建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得 -気候変動に続き、最高評価「リーダー・ボード」に選定-

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約5700社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で396社、日本で83社となります。　いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは初めてとなります。 　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 　いすゞは昨年12月にCDPによる2020年の気候変動調査においても、最高評価である「Aリスト」に認定されており、今回の選定はこれに続く評価をいただいたものとなっております。2020年12月9日リリース：いすゞはCDP調査で最高評価を獲得 -「気候変動」部門で「Aリスト」企業に選定-  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、昨年3月に公表しました。　これからも、いすゞは、「運ぶ」を支え、お客様やパートナーの皆様とともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。   ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。　CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。https://cdp.net/en

2021/02/16 16:44 いすゞ自動車株式会社

澤藤電機製モーター、バッテリーパックが搭載された大型ハイブリッドトラックが省エネ大賞 経済産業大臣賞(輸送部門)を受賞

2021 年 2 月 12 日澤藤電機株式会社　澤藤電機株式会社（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：吉川 昭彦）は、2019 年 5 月より日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生）の大型ハイブリッドトラック 「日野プロフィア ハイブリッド※1」向けに大型ハイブリッドモーター※2（以下、ＨＶモーター）、バッテリーパック※3 の生産・販売をしております。この度、当該製品が採用されている「日野プロフ ィア ハイブリッド」が、一般財団法人 省エネルギーセンター主催「2020年度 省エネ大賞」の最高位となる経済産業大臣賞（輸送部門）を受賞されましたのでお知らせいたします。 　澤藤電機株式会社は、商用車部品専門メーカーとしていち早くＣＯ₂排出量の削減に貢献するため、2016年から小型ＨＶモーター（出力 36ｋＷ）・大型ＨＶモーター（出力 90ｋＷ）の組立設備を順次新規導入、バッテリーパックの生産ラインを設置し、ハイブリッドトラック等の車両用電動化ユニットの生産ラインを稼働しております。　大型長距離トラックはその走行形態から高品質・高性能な稼働が求められております。そのためＨＶモーターはその走行特性に合わせた高出力・高効率なものとしており、バッテリーパックは大容量・高品質が求められるため、専用工程でバッテリーセルをパック化するところから自社で一貫生産しております。いずれもお客様のご要求に合わせ安定供給できる体制を整えています。 　今後も商用車の車両電動化におけるリーディングカンパニーとして、環境適合製品を開発・製造・ 販売し、社会の持続的な発展に貢献いたします。お問い合わせ先 澤藤電機株式会社 総務人事部 総務課 〒370-0344 群馬県太田市新田早川町 3 TEL：0276-56-7320 WEB：https://www.sawafuji.co.jp/jp/contact/  

2021/02/12 16:24 KENKEY

JIG-SAW と酒井重工業は大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft ®」と 連携し他の建設機械との協調運転の実証実験に成功

2021 年 ２月 ９日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトは 大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下：大成建設）が開発した自動建機協調制御システム 「T-iCraft ®」と連携し、本振動ローラを含む、他３種類の建機（バックホウ、クローラダンプ、ブルドーザ） との協調制御の実証実験を東京都稲城市の南山造成作業所で実施し成功致しました。　本実証実験により ASCS が短期間で他社の協調制御システムと容易に連携しうる高い汎用性を持つことを確認致しました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

2021/02/10 12:55 酒井重工業株式会社

いすゞ、架装メーカーとコネクテッド技術による架装モニタリングシステムを開発 ‐シャシからボディ架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスの提供‐

2021年2月9日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用した新たなサービスの創出を目指してまいりました。この度、シャシ(車両)から架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを目指し、架装メーカーと協業で架装モニタリングのシステム(架装コネクテッド)※1を開発しました。　いすゞは、これまで、エンジンやトランスミッションをはじめとした、車両の走行機能に関するデータをリアルタイムでモニタリングし、車両の不調を未然に防ぎ、万が一の不調・故障時もデータをもとに、すぐ直す事でお客様の稼働を支える高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を提供してまいりました。　今回、商用車の重要な機能である架装物について、極東開発工業株式会社(本社：兵庫県西宮市、社長：布原達也)と、脱着装置付きコンテナ専用車※2をはじめとする架装物の稼働や制御情報をシャシ側の情報通信端末を通じて取得するシステム(架装コネクテッド)を開発致しました。　このシステムにより、架装物の稼働や制御情報を基に最適なメンテナンスや万が一の故障に迅速に対応するなど、お客様の稼働を支えるサービスの提供が可能となります。  　あわせて、日本フルハーフ株式会社(本社：神奈川県厚木市、社長：昼間弘康)、株式会社アイチコーポレーション(本社：埼玉県上尾市、社長：山岸俊哉)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、社長：五十川龍之)、トプレック株式会社(本社：東京都中央区、社長：石川公之)、菱重コールドチェーン株式会社(本社：東京都千代田区、社長：岡野伸泰)の各社と、架装コネクテッドを活用した取り組みを行っていくことで、塵芥車、冷蔵・冷凍車、高所作業車やテールゲートリフターなどの多様な架装物にも対応してまいります。　いすゞは、オリジナル完成車シリーズに対しても、架装コネクテッドのシステムを活用し、シャシ・架装一体での「PREISM」を提供してまいります。  　これからも、いすゞは、国内商用車におけるコネクテッドサービスのパイオニアとして、「MIMAMORI(運行管理)」や「PREISM」を通じて培ってきたコネクテッド技術を基に、より多くの架装メーカーとの協業をはじめ、業界を超えたさまざまなパートナーとの協創活動を通じ、お客様の事業の発展に貢献するともに、社会全体のさらなる持続的発展を支えてまいります。 ※1：架装コネクテッド ※2：架装物例 ※上記架装の写真は、一例であり、架装メーカーと架装物を限定するものではありません。

2021/02/09 15:55 いすゞ自動車株式会社

3D CAD／BIM・3DCGファイルのAR／MRみえる化ソリューション「mixpace」に、「位置指定ARマーカー機能」を追加

SB C&S株式会社SB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）と株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下「ホロラボ」）は、ホロラボが開発しSB C&Sが販売する3D CAD （Computer Aided Design）／BIM （Building Information Modeling）・3D CGファイルのAR （Augmented Reality）／MR （Mixed Reality）みえる化ソリューション「mixpace（ミクスペース）」に、3Dモデルを現実空間にAR／MR表示する場所を指定するARマーカーを最大10個まで自由に設定できる「位置指定ARマーカー機能」を追加搭載しました。「位置指定ARマーカー機能」搭載の新バージョンは、2021年1月20日から提供を開始します。   iPad やHoloLens 2などのAR／MR対応デバイスで「mixpace」を利用した場合、内蔵されたカメラでとらえた映像や慣性計測装置（IMU）の情報を利用して、現実空間上の自己位置や向きを判定（トラッキング）し、3Dモデルを現実空間に表示します。しかし、自己位置や向きの判定精度には限界があり、利用中に移動したりデバイスを素早く動かしたりすると、判定に狂いが生じ、3Dモデルが想定した現実空間上の位置とはずれて表示されることがあります。外部のセンサーやクラウドと連携して自動で補正を行う技術は存在するものの、導入コストが高く、ネットワーク接続の設定に専門的な知識を必要とするなど、導入のハードルが高いのが現状です。  今回新たに搭載する「位置指定ARマーカー機能」は、移動先のポイントごとに位置合わせ用のARマーカーをあらかじめ設定できるため、利用中の移動で3Dモデルの表示位置のずれが起こった場合も、近くのARマーカーを再認識することにより簡単に補正することができます。ユーザーはmixpaceのWebアプリから3Dモデルに対して自由にARマーカーの位置が設定できるので、アプリ利用環境での作業動線に応じたARマーカーの設置場所を自由にデザインできます。1つの3Dモデルに対して最大10個のARマーカーを設定できるので、建物のワンフロア分の3Dモデルを表示しながら移動するような利用シナリオにおいても、最大10箇所の表示位置補正ポイントを設けることができます。 【「位置指定ARマーカー機能」の特長】・Webアプリに追加された「ARマーカー位置設定ツール」を使用し、3Dモデルに対するARマーカーの相対位置を自由に設定・１つの3Dモデルにつき最大10個のARマーカーを設定可能・「ARマーカー位置設定ツール」の「3Dエディタ」で、変換済みの3Dモデルをダウンロードせずにブラウザ上に表示可能・3Dモデルを編集せずにWebアプリ上でARマーカーの位置設定情報をリアルタイムに更新可能（特許出願済み）本機能の詳細については、https://mixpace.jp/feature/をご覧ください。【WEBセミナーのご案内】mixpaceの新機能「位置指定ARマーカー機能」について詳しくご紹介いたします。開催日：2021年1月28日 午後2時～午後2時50分　　　：2021年2月 9日 午後2時～午後2時50分参加お申し込み：https://sbb.smktg.jp/public/seminar/view/4888 【「mixpace」とは】「mixpace」は、手軽に3D CADやBIMで作成したデータをAR／MR対応デバイスで確認が可能な3Dモデルに変換でき、設計、製造、建設、配置シミュレーション、施工、保守などで3Dデータを活用いただけます。これまで手作業で何日もかかっていた、AR／MR向けの変換作業が、最短1-2分※で自動的に完了するので、作業時間の大幅な短縮が見込めます。詳細はこちら(https://biz.cas.softbank.jp/mixpace/ )をご参照ください。 ※　変換に要する時間はデータの内容によって変わります。 【「mixpace」の特長】・3D CAD、BIMデータをユーザー専用Webページにアップロードするだけで、自動でAR／MR向け3Dデータに変換・AR／MR開発の専用スキルがない人でも簡単に利用でき、AR／MR化の作業効率が大幅に向上・クラウドベースのサービスなので、場所や環境を選ばずいつでも利用可能・変換機能の一部にオートデスク社のAutodesk Forgeを採用しており、複数の主要なファイル形式に対応。オートデスク社の3D CAD、BIM各種データ形式のほか、製造・設計用3D CADの中間ファイル形式などの主要なファイル形式に対応（一部対象外あり）・変換されたデータはマイクロフトのクラウドプラットホームMicrosoft Azure上のセキュアなストレージに保存。高いセキュリティーを保持・HoloLens 2 とiPad（一部機種）に対応した専用ビューアーアプリを提供SB C&S株式会社についてSB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT関連商材の流通事業をはじめ、モバイルアクセサリーやIoT機器の製造・販売、各種クラウドサービス・ICTソリューションの提供、Webサービスや購買支援事業など、ソフトバンクグループのシナジーを活かしたサービスを幅広く提供しています。詳細はこちら(https://cas.softbank.jp/ ) をご覧ください。 株式会社ホロラボについて株式会社ホロラボは、2017年1月18日（Microsoft社の「HoloLens」の日本での提供開始日）に設立された研究開発型の企業です。「Windows Mixed Reality」に代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験できるよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓蒙活動を行っています。2017年11月8日にMicrosoft Mixed Realityパートナープログラム認定を取得しました。詳細はこちら(https://hololab.co.jp/ ) をご覧ください。●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。 

2021/02/08 16:11 KENKEY

諸岡　スマートフォンによる不整地運搬車の遠隔操作の実証試験に成功 !　―「現場のテレワーク」実現に向けて、建設現場の DX の推進 ―

2021 年 2 月 4 日株式会社諸岡ARAV 株式会社　株式会社諸岡(代表取締役 CEO:諸岡正美)と ARAV 株式会社(代表取締役:白久レイエス樹) は共同で、遠隔地(12km)にある株式会社諸岡製ゴムクローラ運搬車 MST-2200VD をインター ネットに接続したスマートフォンにより、遠隔操縦することに成功しました。　建設・農林業分野においては労働人口の減少や高齢化が社会問題となっており、生産性 の向上や人手不足の解消は大きな課題の一つです。また新型コロナウイルスの蔓延により人の移動が制限され、オフィスの仕事はテレワークに変わろうとしている中、現場のテレ ワークはなかなか進まないのが現状です。一方自動車をはじめ建機・農機の自動化も進んではいますが、様々な法規制をクリアするにはまだまだ時間がかかると思われます。　 このような背景から、株式会社諸岡は現場のオペレーター不足の解消や安全作業の実現に向けた遠隔操縦の開発に取り組んでまいりました。これまで危険な場所などでは、オペ レーターが重機に乗らず、数百メートル離れた場所から目視でラジコン操縦を行ってきました。今回の実証実験では数十キロ離れた場所から、ARAV社が開発したシステムにインタ ーネットで接続し、スマートフォンの画像と操作だけで遠隔操縦ができることを確認することができました。本機械と操作の主な特徴は以下の通りです。(1)本機械は㈱諸岡製ゴムクローラ運搬車 MST-2200VD で電子制御により走行するモデルです。本機の稼働場所は㈱諸岡 Ami R&D Center(茨城県稲敷郡阿見町飯倉)でスマートフォンによる遠隔操縦場所は㈱諸岡本社(茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町)で、直線で約 12km 離れています。 (2)スマートフォンによる遠隔操縦システムについては、まず ARAV 社の Web Controller にインターネットで接続し、ID・パスワードによりスマートフォンに機械からの映像と操作パネルが現れます。スマートフォンのタッチパネルを操作することにより、警告音・ エンジン回転数・ヘッドライト・ウインカーなどの操作とダンプの昇降や前後左右の走行操作が可能です。今回は安全の為エンジンの ON・OFF は現地で行いました。現行の 4G 環境でもタイム差を極力低減したスムーズな遠隔操作でアップダウンのあるテストコースを約 200m 走行しました。 タッチパネルを指で操作 遠隔操作による無人運搬車 現行のシステムを利用すれば数千キロ離れた場所からの遠隔操縦も可能です。今後両社は実現場において本技術の検証を継続し、建設・農林業分野の「現場のテレワーク」実現に向け技術開発を進めてまいります。 Morooka Ami R&D Center と今回の遠隔操縦による走行経路

2021/02/08 12:47 株式会社諸岡

いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社

木村化工機　最高加熱COP7.5、高COPの蒸発温度範囲を大幅に拡大 CO２を大幅削減する「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」販売開始

2021年2月2日木村化工機株式会社　木村化工機株式会社は地球環境への取り組みとして、温暖化対策である CO２削減および省エネルギー 化を継続して社会にご提案させていただいております。このたび CO２の大幅な削減および省エネルギーの達成を可能とする当社新開発商品「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」（以下「本装置」）の販売を開始します。　木村化工機株式会社は 2010 年に、同種のヒートポンプ式蒸発装置の商品化を目指しましたが、当時の装置ではCOP※1が 3～4 程度と低く、蒸発温度範囲も45～82℃と狭かったため、販売を見合わせたという経緯がありました。 　昨年度、木村化工機株式会社はアンモニア回収装置に用いるために、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）と高加熱高効率ヒートポンプ HEM-HR95-GN を共同開発しました。このたび、当社はこのヒートポンプを蒸発装置に応用し、高COPでの蒸発を可能にしました。 　また、神戸製鋼所より待望の新型機種 HEM-HR85W-GN も販売開始されました。これを本装置に適用することで、高COPの蒸発温度範囲を大幅に広げることができました。 これにより、ユーザーがご希望の蒸発温度をHEMシリーズの豊富なバリエーションから最適に設計することができるようになりました。本装置仕様 商品名 ：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置（特許出願中） 蒸発温度範囲 ：13～87℃ 最高加熱 COP※1 ：7.5 ヒートポンプ ：株式会社神戸製鋼所製 HEM シリーズ 代表機種例 HEM-HR55-GN （適用温水帯：40℃～55℃） HEM-HR70-GN （適用温水帯：55℃～70℃） HEM-HR85W-GN （適用温水帯：70℃～85℃） HEM-HR95-GN （適用温水帯：75℃～95℃）   図：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置 本装置の特徴 ・電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)が不要です。 ・高温水および低温水が、処理液と接触しないため、ヒートポンプは、腐食性流体、有機溶剤などの可燃性物や汚染物質などの影響を受けません。 ・ヒータを強制循環型に変更することにより、スラリーや結晶を含有する液の 蒸発も可能です。 ・フッ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸の濃縮や熱影響を受ける食品、タンパク、糖液、菌類含有液などの濃縮にも最適です。【補足説明】 　本装置ではヒートポンプを使用しております。ヒートポンプは装置から排出され不要とされている低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用できることか ら蒸発・蒸留装置への適応が期待されてきました。　木村化工機株式会社と神戸製鋼所が共同開発した、高温・高COP※1汎用ヒートポンプ『HEM-HR95-GN』 （2019 年 9 月 9 日発表）は、50～75℃の熱源水から95℃の高温水を最高COP 7.5 で回収することが可能です。　今回販売が開始された HEM-HR85W-GN は、株式会社神戸製鋼所のプレスリリースでは2020年度の販売開始予定とされていました。 https://www.kobelco.co.jp/releases/1201980_15541.html当社ホームページで開発関連の動画がご覧になれます。 ① 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功 ② ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発 https://www.kcpc-engineering.co.jp/challenge/　このたび神戸製鋼所の HEM-HR85W-GN の販売開始を受けて、木村化工機株式会社のホームページをリニューアルしました。 　木村化工機株式会社は化学プラントで大量に排出されている CO２を削減するためにボイラー蒸気を使用せずに100％電力のみで蒸発・蒸留を可能とする各種省エネ型ヒートポンプ式蒸発・蒸留装置を開発しました。蒸留には蒸気が必要との固定概念を打ち破り、電化による CO２排出ゼロを目指しています。 　電力は電気ヒータではなく、潜熱を有効利用できるヒートポンプ式を採用しており、独自のシステムにより高レベルの省エネルギーが達成できます。 https://www.kcpc-engineering.co.jp/ede/※1：COP 必要な加熱量を消費電力で除した値です。投入した電力１kW 当たり、どの程度の温熱エネルギーを得られるかを表した指標で、値が高い程、高効率となります。  本件に関するお問い合わせ先木村化工機株式会社 総務部長 清水 敏彦 TEL：06-6488-2501  

2021/02/03 18:27 木村化工機株式会社

コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所

関東鉄工　新プロモーションビデオ発表

2021年2月1日新本社・新工場並びにお客様の稼働現場で撮影を行った新しいプロモーションビデオができました。「会社紹介ビデオ」に格納しましたのでご覧下さい。YouTubeでもご覧いただけます。 新プロモーションビデオ

2021/02/01 13:18 関東鉄工株式会社

「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」のランドデータバンクは販売パートナー、協業パートナーを募集いたします

2021.01.28 株式会社ランドデータバンクは事業拡大に向けて、業界初の「建設業界向け　工事資金立替決済サービス」の販売パートナー様と協業パートナー様の募集を開始いたします。両パートナー様と建設産業の課題を解決し、更なる成長を実現して参ります。加えて建設産業のDX推進にもパートナー様と力を合わせ貢献していきます。 株式会社ランドデータバンク（代表取締役社長CEO：徳永順二、本社：東京都港区、以下「LDB」）は、業界初の新サービス「建設業界向け　工事資金立替決済サービス」を広めていただける販売パートナー様（代理店様）の募集を開始いたします。また同時にビジネス拡大・新事業開発などのシナジー効果を狙う協業パートナー様も同時に募集いたします。 ■販売パートナー様募集背景LDBのサービスを建設業界内で広めていただける販売パートナー様（代理店様）を募集します。LDBは2020年9月1日より、「建設業界向け　工事資金立替決済サービス」の提供を開始いたしました。おかげさまでご好評をいただいており、販売開始から約２か月後には本サービスの会員数が100社を突破しました。本サービスのニーズを確信し、より多くの建設業界のお客様にサービスをお届けしたく、販売パートナー様の募集を開始させていただきます。詳細は下記の販売パートナー様募集ページよりご確認ください。販売パートナー様募集ページはこちらから ■協業パートナー様募集背景LDBと共に建設業界を盛り上げていただける協業パートナー様を募集します。具体的に以下の2つの側面での協業を想定しております。① 建設産業の活性化に向けて共に歩んでいただける建設テック領域の企業様を募集します。建設業界は労働力不足や高齢化の進行で業務効率化が喫緊の課題です。そこで、建設産業へICTソリューションを提供している企業様と連携を強化していくことにより、建設産業のDXを進めていきます。＜具体的な連携の形＞１．建設業界のマッチングサービスやＥＣサービスへ決済手段として「立替決済サービス」のご提供２．建設産業へのICTソリューションパーケージの形成・サービスの拡散３．建設産業のDXを促進する共催セミナーの実施（上記以外にも様々な連携の形を想定しております。）② 研究開発にご協力いただける企業様を募集します。LDBは2020年12月に国立研究開発法人新エネルギー・総合産業技術革新機構（以下「NEDO」）の「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業に採択されました。本事業は建設現場のあらゆるデータを活用し、今までにない与信分析モデルを開発するプロジェクトです。本研究で使用するデータの収集にご協力いただける企業様を募集いたします。（すでに複数の企業様と提携を結んでいますが、オープンなプロジェクトですので追加で募集をしております。）協業パートナー様募集ページはこちらから ＜ランドデータバンク会社概要＞代表者：代表取締役社長CEO　徳永　順二本社所在地：東京都港区新橋一丁目7番10号　近鉄銀座中央通りビルⅢ　6階設立：2019年7月26日資本金：14億円（資本準備金含む）事業内容：・建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】ランドデータバンク広報担当　高橋、鈴木　03-4356-0100

2021/01/29 13:57 株式会社ランドデータバンク

JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定

2021 年 1 月 2５日 　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 　なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は４社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・ 操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をして います。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

2021/01/27 13:19 酒井重工業株式会社

コマツ　中小型クラス油圧ショベル電動化共同実証実験開始 ―米国プロテラ社との協業を発表―

2021 年 1 月 26 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび中小型クラスの油圧ショベルの電動化（バッテリー駆動式建設機械）の実現に向け、米国のプロテラ社（会長(兼)CEO: Jack Allen）よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。21 年より実証実験 (PoC)を進め、コマツは 23 年～24 年の量産化を目指します。  電動油圧ショベルのコンセプトイメージ 　プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高 負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。 　コマツは、2020 年４月に市場導入を開始したバッテリー駆動式ミニショベル PC30E-5 に続 いて、中小型の油圧ショベルでの実証実験を進めるため、電気輸送車両メーカーとして同社 が培った高い技術力により開発された高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、 共同実証実験の戦略的パートナーの１社として協業を開始します。コマツとプロテラ社は実 証実験を通じて、より高い出力を必要とする中小型クラスの油圧ショベルに最適なバッテリ ーシステムの開発を進めていきます。また高いエネルギー密度が特徴の同社のリチウムイオ ンバッテリーは、様々な車両に適合する柔軟なバッテリープラットフォームによりカスタマ イズ可能な設計が採用されており、コマツが自社開発するキーコンポ―ネントと組み合わせ て車体内にバッテリーを最適に配置することが可能であり、車体開発のすり合わせ技術など コマツ独自の技術力との融合による効果も期待できます。 　コマツは 2008 年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。 　2022 年 3 月期をゴールとする 3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」においては、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指すとともに、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を 50%削減（2010 年比） することを掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・ サービス・ソリューションの提供に取り組んでいます。 　世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、コマツは、これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現するバッテリー駆動式建設機械の開発を進めていきます。 　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 [プロテラ社の概要] 社名: Proterra Inc 設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州 代表者:会長（兼）CEO Jack Allen 事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー。同社のバッテリー* は、北米の 500 台を超える電気輸送車両への搭載と 1600 万マイル以上の走行が実証されている。 * コマツへの提供と同等クラスのバッテリーシステムによる。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/01/26 13:21 株式会社小松製作所

日立建機　整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上

2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1：PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 　　市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 　このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 　「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 　本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。  「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 　本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット（プリズム）を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2：トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作（チルト、アングル） 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/01/25 14:04 日立建機株式会社

いすゞ、中型トラック「フォワード」を改良し、発売 -国内中型トラック初の交差点警報を搭載、歩行者検知機能を拡充し安全性能を向上-

2021年1月21日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、中型トラック「フォワード」を改良し、本日より全国一斉に販売いたします。 　今回の改良では、国内中型トラック初※1となる右左折時における横断歩行者を検知する交差点警報と、歩行者まで検知対象を拡大したプリクラッシュブレーキの採用により、安全運転をサポートします。また、LEDヘッドランプおよびフォグランプを標準化し、夜間走行時の視認性を向上しました。いすゞは、ドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充※2し、事故抑制に貢献します。　さらに、ハイルーフやBluetooth®※3オーディオを新規設定し、快適な運転環境と利便性を向上させました。※1：2021年1月いすゞ調べ。※2：一部車型を除く。※3：「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG, Inc. USAの商標。主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・交差点警報広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点や丁字路走行時の自動車やバイク、自転車、歩行者等を検知し衝突の危険性が高まると、ピラーに内蔵された警告灯と警報音でドライバーに注意を促し、右左折時や出会い頭時の事故抑制に貢献します。 ・歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来の単眼カメラとミリ波レーダーによる二重検知に加え、新たに広角の単眼カメラを追加しました。あわせて、レーダーの性能を向上することにより、検知対象を横断中の歩行者や自転車まで拡大しました。低速で走行する先行車や、歩行者等に対し、衝突のおそれが高まると、警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促します。その後、さらに危険な状況に進行した場合には警報に加えてブレーキがフル制動し、衝突回避をサポートします。追突が避けられない場合は衝突速度を低減し、被害を軽減します。 ・先行車発進お知らせ機能信号や渋滞により停車した際、先行車が再発進した後一定以上の距離が離れ、発進操作が行われなかった場合、マルチインフォメーションディスプレイの表示と警報音で、ドライバーに発進を促します。 ・ふらつき警報従前の車線逸脱警報(LDWS)に加え、車線内でのふらつきを検知し警報する機能を追加しました。ステアリングの操舵角と前方認識用カメラで車両のふらつき状況を認識し、車両がふらついている場合、または危険と思われるハンドル操作があった場合にマルチインフォメーションディスプレイの表示と警報音で、ドライバーに注意を促します。

2021/01/21 11:03 いすゞ自動車株式会社

酒井重工業「SAKAI news」第 115 号（2021年1月15日版）

2021年1月15日酒井重工業株式会社より、「SAKAI news」第 115 号が公開されました。【掲載内容】新年のご挨拶新製品紹介～TW354、TW504、SW354、SW504 Guardman～サービス技術資料公開のお知らせデモンストレーションのご案内レストアのご紹介こちらよりご覧ください。～SAKAI SNS のご紹介～酒井重工業株式会社 公式HP　https://www.sakainet.co.jp/酒井重工業株式会社 公式Twitter　https://twitter.com/SakaiTokyoJapan酒井重工業株式会社 Facebook　https://www.facebook.com/酒井重工業-109410324003153/酒井重工業株式会社 Facebook(英語版） https://www.facebook.com/Sakai.Tokyo.Japan/酒井重工業株式会社 Facebook(スペイン語版）https://www.facebook.com/SakaiHeavy.Spn/酒井重工業株式会社 公式YouTubeチャンネル　https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES/videos

2021/01/15 15:22 酒井重工業株式会社

日立建機　サービス部品の真贋判定機能とトレーサビリティを強化 部品流通の効率化を通じてバリューチェーン事業の深化をめざす

2021 年 1 月 12 日日立建機株式会社  サービス員が部品の真贋判定を行う様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日立建機グループが販売するサービス部品のパッケージのラベル（以下、部品ラベル）を刷新しました。偽造防止用のホログラムの刷新に加え、部品ごとに付与した ID や新たに追加した QR コードなどにより、スマートフォンでの真贋判定が可能になったほか、ID をクラウド上で一元管理する流通・販売経路のトレースの仕組みを構築しました。日立建機グループの部品の在庫管理や出荷を行うつくば部品センタ（茨城県つくば市）から国内外の拠点に出荷する部品を対象に、2021 年 1 月より新しい部品ラベルを適用していきます。 　お客さまは、手軽に部品が正規品かどうかを確認できるようになり、これまで以上に安心してサービス部品を使うことができます。 　なお、今回の部品ラベルには、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 麿 秀晴／以下、凸版印刷）の偽造防止用ホログラムおよびクラウド型統合 ID 認証サービス 「 ID-NEX ® （アイディーネックス ）真贋判定／ トレーサビリティサービス 」を採用しました。 　日立建機は 2019 年 4 月、品質保証本部を社長直轄の組織とし、グローバルで製品の品質改善を加速してきました。サービス部品においては、品質保証本部とライフサイクルサポート本部が連携し、「純正部品」、「Hitachi Construction Machinery Selected Parts」、「再生部品」と 3 つのブランドを展開しています。今回の部品の真贋判定とトレーサビリティの導入により、従来以上にお客さまに安心してサービス部品を使っていただけるようにするものです。 　 2022 年度を目途に、QR コードに含まれる情報を活用し、部品の重量や寸法から最適な運搬方法や在庫場所を判断したり、部品の棚卸や現品管理、供給オペレーションに活用したりするなど、部品流通の効率化によるバリューチェーン事業の深化をめざします。 ■今回導入する部品ラベルの主な特長 1．スマートフォンでサービス部品の真贋判定 　これまで、サービス部品の真贋判定には、部品ラベルのホログラムを専用の器具で確認する必要がありました。 　今回の部品ラベルの刷新により、スマートフォンで接続した専用のウェブサイト上でカメラを起動し、ラベル内の QR コードを読み込むことで、誰でも簡単に真贋判定ができるようになりました。正しい ID の場合は「正規コード」として識別されますが、一定の回数以上 QR コードを読み取られている状態は不自然であると判断され、注意喚起の画面が表示されます。存在しない ID の場合は、 偽造品の可能性があると警告する画面が表示されます。 　刷新後の部品ラベルも、複製（コピー）を防止するため、右側の一部にホログラム加工を施しています。 新しい部品ラベルと真贋判定の画面イメージ 2．サービス部品のトレーサビリティを強化 　部品ラベルの刷新に伴い、つくば部品センタから国内外の拠点へ出荷するサービス部品 （純正部品・ Hitachi Construction Machinery Selected Parts ・再生部品）を対象に、部品ラベルの QR コードを読み込むことで、部品ごとに付与した ID 単位での出荷履歴をクラウド上に記録します。これにより、サービス部品ひとつひとつの個体情報の管理が可能になります。さらに 2023 年以降は、国内外の流通拠点（デポ）の入出荷履歴や代理店への入荷履歴も管理することで、正規の流通・販売経路のトレーサビリティの確立をめざします。 　日立建機グループは、これからもサービス部品の適正な流通・販売を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。■商標注記 ・QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ・ID-NEX は凸版印刷株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 7 月 20 日発表 ニュースリリース グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。

2021/01/12 16:28 日立建機株式会社

コマツマイニング ブルーフィールド工場閉鎖について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021年01月12日　コマツ(社長：小川啓之)の100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下KMC、社長：Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の部品・コンポーネントを生産・加修（リビルド）するブルーフィールド工場（米国バージニア州）を閉鎖し、米国内3工場（バージニア州・ダッフィールド工場、ケンタッキー州・レバノン工場、ペンシルベニア州・ホーマーシティ工場）へ移管いたします。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け、減少が続いています。このたびの工場閉鎖および生産再編により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに、強固な収益構造・企業体質を実現することで、コマツグループの持続的成長を目指します。　今回の閉鎖による生産移管は2020年度中の完了を予定しています。生産計画やお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ブルーフィールド工場の概要]   ・住　　所：  1081 Hockman Pike, Bluefield, VA 24605 U.S.A.   ・主要品目：  坑内掘り鉱山機械の部品・コンポーネントの生産・リビルド等   ・建屋面積：  97,000 ft²（9,011m²）   ・設　　立：  1978年※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/01/12 14:19 株式会社小松製作所

オートモアクラブ

2020年12月25日ハスクバーナ・ゼノア株式会社ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市 代表取締役社長 ライアン・ウェッセルシュミット）は、１本の境界ワイヤーの中で、最大3台のオートモアを稼働することができる『オートモアクラブ』機能搭載のロボット芝刈機 Automower（TM）（オートモア）550 を来年１月より発売開始いたします。 ロボット芝刈機 Automower（TM）（オートモア）は、チャージステーションから境界ワイヤーで囲まれたエリアの中をランダムな動きで自走して芝を刈ります。数ミリずつ常に芝を刈っているので集草の手間もなく、天候にも左右されず、全自動で緑地を管理することが可能です。 Automower（TM）（オートモア）550 の最大稼動領域は、 5,000㎡ ±20％です。雨天時でも、夜間でも完璧に稼動します。最高45％（24°） までの急勾配の斜面にも対応します。GPSアシストナビゲーションとウェザータイマーは、芝刈り頻度を芝生の成長に自動的に適応させながら、複雑な芝生を完璧に管理するのに役立ちます。 オートモアクラブでグラウンドを効率的に管理 さらに、『オートモアクラブ』の機能を使うことで 、最大3台の Automower（TM）（オートモア）550を、1本の境界ワイヤー内に稼働することが可能です。つまり、最大15,000㎡の面積をエアレーションなどによる境界ワイヤーの損傷を心配することなく管理できます。 業務用に複数台を設置した後は、フリートサービスを使用して、稼動状況を事務所のコンピュータで管理することができます。スマートフォンのアプリ Automower Connect（オートモアコネクト）での管理も可能です。 ロボット芝刈機での緑地管理で、圧倒的にコストダウンが図れます。Automower（TM）（オートモア）は、本体質量が軽いので、芝に負担をかけません。また、Automower（TM）（オートモア）のブレードはフリーのカミソリ刃で、カバー外側からブレード先端までの距離は長く、手足に触れにくい構造です。万一本体が持ち上げられると、ブレードは回転を停止します。ＰＩＮコードや警報アラーム等、盗難への備えも万全。稼働音も静か、タイマーで稼働時間を夜間のみに設定することも可能です。Automower（TM）（オートモア）のラインナップは豊富で、個人宅の庭園から、大学などの学校施設、工場緑地、病院、河川敷、果樹園など、用途に応じ、最適な機種を選択いただき、様々な緑地管理にご活用いただいています。このオートモアクラブ機能が追加されたAutomower（TM）（オートモア）550により、スポーツグラウンドをはじめとした広大な緑地スペースにおいても、管理を一層簡便化することが可能となります。 Automower（TM）（オートモア）550本体の希望小売価は、589,000円（税抜）。価格には設置費用は含まれておりません。設置費用は設置場所の状況で変動するため、お見積りが必要です。 ロボット芝刈機Automower（TM）（オートモア）に関するお見積りやデモのお問合せは、ハスクバーナロボット芝刈機の取扱店、または、弊社（メール：info.hv@husqvarna.jp）で承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 川越市南台1-9HP:https://www.husqvarna.com/jp/TEL:0570-550-933(会社代表）E-mail:info.hv@husqvarna.jp 

2020/12/25 12:11 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

三菱ふそう 小型トラック「キャンター」の新型投入で UAE での販売を強化

2020 年 12 月 23 日・ UAE 市場で初めて欧州排出ガス規制「ユーロ V」に準拠する小型トラックを発表 ・ EBD(電子制御ブレーキシステム)などの安全システムを装備 ・ 建設部門への継続的投資が期待される成長市場において、販売強化を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、アラブ首長国連邦（UAE）向けの小型トラック「キャンター」の新型モデルの販売開始を発表します。UAE 市場で初めて欧州排出ガス規制「ユーロ V」に準拠する小型トラックとして 12 月 15 日の発売記念イベントで現地のお客様に公開しました。 新たに導入する小型トラック「キャンター」には、車両総重量（5.7-8.55t）、キャブ仕様やアクスル形状などに幅広い選択肢を用意し、お客様の多様なニーズにあわせたバリエーションを提供します。 UAE 向けの「キャンター」に初めて装備する「4P10」型エンジンは、燃費性能と環境性能の改善を実現しました*。窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出を抑えることで、欧州排出ガス規制「ユーロ IV」相当の現地水準を超え、「ユーロ V」に準拠しているこの車両は、環境への配慮と経済性を両立した輸送を可能にします。また、同車両は、運転席と助手席のエアバッグに加え、ABS (アンチロック・ブレーキ・システム)、EBD (電子制御ブレーキシステム)、BOS (ブレーキ・オーバーライド・システム）など、数多くの新しい安全機能を標準装備しています。 MFTBCの川崎工場から完成車として輸出している小型トラック「キャンター」は、1983 年以来、 UAE 市場で販売を続けています。現在は、現地販売代理店 Al Habtoor グループ傘下の Al Habtoor Motors (本社：アラブ首長国連邦、以下 AHM)が代理店としてふそう製品の輸入と販売を 統括しています。AHM は、8 つのショールーム、11 の部品アウトレット、7 つのサービスセンターから成るふそうブランドの販売網を持ち、ふそうブランドの市場牽引の長い歴史を支えています。販売代理店との協力関係を通じ、「キャンター」は市場導入以来、小型部門においてトップシェアを維持してきました。 ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社：インド）と協同でインドのチェンナイ工場で生産する中型及び大型トラックやバスも UAE 向けに輸出しお客様の様々なニーズに対応するなか、小型トラック「キャンター」は現地ラインアップのなかで常に販売数トップの座を占めています。 UAE を含む中東・北アフリカ地域内においては、政府の安定したインフラ投資が建設部門での継続的成長を引き出すことが見込まれるため、信頼性や耐久性に優れた「キャンター」に対する高い需要が継続することを想定しています。MFTBC は、この最新の「キャンター」によって成長市場のお客様にさらなる価値を供給します。 * UAE 向け「キャンター」の旧モデルと比較 UAE のお客様に披露した新型小型トラック「キャンター」

2020/12/23 13:13 三菱ふそうトラック・バス株式会社