産業機械の受注見通しの検索結果

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  ２０２６年度 産業機械の受注見通し

  注）本見通しは、2026年1月時点での世界情勢を前提としてまとめたものであり、昨今のイラン情勢の変化については反映されておりません。 　2025年度の産業機械受注は、機種によって明暗が大きく分かれた。ボイラ・原動機、化学機械、タンク等のエネルギー・プロセス系の機種では外需を中心に受注が大きく伸び、全体の受注総額としては過去最高金額を更新する見込み。一方で、自動車産業向けでは需要減が通年で続いたが、鉄鋼向けはプラスを維持し、運搬機械も製造業・非製造業向けの双方で堅調に推移した。なお、設備コストの高止まりや投資採算性への懸念などから、一部の民需系機種では投資判断の遅れが見られ、機種ごとの増減差は大きく、年度内の構造的なばらつきが鮮明となった。　内需については、GX対応、老朽更新、省力化・自動化といった基礎需要は堅調に推移したものの、建設費や資材価格の高止まり、人手不足、ROIの長期化などの制約が続き、一部では着工や投資決定の遅れが見られた。これに対し外需は、アジア・中東・北米におけるLNG、石化、発電、製鉄、環境装置などの大型プロジェクト形成が続いたことに加え、世界的なエネルギー転換とインフラ更新需要の高まりが追い風となり、外需比率は高水準となった。結果として、2025年度は外需が全体の成長を強く牽引する構図となった。　2026年度の見通しは、総じて底堅さを維持しつつも、機種・市場ごとの方向性の違いが一段と際立つ展開となる。内需については、GX関連、老朽更新、インフラ補修、省力化といった基礎需要が継続する一方、建設・設備コスト、金利環境、人材制約の影響から、一部機種では反動減や着工時期の後ずれが想定される。鉄鋼などでは海外シフトが継続し、国内投資の弱含みが続く見通しである。一方外需は、LNG、石油化学、発電、半導体、製鉄設備などの大型計画が継続し、世界的な投資需要は底堅く推移する見込みであり、とりわけ半導体関連設備や化学機械・タンク・圧縮機などプロセス系機種では外需が全体を支える構図が続く。ただし、地政学や関税政策、資材供給の不確実性には引き続き留意が必要である。　こうした状況を踏まえると、2026年度の産業機械受注は、前年度の高水準から一部に反動や抑制を抱えつつも、海外市場の強さやGX・脱炭素政策、インフラ老朽更新など構造的需要に支えられ、全体としては小幅な増減に収まる見通しである。同時に、カーボンニュートラル・エネルギー転換（LNG・水素・アンモニア・CCUS）、次世代半導体、生産性向上・省力化、上下水・廃棄物処理といった横断テーマは今後も底堅く推移し、投資が集中しやすい機種と停滞しやすい機種との二極化は継続する可能性が高い。総じて、2026年度の産業機械受注は、外需の底堅さと国内の基礎的な更新需要を下支えとしつつ、機種ごとの増減差がより明確になる構図が続くと見通される。※１ 2026年度の内需（4兆8,203億円）の4兆円超えは1998年度以来（4兆22億円）で、金額としては歴代5位。※２ 2026年度の外需（2兆9,819億円）は、2007年度（2兆7,438億円）を超える過去最高金額。※３ 2026年度の合計（7兆8,022億円）は、1996年度（6兆7,039億円）を超える過去最高金額。

  2026/03/27 14:15 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２５年度 産業機械の受注見通し

  ２０２５年３月２８日公表一般社団法人日本産業機械工業会わが国経済は２０２４年の実質ＧＤＰが＋０．１％（２次速報値）と小幅な伸びにとどまるなど、停滞傾向にある。なお、先行きについては、世界銀行が２０２５年１月に発表した世界経済見通しによると、日本の２０２５年ＧＤＰ成長率は＋１．２％、世界全体は＋２．７％と見込まれている。しかしながら、グローバル経済においては、地政学リスクの高まりや金融引き締めの影響で投資決定が慎重になっている。特に中東情勢の不安定化や米国の関税政策の不透明さ、中国経済の減速がグローバル市場に影響を与えている。そうした情勢のもと、２０２４年度と２０２５年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。２０２４年度【内 需】民需については、食品工業、石油精製、窯業土石、自動車、造船、運輸業、卸売・小売、ガス業に増加がみられるものの、化学工業、鉄鋼業、電気機械、電力業が減少しており、特に電力業向けで前年度に受注した火力発電の大型設備の反動減が大きく影響し、前年度を下回るものと見込んだ。官公需は、ポンプ等の防災・減災関連は増加しているものの、都市ごみ処理装置は発注量が減少していることから、前年度を下回るものと見込んだ。内需全体としては、前年度比５．１％減の３兆７，４７７億円と見込んだ。【外 需】アジア、ヨーロッパが減少しているものの、中東、北アメリカがけん引役となり、外需全体としては、前年度比１８．２％増の１兆９，３２３憶円と見込んだ。このうち、アジアについては、中国を除くアジアが前年度比プラスを見込んでいるものの、中国がマイナス要因となっている。中国については、ボイラ・原動機や化学機械、プラスチック加工機械、運搬機械、製鉄機械、半導体関連設備等の需要が落ち込んでいる。中国除くアジアは、化学機械、風水力機械、運搬機械、半導体製造関連が増加している。ヨーロッパは、ボイラ・原動機、風水力機械、製鉄機械、半導体関連設備が減少している。中東は、ボイラ・原動機、化学機械、風水力機械が増加し、特にＬＮＧ大型設備を複数受注した化学機械が大きく増加している。北アメリカは、ボイラ・原動機、化学機械、プラスチック加工機械が増加し、特に大型の発電設備を複数受注したボイラ・原動機が大きく増加している。【合 計】２０２４年度の合計は、前年度比１．８％増の５兆６，８００億円と見込んだ。２０２５年度【内 需】国内では、老朽化設備の更新の他、ＧＸ推進政策に基づく投資の増加、再生可能エネルギー関連設備、ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用に加えて、省人化・自動化を支援する各種施策の継続も市場の追い風となると見込んでいる。更に、半導体・蓄電池素材の国内生産強化や防災・減災等の国土強靭化事業の推進により、設備投資が活発化すると予測される。一方、マイナス要因としては、建設業界の人手不足や物流費の上昇が、設備投資計画の遅延・中止を招く可能性がある。加えて、エネルギー基本計画に基づく火力発電の減少、原材料・エネルギーの価格高騰、企業の投資判断の慎重化等が新規案件の減少につながる懸念がある。この結果、内需全体では、前年度比４．９％増の３兆９，３２８億円※1と見込んだ。【外 需】世界的なカーボンニュートラルの動向やエネルギー供給の安定化を目的とした投資が継続しており、ＬＮＧや水素、アンモニアといった低炭素・脱炭素エネルギー関連の案件は引き続き注目される。また、インドや東南アジアの経済成長に伴う設備投資の増加、欧州や米国における再生可能エネルギー分野のプロジェクト拡大等も、今後の成長要因として期待される。特に中東でのＬＮＧ案件、東南アジアでの半導体・データセンター向け電力需要の増加が見込まれる。更に、水インフラや廃棄物処理需要がアジアや中東地域で増加すると見込んでいる。その他、世界的なＥＶ関連投資の不透明感はあるものの、半導体産業や石油化学分野の成長が見込まれる。この結果、外需全体では、前年度比８．３％増の２兆９２９億円※2と見込んだ。【合 計】２０２５年度の合計は、前年度比６．１％増の６兆２５８億円※3と見込んだ。※1 ２０２５年度の内需の金額（３兆９，３２８億円）は、２年ぶりに増加へ転じ、２０ ２３年度の受注金額（３兆９，４７６憶円）の水準まで回復。※2 ２０２５年度の外需の金額（２兆９２９億円）は、２０１４年度（２兆５，８０４億 円）以来、１１年ぶりの２兆円台。※3 ２０２５年度の合計の金額（６兆２５８億円）は、２０１４年度（６兆７５１億円） 以来、１１年ぶりの６兆円台。

  2025/03/28 15:17 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２３年度 産業機械の受注見通し

  ２０２３年３月３０日公表一般社団法人日本産業機械工業会　わが国経済は緩やかな回復が続いているものの、２０２２年の実質ＧＤＰの水準は消費増税のあった２０１９年に届いておらず、成長が続いた欧米等に比べて回復テンポは大きく遅れている。なお、先行きについては、ウクライナ危機の深刻化や中国の需要回復の遅れ、エネルギー・原材料の供給不足・価格高騰等の影響が懸念される。　そのような情勢の下、２０２２年度と２０２３年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。２０２２年度内需は、民需・官公需共に増加し、前年度比２．７％増の３兆４，２４８億円と見込んだ。内需のうち製造業については、半導体関連の需要が減速したものの、素材産業から組立産業まで幅広い業種で需要回復が続き、前年度を上回るものと見込んだ。非製造業については、通販・流通系の倉庫設備の需要が高水準で推移したものの、電力各社の火力発電の維持・更新やバイオマス発電設備の新規案件が減少したことから、前年度を下回るものと見込んだ。官公需については、防災・減災・国土強靱化に向けた洪水対策や、下水・汚泥処理、清掃工場の発注量の増加により、前年度を上回るものと見込んだ。外需は、中国とアジア地域が大幅に増加した他、コロナ禍以前の経済水準に回復した欧米など、ロシア地域を除くほとんどの地域が増加し、前年度比１１．７％増の １兆８，０５４億円と見込んだ。主な需要先としては、ＥＶバッテリー等の電気自動車 関連、半導体、石化・ＬＮＧプラントの他、水インフラ分野も増加した。機種別では、化学機械やプラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、送風機、運搬機械、減速機等が増加した。この結果、内外総合では、前年度比５．７％増の５兆２，３０２億円と見込んだ。２０２３年度内需は、民間設備投資の持ち直しの動きが続く中で、産業機械の多くの機種の需要が増加していくものの、石炭火力の休止・廃止によるリプレース縮小や、清掃工場の改良工事の発注量の減少により、前年度比２．２％減の３兆３，５０３億円と見込んだ。内需のうち製造業向けは、生産設備の自動化・省人化や、低・脱炭素化、デジタル対応等の需要が続き、前年度を上回るものと見込んだ。なお、半導体分野は短期的な調整局面となるものの、大幅な落ち込みは回避されるものと見込んだ。非製造業向けは、運輸や卸売・小売の倉庫設備の自動化・デジタル化に向けた投資が高水準を維持するものの、厳しい事業環境にある電力業における火力発電の更新需要の落ち込みが続くことから、前年度を下回るものと見込んだ。官公需については、洪水対策等の国土強靱化に向けた投資が続くものの、前年度に比べて清掃工場の大型案件が減少することから、前年度を下回るものと見込んだ。外需は、前年度比１４．４％増の２兆６４６億円と見込んだ。半導体や電気自動車関連の需要については、工場を誘致する動きが各国で続いており、新規投資案件が多く存在していることから、堅調に推移するものと見込んだ。また、工場・倉庫の自動化や脱炭素化ニーズの拡大の他、ＬＮＧプロジェクトの進展、水インフラ整備の増加、水素・ アンモニア関連への投資拡大等を背景に、各種プラント及び関連設備の増加を見込んだ。この結果、内外総合では、前年度比３．５％増の５兆４，１４９億円と見込んだ。

  2023/04/03 17:00 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２２年度 産業機械の受注見通し

  ２０２２年３月２３日公表一般社団法人日本産業機械工業会　この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。　よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。 　なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。　下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。 ②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。 ④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。 　上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。 ２０２１年度　内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・ 生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。 　非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。　 この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。 ２０２２年度 　内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。　民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。　官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。　外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の ２兆４８１億円と見込んだ。　世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。  

  2022/03/24 12:26 一般社団法人　日本産業機械工業会

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  ２０２１年度 産業機械の受注見通し

  ２０２１年３月一般社団法人日本産業機械工業会　２０２０年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大きく落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。 　そのような情勢の下、２０２０年度と２０２１年度の産業機械（当工業会取扱い） の受注見通しを以下の通り策定した。２０２０年度　内需は、官公需が増加するものの、民需の減少により、対前年度比９５．７％の ３兆２，１１２億円と見込んだ。　民需のうち製造業については、自動車や半導体関連からの需要が年度後半から回復に向かった他、コロナワクチン国産化等による化学工業からの需要が増加したものの、コロナ下で設備投資が延期・中止になった業種が多く見られ需要が大きく減少したことから、前年度実績を下回るものと見込んだ。　非製造業については、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が年度後半から持ち直してきたものの、電力業からの火力発電設備の需要減により、前年度実績を下回るものと見込んだ。 　官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増や、廃棄物発電等の清掃工場の発注量の増加により、前年度実績を大きく上回るものと見込んだ。　外需は、コロナ下において厳しいビジネス環境が続いたものの、天然ガスの大型プロジェクトの受注により、対前年度比１２６．１％の１兆８，０５５億円と見込んだ。地域別では、中東がコロナ前に計画されていた天然ガスの大型プロジェクトや製油所設備の受注で大幅に増加した他、中国の需要回復が下支えする形でアジアが増加した。機種別では、オイル＆ガス関連で大幅増した化学機械の他、自動車関連や機械向けが中国を中心に年度後半から需要が回復したプラスチック加工機械が増加した。　この結果、内外総合では、対前年度比１０４．８％の５兆１６７億円と見込んだ。２０２１年度　内需は、経済活動の再開により民需が緩やかに回復していくものの、前年度の内需を下支えした官公需のうち、都市ごみ処理装置の大型案件が見込めず、対前年度比 ９８．３％の３兆１，５５７億円と見込んだ。　民需については、コロナ下において先送りされていた工場等の自動化・省力化投資、省エネ化・再エネ導入の投資の緩やかな回復の他、医薬品、自動車、半導体関連 の設備投資が引き続き増加していくものと見込んだ。また、インターネット販売等のニーズ拡大を背景にした物流倉庫向けの搬送システムの需要が堅調に推移するものと見込んだ。　なお、電力向けの火力発電設備については、設備の維持・更新や高効率化等の投資が緩やかに持ち直していくものと見込んだ。　外需は、コロナワクチンの普及や各国の経済対策の効果により、世界経済が徐々に押し上げられていくことに伴って、産業機械の受注も緩やかに回復していくと見込むものの、前年度に天然ガス関連の大型プロジェクトを受注した反動減によって、全体としては前年度を若干下回り、対前年度比９３．９％の 1 兆６，９４９億円と見込んだ。　自動車や電子・デバイス関連、その上流となる素材産業からの需要は、中国を中心 に回復が続くとみて、機種によって濃淡があるものの、緩やかな回復軌道を描いていくものと見込んだ。 　また、脱炭素社会や循環経済の実現に向け、発電所の高効率化や工場の省エネ化、廃棄物処理等の環境インフラの高度化等のニーズは世界レベルで拡大しており、我々産業機械業界の優れた環境対応技術の需要は拡大していくものと見込んだ。　なお、天然ガスや石油関連については、新規の大型プロジェクトの具体化が今年度は見込みがたく、更にエネルギー市場の産業構造の変化に伴い、需要減を見込んだ。　この結果、内外総合では、対前年度比９６．７％の４兆８，５０６億円と減少するものの、２０１９年度の受注金額（４兆７，８７９億円）を若干上回るもの （２０１９年度比１０１．３％）と見込んだ。 

  2021/03/26 15:52 一般社団法人　日本産業機械工業会