建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう　国内商用車メーカー初　補修用部品等のオンラインショップをオープン

2023 年 7 月 18 日 ・ いつでもどこでもネットで注文が可能。お客様の利便性を向上 ・ 5万点以上の部品等をラインアップ。今後も拡充予定 ・ ご使用の車種に合う部品の検索など、検索機能も充実 ・ 従来から販売店とのお取引があるお客様に加え、新規のお客様も利用可能三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内の商用車メーカーで初めて* 1となる、補修用部品等のオンラインショップ「三菱ふそう_ショップ」(以下「当ショップ」)を日本国内のお客様向けに2023年7月18日にオープンしました。 * 1 MFTBC 調べ。 当ショップは、フィルターやベルトなどの定期交換部品を中心に、油脂・ケミカル製品やシートカバー、フロアマットといったアクセサリー類も幅広く購入可能なオンラインショップです。必要な部品を、必要な時に、必要な数だけ購入できることで、お客様の利便性が向上します。従来から三菱ふそう販売店* 2でお取引のあったお客様* 3はもちろんのこと、新規のお客様もオンラインでアカウントを作成するだけで購入が可能になります。* 2 MFTBC 地域販売部門の販売店（北海道ふそう・北関東ふそう・南関東ふそう・甲信ふそう・東海ふそう・北陸ふ そう・近畿ふそう・中国ふそう・九州ふそう）を指し、独立系販売会社を除く。 * 3 過去に三菱ふそう販売店で顧客登録をされたことのあるお客様は、利用開始にあたって担当販売店へのご連絡が必要です。一般的な製品カテゴリー検索や部品番号検索に加え、事前に登録いただいたお客様の保有車両情報をもとに、互換性のある部品を検索する機能があります。購入した部品は、指定場所への配送か、全国約180か所の三菱ふそう販売店での受け取りが選択できます。当ショップでは5万種類以上* 4の部品を取りそろえており、今後もさらにラインアップを拡充していくほか、FUSO車両のダイキャストモデルや FUSO オリジナルグッズなど、当ショップ限定の商品もお求めになれます。その他にも、当ショップ限定の割引やキャンペーンなどを随時行っていきます。 * 4 2023年7月18日時点。今後も MFTBC は、お客様に満足いただける製品・サービスの開発と提供に取り組んでまいります。 当ショップの URL：https://shop.mitsubishi-fuso.com/mftbc/ja/【オンラインショップの画面イメージ】 ※画面イメージは開発中のものであり、実際のものとは異なる場合があります。

コマツ茨城工場に、車両整備・検査用の「海浜工場」を新設

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2023 年 7 月 13 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、中期経営計画の成長戦略 3 本柱の一つである「レジリエントな企業体質の構築」の取り組みの一つとして、このたび、茨城工場に隣接する土地を新たに購入し、ダンプトラックなどの自走車両の出荷整備や出荷部品の梱包作業などを行うための新工場「海浜工場」を建設しました。本年 6 月に竣工式を執り行い、7 月より稼働開始しました。  【海浜工場 外観写真】 　茨城工場は、中・大型リジッドフレーム式ダンプトラックやアーティキュレート式ダンプトラック、中・大型ホイールローダーなどを生産しており、製品の約 9 割を海外へ輸出しています。常陸那珂港区に隣接していることを活かし、港湾道路から完成車に近い形で自走出荷できることが特徴です。2007 年の工場設立以降、需要変動はあるものの海外向けダンプトラックなどの生産は増加傾向であり、製品の出荷整備のためのエリア不足が大きな課題となっていました。このたび新設した海浜工場は、組立工場から常陸那珂港への出荷動線上の敷地を新たに活用したものであり、組立ラインオフ後から出荷までのリードタイムを大幅に削減します。 　また、整備・検査後の車両を出荷する際、出荷規格にあわせて一部の部品を分解し、外部で部品の梱包作業を実施後、車両とともに出荷を行う場合があります。この梱包作業を、新設の海浜工場内で実施すること で、物流改善によるリードタイム削減と輸送コスト低減を図ります。物流改善やリードタイム削減により CO2 排出量削減を図るとともに、海浜工場では継続して今後もカーボンニュートラル工場の実現に取り組んでいきます。 　コマツは、中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」の成長戦略で、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現することを目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、 未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 <茨城工場 海浜工場の概要> ・所在地： 茨城県ひたちなか市長砂 163-70 ・敷地面積：29,312 ㎡ ・総床面積：5,320 ㎡ ・投資額：21 億円 ・竣工：2023 年 6 月 ・稼働開始：2023 年 7 月<茨城工場の概要>・所在地：茨城県ひたちなか市長砂 163-46 ・工場長：原田 誠一郎 ・総敷地面積：380,000 ㎡（海浜工場敷地含む） ・従業員数：830 名（2023 年 3 月末時点）  

ＪＲ貨物とコマツ、ガイダンス・セミオート機能搭載の コンテナ用フォークリフトの共同開発契約を締結

2023 年 7 月 12 日 日本貨物鉄道株式会社 コ マ ツ 　日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、 以下「JR貨物」）とコマツ（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：小川 啓之）は、 鉄道輸送における荷役作業の生産性と安全性の向上を目指し、2023 年 4 月に、コンテナ用フォークリフトのガイダンス・セミオート機能に関する共同開発契約を締結しました。また、 2023 年６月に、両社の関係本部長による共同開発契約の締結式を行いました。両社は今後、本機能を搭載したフォークリフトの量産開発を目指し、実用化技術の共同開発を進めてまいります。１．概要　近年、2024 年問題をはじめとするトラックドライバー不足問題への対応や輸送段階における環境負荷の低減を主眼に、大量輸送が可能であり環境特性に優れた貨物鉄道輸送への転換（モーダルシフト）の関心が高まっています。一方で、貨物駅では労働人口の減少によ る熟練した荷役作業オペレーターの確保や人材育成に課題があります。　 JR 貨物のコンテナ荷役は、主にコンテナ用フォークリフトが用いられますが、フォーク リフトオペレーターは運転操作の習熟のほか、荷役作業の段取り、荷役、およびダイヤ乱れに対応した臨機応変な運用判断が求められ、経験の浅い新人オペレーターにとっては運転操作の難易度の高さ及び視認性の問題等から、とくにコンテナに対する正対動作やフォー クポケットに挿すフォーク位置の調整に苦労することがあります。また、荷役作業の誤操作には、車両脱線や積載済コンテナへの接触のリスクなどもあります。 　これらの課題を受け、コマツではフォークリフトオペレーターの作業負荷軽減を目的とし、JR 貨物のコンテナの約 9 割を占める 12ft コンテナを扱うエンジン式フォークリフト 「FH120」をベースとして、操作ガイダンス機能と操作セミオート機能の先行研究を 2019 年より開始しました。２．操作ガイダンス機能・操作セミオート機能について　操作ガイダンス機能は、車体と作業機周辺に設置された複数のカメラ等センサを用いて、オペレーターが直接視認しにくいフォーク先端高さや中心位置をモニタ表示にて支援します。同機能ではコンテナを適正な位置で保持しているかを検出し、適切でない場合にはオペ レーターに警告を促し、周辺コンテナへの接触及びコンテナ落下事故の防止に貢献します。　操作セミオート機能は、LiDAR※等の外界センサにより、荷役対象コンテナの位置を認識し、オペレーターがアクセル操作のみでフォークリフトを自動的に荷役対象コンテナへ正対させることができます。また独自の荷役対象認識技術によりフォーク位置を正確に自動制御します。 【操作ガイダンス機能のイメージ】 【操作セミオート機能のイメージ】 ※LiDAR は「Light Detection And Ranging」の略。レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術。 ３．今後について　先行研究において、本機能がオペレーターの作業負荷軽減に大幅な効果が期待できることが確認されたことから、このたびの共同開発契約締結を通じ、今後は両社にて本機能を搭載した量産車両の共同開発を進め、2024 年度から全国の貨物駅へ、21 台の車両導入を目指します。　JR 貨物は、「JR 貨物グループ長期ビジョン 2030」で掲げた、４つの社会価値における、「物流生産性の向上」「安全・安心な物流サービス」を社会に提供することを目指し、コンテナ荷役の省力化、安全性向上につながる遠隔操縦フォークリフトの導入を進めます。　 コマツは、今後も、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を、お客さまとともに実現していきます。【共同開発契約の締結式】 （左から）JR 貨物 取締役兼常務執行役員（経営統括本部長） 篠部 武嗣、 コマツ 常務執行役員 CTO（兼）開発本部長 草場 泰介 

２０２３年５月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 6 月 29 日 １．概要（増減は前年同月比）　5 月の建設機械出荷金額は、内需は 19.2％増加の 792 億円、外需は 23.2％増加の 2,020 億円となりました。その結果、内需は 11 カ月連続の増加、外需は 31 カ月連続の増加となりました。総合計では 22.0％増加の 2,812 億円となり、31 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタは 22.0％増加の 79 億円、油圧ショベルは 31.9％増加の 237 億円、建設用クレーンは 19.7％増加の 140 億円、道路機械は 36.8％増加の 32 億円、コンクリート機械は 18.7％増加の 26 億円、基礎機械は 31.9％増加の 36 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 41.5％増加の 23 億円、その他建設機械は 6.3％増加 の 52 億円の 8 機種が増加しました。 また、補給部品も 5.4％増加の 108 億円となりました。 （２）外需・機種別に見ると、トラクタは 21.6％増加の 227 億円、油圧ショベルは 38.9％増加の 886 億円、ミニショベルは 29.9％増加の 309 億円、建設用クレーンは 79.2％増加の 117 億円、コンクリート機械は 3.2％増加の 1 億円、その他建設機械は 8.3％ 増加の 252 億円の 6 機種が増加しました。 ・地域別に見ると、北米が 29 カ月連続で増加、アジアが 27 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、4 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

加藤製作所　本日より申込受付開始！ 【ふるさと納税】寄附額３.５億円の建設機械５台セット

～もしもの災害から早期の復旧活動を可能に～ 2023 年 7 月 4 日 　株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、証券コード:6390）は、このたび「災害発生からの早期復旧」をテーマに当社が製造・販売する建設機械（以下、建機）の製品群から５台を選定し、当社が工場を操業する茨城県五霞町「ふるさと納税」の返礼品として設定いたしました。 　本日、2023 年 7 月 4 日（火）から本件に関する取り扱いを開始いたします。 ■背景 　近年、日本国内においては地震や局地的な豪雨に伴う土砂被害など広範囲に渡り自然災害が多発してお りますが、当社では災害復旧用の建機が各地に数多く設置されることが、早期の災害復旧活動に繋がると考えております。 　今回、当社が返礼品として選定した建機は、実際に災害発生現場にて活躍したシリーズのものであり、いずれも総合建機メーカーとして創業から 120 余年の当社が自信をもって送り出す自慢の製品となります。それぞれが土砂の掘削、運搬、その後に続く資材の搬入搬出といった災害復旧時に必要な一連の作業に適 した機能を有し、狭小地での小回りが利くサイズのものを選定しております。 　建機５台セットの設定となるため、本件の寄付額はふるさと納税の返礼品として最高額となる３.５億円※1 と大変高額となりますが、ご自身での保有に限らず、自治体等へ寄贈※2 することで地域の災害復旧対策支援としてお役立てください。　当社は、今後もインフラ整備に役立つ製品の開発を続け、事業を通じて社会に貢献してまいります。※1 2023 年 6 月末時点当社調べ ※2 予め寄贈（譲渡）先の承諾が必要となります  ■返礼品概要〇当社茨城工場（茨城県五霞町）等で生産する建設機械（以下、建機）製品の中から、トータル５台 ・ラフテレーンクレーン MR-130RfⅡ…狭隘地での機動性にも優れ、主に市街地などの狭い現場で活躍 ・クローラキャリア IC70Ｒ …荒地などで土砂を運搬できる新製品の旋回式不整地運搬車 ・油圧ショベル（8ｔ） HD308US-7…土砂崩れや道路の陥没、大雪による雪の除去などに力を発揮 ・ミニショベル（4.5ｔ）HD45V5 …小回りが利き、土砂・がれきの片付け、早期復旧に貢献 ・ミニショベル（3ｔ） HD30V5 …小回りが利き、土砂・がれきの片付け、早期復旧に貢献〇寄付金額：３.５億円 ■特典 〇日本国内全国配送可能（海外配送不可） 〇事前に所有・保管について承諾が頂ければ、ご指定の日本国内自治体への納品（寄贈用）も可能 〇お名前やカラーなどオリジナル塗装 〇導入指導 〇全国各地にネットワークを持つ当社協力工場の経験豊かなスタッフによる製品メンテナンス訪問対応 〇アタッチメント等オプション有償対応 〇無償メンテナンス期間終了後の定期点検有償対応   ■その他ご注意事項 ※本返礼品は事前に確認が必要な商品のため、お申込み前にメールなどでお問い合わせください。 問合せ先：株式会社 加藤製作所 窓口 MAIL pr-kato@kato-works.co.jp TEL 03-3458-1144（受付時間：平日 午前9時～午後5時）■取り扱いサイト 4 社 ・ふるなび：https://furunavi.jp/product_detail.aspx?pid=927812 ・ふるさとチョイス：https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08542/5838276 ・楽天ふるさと納税：https://item.rakuten.co.jp/f085421-goka/kt2022001/ ・セゾンのふるさと納税：※準備が整い次第掲載予定■五霞町のお問い合わせ先 まちづくり戦略課 広報戦略グループ MAIL kikaku@town.goka.lg.jp TEL 0280-84-1111■取り扱い開始日 2023 年 7 月 4 日（火）  

日立建機　ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 の受注を開始

作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2023 年 6 月 28 日  ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 12t クラス のホイール式油圧ショベル ZX125W-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 14.2t）を、日本国内に向けた 2023 年 11 月の発売に先立ち、7 月 3 日より受注を開始します。販売目標台数は年間 100 台です。　ホイール式油圧ショベルは、自動車車検証とナンバープレートを取得することで公道を自走できる、機動性に優れた油圧ショベルです。また、コンパクトな車体で小回りが利き、作業性に優れていることから、都市土木など、極小地や狭い路地での使用に適しています。現場での作業に加えて、自走による移動で長時間稼働することが多いホイール式油圧ショベルは、より高い燃費性能に加え、オペレータの負担の軽減や安全性の向上が求められています。 　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載することにより、複合動作や高負荷時の操作性を維持しつつ、燃費性能を向上しました。さらに、新機能の「エコガイダンス」は、現場状況に応じて推奨される作業モードなどをメッセージで表示し、燃料消費を抑えた運転操作を支援します。また、新機能として、車体の停止に合わせて作業ブレーキが作動する「オートワーキングブレーキシステム」、走行時に走行モードの変速を自動で行う「オートマティック・トランスミッション」を追加、新設計の運転室を採用とあわせ、作業時の利便性や快適性を向上し、オペレータの負担も軽減します。■主な特長 1．燃料消費量の低減と作業量の増加 作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合、従来機種 ZX125W-6 と比較して、作業量を７％増加しつつ、燃費消費量を 19%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。2．現場に応じて選択できる３つの作業モードと低燃費操作の実現をアシストする「エコガイダンス」 現場状況に応じて、重作業用の「HP（ハイパワー）モード」、作業量を重視した「PWR（パワー）モード」、燃費を抑える「ECO（エコノミー）モード」に切り替えが可能です。また、新機能「エコガイダンス」は、燃料消費状況と使用中のモードを比較し、推奨する作業モードやエコ機能をメッセージでモニタに表示することで、ランニングコストの低減に寄与します。3．車体の走行停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させる「オートワーキングブレーキシステム」 ホイール式油圧ショベルでは、掘削などの作業時に、サービスブレーキを作動させ稼働します。オートワーキングブレーキシステムをあらかじめ設定することにより、車体の走行・停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させ、オペレータの負担を軽減します。また、オペレータの好みに合わせてブレーキ強度を 5 段階で調整でき、利便性も向上しました。４．新設計の運転室を採用 快適性と安全性を向上 従来機種と比較して、運転室の後方エリアを広く、天井を高くしたことで、長時間でも今まで以上に快適に作業することが可能です。また、運転室内の大型モニタでは、機械状態の確認に加え、標準搭載の周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体周囲を映像で確認することが可能で、安全性の向上に寄与します。 モニタ表示画面 7 インチモニタ ZX125W-6（左）と 8 インチモニタ ZX125W-7（右） 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

コマツ 「第 35 回国際農業機械展 in 帯広 2023」に出展

2023 年 6 月 22 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、本年 7 月 6 日（木）～10 日（月）までの 5 日間、北海道帯広市の特設会場「北愛国交流広場」にて開催される「第 35 回国際農業機械展 in 帯広 2023」に出展します。 　「国際農業機械展」には、国内外の多くのメーカーが集まり、最先端技術を搭載した最新鋭の農業機械や関連施設が展示されます。昨年は新型コロナの影響により 1 年延期されたため、今回は 5 年ぶりの開催となります。  　今回、コマツからはカーボンニュートラルに貢献する電動式の建設機械・フォークリフト、そして農業関連のお客さま向け仕様車等を展示予定です。また、株式会社 EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則）からも農業で活用可能なソリューション・サービスを展示予定です。「第 35 回国際農業機械展 in 帯広 2023」公式サイト：https://iams-obihiro.com/  

令和５年５月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年5月分のフォークリフト統計が発表された。

ヤンマー建機　ICT機械ラインアップページを作成しました！

2023年06月21日  ICT製品の商品動画や、お客様が語るヤンマー建機の魅力をご覧いただけます。ヤンマー建機ICT機械ラインアップ ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。 

産業機械輸出入実績(2023年4月)

２０２３年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８３３億２，３００万円、前年同月比▲３３．５％減となった。本月、プラント案件はなかった。 単体は８３３億２，３００万円、前年同月比▲３３．５％減となった。地域別構成比は、アジア７８．１％、ヨーロッパ９．７％、北アメリカ４．４％、中東４．１％、オセアニア１．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４２．２％減となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比２２９．４％増となった。③化学機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲８２．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲３．９％減となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲１３．１％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲１０．３％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲３１．８％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１２６．６％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２９．７％増となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

２０２３年４月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は３，１８２億３，９００万円、前年同月比▲１５．８％減となった。内需は、２，２５３億９，８００万円、前年同月比▲６．４％減となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲１１．１％減、非製造業向けは 同３０．５％増、官公需向けは同▲３３．２％減、代理店向けは同３．４％増であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（ 9 6 . 4 %増）、タンク （ 9 3 . 0 %増）、 ポンプ（11.3%増）、圧縮機(4.0%増）、送風機（71.9%増）、運搬機械（12.9%増） の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲19.6%減）、化学機械(▲29.9% 減)、プラスチック加工機械（▲44.9%減）、変速機（▲18.9%減）、金属加工機械 （▲57.1%減）、その他機械（▲34.8%減）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９２８億４，１００万円、前年同月比▲３２．４％減となった。本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、鉱山機械（211.2%増)、タンク （前年同月の受注金額がゼ ロのため比率を計上できず）、圧縮機（8.7%増)、 金属加工機械（85.6%増）の ４機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲42.2%減）、化学機械 (▲40.5%減)、プラスチック加工機械（▲11.1%減）、ポンプ（▲29.3%減）、 送風機 (▲37.1%減)、運搬機械（▲8.5%減）、変速機(▲30.4%減)、その他機械 （▲87.5%減）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機繊維、非鉄金属、電力の増加により前年同月比３５．７％増となった。 ②鉱山機械窯業土石、建設の減少により同▲１０．０％減となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む）業務用機械、情報通信機械、官公需、外需の減少により同▲３２．５％ 減となった。 ④タンク石油石炭の増加により同９５．３％増となった。⑤プラスチック加工機械その他製造業、外需の減少により同▲２０．６％減となった。 ⑥ポンプ外需の減少により同▲３．０％減となった。 ⑦圧縮機 鉄鋼、外需の増加により同６．１％増となった。 ⑧送風機 化学、官公需の増加により同４７．４％増となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、運輸・郵便、官公需の増加により同４．２％増となった。 ⑩変速機 鉄鋼、はん用・生産用機械、情報通信用機械、外需の減少により 同▲２０．８％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の減少により同▲１７．３％減となった。

２０２３年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３７６億１，８００万円で、前年同月比▲３８．８％減となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 機械向け産業廃水処理装置の増加により、２１．９％増となった。 ②非製造業 その他向け汚泥処理装置の増加により、２６．８％増となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲４７．９％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、▲６４．９％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置の減少により、▲２５．５％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲５３．２％減となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少により、▲３１．３％減 となった。 ④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲８．３％減となった。

ハスクバーナ・ゼノア 「工場設備・備品展 」に初出展 ロボット芝刈機 Automower™ による工場緑地の省力化と CO2 削減を提案

2023 年 6 月 13 日  工場設備・備品展 東京 　日本国内に拠点を置き刈払機やチェンソー、ロボット芝刈機など、農林業や造園業に役立つ商品を開発・製造・販売しているハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、 代表取締役：パウリーン・ニルソン）は、6 月 21 日（水）～ 23 日（金）の 3 日間、東京ビッグサイトで開催されるものづくりワールド内「工場設備・備品展 2023」に初出展致します。 当社は、ロボット芝刈機全 8 モデルを展示し、ロボット芝刈機 Automower™ による工場緑地の省力化と CO2 削減による持続 可能な社会と価値の創造を、株式会社 岡山村田製作所様の導入事例等と共にご提案致します。 （その他の導入事例についてはこちらからご確認下さい） https://www.youtube.com/playlist?list=PL9e5uA_Hwk8B17CCXHNm40WOUoWbkukOMまた、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 様にご協力いただき、100V 電源の無い場所での太陽光電源を用いたソリューションについてもご提示致します。   ロボット芝刈機最新モデル Autmower™ 415X ━━━≪招待券（無料）はこちら！≫━━━━━━━━━━━ 下記 URL を開いていただき、二次元コードのご提示でご入場いただけます。 弊社の出展情報詳細もこちらからご確認いただけます！＜[工場設備・備品展] 招待券＆ハスクバーナ・ゼノア 株式会社 出展情報＞e 招待券 URL https://www.manufacturing-world.jp/tokyo/ja-jp/visit/e-ticket-ex/factex.org-32779874-6cc6-4579-88a3-8b0beaa72c54.html?co=ml_factex-t-35gzul#/ ※ ご入場にはお一人様につき一枚の招待券が必要です。  ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 展示会概要 ＜＜第 6 回 工場設備・備品展＞＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 会期：2023 年 6 月 21 日（水）～23 日（金）10:00～18:00（最終日のみ 17:00 まで） 会場：東京ビッグサイト東館 ハスクバーナ・ゼノアブース：1 ホール 小間番号：1-23 ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜＜ご来場特典＞＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 当社ブースへご来場いただいた毎日先着 30 名様に、ハスクバーナのロゴ入り Victorinox マルチツールを、お名刺を交換し、アンケートにご回答いただいたお客様にプレゼント致します。 是非、ハスクバーナ・ゼノアのブース（ １ホール 小間番号：1-23 ）へお越しください。ビッグサイトにて、スタッフ一同、心より皆様のご来場をお待ちしております。■会社概要 商号 ： ハスクバーナ・ゼノア株式会社 代表者 ： アンナ・パウリーン・エリザベス・ニルソン 所在地 ： 埼玉県川越市南台 1-9 設立 ： 2007 年 12 月 事業内容 ： 農林業機器、環境・産業機械の開発、製造、販売及び ハスクバーナ AB(本社スウェーデン)グループ製品の輸入販売 及びそれに付帯する消耗品・部品の販売ならびに修理

コマツ、Anglo American 社のブラジル Minas-Rio 鉄鉱山での 大型 ICT ブルドーザー遠隔操作の商用稼働を開始

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現- 2023 年 6 月 13 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル（有）を通じて、資源 大手 Anglo American 社（CEO：Duncan Graham Wanblad）と、鉱山向け大型 ICT ブルドーザー 「D375Ai-8 遠隔操作仕様車」の商用稼働を 2023 年 5 月より開始いたしました。  【ブラジルの Minas-Rio 鉄鉱山で遠隔稼働するブルドーザーD375Ai-8】 　コマツと Anglo American 社は、Anglo American 社が保有するブラジル南東部の Minas-Rio 鉄鉱山において、鉱山現場の課題である安全性と生産性の両立に向けた新たなソリューションの確立を目指し、2020 年 6 月より鉱山向け遠隔操作ブルドーザー導入に向けた活動を推進してまいりました。両社の協業の下、 2022 年 10 月より生産現場での遠隔稼働実証トライアルを実施し、このたび商用稼働開始を実現しました。　当該機は、コマツ独自のブレード自動制御技術と、100％子会社であるモジュラーマイニングシステムズ（株）のマシンガイダンスシステム「ProVision」を連携する機能を有しており、実証トライアルにおいては、ブルドーザー運転とブレード操作を熟練オペレーターでなくとも遠隔地から簡単に操作できることが確認されました。それに加え、遠隔操作化に伴いオペレーターは振動の大きな環境から完全に解放されるため、運転中の快適性が大幅に向上しました。　本実証トライアルでの成功を踏まえ、Minas-Rio 鉱山では、遠隔操作レトロフィットキットが装着可能な D475A-8R を 2023 年末迄に６台一括導入することを決定しています。Minas-Rio 鉱山はこれら 6 台全てのブルドーザーの遠隔稼働化を段階的に進めていく計画であり、コマツは Anglo American 社と引き続きマイニングソリューション技術分野での協業を進めてまいります。  【左：遠隔操作をするブルドーザーオペレーター】 【右：生産現場で遠隔稼働中の D375Ai-8】 　コマツは、中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す 顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

２０２３年４月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 5 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　4 月の建設機械出荷金額は、内需は 17.3％増加の 751 億円、外需は 36.7％増加の 2,166 億円となりました。その結果、内需は 10 カ月連続の増加、外需は 30 カ月連続の増加となりました。総合計では 31.1％増加の 2,917 億円となり、30 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上）（１）内需・機種別に見ると、トラクタは 45.4％増加の 81 億円、油圧ショベルは 25.6％増加の 246 億円、ミニショベルは 5.7％増加の 62 億円、建設用クレーンは 25.1％増加の 118 億円、道路機械は 13.6％増加の 36 億円、油圧ブレーカ・圧砕機は 0.3％増加の 18 億円、その他建設機械は 8.6％増加の 55 億円の 7 機種が増加しました。また、補給部品も 4.8％増加の 116 億円となりました。（２）外需・機種別に見ると、トラクタは 28.7％増加の 231 億円、油圧ショベルは 41.5％増加 の 874 億円、ミニショベルは 34.9％増加の 373 億円、建設用クレーンは 91.8％増 加の 87 億円、道路機械は 4.0％増加の 36 億円、コンクリート機械は 46.6％増加の 1 億円、その他建設機械は 43.8％増加の 297 億円の 7 機種が増加しました。また、補給部品も 21.6％増加の 256 億円となりました。 ・地域別に見ると、北米が 28 カ月連続で増加、アジアが 26 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、中国、CIS その他東欧を除いた 7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

住友建機「アスファルトフィニッシャの自動運転について」

２０２３年６月５日　住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）は、この度 日本道路株式会社様と共同で「アスファルトフィニッシャの自動操舵・自動伸縮システム」を開発しました。この技術は、5月24日～26日幕張メッセで開催されました「建設・測量生産性向上展」（CSPI-EXPO）において実演し、多くの関心が寄せられました。　当社は、以前から舗装の安全、省力、省人化を目的にアスファルトフィニッシャの新技術開発に取り組んで参りました。今回日本道路株式会社様と共同で開発した技術は、機械左右に取り付けたステレオカメラにより、型枠や切削面などの段差を舗装幅として検知、舗装端を基準にしながらアスファルトフィニッシャのスクリードとステアリングを自動で制御します。この２つの操作が自動化されることによりオペレータにかかる作業負担が大幅に軽減され、経験の浅いオペレータでもより安全と品質に意識を向けた質の高い施工、生産性の向上が可能になります。また、一般的なICT施工のように設計データを入力する必要がありませんので、より手軽に扱えることも特徴です。　すでに試験施工は実証済みであり、今後はアスファルト混合物を用いた試験舗装を実施し、実用に向けたシステムの最終調整を行う予定です。　当社は今後も新たな技術開発を積極的に推進し、労働力不足など社会的問題に適切に対応し、生産性向上に寄与するよう努めて参ります。 写真データ（HA60W-10）をご希望の場合は　naoko.takata@shi-g.com　へご連絡下さい。本件のお問い合わせ先は、マーケティング部 伊藤まで（080—1190-1110）お願いします。

コマツ「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました

2023 年 5 月 31 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」企業の中から、”特に傑出した取り組みを制度開始当初から継続している企業”として「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました。 　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の 向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。 2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に つなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2023」に 32 社が選定され、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として 2 社が「DX グランプリ」に選定されております。この他、このたび新設された「DX プラチナ企業 2023-2025」には当社を含め 3 社が選定されました。当社は、過去 3 回の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回選定されていることが評価されました。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、 地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2023」「DX 注目企業 2023」「DX プラチナ企業 2023-2025」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

KATO 初参入 全旋回式クローラキャリア　「IC70R」5 月発売開始

2023 年 5 月３１日 　株式会社 加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、証券コード：6390)は、 高い安全性と輸送性を持ち合わせた、当社初の全旋回式クローラキャリア「IC70R」を 2023 年 5 月より発売いたします。 　同機の特長は安全性と輸送性です。 　安全面では低重心設計と制御機能により、転倒事故などのリスクを低減しています。また運転席から直視できる範囲を広げ、視認性を大きく向上させたことにより、安全に作業を行うことができます。　輸送面ではクラス最小の車幅 2,490mm を実現し、最低地上高を維持したまま車高を抑えることで輸送性を大幅に向上しています。　地球環境の保全意識が高まり、エンジンの排出ガス規制が年々強化される中、建設機械においても、最新の規制に適合したエンジンの搭載が義務付けられ、様々な排出ガス対応が求められています。本機では、従来機の基準である特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準および北米 Tier4 排出ガス規制対応に加え、2019 年から規制開始となった欧州における排出ガス規制、欧州 Stage V に適合しており、更なる環境への配慮を加速させています。 ■開発背景 　お客様からのご要望にお応えした、全旋回式クローラキャリアを用意いたしました。 　当社は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を推進しております。 　当社のクローラキャリアは一般的なダンプトラックでは走行が困難な不整地や軟弱地盤での作業に適した機種であり、災害時における土砂の撤去や運搬などの復旧・復興活動でも活用いただいております。 当社は今後もインフラ整備に役立つ製品の開発を続け、事業を通じて社会に貢献してまいります。■主な製品の特長 1.輸送性 ◇コンパクトな車体車高を 2,680mm まで下げることにより、輸送時の高さ制限を受けにくくしています。 車幅を 2,490mm まで下げることにより、輸送性を向上させています。 2.安全性 ◆エンジンオーバーラン防止機能 走行レバー、エンジンと油圧ポンプを電気制御し、エンンジンオーバーラン（※1）の発生リスクを大幅に改善することにより、安全に下り坂走行が行えます。◆低重心化 股下高 560mm を維持したまま機械重心を下げ、全方向での安定度を向上させたことにより、転倒事故のリスクを大幅に低減しています。◆狭路での安全走行 安定度を確保しつつ、車幅をクラス最小の 2,490mm にすることにより、他重機との接触、狭い路肩が多い現場などでの転倒・転落リスクを低減しています。◆視認性の向上 運転席から直視できる範囲を広げ、直視できない部分はモニター画像で視認できるため、運転者の視認性を大きく向上させることにより、安全作業が行えます。◆ROPS キャブ 運転者の安全性向上の為ＲＯＰＳ（転倒時保護構造）キャブを採用しています。◆速度制限機能 車体の状況に合わせて走行速度、旋回速度を制限することにより、安全に作業が行えます。 ＜走行速度制限 50%の条件＞ ・機械下部に対して上部体が旋回している状態での走行操作 ・荷台が上がっている状態での走行操作 ＜旋回速度制限 70％の条件＞ ・走行状態での旋回操作3.環境性 ◆NOx・PM 排出の低減 欧州 Stage V 基準に適合するエンジンを搭載し、2014 年排気ガス基準より PM 排出量を半分以下にすることで、環境に配慮した作業が行えます。◆エコ運転 ジョイスティックレバーの操作量に応じてエンジン回転数とポンプ流量を同時に制御し、最適な走行運転・荷台操作が可能です。レバー操作が中立の時はアイドリング状態となり燃料消費を抑え環境に配慮しています。

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタ、 CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

2023 年 5 月 30 日ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　ダイムラートラック社（CEO：マーティン・ダウム、本社：ドイツ ラインフェルデ ン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社 （代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、本社：日本 神奈川県川崎市、以下 MFTBC）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 CEO：小木曽聡、本社：日本 東京都日 野市、以下 日野）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO：佐藤恒治、本社：日本 愛 知県豊田市、以下 トヨタ）は、本日、CASE 技術開発の加速を目指すとともに、MFTBC と日野を統合する基本合意書を締結しました。  協業内容は以下の通りです＜協業内容＞ ダイムラートラック、MFTBC、日野およびトヨタは、グローバルでの CASE 技術開発・ 商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に 向けて協業 ■ MFTBC と日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。 グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築 ■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保 有。水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える4 社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想い です。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいク ルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。 人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重 要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボ ンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませ んが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市 場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジア における産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しな ければなりません。 MFTBC と日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカー の競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホル ダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。 ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインア ップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じ た多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE 技術は普及 してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、 コストを削減し、CASE 技術の普及に努めてまいります。 ＜各社トップコメント＞ ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラック とバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし 続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリー ドするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイ ムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。 （ダイムラートラック CEO：マーティン・ダウム）今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日 本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランド のもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な 役割を担っていきます。 （MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな 競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルな どの社会課題の解決に邁進してまいります。（日野代表取締役社長 CEO：小木曽聡） 今回の４社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくた めのパートナーシップです。CASE 技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課 題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくるこ と」、４社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。（トヨタ社長 CEO：佐藤恒治）なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24 年３月 期中の最終契約締結、24 年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが 合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。   （左から）日野代表取締役社長 CEO 小木曽聡、トヨタ社長 CEO 佐藤恒治、 ダイムラートラック CEO マーティン・ダウム、MFTBC 代表取締役社長・CEO カール・デッペン