日立建機日本株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (182件中61～80件を表示)

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  日立建機　ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 の受注を開始

  作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2023 年 6 月 28 日  ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 12t クラス のホイール式油圧ショベル ZX125W-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 14.2t）を、日本国内に向けた 2023 年 11 月の発売に先立ち、7 月 3 日より受注を開始します。販売目標台数は年間 100 台です。　ホイール式油圧ショベルは、自動車車検証とナンバープレートを取得することで公道を自走できる、機動性に優れた油圧ショベルです。また、コンパクトな車体で小回りが利き、作業性に優れていることから、都市土木など、極小地や狭い路地での使用に適しています。現場での作業に加えて、自走による移動で長時間稼働することが多いホイール式油圧ショベルは、より高い燃費性能に加え、オペレータの負担の軽減や安全性の向上が求められています。 　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載することにより、複合動作や高負荷時の操作性を維持しつつ、燃費性能を向上しました。さらに、新機能の「エコガイダンス」は、現場状況に応じて推奨される作業モードなどをメッセージで表示し、燃料消費を抑えた運転操作を支援します。また、新機能として、車体の停止に合わせて作業ブレーキが作動する「オートワーキングブレーキシステム」、走行時に走行モードの変速を自動で行う「オートマティック・トランスミッション」を追加、新設計の運転室を採用とあわせ、作業時の利便性や快適性を向上し、オペレータの負担も軽減します。■主な特長 1．燃料消費量の低減と作業量の増加 作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合、従来機種 ZX125W-6 と比較して、作業量を７％増加しつつ、燃費消費量を 19%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。2．現場に応じて選択できる３つの作業モードと低燃費操作の実現をアシストする「エコガイダンス」 現場状況に応じて、重作業用の「HP（ハイパワー）モード」、作業量を重視した「PWR（パワー）モード」、燃費を抑える「ECO（エコノミー）モード」に切り替えが可能です。また、新機能「エコガイダンス」は、燃料消費状況と使用中のモードを比較し、推奨する作業モードやエコ機能をメッセージでモニタに表示することで、ランニングコストの低減に寄与します。3．車体の走行停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させる「オートワーキングブレーキシステム」 ホイール式油圧ショベルでは、掘削などの作業時に、サービスブレーキを作動させ稼働します。オートワーキングブレーキシステムをあらかじめ設定することにより、車体の走行・停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させ、オペレータの負担を軽減します。また、オペレータの好みに合わせてブレーキ強度を 5 段階で調整でき、利便性も向上しました。４．新設計の運転室を採用 快適性と安全性を向上 従来機種と比較して、運転室の後方エリアを広く、天井を高くしたことで、長時間でも今まで以上に快適に作業することが可能です。また、運転室内の大型モニタでは、機械状態の確認に加え、標準搭載の周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体周囲を映像で確認することが可能で、安全性の向上に寄与します。 モニタ表示画面 7 インチモニタ ZX125W-6（左）と 8 インチモニタ ZX125W-7（右） 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2023/06/28 14:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　国内 IoT スタートアップのアプトポッド社と資本業務提携契約を締結

  高速データ伝送技術で、建設機械の遠隔操作や自動運転のためのシステムを共同で開発 2023 年 5 月 22 日  施工現場のデジタルツインのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド社）に対して出資を行い、業務提携契約を締結しま した。今後、アプトポッド社が提供する高速 IoT プラットフォームを活用し、リアルタイム性の高い「デジタルツイン*1 」の構築や、デジタルツインを用いて建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発などに共同で取り組みます。 *1：IoT などを用いて現実世界におけるさまざまな情報を収集し、仮想空間で現実世界を再現する技術。現実世界の変化に合わせて、仮想空間上の情報もリアルタイムに反映される。　日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した、建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報に基づいて、人に注意を促したり、自動運転の建設機械を制御した りして、現場全体を安全な方向に導きながら、生産性の高い施工を行います。 　このような施工現場を実現するためには、リアルの世界で収集したさまざまな情報を仮想空間上に再現したデジタルツインが必要です。土木施工現場では、建設機械の作業によって地形が刻々と変化するため、 地形などの大容量のデータを高速に伝送、処理する必要があり、リアルタイム性の高いデジタルツインの構築はこれまで困難でした。 　アプトポッド社の高速 IoT プラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」は、100ミリ秒～1 ミリ秒間隔程度の高頻度で発生するデータを、インターネットを経由して、高速・大容量かつ安定的に伝送することが可能です。この技術を、5G などの次世代高速通信と組み合わせることによって、建設機械や施工現場から絶え間なく大量に発生するデータを収集、処理しながら、リアルタイム性の高いデジタルツインを構築することが可能になります。　日立建機は、高速・大容量のデータ伝送・処理に関する通信・ソフトウェア技術を有するアプトポッド社との業務提携を通じて、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタルツインや、デジタルツインを活用した建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発に共同で取り組みます。　日立建機グループは、これまで、電動化建機や ICT 施工ソリューションの開発などにおいて、異業種を含む世界中のビジネスパートナーと連携してきました。また、ベンチャー・キャピタルが募集するファンドへの出資な どを通じて、スタートアップとの連携を強化してきました。今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。■日立建機 執行役常務兼 CTO、 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長および研究・開発本部長 中村 和則のコメント  　アプトポッド社は、日立建機がめざしている「協調安全」の現場における建設機械の自動運転を実現するために、必須の技術をお持ちです。このような世界最先端の通信技術を持つパートナーと連携することができ、大変嬉しく思います。今回の資本業務提携を通して、これまで以上にアプトポッド社と密に連携し、両社がともに成長していきたいと考えております。　日立建機は今後もオープンイノベーションを推進し、世界中のお客さまにとって、社会・環境・経済的に 価値のある製品・ソリューションを開発・提供し続けていきます。■アプトポッド社 代表取締役 坂元 淳一のコメント　当社では自動車、産業機械、ロボットなど、さまざまな産業分野で加速する DX 化に貢献すべく、高速でリアルタイム性の高い独自の IoT 技術を開発し、提供してまいりました。建設分野におきましても、建設機械やセンサシステムを中心に施工フィールド全体のデータネットワーク化を実現することで、オペレーションの遠隔化やデータ集積・分析により、安全性や効率性をめざした次世代のアプリケーション提供が可能となります。今回の資本業務提携により、日立建機の技術と当社技術を融合し、建設シーンの未来に向けたイノベーション創出にチャレンジしてまいります。  *2：Machine to Machine、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすること。 ■関連情報 ・2023 年 5 月 22 日 アプトポッド社リリース ■商標注記 ・intdash は、株式会社アプトポッドの登録商標です。

  2023/05/24 12:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の対象機種を拡大

  様々な建設現場でデータ管理作業を軽減し、作業工数の省略・施工状況のリアルタイムな「見える化」を実現 2023 年 5 月 19 日 「Solution Linkage Compactor」画面イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 5 月 24 日より、クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）の対象機種を拡大します。これまで対象としていた土工用振動ローラ ZC120S-6に加えて、新たに、コンバインドローラ（ZC35C-5、ZC50C-5）、タンデムローラ（ZC35T-5、ZC50T-5）、タイヤローラ（ZC220P-6）の５機種を対象機種に加えます。日立建機グループの多くの道路機械で本サ ービスを使用できるようになり、様々な現場でのデータ管理作業の軽減や、施工状況のリアルタイムな「見える化」に寄与します。本サービスの販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。 　本サービスは、道路機械に搭載した GNSS アンテナ*を用いて転圧状況を記録することで、これまで人が行っていた転圧回数や、施工管理の記録・確認業務の省略を可能にするものです。また、PC やタブレット端末などを用いて、現場から離れた遠隔地からでも、転圧作業の進捗状況をリアルタイムに確認できます。国土交通省が定める管理要領にも準拠しており、i-Construction の施工現場でもご活用いただけます。　本サービスはこれまで、ダムや空港などの大規模なインフラ整備で活用される土工用振動ローラ ZC120S-6 を対象としていました。一方、コンバインドローラやタンデムローラ、タイヤローラは、一般道路や市街地での工事でも活用されています。今回、対象機種を拡大することで、大規模なインフラ工事から都市整備に至るまで、幅広い現場で本サービスを使用できるようになります。*GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、道路機械の走行軌跡がリアルタイムに更新され、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。 2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能   PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます。　日立建機グループは、今後も引き続き、身近で頼りになるパートナーをめざします。ICT 建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。■関連情報 ・2022 年 8 月 31 日クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画  

  2023/05/24 11:30 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2023 年 5 月 16 日  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月 24 日から 26 日まで 幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。 　CSPI-EXPO は、デジタル庁と経済産業省、国土交通省、環境省が後援し、建設業界・測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けて、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」と いった課題をお客さまと共に解決するための ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」や、日本では初出 展となるバッテリー駆動式ミニショベルについてもご紹介します。また、遠隔操作・自動運転ソリューションに 対応する油圧ショベルを展示する予定です。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容 【Solution Linkage シリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション) ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】 ・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル） ・遠隔・自動化に対応する油圧ショベルのベースマシン ・日立建機と株式会社加藤組が共同で提供するジオラマ建機模型の遠隔操作【屋外展示】 ・新型マシンコントロールシステム搭載の後方超小旋回型ミニショベル ZX30U-5B の実機展示・後方超小旋回型ミニショベル ZX40U-5B の PAT ブレード仕様機でマシンガイダンスを実演・クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の実機展示■主催者特別セミナーについて 開期中の 3 日間、いずれも 13 時 00 分より、展示ホール内 C 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまによる特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細 はこちらから。 ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2023 年 5 月 24 日（水）～26 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）：展示ホール 1～5、屋外展示場、屋外展示場 ANNEX 　　　　　  日立建機展示ブース番号 屋内：P-91、屋外展示場 ANNEX：ODA-04 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト

  2023/05/16 11:51 日立建機日本株式会社

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  遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  お客さまとともに施工現場の労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化をめざす 2023 年 5 月 15 日 ベースマシンを遠隔操作している様子　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシン（以下、本ベースマシン）を開発しました。建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術は、鉱山現場やダムなどの大規模な施工を中心に普及しつつあります。今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔・自動化ソリューションと油圧ショベルのベースマシンを提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化、生産性の向上をめざして、お客さまと協創してまいります。 　施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動・自律運転にお客さまから期待が寄せられています。こうした市場の変化やニーズに対応するため、日立建機グループは、1990 年代初めから建設機械の遠隔操作や自動運転に関する研究開発に着手し、これまでさまざまな要素技術の開発を進めてきました。2020年には建設機械の自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発して以降、そのコンセプトのもとに研究開発を推進しています。 　建設・土木工事などの現場では、施工内容や使用する建設機械の組み合わせが多岐にわたり、現場の環境も複雑です。現在、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種で、油圧ショベルの遠隔操作が行われています。しかし、油圧ショベルの遠隔操作を行うためには、大掛かりな機械の改修や、周辺機器のセットアップが必要です。今後、施工現場の課題を改善するためには、油圧ショベルの遠隔操作を導入しやすくし、自動運転のソリューションをお客さまと協創するためのベースマシンが必要となっていました。　本ベースマシンは、ZCORE のコンセプトのもと、ICT 油圧ショベルを用いて開発を進めました。遠隔操作時でも「マシンコントロール機能」を用いて半自動で効率的に施工できるほか、「エリアコントロール機能」で、油圧ショベルの上下・左右方向の動作範囲を制限して接触被害を軽減するなど、機械の周囲環境が把握しづらい状況においても、オペレーターの操作を支援することが可能です。　今後は、遠隔での掘削・積み込み作業における運転支援機能の拡充や、掘削・旋回・積み込みといった一定の動作を繰り返す作業を自動で行うなど、お客さまの施工に合わせたソリューション開発を段階的に進めていきます。このような建設機械の操作技術の高度化により、経験を問わず働きやすい建設機械やソリューション、労働環境を整えることで、施工現場での技能継承が促進され、技能者の育成にも寄与します。　なお、第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2023 年 5 月 24 日（水）～26（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本ベースマシンおよび遠隔・自動化ソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、引き続き「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します・2020 年 8 月 19 日 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2023/05/15 13:07 日立建機日本株式会社

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  レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長

  2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：宝野 和博／以下、NIMS）は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法（以下、本手法）を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 　日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25％向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。　日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力（ストレス）のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。　本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。　日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/04/26 13:57 日立建機日本株式会社

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  日立建機　製品寿命 1.5 倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

  資源大手リオ・ティント社のオーストラリアの鉱山現場で耐久性を検証、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献 2023 年 4 月 24 日 超大型油圧ショベル EX5600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの製品寿命*1を 1.5 倍にすることをめざし、耐久性を向上したブームとアームを開発しました。　耐久性を高めたブームとアームは、2025 年 3 月より、超大型油圧ショベル EX5600-7（運転質量 550 トン）のバックホウ仕様に標準適用し、順次、適用機種を拡大していきます。ブームとアームの耐久性向上により、お客さまは、鉱山機械の補修によるダウンタイム（運転停止時間）や機械のメンテナンスコストを低減できます。　今回の標準適用に先がけ、2023 年 8 月より、資源大手リオ・ティント社がオーストラリア・西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する Brockman4 鉄鉱石鉱山において、実際の稼働負荷がかかる状態で、今回開発したブーム・アームの耐久性を検証する実証試験を行います。日立建機グループは、こうしたお客さまとの協創で得た知見や、鉱山機械の整備体制の強化、再生技術の向上により、超大型油圧ショベルの製品寿命 1.5 倍をめざし、サーキュラー・エコノミー*2の実現に貢献します。　多くの大手鉱山会社のお客さまは、2050 年までにネット・ゼロ・エミッションをめざして、段階的に脱炭素を推進する計画を立てています。超大型油圧ショベルの廃棄時に発生する CO2排出量は、1 台あたり 400 トン* 3 以上のため、ネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、超大型油圧ショベルの長寿命化は喫緊の課題と位置付けられています。　日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、油圧機器やシリンダーなどの使用済 み部品を再生し、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。しかし、超大型油圧ショベルのブームとアームの再生は困難であり、クラック発生時に都度、補修で対応するため、CO2 排出量の低減、製品の長寿命化に向けたボトルネックになっていました。今回、ブームとアームの接続部分への鋳鋼品適用範囲を拡大することにより耐久性を高め、ボトルネックを解消することができました。また、ブームはボルトで開閉可能なアクセスホール*4を設け、内部の点検を容易にすることで保守性を向上させました。溶接強度やブーム・アームの一部の厚みも強化しています。なお、ブームとアームの重量は従来製品と同等にしているため、超大型油圧ショベルの作業性能は変わりません。　リオ・ティント社との協創で取り組む今回の実証試験では、日立建機が提供している鉱山現場向けのサ ービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」の機能のひとつである「Load Index（ロード・インデックス）」を活用し、超大型油圧ショベルのブームやアームの累積負荷をモニタリングします。また、目視による日常点検に加えて、内部の損傷を検出する超音波測定を定期的に行います。　日立建機は、今後も、新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品・車体再生などのバリューチェーン事業を拡大します。バリューチェーン事業を通じて、お客さまの課題を解決すると同時に、 廃棄物量と廃棄する時の CO2排出量を低減し、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献してまいります。*1: 従来の超大型油圧ショベルの耐用年数と、ブームとアームを強化した超大型油圧ショベルの耐用年数の比較。標準保証年数とは異なる。*2 サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。*3: 日立建機の運転質量 120t から 800t クラスの超大型油圧ショベルで使われる 1 台当たりの鋼材平均量×鋼材 1t あたりの CO2 排出量 1.8t で算出。 *4: 特許出願中。■関連情報・2022 年1 月24 日 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始   ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/04/25 18:01 日立建機日本株式会社

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  日立建機　土浦工場 エンジニアリング棟の竣工式を開催しました

  2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 12 月 22 日に 土浦工場（茨城県土浦市）のエンジニアリング棟を竣工し、2023 年 3 月 28 日に竣工式を開催いたしました。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止対策のもと、竣工式には、茨城県横山 征成副知事や土浦市 安藤真理子市長をはじめ、施工関係者の皆さまにご参列いただき、地元の笠間稲荷神社による安全祈願の神事と、エンジニアリング棟の内覧会を行いました。　竣工式では、平野 耕太郎執行役社長より、「私どもにとりまして、このエンジニアリング棟は、日立建機 のマザー工場である土浦工場の「顔」となる重要な場所に位置し、約 3,000 人規模の従業員が集うオフィ スとなります。約 5 年前から計画をスタートさせ、「多様性」「快適性」「コミュニケーション」をキーワードとし検討を繰り返してきました。従業員同士の活発なコミュニケーションが期待できる素晴らしい建物になったと思っております。日立建機は今後も、茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械について、モノづくり技術の高度化と革新的なソリューションの開発を推進します。」と挨拶をしました。　エンジニアリング棟内には「オープンキッチン」や「リフレッシュバルコニー」など複数のコミュニケーションスペースが設置され、稼働開始は 2023 年 5 月 8 日を予定しています。また、エンジニアリング棟は、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」が適用されています。　日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。今回新設された土浦工場エンジニアリング棟には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの設計、生産技術、研究開発従事者が集結します。互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電子制御システムなどの部品の共有も進めることで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した次世代の製品・ソリューションに向けて、開発力のさらなる強化をめざします。　なお、エンジニアリング棟は、昨年秋から社内公募し、従業員による投票と審査の結果、「次世代の建機を作り上げる仲間が集い、アイデアが生み出される場所」という意味を込めて、コーポレートカラーである 「Reliable Orange」の「Orange」にちなみ、「Orange Innovation Plaza（オレンジ イノベーション プラザ、通称：オレンジ・プラザ）」という名称にしました。 　日立建機グループは、今後も従業員の働きやすい環境の実現と、国内主要拠点の再編を通じ、さらな る強靭な事業体質へと転換してまいります。 エンジニアリング棟 執務エリア エンジニアリング棟 コミュニケーションスペース 竣工式 エンジニアリング棟の前で記念撮影 ■施設概要 ・構造・階数：鉄骨造、地上 7 階建て・延床面積：約 26,000 m2・収容人数：約 3,000 人・主な機能：執務室、会議室、役員室、コミュニケーションスペース■関連情報 ・2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟 動画（日立建機公式 YouTube） ・2021 年 10 月 25 日 茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定 ・2021 年 3 月 22 日 土浦工場 事務管理棟の竣工式を開催しました ・2021 年 2 月 25 日 茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現  

  2023/03/29 11:42 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2023年3月16日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」（2023年5月24日（水）～26日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。   出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2023年5月24日（水）～26（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）・Solution Linkage Mobile（施工管理ソリューション）・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル）・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト

  2023/03/16 12:39 日立建機日本株式会社

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  日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結

  2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山（ザンビア）でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と First Quantum Minerals Ltd.（本社所在地：カナダ・オンタリオ州、CEO：Tristan Pascall／以下、ファースト・クォンタム社）は、このたび、同社のザンビア共和国（以下、ザンビア）にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結しました。 　日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山（ザンビア）における実証試験のため、ABB Ltd.（CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、 ABB社）のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。　今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 　日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台（39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3）を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。　日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。　ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。　日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。　ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。　追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd（以下、ブラッドケン社）が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。　日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。　また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。

  2023/03/02 13:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ

  2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定（値上げ）いたします。  　日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 　世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/02/28 16:34 日立建機日本株式会社

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  日立建機　南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始

  部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。　2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。　南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。　日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。　そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。　現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。　次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について

  2023/02/28 14:32 日立建機日本株式会社

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  日立建機　フランスの有力販売代理店コベマット社を買収

  メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu（グザビエ・ボーリュ） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. （本社所在地：オランダ王国・アムステルダム、取締役社長：池田孝美／以下、日立建機ヨーロッパ）は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS（CEO：David Rodier（デヴィッド・ロディエ））と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS（日立建機フランス）」に変更する予定です。　日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 　フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。　また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。　コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。　日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント　コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 　品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。

  2023/02/16 16:40 日立建機日本株式会社

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  日立建機で初めて再生部品の塗装に水性塗料を活用し、環境負荷低減に寄与

  2022 年 12 月 20 日  再生した油圧ポンプに水性塗料を塗装する様子 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、2023 年 1 月から、土浦工場で生産している再生部品の一部に使用する塗料を、油性塗料から水性塗料へと変更します。　油圧・駆動系の再生部品*1 を対象とし、水性塗料への変更により、現行の油性塗料に比べて塗装時に排出される VOC*2 量を 80％、CO2 量を 22％削減します。水性塗料の活用は、日立建機では初めての取り組みになります。 *1:対象の再生部品は、油圧ショベルの油圧ポンプ、センタージョイント、走行・旋回モーター。*2: VOC(Volatile Organic Compounds)とは、揮発性の有機化合物の総称で大気汚染の原因の一つ。　VOC は揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称で、光化学スモッグや PM2.5 などの大気汚染の原因物質の一つとされています。長時間の吸入によって目、鼻、喉の炎症、頭痛など人体への悪影響が出ることが確認されています。水性塗料は、油性塗料に比べて VOC 含有量や CO2排出量が少なく、大気汚染や健康被害リスクを軽減でき、経年劣化にも強いことが特徴です。 　しかし、日光に長時間当たると、色あせや表面がひび割れしてしまうなどの耐候性や、塗装作業時に気温や湿度などの環境要因に大きく影響されるため、扱いづらいなどの課題もありました。今回は、外観に影響を与えない機械内部の部品に塗装を限定し、また、塗装作業時の気温や湿度による品質への影響を調査したり、塗装時に使用するスプレーガンと塗装する部品との距離の調節などを行うことにより、水性塗料の活用を可能にしました。　日立建機グループは、これまでにも VOC 排出量抑制に取り組んでおり、2019 年度には日立建機グループ全体で使用している塗料の見直しを行い、より隠蔽性*3 の高い塗料を活用することによって塗料の使用量を減らし、VOC排出量も削減しました。また、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラでも、2019 年からミニショベルの部品の一部塗装に粉体塗料を活用することで、VOC 排出量の削減を実現するなど、塗料の変更によって環境負荷削減に努めてきました。*3:下地を覆い隠す性能のことで、隠蔽性が高い塗料の場合、低い塗料に比べて重ね塗りの回数を減らすことが可能。 土浦工場で再生した油圧ポンプ 左：油性塗料 土浦工場で再生した油圧ポンプ  右：水性塗料 日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減および人にやさしいものづくりの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。■関連情報 ・2022年09月30日 日立建機 グローバルサイト 生産拠点の化学物質管理 ・日立製作所 環境への取り組み ケーススタディ 自然共生社会 事業活動における化学物質の削減事例（2019年度） 塗料変更などによるVOC大気排出量削減の取り組み（日立建機）  

  2022/12/20 12:42 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結

  中長期的な企業価値の向上をめざし、SDGs 達成に向けた取り組みを一層強化 2022 年 12 月 15 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下「日立建機」）は、本日、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約（以下「本件」）を締結しました。　ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1） が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則して、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすイ ンパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。　本件は複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み（シンジケーション方式）で、参加する貸付人の一部は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支 援するための資金供給オペレーション（※3）」による資金供給を受ける予定です。　なお、本ポジティブ・インパクト評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉） より評価に関わる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※4）を取得しています。　日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。SDGsへのアプローチとしては、日立建機グループの事業活動と SDGs の 17 の目標との関連性を整理し、特に注力すべき 10 の重点目標を設定しています。　本件の締結にあたっては、日立建機グループが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下 4 つのテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。　今後も、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさまと一緒に SDGs 達成に向けて取り組んでいきます。

  2022/12/15 18:19 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減 2022 年 12 月 13 日  エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO： Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG（以下、エナパーク社）グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited（エナパーク ソーラー パワー スリー）に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始します。　これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40％にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75％に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減します。 　エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営しています。 　インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4～5％*増加すると見込まれている一 方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年 までに 450GW（水力発電 60GW を含めた場合 510GW）の導入を目標にしています。 *エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）および JMK リサーチ社による予測。　日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減（2010 年度比）することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減を推進しています。2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトール工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減します。　日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2019 年 3 月 19 日 タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減

  2022/12/14 14:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

  ―製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速― 2022 年 11 月 30 日　 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200 株、議決権所有割合 34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。 　日立建機と住友重機械は 2002 年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017 年 3 月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。　日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、 レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。　本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

  2022/12/01 18:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

  ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

  2022/11/29 18:39 日立建機日本株式会社

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  北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ

  ―資本提携後の協業第一弾として北米のファイナンス事業体制を拡充― 2022 年 11 月 21 日伊藤忠商事株式会社東京センチュリー株式会社日立建機株式会社　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、 東京センチュリー）、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎、以下、 日立建機）の 3 社は、11 月 11 日、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社 ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance 社」）を設立することで合意しました。 　伊藤忠商事は、従来より、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を展開する MULTIQUIP 社や次世代型オンライン建機レンタル事業に取り組んでおり、伊藤忠商事グループの持つ日米間の陸海送物流ネットワークや、顧客網を相互活用したシナジー創出への期待などから、2022 年 8 月 23 日に日立建機への資本出資が実現しました。　東京センチュリーは、国際事業分野の重点エリアである米国において、IT 機器のリースからトラックなどを対象とするオートファイナンスに至るまで、多様な金融・サービスを提供しています。米国の事業規模がここ数年で飛躍的に拡大している中、アジア地域における日立建機および伊藤忠商事との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、米国での更なる事業の成長を目指しています。　北米の建設機械市場は世界最大規模* 1 であり、今後も、住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。また、建設機械をご購入されるお客さまは、機械代金を長期・分割で支払われるケースが多く、 特に北米では、建設機械メーカーが、代理店やお客さまに、迅速な審査とお客さまのニーズに沿った競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。*1:日立建機推定。　日立建機は、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン 事業* 2までの独自展開を開始し、その当初よりファイナンスにおいては事業パートナーと体制を強化する方向 で 3 社が検討を続けて参りました。3 社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、このたび、伊藤忠商事と日立建機との資本提携後の協業第一弾として、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。*2:日立建機における新車販売以外の「部品サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　合弁会社の運営においては、伊藤忠商事グループが北米におけるファイナンスサービスを含めた事業経営を、東京センチュリーグループがファイナンス商品の提案や審査・与信体制の構築などを担い、日立建機グループがマ ーケティング情報の提供や建設機械の再販に協力します。安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance 社を通じて、質の高い金融サービスの提供と日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進してまいります。 ■お問い合わせ先 伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室 坂本 〒107-8077 東京都港区北青山 2-5-1 電話：03-3497-7290 東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 山下 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 電話：03-5209-6710 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 長岡 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2022/11/21 17:06 日立建機日本株式会社

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  日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について 　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

  2022/10/25 16:37 日立建機日本株式会社