「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (183件中181～183件を表示)
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自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合
2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社（執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量（m 3 ）」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1：オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン（ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント）およびエンジン（補機類を含む）を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03 5826 8152
2019/07/03 11:41 日立建機日本株式会社
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日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ
2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村洋平／以下、 PEO および日立建機株式会社（執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とする契約を締結しました。 8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社ＰＥＯ建機教習センタ」に商号変更します。 アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です（移転先：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館）。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社ＰＥＯ建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話：03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152
2019/06/28 15:55 日立建機日本株式会社
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株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について
2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村 洋平／以下、PEO）および日立建機株式会社 （執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ （代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程
2019/06/03 10:45 日立建機日本株式会社
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