建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう　エレベーター付きバスが国交省大臣賞を受賞

● 第 13 回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣賞を受賞 ● 大型観光バス「エアロエース」のエレベーター付きバスは、利便性と快適性を追求したバリアフリー車両三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロエース」エレベーター付きバスが第13回バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞しました。当受賞は、国内初の導入先であり、開発の際にご協力を頂き日本初の空港連絡バスへの導入をした東京空港交通株式会社と開発・製造を行った三菱ふそうバス製造株式会社、そして当社の3社合同での受賞となります。 受賞に際して、「スロープと車内エレベーターで車いすのまま地上から約1.35メートルの高さにある客室に移動し、専用スペース（6座席を取り外して車内エレベーターを設置し4座席を折りたたんで車いす席を整備）に固定される仕組みのバスを開発した。これにより空港のリムジンバスによる移動の可能性が高くなった」と評価を受けました。「エレベータバスの開発は、『人にやさしいバス』のコンセプトの構想を基に、東京空港交通様の強い後押しもあり開発に着手致しました。商品化迄には4年間を要しましたが、各バス運行事業者・製造 メーカー各位のご協力により発売にすることが出来ました。今後もエレベータバスの一層の玉成に邁進したいと考えております」（代表取締役会長 松永和夫） 大型観光バス「エアロエース」エレベーター付きバスについて 車内にエレベーターを設置することで、雨天の乗降時に雨に濡れない、車いすのまま乗車が可能等の利用者の快適性を向上し、また通常の乗降場所で乗降が行えるといった、従来の車外リフトの課題を解決した車両として、２０１８年に車両メーカーとして日本で初めて発売を開始しました。 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰について 国土交通分野でのバリアフリー化の推進に貢献が認められた個人または代表を表彰し、優れた取り組みについて広く普及・推奨することを目的として、平成19年度に創設された表彰制度になります。  授賞式の様子 （左から赤羽一嘉国土交通大臣、MFTBC 会長松永和夫） 東京空港交通株式会社導入 大型観光バス「エアロエース」エレベーター付き車両 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2020/01/24 14:08 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　アスクルに電気小型トラック「eCanter」を納車 -E コマース事業者へ初の電気トラック納車-

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、1 月 21 日にアスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡 晃、以下アスクル）の グループ企業である ASKUL LOGIST 株式会社へ電気小型トラック「eCanter」2 台を納車したことを発表しました。 また同日に ASKUL LOGIST 新木場物流センター（東京都江東区）にて車両の納車式を開催しました。アスクルは脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進し、2030 年までに全事業所からの排出、配送に係る CO2 をゼロにする「2030 年 CO2 ゼロチャレンジ」を実現するため、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体での CO2 削減を進めています。これに伴い、事業活動に関係する車輛をすべて電気自動車（EV）にすることを目指す企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ「EV100（Electric Vehicles 100）」 にも加盟しています。この様な環境への取り組みに向けたさらなる前進として、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」が導入されました。今回納車された「eCanter」は、配送用トラックとして活用される予定です。Eコマース事業者への「eCanter」の納車は国内で今回が初めてとなります。「EV トラック eCanter は社会と物流が共生する新たな時代を切り拓いております。今回、環境型経営を基本に最高のロジスティックサービスを目指す ASKUL LOGIST 株式会社様に導入いただいたことを大変誇りに思うとともに、アスクル様の『2030 年 CO2 ゼロチャレンジ』の実現にお役に立ってまいりたいと考えております。これからも、 私たち三菱ふそうはゼロエミッション EV トラックでクリーンな都市型配送に貢献してまいります」（MFTBC 南関東・甲信ふそう社長 丹野誠） 環境に優しく経済性に優れた「eCanter」について電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、 三菱ふそうが開発した車両です。既に日本国内で46台が稼働中で、日米欧で合計 100 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。 「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合約 1.5 時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 アスクル株式会社についてアスクル株式会社は 1993 年に BtoB（法人、個人事業主向け）向けのオフィス用品カタログ通信販売事業 「ASKUL」を創業し、現在は日本中の事業所、医療介護施設、店舗、建設作業現場、教育施設など、ありとあらゆる“仕事場”でご利用いただいています。2012 年には BtoC（個人向け）インターネット通信販売サービス 「LOHACO」をスタートし、忙しい女性のためのサービスとして累計 600 万人をこえるお客様にご利用いただいています。そしてこれらを支えるのは、自社グループ会社による全国 9 か所の物流センター運営と配送で、当日・ 翌日配送でお客様へ商品をお届けしています。アスクルの企業理念は「お客様のために進化する」。テクノロジ ーの活用やサプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みを通じ、「いつでも、どこでも、誰にでも。欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを最もエコロジーな形で実現する」ことをミッションとして、常に進化を 続けています。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社は、世界最大の商用車グループである独ダイムラーの一員として、トラック、 バス、産業用エンジンの開発と製造を行い、世界 170か国以上のお客様に燃費性、安全性と信頼性の高い確かな品質のトラック・バスをお届けしています。また、ダイムラーのアジア戦略組織であるダイムラー・トラック・アジア（DTA）として、インドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ（DICV）社と、研究開発から調達、生産、輸出、販売と協業することで幅広い商品を提供しています。さらに 2017 年より電気小型トラック「eCanter」の量産を開始し、排出ガスの削減を通じた環境保護も促進しています。  ASKUL LOGIST 納車車両：電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2020/01/22 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

CDP により「気候変動」A リスト企業と認定されました

　コマツ（社長: 小川 啓之）は環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動」A リスト企業と認定されました。 　これは気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるも のです。　毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2019 年は、運用資産総額 96 兆米ドルを有する 525 強の機関投資家と購買力規模で 3.6 兆米ドルに達する 125 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、8,400 強の企業がこれに応じました。回答企業は、気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているか、その回答内容に基づき A から D-のスコアで評価されます。　コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG（E:環境、S:社会、G:ガバナンス）への取り組みを重点分野として積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー　ポール・シンプソンのコメント　「御社が、本年、先駆的な環境活動とその情報開示により、CDP の A リストに選出されたことをお祝い申し上げます。気候危機、森林破壊、水不足により引き起こされる事業リスクは、 それに対処することで生じる事業機会と同様に強大であり、民間セクターがこの決定的な時期 に重要な役割を担うのは明らかです。A リストに選ばれた企業は、企業の持続可能性において市場をリードしており、環境リスクに対処し、明日の経済で成功するために自らを鼓舞し続けています。」 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2019 年度は、運用資産規模で 96 兆米ドルに達する 525 強の機関投資家と購買力規模で 3.6兆米ドルに達する 125 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 8,400 強の企業と世界各地の 920 強の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。CDP 気候変動 A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます：https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/01/20 13:34 株式会社小松製作所

いすゞとHondaが燃料電池(FC)大型トラックの共同研究契約を締結

2020年1月15日いすゞ自動車株式会社本田技研工業株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山 正則、以下、いすゞ)と本田技研工業株式会社の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所(本社：埼玉県和光市、社長：三部 敏宏、以下、Honda)は、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結しました。　現在、世界的な課題である環境負荷低減に向けて、自動車業界としてモビリティの排出ガス低減や低炭素化、そしてエネルギーセキュリティ観点での再生可能エネルギー活用への取り組みが求められています。　こうした環境下、いすゞは、「運ぶ」を支える商用車メーカーとして、低炭素で持続可能なエネルギーの活用を目指しクリーンディーゼルや天然ガス自動車(NGV)用エンジン、電気自動車(EV)など、お客様の用途やニーズに合わせたパワートレインの研究・開発に取り組んできました。また、Hondaは、カーボンフリー社会の実現に向け、ハイブリッド車やEVなどに加え、究極の環境技術として燃料電池車(FCV)の研究・開発に30年以上にわたり取り組んできました。　FCや水素エネルギーの利用拡大には、現在はコストやインフラ整備など普及に向けた課題がまだあり、1社のみでなく業界で広く取り組んでいく必要があります。そうした中、いすゞの大型トラック用次世代パワートレインのラインアップ拡充に向けた検討と、Hondaの、水素社会実現に向けたFC技術の乗用車用途からの活用拡大の検討という、両社の技術研究目的が一致し、このたび、FC大型トラックの共同研究を行うという合意に至りました。　いすゞの大型トラック開発技術とHondaのFC開発技術という、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指します。そして、この共同研究を通じて、いすゞとHondaはお客様に求められるクリーンで低騒音、低振動な大型トラックを実現するとともに、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていきます。■会社概要いすゞ自動車株式会社本社：東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館 事業内容：自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売 本田技研工業株式会社本社：東京都港区南青山二丁目1番1号事業内容：輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売 ■報道関係お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ電話 03-5471-1138(直通)本田技研工業株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報部 企業広報課電話 03-5412－1512(直通)

2020/01/16 09:44 いすゞ自動車株式会社

コマツ「2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい」 ― 除雪機械展示･実演会 ― に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、2020 年 1 月 23 日(木)～24 日(金)に開催される「2020 ふゆ トピア・フェア in とまこまい除雪機械展示・展示実演会」（場所：北海道苫小牧市 出光カルチャーパークグラウンド）に出展します。　会場では、国内市場へ 11 年ぶりにリニューアルした＜オフロード法 2014 年基準適合＞モーターグレーダー「GD405-7」（3.1m 級）を始め、雪国の厳しい環境の中での安全で快適な暮らしを支える商品をご紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ◆「除雪機械展示・実演会」概要 期間：2020 年 1 月 23 日（木）10:30～16:00、24 日（金）10:00～15:30 会場：北海道苫小牧市末広町 3-1 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園） 主催：国土交通省北海道開発局、北海道、苫小牧市、一般社団法人日本建設機械施工協会 等、全 17 団体※詳細情報については、下記 HP をご覧ください 「国土交通省北海道開発局」-2020 ふゆトピア・フェア in とまこまい　　https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/chousei/splaat000001mu83.html 「一般社団法人 日本建設機械施工協会」-除雪機械展示・実演会　https://jcmanet.or.jp/kyokai-katsudo/kouenkai/josetsu-tennji/◆出展予定機種 ① GD405-7 ② WA80-8 ③ WA40-8  【GD405-7】 ◆会場へのアクセス 苫小牧駅南口より徒歩約 20 分 小牧駅南口より各会場へ無料シャトルバス運行 8:20～18:40 20 分間隔 ＜飛行機をご利用の方＞ 新千歳空港→（JR 千歳線 南千歳駅経由 30～40 分）→苫小牧駅 ＜電車をご利用の方＞ 新青森駅→(新幹線 新函館北斗駅経由約 4 時間)⇒苫小牧駅  ◆コマツブースご案内 出光カルチャーパークグラウンド（市民文化公園）  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/01/16 09:24 株式会社小松製作所

日立建機　平野 執行役社長　2020年 年初の挨拶

2020年 年初のご挨拶日立建機株式会社執行役社長兼 CEO 平野耕太郎　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。　昨年の建設機械需要は、新興国を中心に一昨年と比較して減少した国もありましたが、全体としては高い水準の状況が続きました。またマイニング市場においても、地域差はあるものの、お客さ まの生産高度化に対する投資意欲は依然として高いものがあります。今年も引き続き米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、お客さまの工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費なども含むライフサイクルコスト低減の要求はさらに強くなり、加えてSDGsなどの対応も含めて日立建機グループに対する期待も一層、大きくなるものと思っています。　日立建機は、今年、建設機械を開発、生産、サービスを始めて70周年の節目の年です。お客さまの課題解決のために、製品のみならずサービス、サービス部品、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業の取り組みを強化すると同時に、ConSiteを活用した故障予知などのサービスソリューションをさらに進化させるなど、最先端の取り組みを進めていきます。建設機械・ マイニング機械は、さまざまな環境で使われることが多く、またインフラ整備や資源開発などを担う重要な生産財であり、機械の不調や予期しない停止は、お客さまのみならず多くの方々にご迷惑をおかけします。日立建機グループは、IoTやICTを駆使し、機械のライフサイクル全体の中で、 お客さまに満足いただけるバリューチェーン事業を拡大していきます。　2020年4月からは、新しい中期経営計画を始める重要な年度となります。お客さまの課題の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。　最後になりましたが、2020年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。以上

2020/01/07 14:14 日立建機日本株式会社

コマツ　2020年 年頭所感およびスマートコンストラクション災害復旧⽀援について

2020年 年頭所感コマツ 代表取締役社長（兼）CEO 小川 啓之　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。　昨年は、日本国内において、台風 19 号をはじめとするさまざまな災害が発生し、多くの被害をもたらしました。被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげるとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。　一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申しあげます。 昨年の建設・鉱山機械市場は、日本や北米を中心とする伝統市場においては需要が堅調に推移しましたが、中国やインドネシアを中心とした戦略市場において需要が想定より減速しました。米中貿易摩擦などの外部環境は、依然不透明な状況が続く見通しです。　このような状況下、コマツは、2021 年の創立 100 周年とその先の成長を目指し、昨年４月より 2022 年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートしました。成長戦略３本柱として、①イノベーションによる価値創造、② 事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を掲げ、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を進めています。 　「イノベーションによる価値創造」の重点項目の一つである、無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、昨年、資源大手の豪州 BHP 社およびブラジル Vale 社より受注した超大型ダンプトラック の着実な導入とともに、トレーニングやサポートの提供に向けて、2020年も活動を進めていきます。また、スマートコンストラクションについては、これまでに国内において9,500を超える現場に導入しておりますが、2020 年４月に、既存の従来型建設機械に ICT 機能を提供するレトロフィットキットの市場導入を予定しております。また、海外においても、米国やドイツなどでスマートコンストラクションのパイロット導入を進めており、2020年も建設現場のデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速を目指していきます。　「事業改革による成長戦略」については、重点項目の一つである次世代KOMTRAXの開発を進めており、2020年度の導入開始を予定しています。次世代 KOMTRAX 導入とともに、延長保証プログラムの充実やキーコンポーネント戦略などの活動も進め、バリューチェーンビジネス強化に注力していきます。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を、お客さまとともに目指してまいります。　最後になりましたが、皆さまにとって素晴らしい１年になりますように、心より祈念いたします。スマートコンストラクション災害復旧⽀援について

2020/01/07 10:11 株式会社小松製作所

株式会社小松製作所　「2020/01/01付人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2020/01/01付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツコーポレートコミュニケーション部広報グループtel: 03-5561-2616fax:03-3505-9662

2019/12/27 18:19 株式会社小松製作所

いすゞ自動車　組織改正並びに人事異動について

いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則)は、2020年1月1日付で下記の通り組織改正並びに人事異動を行いますのでお知らせ致します。組織改定CVアライアンス推進強化を目的に「CV協業推進部」を新設する。なお、組織改定に伴う部レベルの数は、96部から97部へ1部増加する。

2019/12/27 16:31 いすゞ自動車株式会社

第 8 回ものづくり日本大賞　製造・生産プロセス部門にて 内閣総理大臣賞を受賞

　コマツ（社長：小川啓之）は“生産設備の稼働状況を見える化し、より飛躍的に生産性向上が可能なKOM-MICSの開発”というテーマで、第8回ものづくり日本大賞の製造・生産プロセス部門において内閣総理大臣賞を受賞しました。　「KOM-MICS（KOMatsu Manufacturing Innovation Cloud System）」とは、製品と生産のプロセスデータを対応づけて蓄積することで、機械の止めない化・歩留り向上・トレーサビリティの確保、 予知保全を実現するコマツ独自のIoT生産支援プラットフォームです。　ものづくり日本大賞は、我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的とし、2005年に創設された賞で、製造・生産プロセス部門は、製造・生産工程において生産革命を実現した個人又はグループを表彰するものです。隔年毎に経産・文科・国交・厚労の４省にて連携して実施されています。　コマツは、「つながる工場」活動の一環として、IoT技術を活用して製造情報を見える化し、生産性改善のための自社製アプリケーションを織り込んだプラットフォームKOM-MICSを開発し、生産性2倍、サプライチェーン最適化、トレーサビリティ確保による品質保証などの活動を通じて自社工場、海外生産工場ならびに協力企業の生産プロセスを改善・革新に取り組んできたことが評価されました。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。【受賞内容】・受賞名：製造・生産プロセス部門内閣総理大臣賞・受賞テーマ：見える化により飛躍的に生産性向上が可能なKOM-MICSの開発・受賞代表者：生産技術開発センタ所長山中伸好【KOM-MICS紹介動画】】 https://youtu.be/x952lazsB3o【「KOM-MICS」の 画面】 関連情報・経済産業省HPhttps://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227001/20191227001.html・ものづくり日本大賞ホームページhttps://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/monozukuri/index2.htお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6   TEL：03-5561-2616    URL：http://home.komatsu./jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/12/27 15:41 株式会社小松製作所

いすゞ、大型トラック「ギガ」を改良して発売 -もっと走れる車を目指して、ぶつからない、つかれない、こわれない機能を進化-

2019年12月26日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ」を改良し、本日より全国一斉に発売します。 　今回の改良では、「ぶつからない」を目指して、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減/衝突回避支援)をはじめとした各種先進安全装備を拡充しました。※1また、「つかれない」を目指して、快適性・居住性向上のアイテムを追加。さらに、「こわれない」を目指して、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目を拡充しました。　いすゞは今回の「ギガ」改良で、「もっと走れる明日のために。」をコンセプトに掲げており、商品力に一層磨きをかけ、これからも「運ぶ」を支えてまいります。※1：一部車型を除く。主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の充実】今回、横断歩行者まで検知範囲を拡大したプリクラッシュブレーキをはじめ、全車速域に対応したミリ波車間クルーズ、可変配光型LEDヘッドランプやブラインドスポットモニター、ドライバーステータスモニター等を搭載し、安全性能を向上しました。　・歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来の標準カメラとミリ波レーダーによる二重検知に加え、新たに広角の単眼カメラを追加しました。あわせて、レーダーの検知角度を広角化することにより、横断中の歩行者や自転車まで検知範囲を拡大しました。これらの性能向上により、低速で走行する先行車や歩行者に対し、衝突のおそれが高まると、車間距離警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促します。その後、場面がさらに危険な状況に進行した場合には警報に加えてブレーキがフル制動し、衝突回避をサポートします。追突が避けられない場合は、ブレーキを作動させ衝突速度を低減し、被害の軽減を行います。 　　・全車速ミリ波車間クルーズ※2設定した車間距離を維持するように自動的に加速・減速を行う従来のミリ波車間クルーズⅡの機能を拡張し、停止・発進まで含めた全車速域(0km/h～90km/h)での制御が可能になりました。これにより、高速道路の渋滞時のアクセル操作が従来比で大幅に低減し、疲労軽減に寄与します。※3また、広角の単眼カメラと前方ミリ波レーダーの検知角度を広角化することにより、割り込み車をいち早く検知。より適切な車速制御が可能となりました。これによりドライバーの疲労軽減、安全運行に貢献します。 ※2：スムーサーGx車のみ。※3：停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。

2019/12/26 13:16 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそう　台湾で 2 万台の納車を突破

● ダイムラー・トラック・アジア台湾、操業開始から 3 年未満で 2 万台 の納車を達成● 台湾市場において 27 年連続でトップシェアを維持するふそう、 引き続き記録更新目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シ ック、以下 MFTBC）は、現地合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾（DTAT）を通じて 台湾で 2 万台目となるふそうトラックを納車したことを発表します。記念式典は 12 月 20 日、2 万台目の納入先である台湾・台中の長生預拌混凝土股份有限公司 （Chang Sheng Ready Mixer Concrete Corp.）で開催しました。同社が現在所有するふそうのコンクリ ートミキサー車約 20 台が、創業 33 年の事業を支えています。 「わが社の大切なパートナーとお客様とともにこの機会を祝うことを誇りに思います。DTAT は引き 続き台湾の成長を支援する事業者のお役に立ちたいと思います」 （DTAT 社 CEO：ジョー・ウォン） 台湾においてふそう製品は、1936 年に小型バス「B46」で市場に初参入を果たして以来長い伝統を 持っています。以来、ふそうの存在は着実に拡大し、現在、台湾は MFTBC にとってインドネシアに 次ぐ第 2 位の海外市場となっています。さらにふそうは、台湾では 27 年連続で商用車ブランドとしてトップシェアを誇っています。長年の首位を維持するために、DTAT は 2017 年、MFTBC と台湾商用車販売大手の順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）との間で設立した合弁事業として操業を開始しました。DTAT はふそうブランドの総代理店であり、完成車と現地組み立て車の両タイプの製品の独占輸入および卸売を手掛けています。小型、中型、大型トラックならびに小型および中型バスを含む充実したラインアップ、そして拡大を続ける広範な販売網に支えられ、DTAT は今年、市場シェア 33％（2019 年 1～11 月）を達成しています。  記念式典の様子 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial[プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2019/12/26 12:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ　本社移転の計画について

2019年12月24日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、2022年5月を目途に本社を移転することといたしましたので、お知らせいたします。　今回の本社移転により、従業員が働きやすいオフィス・IT環境を整備することで能動的な働き方を実現し、生産性向上を目指すとともに、従業員のワークライフバランス実現やダイバーシティの推進など、働き方改革をより一層推進してまいります。　また、いすゞのものづくりの拠点である藤沢工場への近接化を実現し、これまで以上に業務効率の向上、グループ企業間の連携を図ることで、100年に一度の変革期に機動的かつ能動的に対応していく体制を作ってまいります。　創業の地である大森(品川区南大井)から神奈川県横浜市に本社機能を移転することは、新たなスタートとなります。次の100年に向けて、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。・移転予定先の概要 ・その他いすゞ病院(東京都品川区)は、本社移転後も現在地での運営継続を予定しております。 「横濱ゲートタワー」完成イメージ 「横濱ゲートタワー」マップ

2019/12/24 14:26 いすゞ自動車株式会社

＜オフロード法 2014 年基準適合＞ モーターグレーダー「GD405-7」を新発売

　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したモーターグレーダー「GD405-7」を本年12月より発売しました。　国内市場では11年ぶりにリニューアルとなる当該機は、さまざまな現場に求められる3.1mグレーダーの取り回しの良さを維持しながら、最新技術を結集させ、最適・コンパクトな車体を実現しています。また、国内市場導入機種として初めて搭載した電気式作業レバーにより、操作力が軽く、アームレストに肘を置いた姿勢のまま操作が可能です。作業時の腕の動きは従来機と比較して最大92%低減させています(※2)。　また、従来機よりフロア高さを170㎜高く設定し、立ち姿勢と違和感のない目線高さを実現。着座位置からでも、従来の立ち姿勢のように前方を見渡すことができるほか、安全な着座のままでの作業を可能にしています。さらに新型キャブにより前方視界性の向上を追及し、安全・快適な着座作業を実現することでオペレーターの大幅な疲労軽減に貢献しています。　また、トランスミッションにはコマツのモーターグレーダーとして初めてHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用し、ワンペダルで自由に走行・停止ができるほか、仕上げ作業で重要な超低速域（2km/h以下）のコントロール性を大幅に改善しています。　加えて、KOMTRAX(機械稼働管理システム)による車両ごとの運行管理のほか省エネ運転支援レポートなど、お客さまに有益な情報を提供します。そのほか、パワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れたサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」が新車購入時から付帯され、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献します。※1.通称、オフロード法という。※2.社内テスト結果による。【写真は新発売の「GD405-7」】＊一部オプションが含まれています。 【主な商品の特徴】１．環境、経済性・特定特殊自動車排出ガス2014年基準対応エンジン搭載　最新エンジンテクノロジーを織り込んだ新たな排出ガス後処理システムを採用。2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。・操作性を追求した電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST)　コマツのモーターグレーダーとして初のHST（ハイドロスタティックトランスミッション）を採用。HST車でありながらエンジン馬力の向上により、従来機同等の最高車速44.3km/hを達成しています。また、インチングペダルやカットオフペダルを廃した、完全な2ペダルグレーダーを実現。踏み込み量に応じた駆動力が得られるため、加速・減速をアクセルペダルのみでコントロールできるほか、無段変速のため、発進時や変速時のショックによる路面の波打ちを低減。さらにトルクが切れる瞬間がないため、車体のずり下がりが少なく坂道の作業も楽に行うことが可能です。２．ICT ・高精彩7インチLCDマルチモニター　新搭載の高精彩7インチLCDマルチモニターは、高い解像度で視認性が大幅に向上。様々な情報をわかりやすく表示します。省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムでオペレーターに知らせすることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。・ICT施工機器装着可能車（オプション）　情報化施工機器装着が容易なICT施工機器装着可能車(※3)をオプションで用意しています。従来必要であった油圧配管への改造は不要で、電気配線の接続と各種機器の取り付けのみで情報化施工機器が装着できます。盗難防止のために装置を一時的に取り外す場合や、他の車両へ付け替える際にも、作業にかかる時間が大幅に短縮されます。※3.本システムはトータルステーションを利用するLPS仕様を想定しています。ICT機器はオプションに含まれません。３．快適性・安心・大型で遮音性の高い新設計キャブ　新構造のキャブは室内空間を拡大し、視界性と居住性を大幅に高めています。また、剛性アップにより遮音性も向上。オペレーターの耳元での騒音レベルは当社従来比(※4)で78%低減、周囲での騒音レベルは37%低減させています。これにより作業中のオペレーターの疲労を軽減し、作業効率向上をサポートします。※4.当社従来機比データは社内実測結果によるものです。・大容量エアコンの採用　エアコンの容量をアップし、送風口の数を増やしています。デフロスタ機能も付いており、冬場の作業での窓の曇りを防ぐほか、夏場の暑さ対策としてオペレーターの快適な作業空間に貢献します。・メンテナンスフリーの湿式ディスクブレーキ　メンテナンスが不要な湿式ディスクブレーキを新採用。ドラムブレーキのように、メンテナンス不足による効きの悪化の心配がないほか、なめらかな制動によるスムーズな操作性を実現しています。さまざな環境において安定した制動力を発揮します。 【発売月】2019年12月【公表価格】2,500万円＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】180台(国内のみ)【オンラインカタログ】http://www.komatsu-kenki.co.jp/products/download/pdf/road_machine/GD405-7.pdお問い合わせ先：コマツコーポレートコミュニケーション部〒107-8414東京都港区赤坂2-3-6TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2019/12/19 13:00 株式会社小松製作所

関東鉄工　ハンドガイドローラ全製品に約4mm肉厚の”スーパードラム”を標準設定

溶接構造のロールボディで頑丈・安全 超低騒音型　ハンドガイドローラ　H550KS　/　H600KS　/　H650KS　/　H600E(電動）ロールボディに溶接構造を採用し、フレーム剛性を強化。サイドプレートを高くしたことで左右両側面からのダメージを防ぎます。フルオープンのカバーはエンジンを丸ごと保護し、日常点検のメンテナンス性にも配慮。前後進レバーは左右どちら側にも取り付け可能（オプション）、効率よく作業を行うことができます。リサイクル性の高い樹脂カバーカバーにはオレフィン系の樹脂で有害物質を含まない素材を使用。この素材は、強靭かつ低温衝撃に強く、耐熱性の高い材質です。また、リサイクル性の良い、環境に負担の少ない樹脂です。 作業員を守る安心設計後進時に起こりやすい“挟まれ事故”を防ぐ緊急停止装置「デッドマンコントロール」や衝撃を和らげるゴム製バンパーを装備、駐車ブレーキも手動で簡単に操作でき、安全に配慮しています。 作業効率を追求した操作レバー前後進レバーは左右どちらにも装着可能なので、操作しやすく作業効率を高めます。また、散水レバー類は一ヵ所に集中させて、作業がよりスムーズに行えるよう工夫をしています。

2019/12/18 15:37 関東鉄工株式会社

いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結

2019年12月18日いすゞ自動車株式会社ボルボ・グループ　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は、商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結いたしました。　自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。　このような課題を共有した両社は、対等かつ良好な関係を構築し、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完しながら、商用車業界に新たな価値を生み出していくための最適なパートナーであるという認識が一致し、長期的な協業機会について検討していくことといたしました。　今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、主に以下の内容について、協業の形態や対象範囲を検討してまいります。・先進技術/CASE対応に向けた技術的な協力体制の構築・日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業強化・来るべき物流革命に向けた中・小型トラックの幅広い協業可能性を追求　ボルボ・グループ プレジデント兼CEOのルンドステット氏は次のように述べています。「ボルボ・グループといすゞはゆるぎない信頼関係のもと、価値観やWin-Win精神を共有してきました。先進技術やその他あらゆる分野で幅広い協業を進めて行くことでお客様や事業パートナーのニーズに応えてまいります。また、本協業はUDにとって更なる成功への旅立ちになるでしょう。」　いすゞの片山社長は次のように述べています。「いすゞとボルボ・グループは、商品、技術、地域の視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信しています。両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になるでしょう。」　両社は、上記の戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ボルボ・グループが保有するUDトラックス株式会社およびUDブランドで展開している海外事業について、いすゞに譲渡するための手続きを開始することを合意いたしました。　今後は、対象事業の決定、いすゞによるデューデリジェンス、および関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格を合意し、2020年末までの手続き完了を目指してまいります。　いすゞとボルボ・グループは、この戦略的提携を通じて、物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商業車業界の新たな価値の提供を目指してまいります。■会社概要いすゞ自動車株式会社 本社 ： 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館事業内容 ： 自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売AB Volvo (ボルボ・グループ)本社 ： SE-405 08 Gothenburg, Sweden事業内容 ： トラック事業、バス事業、建設機械事業、船舶用エンジン事業

2019/12/18 15:13 いすゞ自動車株式会社

日立物流　つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ～建設機械保守部品向け物流センター機能のさらなる強化～

2019 年 12 月 17 日　株式会社日立物流は、茨城県つくば市のつくば物流センターを増築し、12 月 12 日より稼働開始いたしましたのでお知らせします。　当センターは、日立建機株式会社のグローバルな保守部品を効率よく迅速に供給するために、2014 年 4 月より稼働しておりますが、このたびお客さまの保守部品事業のさらなる拡大を見据えて、「海外出荷機能の強化、 荷受けスペースの拡張、梱包作業効率の向上」を目的に本増築棟の建設をおこないました。　倉庫内設備の設置などをおこなった本格稼働（2020 年 5 月予定）の後には、合計約 69,000 ㎡のセンターとしてお客さまの事業拡大に貢献してまいります。　当社グループは、最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED』 のもと、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションを実現していきます。 【お問い合わせ先】 ＜担 当 窓 口＞ ㈱日立物流 東日本営業本部 茨城地区営業本部 茨城営業部 事業サポートグループ TEL： 029-893-2401 ＜本リリース内容＞ ㈱日立物流 経営戦略本部 広報部 TEL： 03-6263-2803

2019/12/18 11:43 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　インドネシアの専門学校で技術研修会を実施

● インドネシアの現地販売会社 KTB により、学生への技術研修会、職業ガイダンスを 実施 ● ベストセラーの小型トラック「コルト・ディーゼル」のシャシーを寄贈三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムート・シ ック）は、ふそうの現地販売会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（以下、KTB 社）が CSR プログラムの一環としてインドネシアの専門学校で研修を実施したことを発表します。KTB では、「FUSO Belajar dan Menginspirasi（学習と奮起）」と名付けるプログラムにより、専門学校 に対して研修会と職業ガイダンスを実施しています。KTB 社の研修スタッフや代表と提携先ディーラーが、スマトラ島の 3 校、ジャワ島の 8 校、カリマンタン島の 2 校とスラウェシ島マカッサルの 1 校 の全 14 校の専門学校を訪問します。各校の学生へ自動車の構造や保守の理解を深める機会を同研修により提供します。加えて、各学 校に学生の実践教育に役立つ小型トラック「コルト・ディーゼル」のシャシー、エンジン圧縮試験機の ほか工具が贈られます。また、KTB 社と現地販売店から参加した従業員による双方向の講義も実 施します。学生に就職活動や自動車業界での就業に関連するノウハウなどを提供することで、実用 的な職業ガイダンスとなることを目指しています。同取り組みは 2018 年に参加校 11 校を対象に始 まりました。今年の学校訪問は 10 月に開始され、来年の 2 月まで続きます。本プログラムは、教育部門を通じてインドネシアの成長に貢献することへの KTB 社の強い決意の 表れであるとともに、同社の企業理念の一つである「Indahnya Berbagi（分かち合いの美）」を反映する一例です。「地域社会からの多大なる援助が、ふそうのインドネシアでの成功を支えています。少しでも地域社会にお返しができる企業であり続けるために今後も様々な活動を実施していきます」 （KTB 取締役社長 栗田敦）KTB 社は 49 年連続で、ふそうブランドにより市場の首位を守っています。同社は最大販売台数を誇る「コルト・ディーゼル」により、小型トラックで市場シェア 56％を記録しました。（2019 年 10 月末 時点）  ジャワ島中部ケブメン県のマアリフ高等専門学校にて [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2019/12/17 14:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　サービスソリューション「ConSite®」を 2020 年度よりミニショベルに標準搭載開始―ミニショベル用の通信端末システムを新たに開発し、お客さまのライフサイクルコスト低減に貢献―

2019 年 12 月 12 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 従来、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに搭載してきた、遠隔監視で建設機械を見守るサービス ソリューション「ConSite ® （コンサイト）」を、2020 年度より、3 トン以上のミニショベルにも 標準搭載します。ミニショベル用の通信端末システムを開発し、搭載することで、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供していきます。　日立建機は、IoT を活用し、建設機械の稼働 ・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）のデータに基づいて、遠隔監視で建設機械を常に見守り、 データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。　これまでは、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに「ConSite®」を搭載し、データレポートサービス の契約台数は当初の計画を上回る 13.9 万台* 1 に達しており、全体の販売台数に占める契約率は 約 73%*2 と、お客さまから高い支持を得てきました。　ミニショベルは、中・大型油圧ショベルに比べ、シンプルな機能で価格を抑えた製品を求められる傾向にあったため、これまでは、建設機械の稼働・位置情報などを閲覧できる Global e-Service®をオプションで提供していました。　しかしながら、中・大型油圧ショベルとミニショベルの両方を保有するお客さまからは、ミニショベルにも 「ConSite®」を搭載してほしいという要望を従来から強く受けておりました。また、そもそも道路工事などの都市土木で使われることの多いミニショベルは、お客さまが短期間でいろいろな場所に移動・稼働させるため、複数の機械の位置情報を把握したいというニーズも根強くありました。　さらに昨今では、多数のミニショベルを保有するレンタル会社のお客さまからは、保有資産である建設機械の稼働・位置情報や、稼働中の建設機械の異常を検知して配信されるデータレポートサービスは、 多数のレンタル機の管理を行う上で、ライフサイクルコスト低減の観点からも利便性が高いとの声が寄せられていました。　こうしたお客さまのご要望にお応えするために、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う 1 0 0 ％ 子会社の日立建機ティエラ （ 代 表 取 締 役 社 長 ： 中 村 和 則 ） が 、 ミニショベル用の通信端末システムを開発し、日立建機グループとして、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供できるようにしました。　建設機械業界はグローバルに新車販売の需要変動が激しい中、狭小地の工事や農林業などで使われるミニショベルやミニホイールローダなどのコンパクト市場は、社会インフラなどの土木工事を中心とする中・大型油圧ショベルと比べると、需要変動の影響を受けにくく、これまで一貫して世界的に需要が拡大してきました。これまでの中心であった市場は、人件費の高騰に伴い、機械化で作業効率の改善を図ろうとする日本、欧州、北米などの先進国が中心でしたが、今後は、経済発展と共に人件費も上昇する一方で、都市化が進み、大型の機械が入れない狭小地での都市土木工事が増えると想定される中国やアジア各国・地域などの新興国でも拡大していくとみられます。　日立建機では現在、推進中の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の中で最も重要な推進項目に掲げている、部品・サービス、中古車、レンタルなどのバリューチェーン事業の深化を図るために、さまざまな取り組みを進めています。　2020 年度からは新しい中期経営計画に移行しますが、引き続き、バリューチェーン事業の深化を図り、お客さまのライフサイクルコスト低減に取り組んでまいります。今回のミニショベルへの 「ConSite®」の標準搭載も、成長しているコンパクト市場でお客さまに新たな価値を提供し、 さらなる事業の拡大を通じて経営基盤の安定化に取り組んでいく取り組みの一環です。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。今後もコンパクト事業を拡大し、 お客さまの課題解決にグローバルに貢献してまいります。 *1、*2：2019年9 月末時点。 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

2019/12/12 11:12 日立建機日本株式会社

酒井重工業　2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算

2019年12月酒井重工業 株式会社証 券 コ ー ド ６３５８2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算説明会資料 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 酒井重工業株式会社URL　https://www.sakainet.co.jp/

2019/12/12 10:25 酒井重工業株式会社