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三菱マヒンドラ農機　ヒサルラー製品累計販売 1,000 台目はディープチゼル

― 1,000 台目購入の北海道農家に記念品を贈呈 ― 2023 年 10 月 11 日 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長 齋藤徹)は、2023 年 1 0 月 6 日(金)、マヒンドラ＆マヒンドラ社傘下であるトルコの農業機械ブランド “ヒサルラー” 製品の累計販売 1,000 台目となる「ディープチゼル」を、お買い上げになった 北海道河東郡士幌町の野曽原 隆様に納入しました。当日は、三菱農機販売株式会社 代表取締役社長 吉田康二が野曽原様宅を訪れ、記念品をお渡しして感謝をお伝えしました。 昨年の夏に「ディスクハロー」を、今回「ディープチゼル」を購入された野曽原様からは、「ヒサルラー機は自重があって圃場を均一に仕上げることができ、作業スピードや耐久性にも優れるのでより多くの方に使ってみてもらいたい」とお話がありました。野曽原様は、ジャガイモ、甜菜、小麦、小豆、スイートコーン、加工用人参などの畑作の全てでディスクハローを使用されており、秋耕の２回がけで「均一な仕上がり」を体験されています。さらに弊社のディープチゼルの実演機が深さ 30 センチの硬い心土も難なく破砕し、ジャガイモなどの根物作物の圃場を均等に起せる力を体験されて今回の購入に至りました。国内農業では人手不足解消や生産性向上のため作業効率化が課題となっていますが、大型トラクター向け作業機では海外製が多く価格が高いという課題がありました。弊社の取り扱うディープチゼルとラバータイプディスクハローは、優れた作業性能とコストパフォーマンスで発売以来大きな反響を頂き、2019 年の輸入販売開始から 3 年余りで 1000 台の販売を達成しました。1000 台の販売の内訳は、ディスクハローが 6 割程度、 ディープチゼルが 4 割程度で、ご購入者の 9 割近くが北海道の農業従事者です。各製品の詳細はこちらをご参照ください。■ヒサルラー ディープチゼル  ■ヒサルラー ラバータイプディスクハロー

バンコックコマツ㈱がデミング賞を受賞

2023 年 10 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）の子会社であるバンコックコマツ株式会社（以下 BKC、社長：Charoen Ruengwilai）はこのたび、「2023 年度デミング賞」を受賞しました。 　コマツは、1961 年に全社的品質管理（QC）を導入以降、1964 年にデミング賞実施賞（現デミング 賞）、1981年に日本品質管理賞を受賞するなど、総合的な品質管理（TQM）活動に積極的に取り組んできました。また、海外現地法人にも TQM を導入し、ナショナルスタッフ自らが問題を発見して業務の付加価値を高める職場環境を醸成するなど、海外現地法人の経営の現地化を進め、2013 年に中国の小松山推建機公司、2018 年にインドネシアのコマツインドネシア株式会社もデミング賞を受賞しています。　 BKC は、グローバルな需要を支えるクロスソース※１の重要な生産拠点として品質経営の体制強化に取り組んできました。品質を経営の核とし、経営トップから現場まで、現地社員と駐在員が一丸となって懸命に TQM を実践し、組織能力を向上させてきたことが今回の受賞につながりました。 　BKC は引き続き、お客さまへの価値を創造し、お客さまや販売会社、サプライヤーを含むすべてのパートナー に笑顔をもたらす企業を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造） を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ［受賞理由］※一般財団法人 日本科学技術連盟からの文書の転載 　同社は、持続的成長のためパートナーである顧客や販売会社、サプライヤー、親会社であるコマツとの連携を深め、地域の要求に合った部品開発や、新製品のリードタイムの短縮を実現している。同社は、工場管理を徹底しており、特に、５S や TPM が現場に定着し、鋳造工場でも明るくきれいな環境で作業が行われている。人材教育を推進しトップ自らが TQM 活動を率先して実行することで、TQM についての共通認識を現場に浸透させて、全社的な一体化を進めている。※１：需要や為替変動に強いフレキシブルなグローバル生産供給体制のこと。 ［BKC の概要］ 社 名：Bangkok Komatsu Company Limited 設 立：1995 年所 在 地：タイ チョンブリー県 代 表 者：Charoen Ruengwilai 事業内容：建設機械、鋳造品、スペア部品等の生産 従業員数：約 1,000 名

日立建機「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞

2023 年 10 月 11 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦 美穂／以下、レッドハット社）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランス フォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の 2 部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」 を受賞しました。　「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出と IT 課題の効果的な解決が評価されます。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となります。 　日立建機グループは、2020 年 4 月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX 推進本部を設置し、 2022 年度から 2023 年度にかけてデジタル人財を約 1,000 人育成するプログラムを全社規模で推進しています。　日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきた CIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできました。これら CIF の価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、お客さまのための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。　また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、 お客さまの課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきました。今後、さらにお客さまに貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域でお客さまと密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要です。　そこで、営業、部品・サービス、IT などの各部門を横断する活動として、2021 年 4 月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNA プロジェクト）」をグローバル営業本部に新設しました。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、お客さまが保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進してい ます。　今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価されました。■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明のコメント 　この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範である Kenkijin スピリットの Challenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025 年 までに常時 300 名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコ システムの構築をめざしていきます。　 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4 つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 2023 年 10 月 11 日 レッドハット社ニュースリリースRed Hat APAC Innovation Awards 2023

日立建機　11月19日(日) 土浦工場で「第16回日立建機フェスティバル」を開催

2023年10月10日 11月19日（日）に茨城県土浦市の土浦工場において、「第16回日立建機フェスティバル」を開催します。「日立建機フェスティバル」は、日頃お世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまへ感謝の思いを込めたイベントです。2019年に開催して以来、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見送っていましたが、今回、4年ぶりに開催を決定しました。 2019年「第15回日立建機フェスティバル」開催時の様子 当日は、土浦工場の見学はもちろん、油圧ショベルなどの建設機械の展示や双腕仕様機アスタコの実演を行います。恒例のじゃがいもなどの詰め放題に加え、地元商工会、試験場がある北海道浦幌町観光協会などのご協力を得て、地域の特産品販売も実施します。お子さまを対象としたゲームコーナーや、「王様戦隊キングオージャー」のキャラクターショー、ほか豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しております。また、三陸・常磐地域の水産業などの復興・発展につなげるプロジェクト「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の一環として、三陸・常磐地域の海産物の提供を予定しております。皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。過去のフェスティバルの様子はこちらイベント概要日時 ：2023年11月19日（日）10:00～14:00　(雨天決行)会場 ：日立建機株式会社 土浦工場（茨城県土浦市神立町650）入場料 ：無料お問い合わせ ：日立建機株式会社 土浦工場 総務部　TEL:029-832-7150※駐車場情報や当日の詳細なプログラムのご案内は後日掲載予定です。

ヤンマー建機　後方超小旋回油圧ショベル「ViO80-7」が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞

2023年10月05日 ＜「ViO80-7」＞ ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマー建機株式会社の後方超小旋回油圧ショベル「ViO80-7」が、「2023年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人 日本デザイン振興会）を受賞しました。「ViO80-7」は、都市土木に最適な一台を目指して、8tクラスでありながらミニショベルのコンセプトを踏襲し、狭小地での旋回や側溝堀りといった細やかな作業を可能にしたモデルです。高出力化した自社製エンジンと先進の油圧システム「ViPPS2i」で最適な流量を制御し、掘削スピードは15％、登坂速度は10％の向上を実現しています※1。また、国土交通省が認定する燃費達成建設機械認定制度の2020年燃費基準において、最高評価である三ツ星認定の数値を達成し、「超低騒音型機械」の条件もクリアしています。環境性能に考慮した設計に加え、従来機からのパワーとスピードの進化を、力強さを表現したソリッド感のある外観デザインで表現しています。運転席からのスイッチ操作でバケット・アタッチメントの交換が可能なダブルロッククイックヒッチ機能は、乗り降りや工具での作業が不要で、人手不足の現場において作業の効率化に貢献しています。今回の受賞では、狭小地向けのコンパクトな油圧ショベルとして洗練されたデザインと先進的な機能性の融合により、使いやすさと効率性を両立させている点が評価されました。受賞対象について製品名称：「ViO80-7」審査員評価コメント：狭小地向けのコンパクトな油圧ショベルとして洗練されたデザインが際立っている。広いグラスエリアが開放的な作業空間を提供し、外観からも視界の広さが感じられる。多機能なHMIとシンプルな操作系統により、効率的な作業と安全性を実現し、作業の負担を軽減すると共に、事業者の満足度向上も期待できる。ブランドカラーの赤と黒を基調としたカラーリングは、都会的で洗練された印象を醸し出し、最高の燃費基準達成と低騒音技術の導入によって、都市土木作業に最適なパフォーマンスを実現している。完成度の高いデザインと先進的な機能性の融合は、使いやすさと効率性を両立させ、ヤンマーのブランド価値を一層高めている。グッドデザイン賞に関する詳細については、グッドデザイン賞公式サイトをご参照ください。※1自社測定方法に基づく従来機「ViO80-1B」との比較。

日野自動車、JAPAN MOBILITY SHOW 2023に出展

2023年10月5日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、10月26日から11月5日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）に出展します。　日野の出展テーマは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」です。物流における2024年問題など社会課題の解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車や動画、パネルで紹介します。　また、ブース中央には模擬ラジオスタジオを設置し、日野の製品やサービスがお客様のもとで日々どのようにお役に立っているのか、ブースにご来場のみなさまに"生の声"をお届けします。　日野ブースは東京ビッグサイト東1ホールです。   日野ブースイメージ 【主な出展内容】①　小型BEVトラック　「日野デュトロ Z EV」BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを高次元で両立した小型BEVトラックです。ブースではウォークスルーバンとアルミバンを展示します。ウォークスルーバンでは、運転席から荷室へのスムーズな移動を実際に体験いただけます。 ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ※1：当社調べ※2：WLTCモードは、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードです。お客さまの使用環境（気象、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）に応じて大きく異なります。②　燃料電池大型トラック　「日野プロフィア Z FCV プロトタイプ」カーボンニュートラルと、水素社会の普及に貢献する日野プロフィア Z FCV プロトタイプは、トヨタ自動車と日野によって共同開発し、走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。大型トラックは幹線輸送に使われることが多く、積載量や航続距離など商用車としての実用性と環境性能が高次元で両立することを目指しています。 日野プロフィア Z FCV プロトタイプ ※3：都市間・市街地走行モードでのトヨタ・日野測定値

コマツ　新型電動ミニショベル「PC30E-6」がグッドデザイン賞を受賞

2023 年 10 月 5 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、新型電動ミニショベル「PC30E-6」※について、公益財団法人日本デザイン 振興会が運営する「2023 年度グッドデザイン賞」を受賞しました。グッドデザイン賞は、1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。コマツは、2021 年度の電動式フォークリフト「FE25- 2/FE30-2」と 2022 年度の電動マイクロショベル「PC01E-1」で同賞を受賞しており、３年連続の受賞となります。 【2023 年度グッドデザイン賞を受賞した PC30E-6】 　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたび受賞した「PC30E-6」はその第一弾として市場に導入されました。当該機は、2019 年度に同賞を受賞した電動ミニショベルの市場導入車 「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機であり、コマツ社内のデザイン部門が全てのデザインを担当しています。デザインにあたり、お客さまの多様な使用状況に応えるべく小型化や視界性の向上を図るだけでなく、電動建機の進化をシンボリックな造形でまとめることで先進性を感じられるデザインを目指しており、このたびの受賞においてもこの点を高く評価いただきました。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】・新型電動ミニショベル「PC30E-6」 「今後、夜間や屋内の建設現場などでの活躍の拡大が期待される、電動ミニショベルのデザインを、機能的かつシンボリックにまとめている。先代モデルに対しても、大幅な小型化や、視界のよさの向上を実現しただけでなく、電動モデルとしてのデザインの方向性が、より明確となった点を、高く評価した。モニターのインタフェイスデザインも、レイアウトが整理されており、直感的に情報をつかみやすいものとすることで、使用時の利便性を向上させている。」 【必要な情報を直感的に読み取れるようにデザインしたモニター】 ※当該機は、2023 年 10 月より国内市場での販売を開始した商品です。 リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベル「PC30E-6」を国内市場で新発売＊グッドデザイン賞・・・デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957 年の開始以来、シンボルマークの「G マーク」とともに広く親しまれてきました。グッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、私たちを取りまくさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。 参考：グッドデザイン賞ウェブサイト

【イベント】株式会社井上整備センター プレミアム中古車即売会開催

2023年10月6日（金）、株式会社井上整備センター（群馬県高崎市）において、「プレミアム中古車即売会」が開催されます。 イベント詳細につきましては、株式会社井上整備センターのイベントページをご覧ください。

三菱ふそう　新型「eCanter」が台湾で初の先行受注

2023 年 10 月 2 日 • 大手物流企業の統一速達社から新型「eCanter」を台湾市場で初受注 • 新型「eCanter」を 2024 年第 1 四半期に台湾に投入予定 • 台湾は FUSO ブランドにとって最大規模の輸出市場三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、台湾の合弁販売会社のダイムラー・トラック・アジア台湾社（本社：台北市、CEO：朴正祐、以下 DTAT 社）が統一速達股份有限公司（本社：台北市、ジェネラルマネージャー：徐明輝、以下 統一速達社）から、電気小型トラック「eCanter」の新型モデルの受注したことをお知らせします。「eCanter」は これまで台湾市場で販売しておらず、今回の新型モデル導入が初の台湾市場進出となります。本件は、2024 年に計画している台湾市場へ本格投入に先立つ初の受注です。 2000 年に設立された統一速達社は、現在約 1,690 台の FUSO トラックを含む車両を保有する台湾の大手物流業者です。同社は納車前に検証用の車両で走行実証を行う予定であり、バッテリー1個を搭載した車両総重量（GVW）5 トンの車両を用いて、台北市内の配達ルートを走行します。この走行実証を通じて収集したデータは、2024 年第 1 四半期の正式な市場投入に向け、今後の課題の特定や運用の効率化などに活用されます。台湾は FUSO ブランドにとって最大規模の輸出市場のひとつです。小型から大型までのトラックを揃えており、FUSO は小型セグメントの車両総重量(GVW)5 トンクラスにおいて特に強い存在感を維持してきました。小型トラックは現地の商用車の販売台数の大半を占めており、このセグメントにおける電動化は、今後さらに加速していくことが期待されます。 日本市場初の量産型電気小型トラックとして 2017 年に発売した「eCanter」は、これまでにグローバル全体で累計 800 万キロを超える走行距離を記録しています。また、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなど、さまざまなグローバル市場で販売しています。2022 年 9 月には、新たなドライブトレインとモジュール式バッテリーを採用した新型モデルを発表しました。MFTBC は同車を台湾でも展開し、インドネシア、香港、シンガポール、チリなど、さらなる海外市場で近い将来販売を開始する予定です。 統一速達社が走行実証を行う予定の新型「eCanter」

２０２３年８月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 9 月 28 日 １．概要（増減は前年同月比） 　8 月の建設機械出荷金額は、内需は 6.4％増加の 858 億円、外需は 20.2％増加の 2,176 億円となりました。その結果、内需は 14 カ月連続の増加、外需は 34 カ月連続の増加となりました。総合計では 16.0％増加の 3,034 億円となり、34 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需 ・機種別に見ると、トラクタは 12.4％増加の 101 億円、油圧ショベルは 0.6％増加の 237 億円、ミニショベルは 6.2％増加の 68 億円、建設用クレーンは 19.0％増加の 157 億円、基礎機械は 3.0％増加の 47 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 12.6％増加の 20 億円の 6 機種が増加しました。  （２）外需 ・機種別に見ると、トラクタは 32.0％増加の 277 億円、油圧ショベルは 25.9％増加の 853 億円、ミニショベルは 25.4％増加の 353 億円、建設用クレーンは 127.3％増加の 153 億円、その他建設機械 17.5％増加の 307 億円の 5 機種が増加しました。 ・地域別に見ると、欧州が 13 カ月連続で増加、前月 31 カ月振りに減少した北米も再び増加に転じるなど、全 9 地域中、6 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

日立建機　中型ホイールローダ ZW330-6 と ZW550-6 の受注を開始

オフロード法 2014 年基準に適合 燃費性能と作業性能を向上 2023 年 9 月 29 日 ZW330-6（左） （写真はオプションを装備しています） ZW550-6（右） （写真はオプションを装備しています） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した、新型ホイールローダ ZW-6 シリーズとして、ZW330-6 （標準バケット容量 4.6m3、運転質量 26.06t）、ZW550-6（同 6.1m3、同 46.49t）を、日本国内向けに 2023 年 9 月 29 日より受注を開始します。販売目標は、2 機種合計で年間 15 台を見込んでいます。 　ZW330-6 と ZW550-6 は、従来モデルの 5B シリーズから搭載している、エンジン回転数を最適に制御する「アクティブエンジンコントロール」の改良により、燃費性能を改善しました。ZW330-6 はエンジン制御を最適化することで、スムーズかつ効果的な積込み作業を可能とし、加えてエネルギーを機体にダイレクトに伝える「ロックアップトルクコンバータ」を標準装備することで登坂走行時（5%勾配）の最高速度を最大で 40%*1向上しています。 　ZW550-6 では、エンジンレスポンスの改善により作業量が約 22％向上しています*2。また、車体の揺れによる荷こぼれを抑制し、オペレータの疲労低減にも寄与する「ライドコントロールシステム」や、リフトアームとバケットの複合動作をスムーズにする「パラレルタンデム機能」により、作業性の向上も実現しました。 　さらに、排出ガスの後処理装置に PM 除去フィルタレスの「尿素 SCR システム」を採用したことで、定期的な PM 除去フィルタの清掃や交換などのメンテナンスが不要となり、長期的なメンテナンスコストやメンテナンス中のダウンタイムの低減を実現しました。 * 1 ZW330-6 の最高速度は従来機種の ZW330-5B との比較。* 2 ZW550-6 の作業量は従来機種の ZW550-5B との比較。■主な特長 1．燃費性能の改善 発進加速、掘削や登坂走行状態を検知し、エンジン回転数を最適に制御する「アクティブエンジンコントロール」を搭載することで燃費性能を改善しました。また、坂道走行時の負荷を検知し自動的に最適なモードに移行する機能を搭載することによって、スムーズな走行を実現しました。2．作業性の向上 （1）ZW330-6 と ZW550-6 の作業量が向上 ZW330-6 はエンジン制御を最適化することで、スムーズかつ効果的な積込み作業を可能にしました。また、エ ネルギーを機体にダイレクトに伝える「ロックアップトルクコンバータ」を標準搭載することで登坂走行時（5% 勾配）の最高速度を最大で 40%*1向上しています。 ZW550-6 はエンジンレスポンスの改善により作業量が約 22％向上しています*2。 （2）オペレータの疲労低減に寄与する「ライドコントロールシステム」 ZW330-6、ZW550-6 ともに悪路や雪道などの走行時に発生する車両の縦揺れや飛び跳ねを打ち消すように自動制御する「ライドコントロールシステム」により、車体の揺れによる荷こぼれを抑制し、オペレー タの疲労低減を実現しています。 （3）積み込み作業の効率化に寄与する「パラレルタンデム機能」 ZW330-6、ZW550-6 ともにダンプトラックなどへの積み込み作業時に、リフトアームが設定した高さに達すると、リフトアームの上昇を停止してバケットを優先して動かす「パラレルタンデム機能」によって、リフトアームとバケットの複合動作をスムーズにすることで、積み込み作業の効率化にも貢献します。3．ランニングコストの低減排出ガスの後処理装置に PM 除去フィルタレスの「尿素 SCR システム*3 」を採用したことで、定期的な PM 除去フィルタの清掃や交換などのメンテナンスが不要となり、長期的なメンテナンスコストやメンテナンス中のダウンタイムの低減と環境性能の向上を実現しました。 *3 窒素酸化物（NOx）を浄化する後処理技術のこと。エンジンの排出ガスは、連結パイプ内で噴射された尿素水（アンモニ ア）と混合し、無害な水と窒素に分解する。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。  

令和５年８月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年8月分のフォークリフト統計が発表された。

コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベル「PC30E-6」を国内市場で新発売

-電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 9 月 28 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き、本年 10 月より国内市場で発売します。電動化市場がまだ形成されていない国内の建設機械市場において、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで 2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 電動ミニショベル「PC30E-6」 　当該機は、2020 年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機です。現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音という特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わり、リチウムイオンバッテリーを搭載することで、稼働時間の延長、および車両のコンパクト化と軽量化を実現し、お客さまの利便性の向上を図ります。　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けています。このたびの国内市場での発売など、多様な機種の導入により、お客さまの作業環境改善やカーボンニュートラル実現に貢献することで、電動化市場の形成を目指します。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・作業性・排気ガスがなく、低騒音で作業環境を改善　屋内作業や夜間作業など、エンジン車では現場やその周辺環境に排気ガスやエンジン音などで負担をかけることもありました。当該機は排気ガスゼロによりクリーンな作業環境を実現するとともに、エンジン音が発生しないので、作業中でもオペレーターが周囲の作業員とのコミュニケーションを取りやすくなり、安全に作業が行えます。・大容量、高出力なリチウムイオンバッテリーの採用と急速充電により長時間稼働に対応 　自己放電が少なく、繰り返し充放電できるリチウムイオンバッテリーと短時間の急速充電を可能にする定置式充電器を採用することで、休憩時間など短時間での継ぎ足し充電による連続稼働を実現します。また、コマツ独自の充電制御システムにより、効率的な大容量の充電を安全・安心して行えます。・コンパクト化と軽量化を実現 　高密度なリチウムイオンバッテリーの搭載や空冷式のモーター・インバーターを採用し冷却構造を簡素化したことなどにより、稼働時間を延長しながらコンパクト化と軽量化を実現しました。屋内工事や都市部での工事など、 狭所作業が伴う現場でも当該機を導入することでクリーンな作業環境を実現できます。・作業内容に合わせて選択できる作業モードを搭載　パワフルで作業量の大きなモード、そして電力消費を低減するモードを 2 段階、合計３つの作業モードを搭載しました。作業内容に合わせてモニタパネルから簡単にモードを選択できます。２．快適性・安全性・前方視界に優れる 2 本柱キャノピー　ISO の安全基準に適合した 2 本柱キャノピーを採用。前方視界を確保できるので、安全で確実な作業を行えます。また、巻取り式シートベルトの装着とあわせて、万一の転倒や落下物からオペレーターを守ります。３．安全・整備性・安全で容易な日常点検を実現した車体構造　日常点検部と高電圧部を完全に分離しているので、高圧電源を気にせず安全に日常点検を行えます。また、高電圧部は日常点検が不要なこと、空冷式モーター・インバーターの採用によりラジエーターが無いこと、エンジンや燃料関係の点検項目が無いことから、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。 【 発 売 月 】 2023 年 10 月 【公表価格】 12,000 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 50 台/年（国内のみ）参考）電動化建機の関連ニュースリリース 第一弾：リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベルを欧州市場へ導入https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230718 第二弾：リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル 市場への導入を開始https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230721 第三弾：コマツと Honda が共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を新発売https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230926  

コマツと Honda が共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を新発売

-電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 9 月 26 日　コマツ（社長：小川啓之）は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏、以下、Honda） と共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を本年 10 月より国内市場で発売します。電動化市場がまだ 形成されていない国内の建設機械市場において、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで 2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 電動マイクロショベル「PC05E-1」　当該機は、2022 年 3 月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種です。コマツの建設機械の中でも小規模な土木・建築工事やガス・電気・配管工事などの現場で利用されることの多い現行のマイクロショベル「PC05-1」に、「PC01E-1」と同様に動力源として Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパックイー※ 以下、着脱式可搬バッテリー）や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現しています。 　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの電動マイクロショベル 「PC05E-1」の発売はその第三弾となります。当該機の発売などにより、お客さまの作業環境改善やカーボンニュートラル実現に貢献することで、電動化市場の形成を目指します。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※：Honda Mobile Power Pack e:は、Honda が開発した着脱式可搬バッテリーです。 【商品の主な特徴】・ 環境にやさしくパワフルな電動モーターを採用　バッテリー駆動のため、排出ガスとエンジン音がありません。さらに、全回転域で力を発揮できる電動モーターの 採用により、現行のエンジン車が苦手とする低回転数の作業においても力強い掘削性を発揮します。  ・ 着脱式可搬バッテリー Honda Mobile Power Pack e: を採用 　バッテリーは交換式でどなたでも簡単に交換・充電が可能です。作業中に電池残量が少なくなった際はバッテリーを交換することで充電時間を待たずに作業を継続できます。また、充電についても専用充電器が家庭用 100V 電源に対応しているので、電源があればどこでも手軽に充電が可能です。・ 見やすいモニター画面　シンプルで見やすいモニター画面を搭載。運転時間やバッテリー残量などの情報を表示します。  ・ らくらくメンテナンス 　エンジンを搭載していないので、エアクリーナーやフィルター類の清掃およびエンジンオイルの点検・燃料補給が 不要です。手間のかかる日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。点検の際も作業が行いやすいようにバッテリーフードをフルオープンできる構造を採用しています。・ ミッドシップレイアウトを採用したことで安定性とコンパクト性を両立 　バッテリーを機械中央部に配置した、ミッドシップレイアウトを採用。現行のエンジン車と同様に安定性とコンパ クト性の両立を実現しました。・ 油圧ハンドツール用の油圧取り出し口を標準装備 　油圧ハンドツールの油圧源として活用できる油圧取り出し口を標準装備。多種多様な油圧ハンドツールを現場で使用できるので、幅広い作業ニーズに応えられます。また、現行のエンジン車と異なり、油圧ハンドツールの使用時に本体から排気ガスとエンジン音が出ないので、快適に作業を行えます。 【 発 売 月 】 2023 年 10 月 【公表価格】 3,100 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 50 台/年（国内のみ）参考）電動化建機の関連ニュースリリース 第一弾：リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベルを欧州市場へ導入 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230718第二弾：リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル 市場への導入を開始 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230721

コマツ　統合報告書「コマツレポート 2023」を発行

2023 年 09 月 22 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本日、統合報告書「コマツレポ―ト 2023」を発行しました。 　当社は、ステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画における「成長戦略による収益向上（財務指標）と ESG 課題解決（非財務指標）の好循環で持続的成長を目指す」という価値創造モデルを中心とした、持続的成長を目指した取り組みをご紹介するコマツレポート（統合報告書）を毎年発行しています。 　今年度の報告書では、当社が長期的な成長戦略の根幹に据えている「未来の現場へのロードマップ」を中心に、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現し、「ESG 課題の解決と収益向上の好循環による持続的な成長を目指す」という、当社が目指す「ありたい姿」およびその実現に向けた成長戦略の進捗状況についてご紹介します。　社長メッセージでは、当社の技術革新による成長の現在の立ち位置、不確実な時代においても成長を続けていくために必要な戦略について、CFOメッセージでは長期ビジョンの実現に向けた財務戦略をお伝えします。　また、中期経営計画の成長戦略特集として、①DXスマートコンストラクション、②建設・鉱山機械の自動化開発、③カーボンニュートラルへの挑戦（電動化開発）、④バリューチェーン戦略についてお伝えするとともに、事業を支える「人、社会、地球（サステナビリティ）への取り組み」や「コーポレート・ガバナンスに関する取り組み」もご紹介しています。　コマツは中期経営計画で掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ＜統合報告書「コマツレポート 2023」＞ 和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual 英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annualサステナビリティ基本方針に基づく、環境・社会に関する活動については、ESG データブックにおいてより詳細な情報開示を行っています。 【ESG データブック】 和文：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/121 英文：https://komatsu.disclosure.site/en/themes/121  

日立建機　建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

オープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす 2023年9月21日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを推進するため、10月1日付で新事業創生ユニット内に新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げます。今後、新組織を中心にオープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化およびそのビジネスモデル構築の各種取り組みを推進していきます。　日立建機グループは、新車販売のほか、部品・サービス、レンタル、中古車、再生事業といったバリューチェーン事業の強化にも注力しています。デジタル・通信技術を活用して、適切なタイミングでメンテナンスや部品交換を行うことにより、機械の安定稼働に貢献しています。結果的には、機械の長寿命化や良質な中古車の創出につながり、ひいては全世界的なサーキュラーエコノミーにもつながる取り組みを行っています。 　また、昨今、グローバルで CO2削減の取り組みが進む中、お客さまの現場のゼロエミッション化も急務とされています。現在、日立建機グループでは、建設業に関わる環境規制が世界的に厳しく、お客さまのニーズも高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式の油圧ショベルを4機種、製品ラインアップとして取り揃えています。　建設現場でのゼロエミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。現在、系統電源からの給電システムや可搬式の充電装置、バッテリーの標準化など、さまざまな企業が開発に取り組んでいます。　日立建機は今後、世界中のさまざまなビジネスパートナーと連携し、短期間で研究・検証・改善をアジャイル推進する組織として「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を新設しました。 ■プロジェクトの内容 1.電動化建機を含む建設現場全体のゼロエミッション化に向けたビジネスモデル構築と事業推進 2.国内にオープンイノベーション研究施設を計画 3.グローバル規模での電動化建機の市場ニーズ調査および普及促進4.事業拡大のためのビジネスパートナー選定、そのビジネスパートナーとの価値共創 5.上記を実現するための人財強化（社内外の人財を活用）　これらの取り組みを通じて、日立建機グループは、来たるゼロエミッション社会の実現のために、さまざまなビジネスパートナーとオープンイノベーションを推進します。そして、今後も、「真のソリューションプロバイダー」としてお客さまの課題の解決に取り組んでまいります。 

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台をヤマト運輸に世界初導入

2023 年 9 月 12 日 ・ 新型「eCanter」を世界初導入。2017 年の初代モデル発売開始以降、最大規模の導入 ・ ヤマト運輸では初導入となる最大積載量 2 トンの EV トラック ・ 2023 年 9 月より順次全国に展開 ・ 新型「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」を利用三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は電気小型トラック「eCanter」新型モデルの導入を開始し、ヤマト運輸株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下 ヤマト運輸）に、新型モデルを約900台導入します。本導入は「eCanter」の新型モデルとしては世界初の導入となります。1. 背景及び目的 MFTBC が2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、走行時に CO₂ などの排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少なく環境に配慮した輸送やドライバーの負担を軽減する車両です。2017年の初代モデル発売以降、運転操作がしやすく振動や騒音が少ない 「eCanter」は、ドライバーの負担軽減を可能にするゼロエミッション車両として、これまで導入実績 のある国内外のお客様から高く評価されています。モーター駆動で振動や騒音が少ないため、早朝や深夜の住宅街での配送にも適しており、地域社会のより快適な暮らしに貢献できる車両です。ヤマト運輸は2017年に「eCanter」25台を導入し、宅急便などの集配業務で活用しています。それらの実績を踏まえ、今回国内では第3世代目となる新型「eCanter」約900台を導入します。MFTBC として900台規模での大規模導入は、2017年の初代モデル発売以来初となります。ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロおよび2030年温室効果ガス自社排出量48%削減（2020年度比）の実現に向けた取り組みの一環として、EV の導入を進めており、新型「eCanter」 は、その主要施策の一つとして導入されます。今回の新型「eCanter」は、ドライ・冷蔵・冷凍機能の3室を備えた標準キャブ・S バッテリーのバン車両です。新型モデルで新たにラインアップに追加したキャブ幅が最も狭い標準キャブ車両は、より小回りが利くため、街中での配送に適しています。また、充電口を車両後方に取り付けることで、 日々の充電や荷室から荷物の出し入れがし易い仕様となっています*。最大積載量は2トンとなり、 同クラスの EV トラックの導入はヤマト運輸でも初となります。*充電口を車両後方に取り付ける仕様はオプション設定となります。※普通充電口のみ  2. 概要 （１）導入台数 約900台 （２）導入開始時期 9月より全国に順次導入開始 ヤマト運輸は今回の「eCanter」導入にあたり、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)が提供する「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」を利用します。「FUSO グリーンリース」は、EV トラック特有のニーズに応えるリース商品であり、「eCanter」の車両本体に加え、車両のメンテナンスサービスや特別保証を有した、EV トラックの導入・運用に必要な事項を網羅したパッケージ型の商品です。同サービスを通じて、MFTBC はお客様が「eCanter」を導入・運用しやすい環境を整え、より安全・安心かつ効率的な EV トラックの運用をサポートします。■両社長コメント「ヤマトグループは「2050年 GHG 自社排出量実質ゼロ」の実現に向け、様々な取り組みを進めています。なかでも EV 導入は、当社のサステナブル経営を進めるうえで極めて重要な取り組みです。また EV を導入するうえで、環境への配慮や、車両性能はもちろんのこと、働く社員にとって使いやすい車両であることが重要であり、車両メーカーさまのご理解とご協力が不可欠です。今回導入する新型 eCanter は、GHG を排出しないことはもちろん、２トントラックで積載量がありながらコンパクトで小回りが利くなど、集配業務においても非常に使いやすい車両です。今後も、パートナー企業や地域の皆さまと連携して、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。」（ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾裕）「新型 eCanter は振動が少なく、セールスドライバーの作業負荷の軽減や、安全運転をサポートするゼロエミッション車両です。ヤマト運輸は初代 eCanter を2017年に25台導入され、これまでの運用経験を踏まえその有益性を評価いただいています。新型 eCanter がこれから全国で活用されることで、私たちはヤマト運輸が目指すカーボンニュートラル実現の一助としてサポート出来ることを光栄に思います。また、FUSO グリーンリース®を導入いただいたことを喜ばしく思います。このプログラムを通じて、e モビリティへのスムーズな移行を支援してまいります。」（三菱ふそうトラック・ バス 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）  *「FUSO グリーンリース®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 ヤマト運輸に納車する eCanter

産業機械輸出入実績(2023年7月)

２０２３年 7 月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８３７億９００万円、前年同月比▲３５．１％減となった。 プラントは３件、１７１億４，１００万円となった（前年同月比は、前年同月 に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は６６５億６，８００万円、前年同月比▲４８．４％減となった。 地域別構成比は、アジア７９．７％、ヨーロッパ８．６％、北アメリカ ５．６％、中東２．６％、オセアニア１．２％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲２９．８％減となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比３７０．２％増となった。③化学機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲４９．２％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲４６．１％減となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４６．０％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲８９．０％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲１８．６％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲１４．４％減となった。 ⑨冷凍機械 アジアの減少により、前年同月比▲３８．１％減となった。（２）プラントアジアが増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。   

２０２３年７月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は６，１３７億５，５００万円、前年同月比６２．９％増となった。 内需は、５，１８３億３，５００万円、前年同月比１１９．５％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０．１％増、非製造業向けは 同５１８．６％増、官公需向けは同４．１％増、代理店向けは同３．４％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（633.2%増）、化学機械（5.7%増）、タンク （49.9%増）、ポンプ（6.2%増）、送風機（0.4%増）、運搬機械（114.4%増）、金属加工機械（ 1 1 7 . 7 %増）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械 （▲5.1%減）、プラスチック加工機械（▲12.9%減）、圧縮機（▲1.9%減）、 変速機（▲11.4%減）、その他機械（▲27.6%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、９５４億２，０００万円、前年同月比▲３２．２％減となった。 本月、プラントは３件、１７１億４，１００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、鉱山機械（403.3%増）、化学機械（28.3%増）の２機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲30.7%減）、タンク（▲80.0%減）、プラス チック加工機械（▲45.1%減）、ポンプ（▲51.8%減）、圧縮機（▲19.4%減）、送風機（▲5.2%減）、運搬機械（▲82.0%減）、変速機（▲20.5%減）、金属加工機械（▲4.3%減）、その他機械（▲45.3%減）の１０機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比３９５．３％増となった。 ②鉱山機械 外需の増加により同５．３％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 電力、官公需、外需の増加により同１１．７％増となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同４７．９％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同▲３９．８％減となった。 ⑥ポンプ 鉄鋼、外需の減少により同▲１１．５％減となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲９．５％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼が減少したものの、その他非製造業、官公需の増加により 同０．１％増となった。 ⑨運搬機械 食品、石油・石炭、自動車、運輸・郵便が増加したものの、外需の減少 により同▲１．９％減となった。 ⑩変速機 その他製造業、外需の減少により同▲１２．９％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により同６６．６％増となった。