辞（要旨）

  2024年4月1日日立建機株式会社執行役社長兼COO 先崎 正文 　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。新入社員の皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。また同時に、皆さんがその人生の重要な節目に日立建機グループと共に歩むことを選んでいただいた事に対し感謝申し上げます。　2024年早々に起きた能登半島地震により、多くの方が犠牲になり、人命や家屋に大きな被害が出ました。この後の復旧から復興に至る道のりも平坦ではありませんが、日立建機は支援を行っていきます。新入社員の皆さんも、我々の製品が復興や生活基盤の整備に貢献しているという責任感と誇りを持って、復興のサポーターの一員となっていただくことをお願いします。　本日皆さんは日立建機の社員としてのキャリアをスタートされました。一日も早く日立建機グループ発展の頼もしい担い手として活躍されることを期待して、私から皆さんに心掛けていただきたいことを、２点お伝えします。　第一は「基本と正道」です。何事にも「基本」というものがあるように、仕事にも「基本」があります。確固たる基本を身につけていれば、如何なる環境下においてもチカラを発揮することができ、自分を見失うことなく適切に対応できるはずです。そのため、まずは太く強固な「基本」を身につける事です。そして「正道」、これは「正しい道」と書きます。何か行動しようとする時に「自分中心の考えではなく、顧客や代理店や取引先の為になるのか」、「社会の為になるのか」、を問うてYesの道を進んでください。コンプライアンスを重視し、日立建機グループのVISIONである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」の考え方に沿っているのかを常に問うてYesの道を進んで下さい。これが基本であり、正道です。　第二に、「Challenge」、「Customer」、「Communication」の3つのCで表現される「Kenkijinスピリット」です。これは当社グループ全ての従業員に共通する価値基準、行動規範です。Kenkijinスピリットを常に意識してください。お客さまのニーズに、そして社会のニーズにこたえるべく、チャレンジや努力を重視しながら、真摯に開発し、先進的なモノを造り、コトと言われるソリューションと共にお客さまに届ける、そしてアフターサービスを徹底してお客さまに安心感を届ける、これが我々の使命です。新入社員の皆さんにも常に心掛け、大事にしてほしいと思います。　今、我々は日立建機の70年の歴史の中で大きな転換点にいます。一昨年、我々は北中南米事業の独自展開と、資本構成の変化に伴う新たなパートナーとの協業が本格的にスタートするという2つの大きな変化がありました。第二の創業といえる大きな出来事です。皆さんはその真っただ中に入社されます。我々はこのタイミングで新しいグループアイデンティティを定義し、会社のシンボルとしてのステートメントを、「私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです」と定めました。お客さまが望んでいるのは、先進的な機械だけではなく、それによってお客さまが必要とされている工事などが安全かつ確実に実行されることです。したがって我々は、お客さま自身の安全性や生産性向上に深くコミットし、お客さまのニーズを満たす解決策を提供していくこと、すなわち日立建機という会社がソリューションプロバイダーであることを、自分たちのめざすべき姿と定めたのです。これはハードを提供するだけでなく、解決策を“提案していく”メーカーになっていくという進化が必要です。新入社員の皆さん一人ひとりが、その進化の担い手となり、お客さまや社内の先輩達と充分にコミュニケーションをとりながら成長を続け、斬新な発想で、スピード感をもって価値のある新たな施策やソリューションを生み出していっていただきたいと思います。（2024年4月1日、土浦工場において）

  2024/04/16 10:38 日立建機日本株式会社

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  日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

  米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

  2024/04/15 11:39 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結

  2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 （左から）井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場（かすみがうら市）、土浦工場（土浦市）常陸那珂臨港工場（ひたちなか市）、常陸那珂工場（ひたちなか市）、龍ケ崎工場（龍ケ崎市）、霞ヶ浦総合研修所（稲敷郡阿見町）、技術研修センタ（かすみがうら市）関連情報2024年3月27日　かすみがうら市報道発表　「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」

  2024/03/28 09:38 日立建機日本株式会社

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  日立建機　計画から施工までを一元管理するシステムと接続し、油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

  施工会社のシステムと建設機械を接続する汎用的なインターフェースを構築 2024 年 3 月 25 日 共同実験の様子  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 11 月 14 日から2024 年 3 月 21 日にかけて、計画から施工までを一元管理するシステム上で、油圧ショベルが自律運転で掘削作業を行う共同実験を、前田建設工業株式会社（代表取締役社長：前田 操治／以下、前田建設）と株式会社イクシス（代表取締役 Co-CEO：山崎文敬、狩野高志／以下、イクシス）と行いました。共同実験を通して、日立建機は、施工会社のシステムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築しました。  昨今、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、建設機械の自律運転技術の開発が進められています。自律型建設機械が多様な施工現場で稼働するためには、施工計画や施工管理のシステムと自律型建設機械を接続させる必要があります。さらに、自律型建設機械を普及させるためには、施工会社を問わず、接続できる汎用的なインターフェースが必要です。   日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報*に基づいて、人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。このような現場を実現するため、2020 年 8 月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。*建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報。今回の共同実験では、前田建設が開発した BIM/CIM データに基づき計画から施工まで一元管理するシステムと、複数の自律型建設機械を接続する最適なインターフェースを検証することができました。今後、日立建機は、特定の施工会社に関わらず多様な施工会社のシステムと接続できるように、インターフェースの改良と自律型建設機械の開発を推進していきます。  ■共同実験の概要    １．実施時期 　　 2023 年 11 月 14 日～2024 年 3 月 21 日 ２．場所       前田建設 ICI 総合センター（茨城県取手市寺田 5270） ３．内容と役割分担 （１）BIM/CIM データ（工事全体の施工計画モデル）から、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成・・・前田建設 （２）「作業計画モデル」を基に、複数の油圧ショベルに対して作業を指示（指示の例：Aの範囲の土を掘って、Bの範囲に移す）・・・前田建設、イクシス （３）油圧ショベルが、指示された内容に沿って自律運転で掘削作業を実施・・・日立建機 ・関連情報 ・日立建機公式 YouTube 「ZCORE 施工システムと油圧ショベルの連携による自動施工」・2024 年 3 月 25 日 前田建設ニュースリリース ・2024 年 3 月 25 日 イクシスニュースリリース・2020 年 8 月 19 日 日立建機ニュースリリース 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」 を開発  

  2024/03/25 14:24 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します

  2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。   日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2024年5月22日（水）～24日（金）10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）　など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備（九州電力との共同開発） 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト

  2024/03/21 13:21 日立建機日本株式会社

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  ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

  インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社

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  日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 の販売を開始

  2024年3月11日 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7（標準バケット容量0.28 ㎥、運転質量8,280kg）を、2024年7月より日本国内向けに販売を開始します。販売目標台数は年間1,500台です。 　日立建機の新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズのラインアップに小型クラスのショベルを新たに追加します。このクラスの小型油圧ショベルとしては約10年ぶりのモデルチェンジで、基本性能や信頼性、快適性を向上させています。後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎や宅地造成などの都市土木を中心とした需要が見込まれます。 　今回のモデルチェンジでは、クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させました。新設計のキャブ（運転室）を採用し、快適な操作環境を提供することでオペレータの疲労を軽減します。また ZAXIS-7シリーズの他モデルと同様に、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL（コンサイト オイル）をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。 主な特長1．基本性能の向上 　クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機ZX75US-5Bと比較して作業量を10%、掘削力を8%向上させました。また、フロントや車体の構造物の設計を見直すことにより、外部からの衝撃への耐久性を上げるなど、基本性能と信頼性を向上させました。 2．新設計のキャブによる快適性と操作性の向上　キャブ内のスペースを拡大し、広々とした快適な操作環境を実現しました。8インチの液晶カラーモニタを採用し視認性を向上、スイッチボックスもデザインを一新して優れた操作性を提供します。人間工学に基づいてデザインされた走行速度切り替えスイッチ付きブレードレバーは、オペレータの負担を軽減します。  3．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて5パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用  　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、短時間で実施することができます。 5．オプションでオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載　オプションで機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載できます。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。  　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2024/03/14 10:25 日立建機日本株式会社

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  日立建機　豪鉱山で超大型油圧ショベル向け運転支援システムの実証試験を開始

  オペレータの負担を軽減し、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与 2024年3月4日  超大型油圧ショベルEX3600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの掘削・積み込み動作を支援するシステム（以下、運転支援システム）を開発しました。運転支援システムの実用化を進めるため、2024年3月下旬より、資源大手リオ・ティント社が操業するオーストラリアの鉱山において実証試験を行います。　運転支援システムの活用により、将来の鉱山現場におけるオペレータの負担軽減、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与します。また、実際にお客さまが運営する鉱山現場で実証試験を行うことで、運転支援システムの実用性を実証し、さらなるシステムの精度向上をめざします。　鉄鉱石や銅などの鉱物資源を採掘する鉱山現場は、24時間365日、安定した稼働が求められています。鉱山現場で稼働する超大型油圧ショベルのオペレータは、周辺機械との接触や衝突に留意しながら、効率よく鉱物資源を掘削し、ダンプトラックに積み込む作業を繰り返し行う必要があります。そのため、鉱山現場におけるオペレータの作業負担の軽減や安全性・生産性の向上は、重要な課題となっています。　今回の実証試験は、リオ・ティント社が西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する鉄鉱石鉱山で行います。リオ・ティント社が保有する超大型油圧ショベルEX3600-7（運転質量360トン）のバックホウ仕様機にセンサーやモニターなどの機材を取りつけ、運転支援システムによる掘削・積み込み作業の性能検証や、運転室に設置するモニター表示のユーザビリティの検証を行います。　日立建機は、今回のリオ・ティント社とのパートナーシップのように、鉱山現場での実証やお客さまとの協創で得た知見により、2025年から順次、運転支援システムの実用化をめざします。いずれの機能も、EX-7シリーズ超大型油圧ショベル EX2000-7～EX8000-7（運転質量 200～800 トン）のバックホウ仕様機への後付け対応を可能とし、すでにお客さまが保有している機械の付加価値向上にも貢献します。■実証試験で検証する運転支援システム・掘削アシスト機能 　掘削アシスト機能は、センサーで検出した油圧シリンダーの負荷やフロントアタッチメントの動作などから状況を判断し、状況に応じて油圧ショベルの動作を自動制御するものです。　鉱物資源を効率的に掘削するためには、1 回動作あたりの掘削量をなるべく多くすることが求められます。一方で、掘削時にバケットの負荷が過大になると、油圧回路の保護機能が働き、それ以上の掘削力が出せなくなり、フロントアタッチメントの動作が断続的に停止してしまいます。この場合、エンジンや油圧装置への負荷が最大となり続けることから、作業時間のロスによる生産性の低下や、燃料消費の増大につながります。　熟練のオペレータは、フロントアタッチメントの動きや油圧回路が発する音・振動から判断してシリンダー負荷を軽減させる操作が可能ですが、経験の浅いオペレータでは上手く行えない場合があります。本機能により、オペレータの経験に関わらず、シリンダー負荷を軽減させる操作を自動で行うことができます。・積み込みアシスト機能　積み込みアシスト機能は、超大型油圧ショベルが掘削した鉱物資源をダンプトラックに積み込む際、フロントアタッチメントを自動で制御して、ダンプトラックとの衝突回避に寄与します。 　通常、オペレータはダンプトラックのボディ（荷台）の位置・向き・高さを認識して、フロントアタッチメントを操作しながら、車体を旋回させて積み込み作業を行います。　積み込み作業時、オペレータは、ダンプトラックや周囲の構造物との接触や衝突を防ぐため、油圧ショベルのフロントアタッチメントを上げる操作と本体の旋回操作を複合させる必要があります。経験の浅いオペレータには、この複合的な操作は難易度が高く、熟練のオペレータでも高い集中力が必要です。　本機能により、フロントアタッチメントを上げる操作が自動で行われるため、オペレータは旋回操作のみに集中することができ、オペレータの負担軽減につながります。また、超大型油圧ショベルの運転室内に設置した専用モニターには、オペレータの操作や機械の状況把握に役立つ、バケットの積載量やフロントアタッチメントの油圧シリンダー負荷状況などの情報を表示します。 専用モニターへのアシスト表示例（イメージ） 　リオ・ティント社とは、2023 年 8 月より、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を検証する実証試験も行っており、日立建機にとって重要なパートナー企業の一つです。　日立建機グループは今後も、お客さまとの協創を通じて、安全性と生産性の向上や、お客さまの機械のライフサイクルコストの低減に寄与するべく、「真のソリューションプロバイダー」として、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ■関連情報  2023 年4月24日発表 ニュースリリース製品寿命1.5倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

  2024/03/13 10:41 日立建機日本株式会社

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  日立建機　グリーンボンドの発行条件を決定

  2024年3月1日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、日立建機として初めてとなるグリーンボンド（以下、本社債）の発行条件を決定いたしました。  ■投資表明投資家一覧（2024年3月1日時点、五十音順）  あいち尾東農業協同組合  青い森信用金庫  株式会社秋田銀行  いわき信用組合  株式会社岩手銀行  大阪府警察信用組合  株式会社神奈川銀行  北おおさか信用金庫  協栄信用組合  学校法人 埼玉医科大学  滋賀県信用農業協同組合連合会  滋賀県民信用組合  株式会社静岡銀行  静岡県信用農業協同組合連合会  株式会社常陽銀行  住友生命保険相互会社  諏訪信用金庫  大東京信用組合  但馬信用金庫  株式会社筑邦銀行  東京海上アセットマネジメント株式会社  東京都職員信用組合  東濃信用金庫  株式会社東邦銀行  中ノ郷信用組合  長野信用金庫  西三河農業協同組合  ニッセイアセットマネジメント株式会社  飯能信用金庫  株式会社東日本銀行  ひまわり農業協同組合  株式会社北洋銀行  マックス 株式会社  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社  株式会社武蔵野銀行  明治安田生命保険相互会社  株式会社もみじ銀行■関連情報  2024年2月2日 グリーンボンドを初めて発行  サステナブルファイナンス  

  2024/03/13 10:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機アメリカが新社屋を開設

  提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  2024/03/11 11:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダ ZW-7 シリーズの 2 機種の受注を開始

  2024 年 1 月 15 日 ZW180-7（左） ZW220-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した ZW-7 シリーズとして、中型ホイールローダ ZW180-7 （標準バケット容量 3.0 ㎥、運転質量 14,820kg）、ZW220-7（標準バケット容量 3.4 ㎥、運転質量 17,730kg）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 15 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種合計で年間 450 台です。　なお、中型ホイールローダとしては約 8 年ぶりのモデルチェンジで、油圧ショベルの ZAXIS-7 シリーズと並び世界で最先端の技術を盛り込んだ製品となります。いずれの機種も、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など、多岐にわたる業種での需要が見込まれます。　ZW180-7 と ZW220-7 は、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を新たに搭載し、操作性の向上と低燃費を実現しました。また、運転室（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」と、バケット内の積載重量を計測できる荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をそれぞれ標準搭載することで、安全性と生産性の向上にも寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、電気式フロント操作レバーの採用などでオペレータの操作性の向上、フィルタの交換頻度を減らすことでメンテナンス費を削減します。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」で、操作性と燃費効率を向上 　従来ダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際は、リフトアームを素早く上昇させるために、アクセルペダルの踏み込みと、車体の速度調整のためのブレーキ操作を同時に行う必要がありました。今回新たに搭載した「アプローチスピードコントロール」によって、リフトアームの上昇に合わせて走行速度が自動で制限されることから、アクセルとブレーキの複合的な操作回数が軽減し、操作性の向上に寄与します。これにより、従来機種*1 と比べて ZW180-7 は 20％、ZW220-7 は 7％、燃料消費量あたりの作業量を向上します。*1:ZW180-6、ZW220-6 の PWR モード時との比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」や「後方障害物検知システム」で安全性向上に寄与 　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、3 つのカメラを用いて、車体周囲を 270 度俯瞰した映像や車体後方の映像をキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 2 パターンの表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。 　また、オプションで「後方障害物検知システム」の搭載も可能です。障害物までの距離と車体の速度から衝突リスクを演算し、リスクのレベルに応じて、キャブ内のモニター表示とブザーでオペレータに通知します。 3．バケットの積載重量を計測し、生産性向上に寄与 　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載し、リフトアームを上昇させたタイミングで、バケット内の積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながら積載量を把握できるため、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。また、積み込んだ後、バケットに残っている積載重量を再計測することも可能で、作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。また、コントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。 これまで、サービス員が現場に出向いて 1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、従来と比較して短時間で実施することができます。5．電気式フロント操作レバー採用などにより、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与 　電気式フロント操作レバーを採用し、従来機*2 に比べてレバーの可動域が30％減少したことで、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与します。また、操作時に必要な情報（AERIAL ANGLE やペイロードチェッカーなど）を表示するサブモニタをキャブ内の右上に配置しました。これにより、オペレータは最低限の視線の移動で、モニターの確認が可能になります。*2:ZW180-6、ZW220-6 との比較。   　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ商品紹介（日立建機公式 YouTube） ・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ開発者インタビュー（日立建機公式 YouTube）

  2024/01/25 13:05 日立建機日本株式会社