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リコールの届出について(日野 日野セレガ)
令和2年10月16日日野自動車株式会社から、令和2年10月16日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003860.html)
2020/10/16 14:43 KENKEY
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三菱ふそう 36 台の電気小型トラック「eCanter」を DB シェンカーへ納車
2020 年 10 月 15 日・今回の納車により DB シェンカーの「eCanter」保有台数は世界最大の計 41 台になります ・追加導入となる 36 台は欧州 11 ヵ国で運用される予定 ・フィンランド、オーストリア、スペイン、イタリアへの初投入を実現 ・今年度末までに世界各国で「eCanter」納車数 200 台突破へ 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハート ムット・シック、以下 MFTBC)は、大手国際物流業者の DB シェンカー(本社:ドイツ・エッセン、CEO:ヨヘン・テヴェス)へ電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを 36 台納車すること を発表します。 ヨーロッパの陸上運送業界を牽引する DB シェンカーは 2018 年から、持続可能戦略の一 環として所有車両に CO2 を排出しない当社の小型電気トラック「eCanter」を導入してきました。ベルリンをはじめとする欧州の主要都市において本車両を利用した近距離配送を行っています。今回の発表により、年末までに同社の「eCanter」保有台数が合計 41 台となり、 稼働範囲が 11 ヵ国へ拡大されることが計画されています。三菱ふそうトラック・ヨーロッパ のトラマガル工場(ポルトガル)で生産している 36 台のトラックは、今後数か月にわたり各国に所在する DB シェンカーの運営拠点へ納車する予定です。今回の導入は、当社にとってフィンランド、オーストリア、スペイン、イタリアの 4 市場への初導入になります。 「ゼロ・エミッションの 36 台の『eCanter』によって、DB シェンカーとのパートナーシップを次のレベルに進めることができ、大変うれしく思います。私達はともに、都市部での物流の電動化をさらに進め、ヨーロッパの都市で騒音や空気汚染を減らすことに貢献します」 (MFTBC 代表取締役社長・CEO、ハートムット・シック) MFTBC は電気小型トラック「eCanter」を 2017 年に世界初公開し、その後世界中の多くのお客様に届けてきました。都市部での騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして開発した「eCanter」の納車台数は今回の納車を含めて年末までに 200 台を超えること を予定しています。MFTBC は 2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げており、排出ガスが出ない「eCanter」はそのビジョン達成において重役を担っています。 DB シェンカーについて DB シェンカーは 140 年以上の歴史を有し、世界の物流産業を主導する企業の一つです。 2019 年には、世界 130 か国のおよそ 2,100 の拠点と 76,900 人を超える従業員により総売上高 170 億ユーロを達成しました。総合ロジスティクスの主要なプロバイダーとして、45,000台以上の車両をヨーロッパで稼働させています。 DB シェンカーに納車した小型電気トラック「eCanter」
2020/10/15 15:34 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ -建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速- 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を ミニショベルへ適用拡大開始
2020 年 10 月 14 日 コマツ(社長:小川啓之)は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能*1などの ICT 機能*2を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を、2020 年 11 月よりミニショベルにも対象機種を拡大し国内市場へ導入します。 コマツが本年 4 月より導入開始した「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるため、油圧ショベル(6 トン 以上クラス)であれば、コマツ製の建機だけでなく機種を問わず後付けが可能でしたが、このたびミニショベル(6 トン未満クラス)にも適用を拡大させ、2020 年 11 月以降、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入します。まずは多くのお客さまにレンタル車として使用いただくことで、今後の更なる普及を目指します。 従来、国土交通省 i-Construction の ICT活用工事は、中型クラスの油圧ショベルでの施工が主でありましたが、このたび低価格のレトロフィットキットをミニショベルへ後付け可能としたことで建築基礎、道路側溝、管工事の根伐や床掘などの狭所作業へも ICT活用工事が広がっていくことが期待されます。 コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 *1:ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定*2:国土交通省 i-Construction の ICT活用工事における ICT建機に必要とされる機能
2020/10/14 16:04 株式会社小松製作所
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日立建機 見積もりシミュレーターアプリで営業活動のDXを推進 約200機種ある自社の建設機械の概算見積もりと納期をその場で提示可能に
2020 年 10 月 14 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、 営業・サービス員向けのスマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、 1 0月より 、全国の営業・サービス員約970名が本アプリの活用を開始しました。 本取り組みは、日立建機が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を活用した業務改革:以下、DX)の一つです。本アプリを活用して、日立建機日本が取り扱う約200機種の建設機械を対象にシミュレーション価格(概算見積もり)と納期を算出し、お客さまに提示できるようになります。お客さまは、具体的な商談による詳細な見積もりを待たず、その場で提示されるシミュレーション価格と納期をもとに、保有している機械の入れ替えや新車の購入、あるいはレンタル機の利用など、今後の事業計画に活用いただけます。 見積もりシミュレーターアプリ概念図 日立建機日本は、お客さまのさまざまなニーズに応えるため、日立建機の国内の販売・サービス部門と、レンタル事業を行う日立建機レック株式会社が統合して、2012 年 4 月に誕生しました。現在は、全国に8支社28支店、246拠点の営業所・事業所を構え、販売、サービス、レンタル(中古車)の営業担当者とサービス員は、日々、お客さまの現場の最前線でサポートを行っています。 従来は、営業・サービス員がお客さまから製品の価格について問い合わせを受けた場合、多種多様な製品の取り扱いがあること、一つの製品においても、お客さまの業種やご要望に沿って仕様を選定する必要があること、また仕様の組み合わせも数百種類あることから、その場ですぐにお答えできず、回答に時間を要することがありました。 見積もりシミュレーターアプリは、日立建機日本が取り扱う約200種類の建設機械(油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、道路機械など)を、製品区分や仕様を選択して絞り込み、1機種 あたり 2~3 分程度でシミュレーション価格を算出することができます。シミュレーション価格はPDF形式でお客さまにデータ共有できるほか、モバイルプリンタで出力してその場でお渡しすることも可能です。さらに、お問い合わせを受けたカタログや製品情報を、その場でお客さまのスマートフォンやタブレット端末にダウンロードしていただける機能も有しており、お客さまは、シミュレーション価格(概算見積もり)とカタログの両方を見ながら、購入をご検討いただくことが可能となります。 このアプリを利用することで、各部門の営業・サービス員の担当領域および個人の経験や場所に左右されることなく、シミュレーション価格(概算見積もり)や製品情報を即時にお客さまにお伝えすることができます。これにより、お客さまとのコミュニケーションがよりスムーズになり、保有している機械の入れ替えやレンタル機の活用など、お客さまの今後の事業計画を幅広くサポートすることができます。日立建機日本としても、お客さまに提示したシミュレーション価格を一元管理できるようになり、営業活動での業務改革が促進されます。 日立建機グループは、今後もDXを推進してお客さまの期待を上回る製品とソリューションを提供し、お客さまにとって「身近で頼りになるパートナー」をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。
2020/10/14 15:25 日立建機株式会社
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産業機械輸出入実績(2020年8月)
2020/10/13 15:05 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年8月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、2,412億100万円、前年同月比 297.6%となった。 プラントは3件、51億7,400万円となった(前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。 単体は2,360億2,700万円、前年同月比291.2%となった。 地域別構成比は、中東6 0. 5%、ア ジ ア 3 3 . 8%、北アメリカ 3.1%、ヨーロッパ1.7%、ロシア・東欧0.3%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機中東の増加により、前年同月比275.7%となった。 ②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比430.9%となった。 ③化学機械 アジア、中東の増加により、前年同月比 3009.1%【約 30 倍】となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比50.8%となった。 ⑤風水力機械 中東、ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比85.8%となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比48.4%となった。 ⑦変速機 北アメリカの増加により前年同月比104.7%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比8.2%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比79.2%となった。 (2)プラント プラントは3件、51億7,400万円となった(前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず)。
2020/10/13 14:49 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年8月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は4,850億4,800万円、前年同月比103.8%となった。 内需は、2,376億2,200万円、前年同月比63.1%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比77.0%、非製造業向けは同48.2%、官公需向けは同96.1%、代理店向けは同88.1%であった。増加した機種は、鉱山機械(102.8%)、変速機(101.7%)、その他機械(106.1%)の3機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(49.2%)、化学機械 (68.3%)、タンク(28.6%)、プラスチック機械(62.0%)、ポンプ(96.4%)、圧縮機 (73.5%)、送風機(76.1%)、運搬機械(59.7%)、金属加工機械(59.1%)の 9機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、2,474億2,600万円、前年同月比272.5%となった。プラントは3件、51億7,400万円となった(前年同月比は前年同月に案件 が無かったため比率を計上できず)。 増加した機種は、ボイラ・原動機(277.9%)、鉱山機械(359.3%)、化学機械 (1272.5%【約 13 倍】)、タンク(今月の受注金額がマイナスのため比率を計上 できず)、変速機(101.5%)の5機種であり、減少した機種は、プラスチック機械 (54.4%)、ポンプ(94.5%)、圧縮機(81.6%)、送風機(89.0%)、運搬機械(50.1%)、金属加工機械(19.5%)、その他機械(44.3%)の7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比70.5%となった。 ②鉱山機械 外需の増加により同128.7%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 外需の増加により同218.3%となった。 ④タンク 化学、石油・石炭の減少により同28.0%となった。 ⑤プラスチック加工機械 繊維、外需の減少により同57.0%となった。 ⑥ポンプ 電力、その他非製造業の減少により同96.0%となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の減少により同77.7%となった。 ⑧送風機 電力の減少により同77.0%となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、運輸・郵便、卸売・小売、外需の減少により同57.2%となった。 ⑩変速機 金属製品の増加により同101.7%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同36.0%となった。
2020/10/13 14:25 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年8月 環境装置受注状況
本月の受注高は、403億1,600万円で、前年同月比73.4%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、石油化学、化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の減少により、47.7%となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の減少により、48.5%となった。③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、93.2%となった。 ④外需 都市ごみ処理装置の増加により、272.4%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硫装置の減少により、7.0%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の減少により、87.8%となった。 ③ごみ処理装置 その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、132.6%と なった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置が減少した(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)。
2020/10/13 14:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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日立建機 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5Aを発売開始
2020 年 10 月 12 日 中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の 中華人民共和国(以下、中国)現地法人である日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、董事総経理:程暁明)は、ミニショベル土木専用機 ZX60C-5A(標準バケット容量 0.21m3、運転質量 5.4t)を、中国市場向けに 2020 年 10 月より発売し、2020年度で 400台の販売を見込んでいます。 日立建機の油圧ショベルは、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、除雪など多岐にわたるため、あらゆる用途に対応できる製品ラインアップを揃えてきました。 昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要から、ミニショベルはアタッチメントを交換せずに、土木作業に使われるケースが多く見受けられます。また、作業時間で業務を請け負う個人チャーター業者が増加傾向にあり、個人チャーター業者のニーズに沿ったラインアップの拡充が期待されています。 一方、日立建機は、刻々と変化する各国・地域のお客さまのニーズや経営環境に速やかに対応するため、2019 年 4 月にマーケティング本部を設立しました。新興国市場を中心に中国市場をはじめとする各国・地域のニーズを収集・集約し、まず中国市場向けに新たな製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機(中国)有限公司(董事総経理:梶田 勇輔)と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ(社長:中村 和則)と共に開発を進めました。 これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業者のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発し、2020 年 2 月から 50 台限定で販売してテストマーケティングを行いました。その結果、購入いただいたお客さまからは、操作性や燃費性能に高い評価を得ることができたため、量産モデルの販売を決定しました。量産モデルでは、農林地の整備や緑化工事、道路工事などの現場でニーズが高かった標準バケット容量のサイズアップとブレード(排土板)を標準装備とすることで、土木専用機としての 使い勝手を高めています。 ■主な特長 1. 道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造 ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5A は土木専用機として、道路工事や農林地 の整備などに最適な仕様・構造にしています。また、整地作業に用いるブレード(排土板)を標準装備しています。 2.ZX60-5A 同等の操作性を維持、燃費性能を向上 中国で高い評価を得ている 6 トンクラスのミニショベル ZX60-5A と同等の操作性を維持するととも に、高効率な油圧システムを採用、エンジンサイズの最適化により燃料消費量の低減を実現して います。また、音響設備などの快適装備は後付け可能とし、ご購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。3. 高いコストパフォーマンス 操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。 日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152
2020/10/12 16:46 日立建機株式会社
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三菱ふそう 久留米支店をリニューアルオープン ~九州初の電気トラック用急速充電設備を新設~
2020 年 10 月 9 日 ●九州の主要販売・サービス拠点を大規模リニューアル ●九州初の電気トラック用急速充電設備を新設し、3ストールの整備工場を増設 ●国内販売拠点の改装や新設を通して、高品質なサービスの提供と、 労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は九州有数の入庫数を誇る久留米支店(佐賀県三養基郡)を大幅改装し、 10月8日(木)より営業を開始しました。久留米支店は福岡県久留米市、佐賀県鳥栖市一帯の営業・サービスを担当する拠点です。九州の基幹高速道路の九州自動車道、大分自動車道、長崎自動車道が交差する交通の要所であり、多くの企業が物流倉庫や配送センターを構える物流の中心に拠点を構えています。また、九州最大の 都市である福岡市から一時間圏内に位置し、今後も継続した交通量が期待されているため、流通を支えるお客様へのサービス強化を目指し、大幅リニューアルを決定しました。 当リニューアルは、国内販売拠点のサービス向上と労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環です。ふそうのディーラーコンセプトに基づく、現代的なデザイン要素を内外装に取り入れて全面改修し、社員やお客様の導線と、応接エリアやオフィス環境の改善を図りました。お客様待合室は男女に分かれており、女性用待合室には独立洗面台を設備したことで、女性ドライバーの方にも快適な環境を提供しています。さらに、支店の門扉を移設して営業時間外での待ち受け駐車スペース を設け、より多くのお客様への迅速な対応を可能にしました。 整備面では、多機能の4柱・3柱リフトを備えた3ストールの整備工場棟を新設し、近年の入庫数の増加に対応しました。新建屋は冷房を完備し、作業員の手元を照らすLED照明を床面に埋め込むことで、より安全で快適な整備環境を実現しました。メインの整備工場も、全床面の塗装替えを施し、最新リフトを1基増設したことで、さらなる効率性と安全性の向上を目指しました。メカニックルームでは、事務所と連携してデジタルで入庫や工程管理を可能にする大型液晶モニターを試験的に設置し、業務の効率性アップを促進しています。システム上での一括管理へ移行することにより、ストールの空き具合や予約状況をリモートでも確認可能になることを目指しています。さらに、従業員の更衣室エリアでは収納の拡充と、シャワーブースを3室完備するなど、働く環境を整えました。加えて、電気トラック用の急速充電設備を1機新設しました。2017年に発表した電気小型トラック 「eCanter」は現在国内外で170台以上が稼動しています。排出ガスを出さない電力駆動のため、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。今後更なる電動トラックの拡大に向け、国内拠点に急速充電設備を増設していきます。 設備の大幅改良に加えて、従業員のプロセス改善と意識改革への取り組みを行う「リテールエクセレンス」活動も久留米支店を含む全国の拠点で推進しています。2018年に開始した当活動は、数名の従業員を異なる拠点に派遣し、現地従業員と共に課題を洗い出し解決する活動です。久留米支店では2019年に活動を行い、整備工場内のレイアウトの変更により作業動線を見直すなど、従業員 の作業効率が向上しました。 「ミライ」プロジェクトについて お客様第一を掲げるMFTBCの中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、 また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハー ド」を組み合わせたアプローチにより行うプロジェクトです。 ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。 「久留米支店リニューアル式典の様子」 (左より:工場長 横山英夫/ 西日本ふそう社長 隅田洋二/代表取締役社長・CEO ハートムット・シック/取締役副社長兼国内販売・サービス本部長 林春樹/ 支店長 古井哲次) 「九州ふそう 久留米支店」 概要 所在地:佐賀県三養基郡基山町大字長野 607-1 電話番号:0942-92-7822(営業) 0942-92-3551 (サービス) 営業時間:8:30-19:00 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 整備ストール数:15ストール 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2020/10/12 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年9月分)
令和2年10月8日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年9月は7件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(9月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003852.html )
2020/10/08 16:49 KENKEY
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リコールの届出について(ヤンマー YT225 他)
令和2年10月7日ヤンマーアグリ株式会社から、令和2年10月7日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003850.html)
2020/10/07 16:18 KENKEY
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トヨタと日野、北米で燃料電池大型トラックを共同で開発
トヨタ自動車株式会社の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.(以下、TMNA)と、日野自動車株式会社の米国における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.(以下、米国日野販売)、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング U.S.A(以下、米国日野製造)は、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同で取り組みます。 日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていきます。本取り組みは、今年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものです。 共同で開発するFC大型トラック(イメージ) TMNA R&Dのシニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士は「燃料電池を搭載したHINO XLシリーズは、お客様と地域社会の双方にメリットをもたらします。静粛性、スムースな走り、そしてパワフルな走行性能を実現したうえで、走行時に排出するのは水だけです。トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるでしょう」と話しました。 米国日野販売のカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイス・プレジデントであるグレン・エリス(Glenn Ellis)は「日野の強みであるパワートレーンをさらに発展させ、トヨタの持つ燃料電池技術を活用することで、商用車としての実用性に加え、優れた航続距離と環境性能を持つゼロ・エミッション車を短期間でお客様に提供することが可能となります。日野は、イノベーション創出に向けたお客様中心の開発思想や、製品の耐久性・信頼性へのこだわりなど、トヨタと多くの価値観を共有しています。今回の協業成果をゲームチェンジャーとするべく、取り組んでいきます」と話しました。以 上
2020/10/06 15:10 日野自動車株式会社
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リコールの届出について(日立 ZW100-5B 他)
令和2年10月6日日立建機株式会社から、令和2年10月6日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003843.html)
2020/10/06 14:57 KENKEY
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三菱ふそうトラック・バス インドネシアでトラックのオンライン販売を開始
2020 年 10 月 5 日・ふそうのインドネシア販売代理店 KTB 社は、コロナ禍への対応としてトラックのオンライン販売を開始・すべての現地モデルをインドネシア最大のオンライン市場トコペディアで販売 ・ふそうブランドの最大輸出市場であるインドネシアで初の新車オンライン販売三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長兼 CEO:ハー トムット・シック、以下 MFTBC)は、インドネシアにおける合弁会社で現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (本社:ジャカルタ、代表取締役社長:高井直哉、以下 KTB 社)が車両のオンライン販売を開始したことを発表しました。インドネシア最大の EC サイトである「トコペディア」でふそうのトラックを購入することが可能になりました。KTB 社は 9 月 1 日、毎月 3 人に 1 人のインドネシア人が利用していると言われている EC サイトの「トコペディア」*にふそうブランド車両のオフィシャルストアを開設しました。オフィシャルストアではすべてのインドネシア市場向け車両が購入可能です。MFTBC 最大の輸出市場であるインドネシアで新車のオンライン販売を行うのは初めてとなります。「トコペディア」のオフィシャルストアは KTB 社の販売ネットワークに属するディーラー22 社につながっており、北スマトラ州、南スマトラ州、ジャボデタベック、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャ ワ州、カリマンタンおよび同国東部の 8 地域にて、ふそう販売店の 85%を網羅しています。 オンラインでの小売り活動の開始は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行でソーシャルディスタンス(社会的距離)の維持が求められる中、お客様の車両購入を簡素化する機会を提供するという KTB 社の取り組みの一環です。「トコペディア」で購入したトラックは配送、または店頭受け取りを選択できます。お客様からは既に良い反響があり、オンラインショップを通してふそうブランドの存在感を強固にし、更なる拡販につなげていきます。 インドネシア国内で販売するふそうの小型・中型トラックは、MFTBC の川崎工場からノックダウンキット(KD)として出荷され、東ジャカルタ市の Krama Yudha Ratu Motors(KRM社)で組み立て、KTB 社が販売します。ふそうブランドは、50 年連続でインドネシアの商用車市場をマーケットシェアトップとして牽引しており、KTB 社は同国でのふそうの長い歴史を支えてきました。新型コロナウイルスの感染拡大とその経済への影響にもかかわらず、ふそうは、2020 年 1-8 月のインドネシア商用車市場で 48.7%のシェアを記録しました。 ふそうのトコペディアの公式ストアにはこちらからアクセスできます: https://www.tokopedia.com/discovery/mitsubishifuso (インドネシア語のみ) *統計はトコペディアの発表から: 「10 年目に入り、トコペディアはスーパーエコシステムとして引き続きインドネシアに注力」 https://www.tokopedia.com/blog/injak-tahun-ke-10-tokopedia-tetap-fokus-di-indonesia-dengan-menjadisuper-ecosystem/ ふそうの「トコペディア」オフィシャルストア 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 090-4368-6944 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2020/10/05 16:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 さらなるファン獲得のため日立建機日本オンラインストアを開設 日立建機製品ミニチュアモデルの販売や実機の見積もり・商談予約フォームを構築
2020年10月1日 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、10月1日より「【公式】日立建機日本オンラインストア」を開設いたしました。 「【公式】日立建機日本オンラインストア」では、日立建機製品のミニチュアモデルや、公式グッズを購入できるECサイトのほか、オンラインで実機の見積もりや商談の予約ができる専用フォームをご利用いただけます。また、中古車を掲載しているマーケットプレイスや、日立建機日本が運営する公式SNS各種にも簡単にアクセス可能です。 より多くの方々に日立建機グループのファンとなっていただけるよう、本ウェブサイトの拡充を進めてまいります。 「【公式】日立建機日本オンラインストア」概要URL: http://japan.hitachi-kenki-onlinestore.com1.ミニチュアモデルや公式グッズがオンラインで購入可能に 油圧ショベル「ZXシリーズ」やホイールローダ「ZWシリーズ」など、日立建機製品のミニチュアモデルや、油圧ショベルなどをモチーフにしたオリジナルデザインの日立建機公式グッズを購入いただけるECサイトです。今後、商品ラインアップを拡充する予定です。現時点での商品の配送先は、国内のみになります。 10 月 1 日より販売する 50 分の 1 スケールのミニチュアモデル(上段)ZX140-6、(下段)ZX350LC-6、ZX690LCH-6。実機はいずれも国内未発売で、海外仕様の製品。 2.気軽に実機の見積もりや商談予約などが可能な「タキシーイエローランド」 日立建機のミニショベルやミニホイールローダ、道路機械のご購入を検討中の方を対象に、オンラインで気軽に見積もりの確認や商談予約が可能な専用フォームをご用意しました。ご希望の製品の価格イメージを確認後、営業担当者との直接の打ち合わせをご希望の場合は、そのまま商談予約が可能です。すでに日立建機の製品をご活用いただいているお客さまを含めて、幅広い方々にご利用いただけます。 3. 中古車情報や日立建機日本の公式SNSへのアクセスも可能 「【公式】日立建機日本オンラインストア」から、中古車を掲載しているマーケットプレイスや日立建機日本が運営している各種公式SNS(Instagram、YouTube、LINE)にも簡単にアクセスできるようになりました。 ■関連情報 ●日立建機日本コーポレートサイトトップページより、「【公式】日立建機日本オンラインストア」にアクセスいただけます。●2020年7月1日発表 グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名:【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan (@hitachiconstruction_japan)●日立建機日本 LINE公式アカウント(※2020年10月1日開設)アカウント名:【公式】日立建機日本アカウントID:@hcmjURL:https://lin.ee/XxQwTXZ●日立建機日本 YouTube公式チャンネル
2020/10/01 16:49 日立建機株式会社
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日本建設機械工業会 2020年8月度建設機械出荷金額統計
令和2年10月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 8月の建設機械出荷金額は、内需は16.5%減少の703億円、外需は41.8%減少の695億円、総合計では31.4%減少の1,397億円となりました。その結果、内需は4カ月連続の減少、外需は13カ月連続の減少となりました。総合計では11カ月連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、コンクリート機械27.9%増加の33億円と補給部品1.5%増加の94億円が増加したものの、その他8機種が減少し、内需全体では16.5%の減少となりました。 外需について機種別に見ると、全9機種と補給部品が2桁減少しました。地域別に見ると、オセアニア11カ月振りの増加、中近東(含エジプト)が2カ月連続の増加の2地域が増加したものの、その他7地域が減少し、外需全体では41.8%の減少となりました。(参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員52社
2020/10/01 16:30 一般社団法人 日本建設機械工業会
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三菱ふそうバス製造敷地内に「ウェルカムセンター」を新設 ~検収レーンとショールームを兼備~
2020 年 9 月 30 日● 三菱ふそうバス製造の本社・工場敷地内に、ウェルカムセンターを新設 ● 5 つの検収レーンに加えバスを展示するショールームを併設 ● 三菱ふそうバス製造は 1950 年創業から今年で 70 周年 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ふそうブランドのバスを製造する三菱ふそうバス製造(本社:富山県富山市、代表取締役社長:藤岡佳一郎、以下 MFBM)が本社・工場の敷地内にバスのショールームと検収レーンを兼備した「ウェルカムセンター」を新設し、9 月 29 日より稼働を始めたことを発表しました。今回新設した「ウェルカムセンター」は、大型バスを 5 台同時に検収可能にする 5 つのレーンに加えて、 大型観光バスを 2 台展示することが可能なショールームを併設しました。5つのレーンは仕切りを可動式にすることで、秘匿性を保ちます。製造したバスをお客様へ納車する前に、お客様と共に車両確認作 業を行う検収設備をリニューアルすることにより、より正確な検収作業とお客様満足度の向上を図ります。また、MFBM正面入り口道路に面したガラス張りのショールームには、完成車両を展示することで、ふそうブランドと企業認知度向上を目指します。 MFBMは、1950 年にバスを製造する呉羽自動車工業株式会社として操業を始めてから今年で 70 周年を迎えます。現在では、約 700 人の従業員が働いており、ふそうブランドの大型観光バス「エアロクィー ン」「エアロエース」、大型路線バス「エアロスター」、そして小型バス「ローザ」を製造し、国内外に展開しています。 「最新鋭のウェルカムセンターは、ふそうバス事業の先進的な設備です。大規模な投資を行い、今回の完成につなげたことは、地域のみなさまと従業員、そしてバス事業に対する未来を見据えたコミットメントです」(三菱ふそうバス製造取締役社長、藤岡佳一郎) 「当設備がお客様へのおもてなしの精神を示し、ふそうブランドの多様な製品の優れたショーケースとし て機能してくれることを確信しています。MFBMと共に、引き続き優れた製品をお客様にお届けしていきます」(三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック) 「ウェルカムセンター」落成式典テープカットの様子 (左より:沖縄ふそう自動車株式会社 代表取締役社長 與那覇 明/沖縄バス株式会社 常務取締役 新川 幹夫/沖縄バス株式会社 代表取締役社長 中山 良邦/ MFBM 取締役会長兼 MFTBC バス販売本部長 高羅 克人/MFBM 取締役社長 藤岡 佳一郎/MFBM 取締役 CFO 日出嶋 達郎) ウェルカムセンター外観 ショールーム 検収レーン 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com辻 TEL:044-331-4264/E-Mail:anna.tsuji@daimler.com
2020/10/01 15:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ―構造物の亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減―
2020 年 9 月 30 日日立建機株式会社Wenco International Mining Systems Ltd. ConSite® Mine ダッシュボード(管理画面)イメージ 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と連結子会社である Wenco International Mining Systems Ltd.(本社:カナダ ブリティッシュコロンビア州リッチモンド、取締役社長兼 CEO:Andrew Pyne (アンドリュー パイン)/以下、ウェンコ社)は、 このたび、鉱山現場向けに、IoT により鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などに より、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine(コンサイト・マイン)」を共同開発しました。 「ConSite® Mine」は、AI と応力解析技術を用いることにより、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性向上、ライフサイクルコスト低減に貢献します。これらの詳細情報は、Webブラウザ上のダッシュボードなどでお客さまに提供します。 現在、日立建機グループは、オーストラリア、ザンビア、インドネシアの鉱山現場での実証実験を進めており、ユーザーニーズを反映し、2021年中に「ConSite® Mine」を提供開始する予定です。 「ConSite® Mine」は、お客さまの保守担当者と販売代理店などのサービス員が、ブームやアームの亀裂や油圧ポンプの故障の予兆など、ダッシュボードなどで鉱山機械の状態を遠隔監視し、鉱山現場の課題解決につながる情報を得ることができます。サービス員は、ダッシュボード上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム(運転停止時間)の抑制に貢献します。さらに、オペレータの運転操作データや燃費をモニタリングして分析し、安全性向上、生産性向上に寄与する情報として提供します。 鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。こうした状況に対応するべく、鉱山現場では、鉱山機械のセンサーから、リアルタイムにデータを収集し、鉱山内にある機械の稼働状況と機械の状態をダッシュボードで可視化してきました。 しかし、従来の方法では各鉱山機械の詳細な稼働状態から問題の発生を予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。 ウェンコ社の鉱山運営に関わるソリューションと日立建機の「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称である「Lumada®」に登録されています。ウェンコ社が持つ、リアルタイムに大容量データを取得し、ダッシュボードをお客さま別にカスタマイズするソフトウエア技術と、日立建機が「ConSite®」で培ってきたデータ分析・ 情報処理技術や、構造物の応力解析技術を組み合わせることで、「ConSite® Mine」は、お客さまの課題解決につながる分析結果などの価値ある情報を提供することができます。これにより、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコストの低減に寄与することができます。 日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。
2020/09/30 13:17 日立建機株式会社
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ヒューマンタッチ 新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ~建設業の雇用動向に与えた影響を比較する~
2020 年 9 月 30 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7%減(15 万人減)、2009 年は同 3.7%減(20 万人減)、2010 年も同 3.7%減(19 万人減)となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました(図表①)。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月~7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6%減(13 万人減)とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。 ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月~7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません(図表②)。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1%減、2009 年は同 22.5%減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7%減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません(図表③)。 建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2%減、2009年は22.1%減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4%減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています(図表④)。
2020/09/30 11:35 ヒューマンタッチ総研
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