新型コロナウイルスの検索結果

「新型コロナウイルス」のタグ一覧 (29件中1～20件を表示)

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  三菱ふそう　ダイムラートラックは販売を大幅に伸ばし、2021 年の目標を達成 FUSO は主要市場でトップシェアを維持

  2022 年 3 月 28 日 ・筆頭株主ダイムラートラックは、2021 年の財務目標を達成・重要市場の回復により、ダイムラートラックグループ全体の売上高が大幅に増加・FUSO はインドネシア（46.7%）、台湾（33.6%）、欧州（37.1%）*、 ニュージーランド（19.7%）*など主要市場でトップシェアを達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、筆頭株主である親会社のダイムラートラック社 （Daimler Truck Holding AG）にとって最も重要な商用車販売市場での景気回復を受け、2021 年のグループの販売が大幅増加したことを発表します。 2021 年度のトラック・バスの世界販売台数は 455,400 台と、前年度（378,300台）比で 20％増加しました。また、FUSO ブランドを含むトラック・アジア事業セグメント**の総販売台数は、前年比 30.1％増を達成しました。このような好調な展開の中、FUSO は海外の主要市場でトップシェアを獲得することができました。FUSO ブランドの最大の海外市場であるインドネシアでは、市場全体の需要の回復により、販売台数は前年度比で43%増加しました。FUSO はこの流れを受け、現地の商用車市場でシェア 46.7％と首位を維持しています。小型トラック部門の販売が一貫して好調であったことが、同実績を支えました。また、他のアジア市場でもコロナ禍の厳しい経済環境にもかかわらず、販売は好調に推移しました。シンガポールでは商用車部門で20％のシェアを獲得、FUSO が市場をリードしてきた台湾では 33.6％のシェアを獲得し、2020 年の販売実績を上回りました。欧州では 10 年ぶりに高水準の販売台数を記録し、小型トラック部門において 2020 年と同様にトップシェア（37.1％）を獲得しました。コロナウイルス感染拡大による各種規制が行われる中、ラストワンマイル配送に対する継続的な需要により、小型トラック「キャンタ ー」の販売が好調に推移しました。デザインを刷新し、安全機能を向上した小型トラック 「キャンター」の新型モデルの発売も更なる拡販につながりました。ニュージーランドでは、需要が回復し、ディーラー網の拡大や新型車の投入が追い風となり、シェアは19.7％と首位を獲得しました。また、現地の全製品ラインアップに先進安全装備を導入するとともに、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。現地販売会社 Fuso New Zealand Ltd.は 2016 年に MFTBC との販売代理店契約を締結して以来、2021 年は過去最大の販売実績となりました。2021 年の第 4 四半期の受注は堅調で、12 月の受注台数は前年比 54％増を達成しました。MFTBC は、この傾向が 2022 年の好調を後押しすると確信しています。またカーボンニュートラルへの取り組みや、グローバルでの累計走行距離が 450 万キロを達成した電気小型トラック「eCanter」の継続的な販売により、サステナビリティ変革の最前線に立ち続けます。今後も多くの海外市場に向けて、新型車両投入や e モビリティ分野での新たな展開を視野に入れ、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。ダイムラートラックの詳細情報は以下のウェブサイトでも公開されています。 https://www.daimlertruck.com/investors/arc22  *欧州とニュージーランドの市場シェアは、以下の条件に基づき算出したものです： 欧州：10 トン以下のトラックのみ ニュージーランド：トラックと小型バスのみ **トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 ニュージーランド市場向け FUSO トラックラインアップ 2021 年に販売を開始した欧州向け小型トラック「キャンター」新型モデル

  2022/03/28 13:46 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ベトナムのふそう販売代理店、 同国政府の新型コロナ対策支援に小型トラック「キャンター」126 台を寄贈

  2021 年 8 月 23 日 ・ 車両はワクチン輸送のほか、移動式ワクチン接種会場や検査センターとして使用・ 総額 1,500 億ドン(約 7.2 億円)に相当三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハー トムット・シック、以下 MFTBC）は、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市、会長：チャン・バ・ドゥオン、以下 THACO 社）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126 台を寄贈したことを発表します。ベトナム市場向けの「キャンター」は、MFTBC の川崎工場からノックダウンキット（KD） として出荷され、同国中部のクアンナム省に所在する THACO 社の工場で組み立てられています。THACO 社は、ベトナム政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用 の 4.99 トン「キャンター」63 台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な 6.5 トン「キャンター」63 台を寄贈しました。これは総額 1,500 億ドン(約 7.2 億円)に相当します。寄贈した車両には、ワクチン輸送に必要な冷蔵機能や、荷室エリアへの行き来をサポートするリアステップなどのカスタマイズが施されており、2022 年 3 月末までにワクチ ン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定です。約 1 億の人口を抱えるベトナム政府は 2021 年 6 月、ワクチンの確保と配布を強化する目的で公的基金を立ち上げました。その後、同国内外の団体や企業から寄付が寄せられ、ワクチン接種キャンペーンの進行に貢献しています。THACO 社は、新型コロナウイルス感染症の流行当初から対策活動に取り組んでおり、今回のトラック寄贈の他にも、地方自治体への支援金提供や、消毒液、手袋、防護服、検査キットなどの医療用品の提供を行ってきました。1997 年に設立された THACO 社は、2017年にふどう製品の販売代理店および現地組立パートナーとなりました。同国内 33 拠点の広範な販売ネットワークによって、ベトナム市場におけるふそうブランドの存在感を高めています。ベトナムでのふそう製品のラインアップ は、小～大型トラックのほか、小型バスの「ローザ」も含まれています。 ベトナムのふそう販売代理店 THACO 社が寄贈した小型トラック「キャンター」 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 ／E-Mail: marina.tokoro@daimler.com

  2021/08/23 17:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策 ～新型コロナウイルス感染拡大防止～

  令和３年３月１６日自動車局自動車情報課　自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が４月１日であるため、廃車等の手続き（抹消登録等）を３月末までに終了させるよう申請が年度末に集中し、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等及び軽自動車検査協会の窓口に訪れる傾向がありますが、極力３月中の来庁を避けて頂きますようご理解とご協力をお願いいたします。　なお、総務省との協議の結果、昨年度に引き続き、「３月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行っていただきたい」旨、総務省から地方自治体へ通知されておりますのでお知らせいたします。【登録自動車における特例対象手続き】 ・永久抹消登録を行う場合 ・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合 ・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合   ※詳細は、自動車局のページでもご案内しておりますので、ご確認下さい。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000008.html添付資料報道発表資料（PDF形式）＜お問い合わせ先＞ 自動車局自動車情報課 山浦、堀川TEL：03-5253-8587（直通）FAX：03-5253-1639代表：03-5253-8111（内線:42116）軽自動車に関するお問い合わせはこちら → https://www.keikenkyo.or.jp/軽自動車検査協会経営企画部 高瀬、松元TEL：03-6279-4007（直通）FAX：03-5324-6621出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000120.html)  

  2021/03/16 16:46 KENKEY

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  コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査

  2021 年 3 月 2 日株式会社コプロ・エンジニアード 新型コロナにより建設エンジニアの 51.3%が「働き方に影響があった」 「工事に影響があった」は 43.8％、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に建設業・プラント業を中心に全国で 2,000 名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エン ジニアード（代表取締役社長：清川甲介、本社：名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Web アンケート調査を実施し、男女 772 名 から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは 51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは 43.8％。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。 他業種との比較（参考データ P.5～P.6）について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。＜調査結果のサマリー＞新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは 51.3％。・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は 43.8%・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期 （起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」26.5％。施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8％、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7％、「コミュニケーションをとりづらい」17.6％。 ●新型コロナウイルスの感染拡大による 働き方等への影響 当社の派遣エンジニア全員（施工管理者、CAD オペレーター、設計、積算、安全管理、事務など）の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3％でした。働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。 ●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは 43.8%現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は 43.8%、半数以上の 56.2%は「特に影響なし」と回答しました。 工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期（起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」 26.5％、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6％でした。

  2021/03/02 17:12 KENKEY

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  三菱ふそう　社員教育のデジタル化を推進 ～新型コロナウイルス感染症拡大に対応～

  2021 年 2 月 25 日 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、社員教育のデジタル化を促進 ・オンライン教育システム「ふそうホライズン」を通じ 560 以上の研修レッスンを提供 ・2020 年のオンラインレッスン修了者数は前年比 162%、月平均 5,500 人以上に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は 2020 年に社員向けのオンライン研修を大幅に拡張しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい生活様式として在宅勤務やソーシャルディスタンスが定着する中、従業員の柔軟なキャリア形成やスキル構築を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で働き方が大きく変化したなか、MFTBCは 2020 年 6 月に従来の在宅勤務制度を改正した「モバイル・ワーク」制度を導入しました。最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にしたことで、 感染のリスクを抑えながら自律性と柔軟性を育む勤務形態を提供しています。これに対応し、社員教育を担う教育機関「ふそうアカデミー」は従業員に対するオンライン研修のレッスン数を 560 以上まで増やし、前年比 61%拡充しました。* MFTBC の研修コースは営業、サービス、財務など幅広い分野をカバーし、受講者は製品の機能や技術、アフターサービス、業務プロセスなどの知識を磨くことができます。従業員は自身の端末から、オンライン研修システム「ふそうホライズン」を通じ、オンライン研修を受講できます。2017年から段階的に当システムの開発・試験を行い、2019 年に現在のデザインと機能で本格的に導入を開始しました。現在、研修は英語と日本語の 2 か国語で実施しており、世界中の 70 市場以上、 日本では国内子会社を含む全組織がアクセスできるオンライン研修システムを展開しています。ソーシャルディスタンスを徹底するため、ふそうアカデミーではいち早く多くの授業のオンライン化を実現しました。豊富な研修を「ふそうホライズン」で提供することで、2020 年のオンライン研修レ ッスン修了者は延べ 66,500 人に達し、前年比 162%となりました。対面でのやり取りが制限される中で、ビデオや受講者の知識を試すテストなどのインタラクティブ機能を充実させたコンテンツで社員教育の水準を維持しました。MFTBC は新型コロナウイルス感染症の流行収束後もデジタル教育への投資を継続し、組織のレジリエンスと従業員の柔軟なエンゲージメントの強化を目指します。 オンライン研修システム「ふそうホライズン」管理画面 *前年度比、2020 年 12 月時点

  2021/02/25 17:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析　建設技術者の「2030 年 未来予測（2021 年版）」を公表 ～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算～

  2021 年 1 月 21 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測（2021 年版）」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 　新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 　建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 　今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B．成長実現シナリオ】、【C．ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 ＜建設技術者数の試算結果＞ ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人（2015 年比 105.0％）になると試算　建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました（図表①）。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人（2015 年 比 105.3％）に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0％）になると試算されました （図表②）。 出典：総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 ＜建設技術者の需要数の試算＞ ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 　建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」（2020 年 10 月）における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2020 年 7 月）におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました（図表③）。

  2021/01/21 12:54 ヒューマンタッチ総研

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  コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

  2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

  2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

  2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

  2020/08/31 17:57 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研 「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」について 8 月 26 日（水）に無料オンラインセミナーを初開催

  2020 年 8 月 18 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）を 8 月 26 日（水）に開催することを決定し、申込み受付を開始しました。セミナーは「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマとしたもので、ヒューマンタッチ総研の独自調査結果を踏まえ、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に開催します。事前登録制で定員は先着 100 名様、参加費は無料です。 【本件のポイント】 ・Zoom を利用したオンラインセミナー（ウェビナー）として、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」を 8 月 26 日（水）に開催 ・建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象 ・ヒューマンタッチ総研が独自調査した結果を基に具体例を交えて講演　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の動きも制限され、様々な影響が出ております。そこでヒューマンタッチ総研は、建設業界の人材動向に特化した情報発信として「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面談の有効な実施方法」をテーマに、8 月 26 日（水）に Zoom を利用したオンラインセミナー開催を決定し、参加者の募集を開始しました。 　今回のオンラインセミナーでは、建設業界の人材動向と採用活動状況を知りたい方や採用業務の効率化を検討中の人事労務担当者、管理職や経営者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界の人材採用活動状況と建設技術者の転職意識の変化について、また各社が取り組んでいるオンライン面談の有効な実施方法など、ヒューマンタッチ総研が調査した結果を基に具体例を交えてお伝えいたします。   ■セミナー開催概要 日時：2020 年 8 月 26 日（水）11 時から 12 時（開始 10 分前よりログイン可能です） 費用：無料 会場：Zoom 利用によるオンラインセミナー（パソコン、タブレット、スマートフォンでご覧いただけます） 申込方法：事前申込（締切：8 月 24 日 23 時 59 分） 定員：100 名 主催：ヒューマンタッチ総研 ■参加申込み 下記のセミナー案内特別 WEB サイト内の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/202008/ ■セミナープログラム概要 新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響とオンライン面接の有効な実施方法 講師／北川 祐作（ヒューマンタッチ総研 副所長） ・建設業界と建設技術者のテレワーク導入状況 ・建設業界の人材動向 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設技術者の転職意識への影響調査結果 ・新型コロナウイルス感染拡大による建設業界の採用活動状況への影響調査結果 ・オンライン面接導入の事例紹介 ・オンライン面接の対処法ご提案 ※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。■セミナー参加方法 本イベントは Zoom（無料アプリ）にて開催いたします。 参加用ログイン URL は、当日開始前までに申込時のメールアドレス宛てにお送りします。 開始 10 分前よりログイン可能です。 ＜参加に必要なもの＞ ・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境 ・イヤホン推奨 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このセミナーに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 担当：栗原まで  TEL：03-6863-9910 E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/08/18 12:56 ヒューマンタッチ総研

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  「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました

  ＜「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント＞ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の３つの基本である１．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。　これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました。（１）　マスクの着用について　マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。　外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。（２）　エアコンの使用について　熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。（３）　涼しい場所への移動について　少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。（４）　日頃の健康管理について　「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。※令和２年度に必要な熱中症予防行動について、環境省と厚生労働省において資料を作成いたしましたので、ご活用ください。 令和２年度の熱中症予防行動（リーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642298.pdf TikTok防災特設ページにおいて、熱中症予防に係る啓発動画（厚生労働省監修）を公開しています。外部サイトに移行します。（※インターネットブラウザでも視聴可能です）・新しい生活様式 における「熱中症予防行動」のポイント（動画はこちら）令和２年度の熱中症予防行動の留意点について（詳細版資料）（参考）新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html ）

  2020/08/14 10:47 KENKEY

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  三菱ふそう 新しい生活様式に対応する大型路線バスへの新型コロナウイルス対策： 雨天時の車内換気を促進するウィンドバイザーを発売

  2020年7月28日 　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、大型路線バスにおける新型コロナウイルス対策に向けた新しい生活様式として、雨天時の窓開放中に雨水の侵入を防止し、車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の発売を開始しました。 　公共交通である大型路線バスでは、乗降時のドア開閉で室内換気は確保されており、新型コロナウイルス感染予防対策における新しい生活様式として、さらなる換気促進として窓開放での運行が実施されています。MFTBCでは、車内の換気促進をさらにサポートすることを目的に、大型バスの乗員人員が増加傾向にある雨天時においても、窓開放時の室内への雨水侵入を防止した上で車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の設置をご提案します。 　本「ウィンドバイザー」は、三菱ふそうの大型路線バス「エアロスター」に後付けとして側窓部に装着が可能です。窓の前側及び後側にそれぞれ装着することで、雨天時でも雨水の車内侵入を防止して10cm窓を開けることができ、車内外に風を通すことで車内のさらなる換気が可能になりま す。 ■ウィンドバイザー構成部品 (一窓 1 セット)  希望小売価格 8,400 円(税抜き) ■ウィンドバイザーを装着した大型路線バス「エアロスター」  ■走行時の風の流れ  ■ウィンドバイザー装着時の換気試験動画： ▼大型路線バス客席用バイザー空気の流れhttps://youtu.be/h1ZayMm6s9Q　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有https://youtu.be/wBGr3snBll4　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有2箇所開けhttps://youtu.be/rwgi4LubMf8　▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー無https://youtu.be/iy60NTga_Ow[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com

  2020/07/28 15:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 　売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1％上回っています（図表①）。大林組とフジタ（単体）は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5％減、経常利益が同 3.4％減、純利益が同 6.9％減であり、収益性は低下傾向です。 　2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています（図表②）。   ＜土木工事業＞ ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 　売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています（図表③）。10 社合計の売上高は前期比 5.0％増、営業利益は同 2.8％増、経常利益は同 2.5％増、純利益は同 14.0％増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 　2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社（NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱）では売上高が前期を上回る予想となっています（図表④）。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社（大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業）は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 　売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。  

  2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研

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  新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ ～社会の安定維持の継続を図ります～

  令和２年６月９日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部計画課大臣官房公共事業調査室国土交通省直轄工事では、受注者の申し出に応じて一時中止を行っていましたが、 本日時点で、新型コロナウイルスにより一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、国土交通省直轄 工事においても、大部分の工事を継続していました。 ○一方、２月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大で全工事の4％程度の工事を一時中止していました。（4 月 30 日時点） ○緊急事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は６月５日時点で全工事の 0.1％となりました。また、このたび、これらの工事を含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○ただし、新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 ＜参 考 資 料 ＞ ○ 直轄工事における新型コロナウイルス感染症による一時中止の状況 ○ 感染拡大防止対策について 　・建設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　・SNSの活用について　・発注者による対策費用の適切な負担について建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例  添付資料報道発表資料（PDF形式：4.9MBKB）お問い合わせ先国土交通省 TEL：03-5253-8111(代表) （全般）大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨 （内線22353） TEL：03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 （営繕工事）大臣官房 官庁営繕部 計画課 企画専門官 德尾 英介（内線23223） TEL：03-5253-8234 FAX：03-5253-1542 （港湾空港関係工事）大臣官房 公共事業調査室 主査 中尾 直幸（内線24297） TEL：03-5253-8258 FAX：03-5253-1560 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html )

  2020/06/09 15:10 KENKEY

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  ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/06/09 13:50 ヒューマンタッチ総研

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  「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します

  2020年6月8日経済産業省経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、計12箇所の会場を追加開設することが決定しましたので、詳細を公表させていただきます。 1．設置場所計12箇所の「申請サポート会場」を追加開設いたします。これにより、「申請サポート会場」は全国計552箇所に設置されます。（兵庫県・高砂会場に関しては、予定通り6月3日に閉場しております）開設日及び場所等の詳細については、「申請サポート会場一覧」を御覧ください。申請サポート会場一覧今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表させていただきます。2．申請サポート会場「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。予約方法の詳細については「3．事前予約の方法」を御確認ください。3．事前予約の方法「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。「持続化給付金」の事務局ホームページ②電話予約（自動）「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。申請サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130受付時間：24時間予約可能③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時4．申請サポート会場に御持参いただく書類御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。必要書類のコピー（できれば現物）中小法人等の場合確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）個人事業者等の場合確定申告書類青色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚白色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計1枚※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）申請者本人名義の口座通帳の写し本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【問い合わせ先】 中小企業庁 長官官房総務課 高倉担当者：松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html ）

  2020/06/08 18:10 KENKEY

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  「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します

  2020年6月5日経済産業省「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。1．申請のサポート「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。2．相談対応新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。3．問い合わせ詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。お近くの商工会の検索全国各地の商工会WEBサーチお近くの商工会議所の検索商工会議所検索【問い合わせ先】 中小企業庁　長官官房　総務課　高倉担当者： 松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html）

  2020/06/05 15:32 KENKEY

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  三菱ふそうトラック・バス　新しい生活様式に向けた働き方「モバイル・ワーク」を導入 ～柔軟性と自律性をより高めた労働環境を推進～

  2020年6月5日●従来の「在宅勤務」制度を拡充し、より柔軟な制度「モバイル・ワーク」を導入 ●利用頻度、業務場所の制限を撤廃し、かつフレックス制度が利用可能 ●仕事と生活の調和を高める、高い生産性と安全性を強化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、2014 年に当時業界初として導入した「在宅勤務」制度から、新たに内容を拡充し 「モバイル・ワーク」制度を 6 月 1 日より導入しました。仕事と生活のバランスを更に改善し、コロナ感染のリスクを引き続き最小限に抑えるために柔軟な働き方を推進します。 　MFTBC は、製造現場で働く直接員を除く全従業員にコアタイムを設けないフレックス制を2013年から導 入しました。また 2014 年には当時業界初として、製造現場で働く直接員及び販売に携わる営業職を除く全従業員対して、最大月間使用50％の在宅勤務制度を導入しました。 　今回新たに導入した「モバイル・ワーク」は、従来の「在宅勤務」制度で定めていた月間所定内労働時間50％の使用限度を廃止しました。また、登録した自宅での勤務の制限、およびオフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃します。社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にします。 政府が推奨する「新しい生活様式」の定着を検討する中、使用頻度だけではなく、業務場所の制限をなくし*、かつフレックス制度を適用可能にすることで、より柔軟な働き方を提供します。従業員が仕事と生活の調和を重視することで、会社全体として業務の効率性と生産性の向上を目指していきます。 「MFTBCには、多彩な職種、国籍、そして異なる性別や年齢の従業員が集まり働いています。私たちは全ての従業員が自宅、また職場で快適に過ごせることを常に考えています。MFTBCがより一層良好な場所になるために、より自律性と柔軟性を重視するシステムの策定を行っていきます」（MFTBC 社長・ CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック）  ＊業務に集中することができ、インターネット接続環境が整い、かつ情報セキュリティが確保できる場所とする

  2020/06/05 15:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  コマツ　新型コロナウイルスに関する影響について（５）

  2020年6月3日先般、5月18日付でお知らせした「新型コロナウイルスに関する影響について（４）」を一部更新の上、 最新情報をお知らせいたします。 詳細につきましては、以下URLよりご確認ください。 特設サイト「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」https://home.komatsu/jp/top_info/1205551_1691.html 上記の更新箇所以外は、5月18日付ニュースリリース「新型コロナウイルスに関する影響について （４）」より変更ございません。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/06/03 17:14 株式会社小松製作所

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  日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について

  2020年5月29日5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。今後の勤務体制政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。本社（東京都台東区上野）および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。

  2020/06/01 16:59 日立建機日本株式会社

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  研修センター講習業務再開のお知らせ

  2020 年 5 月 26 日 酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター研修センター講習業務再開のお知らせ研修センター講習業務再開のお知らせ   (PDF : 456KB) 

  2020/05/27 15:10 酒井重工業株式会社