2023年度 産業機械の受注見通し
10.変速機
2022年度
内需は、化学工業、鉄鋼業、金属製品、はん用・生産用、自動車等、製造業の幅広い業種で増加し、前年度比7.5%増の467億円と見込んだ。
外需は、アジアの増加により、前年度比5.0%増の99億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比7.1%増の567億円と見込んだ。
2023年度
内需は、生産や物流等の自動化やデジタル化、環境対応に向けた設備更新に伴う需要増が続き、なお、前年度までの在庫積み増しの動きは落ち着くものとみて、前年度比2.5%増の479億円と見込んだ。
外需は、アジアでの自動化や工程集約等のニーズの高まりを背景とした高性能な変速機の需要が高水準で推移し、なお、受注金額としては前年度の円安による押し上げ効果が剥落することから前年度並みとなり、前年度比±0%の99億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比2.1%増の578億円と見込んだ。
11.金属加工機械(製鉄機械)
2022年度
内需は、鉄鋼業の設備の更新や集約等の大型案件を複数受注し、前年度比 65.0%増の1,364億円と見込んだ。
外需は、前年度にアジア向けで大型設備を受注した反動減により、前年度比 30.0%減の555億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比18.5%増の1,919億円と見込んだ。
2023年度
内需は、鉄鋼業界の脱炭素化・自動化投資、EV関連の高級鋼板等の設備投資が続くと見られることから、前年度比35.0%増の1,841億円と見込んだ。
外需は、各国政府の支援を受け、鉄鋼メーカの脱炭素化に向けた取り組みが徐々に動き出しており、前年度比2.5%増の569億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比25.6%増の2,410億円と見込んだ。
12.その他産業機械
(業務用洗濯機、メカニカルシール、ごみ処理装置等を含む)
2022年度
内需は、官公庁の都市ごみ処理装置が増加し、前年度比5.0%増の5,619億 円と見込んだ。
外需は、半導体関連がアジア、ヨーロッパで増加したものの、ごみ処理装置のアジア向けが過去の受注のキャンセル等もあって減少したことから、前年度比 10.0%減の1,947億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比0.7%増の7,566億円と見込んだ。
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最終更新:2023/04/0317:23