建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２３年７月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 8 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　7 月の建設機械出荷金額は、内需は 3.0％増加の 861 億円、外需は 17.2％増加の 2,103 億円となりました。その結果、内需は 13 カ月連続の増加、外需は 33 カ月連続 の増加となりました。総合計では 12.7％増加の 2,963 億円となり、33 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需 ・機種別に見ると、トラクタは 14.5％増加の 102 億円、ミニショベルは 19.1％増加 の 73 億円、建設用クレーンは 8.1％増加の 156 億円、コンクリート機械は 63.9％ 増加の 32 億円、基礎機械は 0.03％増加の 29 億円の 5 機種が増加しました。 （２）外需 ・機種別に見ると、トラクタは 0.3％増加の 210 億円、油圧ショベルは 24.5％増加の 834 億円、ミニショベルは 28.5％増加の 421 億円、建設用クレーンは 72.4％増加の 84 億円、道路機械 24.1％増加の 37 億円、コンクリート機械 90.5％増加の 1 億円、 その他建設機械 29.0％増加の 290 億円の 7 機種が増加しました。 ・地域別に見ると、アジアが 29 カ月連続で増加、欧州が 12 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

EARTHBRAINが“重機の高度計”を発売！ 安価で後付けでき、アラアラな造成作業を効率化

道路工事や造成工事などの盛り土・切り土を効率化するためには、高精度の3Dマシンコントロールや3Dマシンガイダンスのシステムを搭載したICTブルドーザーなどが使われます。しかし、高精度が要求されるのは、最後の仕上げ段階だけです。工程の大部分を占める「アラアラな掘削」の段階では、今の掘削面が設計面に対して、高いか低いかが大雑把に分かればいいのです。そこで、EARTHBRAIN（本社：東京都港区）は、安価で後付け可能なICT土工用のサービス「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」を2023年8月23日から提供開始しました。その発想は、飛行機の操縦に似ています。ナ、ナ、ナ、ナント、 “重機の高度計” といった感じなのです。 運転席に設置された「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」のタブレット画面。上段には設計面からの高さの差をヒートマップで表示し、下段には設計面からの“相対高度”が表示されている（以下の資料：EARTHBRAIN） このサービスは、建設機械に取り付けたIMU（慣性計測ユニット）センサーやGNSS（全地球測位システム）アンテナなどで、建機の現在位置を取得し、設計面の3D設計データと建機の接地面の高さを比較して相対高さを表示するものです。さらに建機の走行履歴データによって各地点の最新の高さ情報を記録し、タブレット上の平面図にヒートマップとして表示します。重機のオペレーターは、飛行機のパイロットのように、高度がどれくらい設計面に近づいているかを直感的に判断しながら掘削などを進めることができます。このサービスは、メーカーや車種を問わず、あらゆる建設機械に後付けして使えます。従来のICT土工システムよりも安価なので、多くの建機に取り付けて、丁張なし施工の生産性を高めることでできます。さらにこのサービスを、現場を見える化する「Smart Construction Dashboard」のサービスと連携させると、ブルドーザーや自動車など現場で稼働する様々な車両の走行履歴情報を統合して、 現場の点群データ として表示し、工事の進ちょく状況や出来形などをクラウド上で確認、共有することができます。 各車両の走行履歴データを「Smart Construction Dashboard」と連携させると、現場の地形が点群データとして表示される このサービスによって掘削や造成作業を行い、設計面に対して±20cm程度に収まってきたら本格的なICT建機で精度よく仕上げればよいのです。安価で後付けできるので、ICT土工のユーザーが増えそうですね。

電気小型トラック「eCanter」を南米初となるチリ共和国に投入

2023 年 8 月 21 日 ・ 電気小型トラック「eCanter」を導入する初の南米市場 ・ 販売開始は２０２３年内を計画 ・ チリ共和国はペルーに次ぐ南米最大規模の海外市場三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下 MFTBC）は、南米のチリ共和国にて 2023 年内に電気小型トラック「eCanter」の 販売を開始します。8 月 17 日に首都のサンティアゴ市で開催したイベントにて「eCanter」を披露しました。 2022 年 9 月に日本にて発表した新型電気小型トラック「eCanter」を、南米市場初となるチリへ投入します。車両総重量（GVW）6.5トンから 8.55トンまでの 5 型式を用意し、多様なビジネスニーズを満たす架装への対応を可能にしました。ホイールベースに応じてバッテリーを 1 個から 最大 3 個まで搭載可能なモジュール式バッテリーを採用し、1 回の充電で最大 200km の航続距離を実現しました。また、同国向け「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5」や「アクティブ・サイドガード・アシスト 1.0」などの先進安全機能を標準搭載し、ドライバーの安全運転を支えます。 2011 年以来、現地販売代理店 Comercial Kaufmann S.A. （本社：チリ・サンティアゴ市、ゼネラルマネージャー：アンドレアス・クーラー、以下 Kaufmann 社）および同社が保有するディーラー網により FUSO ブランドのトラックとバスはチリで販売されてきました。小型トラック「キャンター」は、同国の小型トラックセグメントで18％のシェアを占め*、現地で強い存在感を維持しています。輸送業界で e モビリティ事業の展開が加速する中、Kaufmann 社と MFTBC は今回の 「eCanter」の導入により、同国での FUSO ブランドの更なる成長を目指します。近年、チリ政府はサステナブルな輸送を支える政策を推進しており、2045 年までに貨物輸送用車両の新車販売を 100％ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）に移行する目標を含む「エレクトロモビリティ国家戦略」を掲げています。公共の充電スタンドの数は着実に増加しており、電気自動車に対する税制上の優遇措置もあることから、「eCanter」を含む電気トラックの普及は今後も拡大すると予想されます。 *2022 年 12 月末時点 チリ市場向け小型電気トラック「eCanter」

令和５年７月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年7月分のフォークリフト統計が発表された。

あの「杭ナビ」が本格的な3D-MCに対応！ ブルドーザーやモーターグレーダーによるICT土工が可能に

トプコンのレイアウトナビゲーター「LN-150」は、通称「杭ナビ」と呼ばれ、杭打ちや墨出し作業など「誰でも簡単に1人で素早く」行うことをコンセプトに開発されました。トータルステーション並みの精度をもちながら、現場に設置すると自動的に水平を出す「自動整準機構」など手軽に設置できる使い勝手のよさが現場で評価され、「i-Constructionの入門機」としても愛用されています。最近は小型のバックホーと組み合わせた「杭ナビショベル」システムとして、簡易的な情報化施工にも使われています。 1人墨出しや簡易的な情報化施工に、幅広く使われる「杭ナビ」（以下の写真、資料：トプコン） 杭ナビの活躍範囲は、ますます広がっています。このほど、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールシステムに対応し、本格的な情報化施工に活用できるようになったのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 杭ナビが3Dマシンコントロールに対応したことにより、ICTブルドーザーによる本格的な情報化施工も可能になった 例えば、ICTブルドーザー用としては、「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」に対応しました。このシステムは、セットアップが簡単なため、短工期の小規模現場でも導入しやすくなっています。従来はGNSS（全地球測位システム）や通常の自動追尾トータルステーションで、位置決めを行っていましたが、今回、杭ナビが使えるようになったことで、機器の設置が一段と簡単かつスピーディーになりました。 杭ナビにも対応したICTブルドーザー用の「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」

産業機械輸出入実績(2023年6月)

２０２３年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３９６億１，２００万円、 前年同月比▲１９．９％減となった。プラントは２件、１３０億７，９００万円となり、前年同月比３４４．４％増となった。 単体は１，２６５億３，３００万円、前年同月比▲２６．２％減となった。 地域別構成比は、アジア７４．８％、北アメリカ９．６％、中東６．４％、 ヨーロッパ４．１％、アフリカ２．６％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比５．６％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲６３．４％減となった。③化学機械 中東の減少により、前年同月比▲５６．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲５３．５％減となった。 ⑤風水力機械 アジアが減少したものの、中東の増加により、前年同月比１．９％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１５．４％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲２４．４％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比６１．１％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲５０．２％減となった。（２）プラント アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４４．４％増となった。   

２０２３年６月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は４，７２４億９，４００万円、前年同月比▲４．５％減となった。内需は、３，２３４億６，２００万円、前年同月比５．２％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１８．６％増、非製造業向けは同▲３０．２％減、官公需向けは同４９．１％増、代理店向けは同９．４％増であった。 増加した機種は、鉱山機械（66.1%増）、化学機械（31.7%増）、タンク（3.2%増）、プラスチック加工機械（37.3%増）、圧縮機（10.8%増）、送風機（13.6%増）、金属加工機械（0.5%増）、その他機械（25.7%増）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲9.2%減）、ポンプ（▲21.4%減）、運搬機械（▲23.1%減）、変速機（▲17.8%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 外需は、１，４９０億３，２００万円、前年同月比▲２０．４％減となった。 本月、プラントは２件１３０億７，９００万円となり、前年同月比 3４４．４％増と なった。増加した機種は、ボイラ・原動機（4.9%増）、圧縮機（7.7%増）、送風機 （573.7%増）、運搬機械（74.4%増）、金属加工機械（54.7%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲59.0%減）、化学機械（▲54.0%減）、タンク （▲60.0%減）、プラスチック加工機械（▲52.3%減）、ポンプ（▲25.8%減）、変速機（▲23.1%減）、その他機械（▲54.2%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電機機械、電力の減少により前年同月比▲４．０％減となった。 ②鉱山機械窯業土石、鉄鋼、鉱業、建設の増加により同４３．６％増となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 化学、石油・石炭、官公需が増加したものの、外需の減少により同▲０．１％減となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同２．８％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲３９．８％減となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同▲２２．９％減となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、造船、外需の増加により同９．４％増となった。 ⑧送風機 外需の増加により同１２０．５％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売が減少したものの、鉄鋼、電力、運輸・郵便、官公需、外需の増加により同０．５％増となった。⑩変速機はん用・生産用、情報通信機械、官公需、外需の減少により同▲１８．６％減となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同１９．５％増となった。

２０２３年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６１７億１，３００万円で、前年同月比５８．５％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学、機械向け産業廃水処理装置の増加により、３５．２％増となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３８．７％減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、８５．９％増となった。④外需 排煙脱硫装置、水質汚濁防止装置関連機器の減少により、▲５８．７％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置その他製造業向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の減少により、 ▲２０．２％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、１０４．０％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、４１．９％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲２２．７％減となった。

三菱ふそう　FUSO ブランド最大の海外市場インドネシアで新型「eCanter」を初公開

2023 年 8 月 14 日 ・ インドネシア国際オートショーで「eCanter」を展示 ・ 2024 年よりジャカルタ都市部のお客様を対象に販売開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2023 年 8 月 10 日から 20 日まで開催される「第 30 回 GAIKINDO インドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをインドネシア市場で初めて披露しました。MFTBC と FUSO の現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：田中伸和、以下「KTB 社」）は、インドネシアにおける「eCanter」の市場導入を 2024 年に計画しています。インドネシアは従来型の「eCanter」の展開市場ではありませんでした。KTB 社は、同国の大手物流事業者であるトリミトラ・トランス・ペルサダ（B-Log）社やポス・インドネシア（Pos Indonesia）社、ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア（GoTo）社などと共同で、2022 年 8 月からバリ島とジャカルタ市において走行距離 1 万 km を超える「eCanter」従来モデルによる配送業務での実用性検証を行い、今回の市場導入を計画しました。 インドネシア政府は、国家中期開発計画の中で、サステナビリティに関する取り組みを積極的に進めています。同国は 2030 年までに世界の大中型車販売の30％をゼロエミッション車両とするという目標*に賛同を表明しています。インドネシアは ASEAN 地域最大の自動車市場であり、FUSO ブランドにとっても最大の海外市場です。*2023 年 4 月に開かれたエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）での決議事項FUSO の新型「eCanter」は、モーターと後輪を一体化した e アクスルを特徴とするドライブトレインシステムを採用しています。よりコンパクトなドライブトレイン設計によるバッテリーシステムのモジュール化で、お客様のニーズに合わせた航続距離を実現しました。また回生ブレーキシステムは、4 段階の設定で、交通量が多く、ストップ・アンド・ゴー走行が頻繁な都市エリアで役立ちます。さらに新型「eCanter」は、多様なビジネスケースに対応するため、より幅広い架装に対応できる動力取り出し装置（ePTO）を搭載しています。MFTBC と KTB 社は、ジャカルタの首都圏エリアにて新型「eCanter」の販売を行います。急速に成長するインドネシアでは、都市部における大気汚染が深刻な問題となっており、排出ガスを出さず、走行中の騒音も少ない「eCanter」のような電気トラックの普及は、人口約 1 千万人のジャカルタにおける生活の質の向上への貢献が期待されます。 「第 30 回 GAIKINDO インドネシア国際オートショー（GIIAS）」で公開した電気小型トラック「eCanter」新型モデル

三菱ふそう　インドネシアの生産2拠点が設立50周年

2023 年 8 月 14 日 ・ FUSO 車両を KD 生産する KRM 社とパワートレインなどの部品を製造する MKM 社 ・ KRM 社で太陽光発電システムの稼働を開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、インドネシアでの FUSO 車両のノックダウン(KD)*1生産および部品組立を行っている生産拠点2か所が、設立50周年を迎えたことをお知らせいたします。 * 1 自動車の部品を日本から輸出し、現地で完成車に組み立てる生産方式1973年に設立された PT Krama Yudha Ratu Motor（本社：ジャカルタ市、社長：Lambertus Hutauruk、 以下「KRM 社」）は、インドネシア市場向けに FUSO の小型トラック「キャンター」と中型トラック「ファイターX」の溶接、塗装、組立を行っています。同年に設立され、KRM 社に隣接する PT Mitsubishi Krama Yudha Motors and Manufacturing（本社：ジャカルタ市、社長：齋藤貴宏、以下「MKM 社」）は、「キャンター」のパワートレイン部品の組立と「キャンター」および「ファイターX」のキャブ床などのボディ部品のプレス・溶接を担っています。両社は2023年で設立50周年を迎えました。現在、両社はインドネシアのユーロ IV 排出ガス基準への移行に対応する新車両ラインアップ* 2の市場導入を支えています。* 2 2022年3月30日のリリースを参照MKM 社では、建屋屋上に新たな太陽光発電設備を設置し、2023年8月11日に稼働を開始しました。新設備は、MKM 社のプレス工場が一日に必要とするエネルギーの約14％を発電しています。 MKM 社は LED 照明の使用やグリーン電力証書* 3を活用したカーボン・オフセットなどの取り組みと合わせ、2023年に CO2排出量の前年比実質15％削減を目標としています。バリューチェーン全体におけるカーボンニュートラル化が各国の自動車産業の重要な課題となっている中、MKM 社の取り組みによって、FUSO 製品ではインドネシアにおいてもサステナビリティに配慮した生産活動を行います。* 3 再生可能エネルギーにより発電された電力（グリーン電力）の「環境付加価値」を証書化したもの KRM 社での組立の様子 MKM 社でのエンジン製造の様子

三菱ふそう　インドネシア最大のモーターショーGIIAS で同国向け新型車両を発表

2023 年 8 月 14 日 ・ 60 台限定の小型トラック「キャンター」特別仕様車や「キャンターバス」新型を公開 ・ 同国向け中型トラック「ファイターX」のオフロード仕様を展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、FUSO製品の現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors （本社：ジャカルタ市、社長：田中伸和、以下「KTB 社」）とともに、2023 年 8 月 10～20 日にインドネシアの首都ジャカルタで開催される「第 30 回 GAIKINDO インドネシア国際オートショー（GIIAS）」に 出展しています。今回の GIIAS では、インドネシア市場向けの小型バス「キャンターバス」の新型や小型トラック「キャンター」の特別仕様車など、複数の製品を初公開しました。小型トラック「キャンター」は 2023 年に誕生 60 周年の節目を迎えたことを記念して、ドライバーモニターやディスプレイオーディオなど、ドライバーの快適性や安全性をサポートする機能を備えた特別仕様車両を展示しています。この車両は 60 台限定で販売予定で、内装にも工夫を加えており、60周年記念ロゴ入り特別デザインのシートを採用しています。「キャンター」はインドネシア市場には半世紀以上前に導入以来、同国の小型トラック市場で首位の座を維持し続けてきました。 今年の GIIAS では、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのインドネシア市場での初公開も行いました。新型「eCanter」の販売は、ジャカルタ都市部のお客様を対象に 2024 年に開始する予定です。「eCanter」は、OEM が販売計画を発表したものとしては、初めての OEM 製の電気トラックとなります。また KTB 社は、「キャンターバス」の新型モデルを公開しました。「キャンターバス」は「キャンター」 のシャシーをベースに架装部分をバス仕様に整えた車両です。KTB 社がユーロ IV 排ガス基準に準拠する完成車のバスを販売するのは、今回の「キャンターバス」が初めてです。観光業界からの需要に応えるため、より多くの乗客に快適にご利用いただけるよう配慮し、従来モデルより車体を長く設計し、座席間隔を広げると同時に、座席数増も実現しました。さらに、中型トラック「ファイターX」のオフロード向けモデルも出展しています。資源が豊富なインドネシアにおいて、山林や採石場での資源の収集と運搬が中型トラックの需要につながっています。 2023 年 3 月より販売中のオフロード仕様の「ファイターX」は、未舗装路や不整地での利用に合わせ、通常モデルよりも最低地上高を高く設定し、汚れが目立ちにくいマットブラックのフロントグリルや標準装備のラジエーターガードなど、様々な路面条件に対応する特徴を有しています。これらの新製品に加え、KTB 社はカスタマーサービスにも注力しています。GIIAS では、「キャンター」を移動式整備ステーション「モバイル・ワークショップ」に改造した車両を展示しています。この車両は、販売店を拠点に、整備士やサービススタッフが直接お客様のもとへ出向き、メンテナンス や修理などの要望に応えるためのものです。現在、インドネシアでは 120 台以上の「モバイル・ワ ークショップ」が稼働しています。また、KTB 社は独自開発したコネクティビティ・プラットフォームの 「Runner Telematics 3.0」、カスタマーサービスポータルの「MyFUSO」アプリやオンラインストアなども展開しており、利便性とスピードを重視したカスタマーソリューションを提供しています。販売店訪問の予約やトラックの購入、保有車の状態管理などのデジタル化により、お客様の事業効率と稼働時間を支えます。FUSO ブランドにとって最大の海外市場のインドネシアでは、発展を続ける経済の中で、商用車の需要は今後も堅調に推移することが予想されます。MFTBC と KTB 社は、e モビリティを含む新技術の普及も含め、製品ラインアップとサービスを通じて、インドネシアのお客様のニーズに応えていきます。 電気小型トラック「eCanter」新型モデル インドネシア市場向け小型トラック「キャンター」の特別仕様車 中型トラック「ファイターX」のオフロード向けモデル

コマツと日立が技術供与し、デンヨーが開発・製品化した水素混焼発電機をコマツ小山工場に導入

-カーボンニュートラル実現を加速- 2023 年 8 月 8 日コマツ株式会社日立製作所デンヨー株式会社　このたび、コマツ（社長：小川啓之）と株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：小島啓二 以下 「日立」）が技術供与し、デンヨー株式会社（社長：吉永隆法 以下「デンヨー」）が開発に取り組んでいた 250kW 水素混焼発電機の製品化に成功しました。本発電機は、燃料に水素を最大 50%混合した発電が可能となっており、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大 50％削減できます。コマツはカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして本発電機の初号機を小山工場に導入し、2023 年 9 月中の本格稼働を目指しています。 【コマツ 小山工場に導入した水素混焼発電機】 　水素は燃焼速度が速く、燃焼温度が高い特性があるため、軽油と同様のエンジン制御では異常燃焼の発生や窒素酸化物（NOx）の生成が多いといった課題がありました。こうした課題を解決するため、３社は次の役割分担で水素混焼発電機の製品化に向け取り組みました。コマツ：発電機用の電子制御エンジン SAA6D170E-5R の提供、および NOx の発生抑制と異常燃焼防止に関する燃料噴射制御技術の供与日立：エンジンへの水素供給量の制御、およびセンサーによる燃焼状態の監視と異常燃焼発生時に安全に停止する新機能の実装デンヨー：水素混焼発電機としてパッケージ化および NOx の発生抑制のため軽油の噴射制御の最適化（コマツと共同で実施）　コマツは中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。これまでに、同小山工場における水素燃料電池を搭載したコンセプトマシンの実証実験や、欧州工場における工場出荷製品への充填燃料を水素化植物油に順次切り替えるなど、自社だけでなくお客さまがご使用される製品も含めたカーボンニュートラルに、あらゆる方面から取り組んでおり、今回の水素混焼発電機の導入もその取り組みの一つです。 ■今後の展開　コマツは、パートナー企業とのコラボレーションを今後も進め、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。　日立とデンヨーは、福島県および宮城県富谷市での実証などを通して、水素混焼発電機の開発を進めてきました。今回の初号機納入を契機に、今後、水素サプライチェーンを構築するためのキープロダクトとして水素混焼発電機を拡販し、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献していきます。（参考）関連するニュースリリース：コマツ：-カーボンニュートラル実現を加速- コマツ、デンヨーの水素混焼発電機の開発にエンジン提供と技術協力 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211111 デンヨー：２５０ｋＷ水素混焼発電機の開発についてhttps://www.denyo.co.jp/pdf/news/release_hydrogen_mixed_diesel_generator_20211111.pdf日立、デンヨー：福島県での水素混焼発電システム実証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/05/0524.html日立：宮城県富谷市における低炭素水素サプライチェーンの実証において停電時でも発電を可能とする水素混焼発電機を追加し運用を開始 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/04/0428e.html

日野自動車、小型トラック「日野デュトロ」の積載量1.5tクラスを一部改良して新発売

2023年8月7日　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、 小型トラック「日野デュトロ」の積載量1.5tクラスを一部改良し、本日発売します。　今回の改良では、バックカメラ・電子インナーミラーを全車標準装備するとともに、これまでの平ボデーに加えて新たにアルミバン、テールゲートといった架装ラインアップを追加し、お客様の安全性・利便性を向上します。　なお、エンジンはトヨタ自動車株式会社開発の1GD-FTVディーゼルエンジンを搭載しており、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。■車両イメージ ＜平ボデー＞ ＜アルミバン※＞ ※写真のバックカメラブラケットは、実際のものと異なる場合があります。■東京地区希望小売価格

オリエンタル白石が圧気ケーソンのショベルを自動運転！ 高圧室内をLiDARでデジタルツイン化

オリエンタル白石が施工したある現場では、現場の広さの割には“過剰”な数のタワークレーンが配置されていました。そして、現場事務所では、ずらりと並んだモニターの前で多くの人が仕事に集中していました。 現場の大きさの割には、多くのクレーンが立ち並んだ現場（特記以外の写真、資料：オリエンタル白石） 現場事務所にはモニターがぎっしりと並び、多くの人が作業に集中していた 彼らはいったい、何をしているのかというと、現場の地下に配置された30台もの油圧ショベルを、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で掘削していたのです。 現場の地下に配置された30台のショベル。現場事務所からの遠隔操作で掘削していた クレーンが配置されたコンクリート躯体は、「ニューマチックケーソン」と呼ばれるものです。その底部の作業室は高圧の空気で満たされており、地下水が入ってこないようにしながら地盤を掘削します。掘削した土砂は、「マテリアルロック」という、圧気が漏れない二重ふた構造の部分を通って外部に排出し、ケーソン自体を少しずつ、地盤に沈めていきます。 ニューマチックケーソンのイメージ図。底部の空間に高圧の空気を満たし、地下水が入ってこないようにして掘削する 1960年代のニューマチックケーソン工事。高圧室内に人や建機が入って作業していた 1960年代までは、高圧室内に人や重機が入って掘削作業を行っていました。しかし、高圧室の気圧は現場によっては7～8気圧にも達することがあるため、“潜水病”とも呼ばれる減圧症を防ぐため、作業終了時には長時間をかけての減圧が必要でした。

日本建設機械工業会　需要予測まとまる（建設機械需要予測（2023 年8 月））

2023年8月3日 1 概況○2023年度については、国内、輸出共に続伸し、2023年度通年の出荷金額は3兆1,921億円（前年度比 5％増）となり、全体では3年連続の増加と予測される。○2024年度についても、国内、輸出共に堅調に推移し、全体では4年連続の増加と予測。主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2024 年度通年の出荷金額は、過去最高の3兆 2,768 億円（前年度比3％増）と予測される。2 国内・輸出別（1）国内〇2023年度は、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、また、安定した公共投資や民間設備投資に支えられ、続伸すると予測。・上期は、トラクタが前年同期比 10％増加、油圧ショベルが同7％増加するなど8機種が増加もしくは横這いとなり、4,358億円（前年同期比5％増加）と見込まれる。・下期も、8機種が増加となり、5,243億円（前年同期比4％増）と予測される。・この結果、2023年度通年では、9,601億円(前年度比4％増)となり、3年連続で増加と予測される。（前回本年2月時の予測と比較して451億円上方修正となった。）○2024年度も、安定した公共投資や民間設備投資が継続し、さらに続伸すると予測。 ・上期は、8機種が増加もしくは横這いとなり、4,413億円（前年同期比1％増）と予測される。 ・下期も、8機種が増加となり、5,333億円（前年同期比2％増）と予測される。・この結果、2024年度通年では、9,746億円（前年度比2％増）となり、4年連続で増加と予測される。（2）輸出○2023 年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、比較的船舶の需給も改善されてきたこと等から、続伸すると予測。 ・上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比 6％増加するなど6機種が増加し、1 兆 16億円（前年同期比7％増）と見込まれる。 ・下期は、建設用クレーンが前年同期比14％増加するなど7機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆2,304億円（前年同期比3％増）と予測される。 ・この結果、2023年度通年では、2 兆2,320 億円（前年度比5％増）となり、3年連続で増加すると見込まれる。（前回本年2月時の予測と比較して、890億円上方修正となった。）○2024年度も、土工系機械を中心にさらに続伸すると予測。・上期は、7 機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆338億円（前年同期比 3％増）と予測。 ・下期は、8 機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆2,684億円（前年同期比 3％増）と予測。 ・この結果、2024 年度通年では、2 兆3,022億円（前年度比3％増）となり、4年連続の増加と予測される。

２０２３年６月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 7 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　6 月の建設機械出荷金額は、内需は 21.7％増加の 950 億円、外需は 35.2％増加の 2,459 億円となりました。その結果、内需は 12 カ月連続の増加、外需は 32 カ月連続の増加となりました。総合計では 31.1％増加の 3,409 億円となり、32 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需 ・機種別に見ると、トラクタは 42.0％増加の 99 億円、油圧ショベルは 32.7％増加の 258 億円、建設用クレーンは 58.7％増加の 239 億円、道路機械は 0.6％増加の 31 億円、基礎機械は 31.4％増加の 38 億円の 6 機種が増加しました。（２）外需 ・機種別に見ると、トラクタは 58.7％増加の 289 億円、油圧ショベルは 55.6％増加 の 1,007 億円、ミニショベルは 36.6％増加の 440 億円、建設用クレーンは 39.9％ 増加の 116 億円、道路機械 28.2％増加の 47 億円、基礎機械 207.3％増加の 3 億円、その他建設機械は 25.5％増加の 320 億円の 7 機種が増加しました。・地域別に見ると、北米が 30 カ月連続で増加、アジアが 28 カ月連続で増加するなど、全 9 地域中、8 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

2025 年日本国際博覧会に、コマツと青木あすなろ建設が共同で協賛

-未来の水中工事はこうなる- 2023 年 8 月 2 日コマツ青木あすなろ建設株式会社コマツ（社長：小川啓之）と青木あすなろ建設（社長：辻井 靖）は、2025年日本国際博覧会 （以下、大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」において、 超遠隔操作・無人化施工・水中電動などの最先端技術による「未来の水中工事」を世界に発信します。   　コマツは、1971 年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーを開発し、国内外で 36 台を販売してきました。青木あすなろ建設は、このうち現在も稼働中の５台全てを所有し、東日本大震災の災害復興を含む 1,200 件以上の水中工事の中で知見と施工技術を蓄積してきました。　昨今、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域で工事ニーズが高まっています。また、少子高齢化もあり熟練した工事の担い手が不足し、深刻な状況です。 　これら社会課題を解決するため、両社は、水深 50m までを視野に、自動制御と ICT 機能により、熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向け、共同で取り組んでいます。そして、両社はさらに、３次元の測量・設計・施工データと、気象データや施工履歴などのビッグデータを組み合わせ、AI 解析で最適化した工事計画に基づき、安全・快適なオフィスから水中施工ロボットを超遠隔操作するソリューションを実現した「未来の水中工事」を目指しています。　大阪・関西万博では、この「未来の水中工事」を紹介します。省人化、効率化、安全性の向上が図られた未来の水中工事は、従来の工事を一新し、誰もが活躍でき、より迅速な工事を実現すると確信しています。コマツと青木あすなろ建設は、最先端の技術により社会課題を解決し、Society 5.0 の実現と 2030 年の SDGs 達成に貢献する活動に取り組んでいきます。

日立建機　リーダレス型基礎機械 RX3300-7 を受注開始

15 年ぶりにモデルチェンジし、作業性・安全性を向上 2023 年 7 月 31 日  リーダレス型基礎機械 RX3300-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に申請予定の、杭打ち工事などに用いられるリーダレス型基礎機械 RX3300-7（運転質量 39.8t）を、日本国内向けに 8 月 1 日より受注開始します。従来モデル RX3300-3 から 15 年ぶりのモデルチェンジとなります。　基礎機械とは、スクリュを回転させるオーガや、矢板などを振動させて地中に貫入させるバイブロハンマを用いて、建物の基盤となる杭の設置や柱状の土質改良、土が崩れるのを防ぐための土留め用の矢板の打設・引き抜きなどに使用される建設機械です。　基礎機械では、スクリュや杭などの打設・引き抜き時の角度をガイドする「リーダ」をフロント部分に備えるタイプが一般的です。しかし、リーダの設置や撤去にはクレーン作業が必要になる場合があるほか、フロント先端に重量のあるリーダを備えるため、アームが伸ばせず作業範囲が狭くなってしまいます。日立建機のリーダレス基礎機械 RX シリーズは、多関節のフロントを備えており、そのうち 2 本のアームを独自技術で制御します。1 本のレバー操作でアーム先端を水平・垂直に移動させることが可能で、リーダ無しで高い精度でスクリュによる掘削や杭の打設を行うことができます。リーダレスのためクレーン作業が不要となるほか、広い作業範囲の確保や柔軟なフロント姿勢での作業が可能で、狭小地や高さ制限のある場所、段差のある現場にも対応します。 リーダを備える基礎機械の例 ■主な特長1．1 本のレバーでアーム先端を水平・垂直に制御可能　日立建機の独自技術により、スクリュや杭などの打設・引き抜きの角度を設定すると、それぞれのアームを個別に操作することなく、一本の操作レバーでアーム先端を直線的に移動できます。これにより、簡単な操作で精度の高い杭打ち作業を実現可能で、壁際や高さ制限のある狭い場所などでの作業性を高め、オペレータの疲労を軽減します。 専用操作レバー アーム先端を垂直・水平に移動可能 2．現場に応じてさまざまな作業に対応 　油圧システム「TRIASⅢ（トライアス スリー）」により、フロント動作速度が大幅に上昇し、シリンダ力の強化により引き抜き能力も平均で22%向上しました*。アームの高さ制限機能を装備し、架線などがある場所、橋や高速道路の高架下など、高さ制限のある狭い現場での作業を容易にします。また、地盤に対して 垂直な施工だけでなく、最大 30 度まで任意の斜杭角度を設定することが可能です。地盤改良工法など、 スクリュ先端の移動速度を一定速度に保つ必要がある作業の場合も、自動制御で簡単に操作できます。 *従来機 RX3300-3 のファーストアーム（機体に一番近いアーム）が 96 度時の比較

ヤンマー建機　CSPI2023の追体験コンテンツを追加しました！

2023年07月24日ヤンマー建機株式会社 ヤンマー建機ICT機械ラインアップの特設サイトに、CSPI-EXPO 建設・測量生産性向上展2023のヤンマーブースの様子を３D空間で体験頂けるコンテンツを追加しました。当日会場で実施したTwitter写真投稿キャンペーンのお写真もご紹介しております。是非お楽しみください！CSPI-EXPO 2023レポート※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。