建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

JIG-SAWと酒井重工業による i-Construction 分野における自動操縦標準機開発プロジェクト（ASCSプロジェクト）に安藤ハザマが参画

2020年6月8日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに株式会社安藤・間（安藤ハザマ）（本社：東京都港区）の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は株式会社大林組（以下、大林組）に続き２社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　2019年に本格実用化に向けた研究機を完成させ、業界向けに公表しており、自律走行+安全管理+締 固め管理+協調制御を大きな柱としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなり、同一現場において使用される他の締固め機械、及び他の建機類との協調制御機能についての開発もあわせて研究開発を開始しています。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書調印をしています。また、他の締固め機械及び他の建機類との協調制御機能についての開発も開始しており、より実用化に近づいています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトではすでに大林組に協力し、総務省の５Ｇ実証実験にも参加・成功しておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。 関連動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=zWjuulnNiew 今後の重点的な取り組み概要 ・自律走行 転圧管理システムと連携しリアルタイムに締固め状況(独自の加速度応答法 CCV の適用による)と転圧回数を把握し締固め作業を自動制御 複数車両での協調制御により複数ローラを同時施工させて工期短縮を図る 異種重機と連携した施工を実施 ・リモートコントロール 車両外から手動での遠隔操縦を実現 ・IoT 稼働管理に必要な車両情報の収集 IoT により収集した車両データの管理・活用 ・管理コンソール エンドユーザ向けにクラウド上に管理コンソールを用意・施工経路データ作成及び管理、車両への配信

2020/06/10 18:06 酒井重工業株式会社

三菱ふそうトラック・バス　新しい生活様式に向けた働き方「モバイル・ワーク」を導入 ～柔軟性と自律性をより高めた労働環境を推進～

2020年6月5日●従来の「在宅勤務」制度を拡充し、より柔軟な制度「モバイル・ワーク」を導入 ●利用頻度、業務場所の制限を撤廃し、かつフレックス制度が利用可能 ●仕事と生活の調和を高める、高い生産性と安全性を強化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、2014 年に当時業界初として導入した「在宅勤務」制度から、新たに内容を拡充し 「モバイル・ワーク」制度を 6 月 1 日より導入しました。仕事と生活のバランスを更に改善し、コロナ感染のリスクを引き続き最小限に抑えるために柔軟な働き方を推進します。 　MFTBC は、製造現場で働く直接員を除く全従業員にコアタイムを設けないフレックス制を2013年から導 入しました。また 2014 年には当時業界初として、製造現場で働く直接員及び販売に携わる営業職を除く全従業員対して、最大月間使用50％の在宅勤務制度を導入しました。 　今回新たに導入した「モバイル・ワーク」は、従来の「在宅勤務」制度で定めていた月間所定内労働時間50％の使用限度を廃止しました。また、登録した自宅での勤務の制限、およびオフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃します。社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にします。 政府が推奨する「新しい生活様式」の定着を検討する中、使用頻度だけではなく、業務場所の制限をなくし*、かつフレックス制度を適用可能にすることで、より柔軟な働き方を提供します。従業員が仕事と生活の調和を重視することで、会社全体として業務の効率性と生産性の向上を目指していきます。 「MFTBCには、多彩な職種、国籍、そして異なる性別や年齢の従業員が集まり働いています。私たちは全ての従業員が自宅、また職場で快適に過ごせることを常に考えています。MFTBCがより一層良好な場所になるために、より自律性と柔軟性を重視するシステムの策定を行っていきます」（MFTBC 社長・ CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック）  ＊業務に集中することができ、インターネット接続環境が整い、かつ情報セキュリティが確保できる場所とする

2020/06/05 15:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　新型コロナウイルスに関する影響について（５）

2020年6月3日先般、5月18日付でお知らせした「新型コロナウイルスに関する影響について（４）」を一部更新の上、 最新情報をお知らせいたします。 詳細につきましては、以下URLよりご確認ください。 特設サイト「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」https://home.komatsu/jp/top_info/1205551_1691.html 上記の更新箇所以外は、5月18日付ニュースリリース「新型コロナウイルスに関する影響について （４）」より変更ございません。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/06/03 17:14 株式会社小松製作所

＜オフロード法2014年基準適合＞ ホイールローダー「WA150-8」を新発売

2020年6月2日　コマツ（社長：小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014年基準に適合したホイールローダー「WA150-8」を本年6月より発売しました。 　当該機は、WA150-6（オフロード法2006年基準）のモデルチェンジ機として、約6年ぶりに2014年基準適合車として導入される待望のWA150シリーズです。オフロード法2014年基準に適合するエンジンを搭載し、高効率でパワフルな作業性と高い最高車速を実現するとともに、市街地でも活躍できるコンパクトな車格と従来機の商品力や基本性能は継承しています。さらにバケット容量を従来機（※2）より向上させ、1.6m3としたことで余裕のある高効率な積み込み作業を実現しています。 　また、当該機は除雪仕様車および畜産仕様車もあわせて導入します。それぞれの作業特性を考慮した性能を従来機より継承しているほか、すべり易い路面でも最適な駆動力を得られ、タイヤスリップを減少させるコマツ独自のトラクションコントロールシステム「Sモード」などにより、操作性を重視した機能で安全・快適な作業をサポートします。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマ ートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ※1. 通称、オフロード法という。 ※2 WA150-6 【写真は新発売の「WA150-8」】 【主な商品の特徴】 １．環境、経済性 ・特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準対応エンジン搭載 　コマツが長年積み重ねてきた独自のエンジンテクノロジーを結集し、オフロード法2011 年基準対応技術を改良するとともに新たに排出ガス後処理システムを採用し、オフロード法2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。エンジンを自社開発・自社生産している強みを生かし、さらなる環境負荷の低減と優れた経済性の両立を実現しています。 ・電子制御ハイドロスタティックトランスミッション(HST) 　可変容量ポンプと、モーターの電子制御により、シフト操作がフルオート化され、変速操作やキックダウン操作は不要となり、オペレーターの負荷が軽減されて作業に集中できます。また、トルクオフがないため、坂道での発進やかき上げ時に車両のずり下がりがなく、また車速がゼロからでも大きな駆動力を発揮するため、すくい込み作業が容易です。さらに、2 モーター（低速 モーター・高速モーター）方式電子制御により高効率でパワフルな作業性と高い最高車速の両立を実現しています。 ２．快適性・安心 ・大容量バケットによる余裕の積み込み作業 　従来機より大きな1.6m3のバケットを標準装備し常用荷重を向上させています。エッジには、 交換が容易なボルトオンカッティングエッジ（B.O.C.）を装備しています。また、刃先が長く、製品積み込みに最適なバケット形状の採用により、すくい込みが容易に行え、積荷走行時の荷こぼれも抑えられます。大きなダンピングクリアランス・リーチとあいまって、余裕をもって高効率な積み込み作業が可能です。３.ICT・メンテナンス ・高精細 7 インチ液晶マルチモニター 　新搭載の高精彩7インチ液晶マルチモニターでは、必要な情報を必要なときに表示可能です。 省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムで表示し、オペレーターに知らせることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。また、AdBlue®レベルと補給タイミング（※3）のサポートなどさまざまなメンテナンス情報をモニターで分かりやすく表示することでオペレーターのメン テナンスの負担を軽減します。  ・容易なラジエーター清掃 　簡単にフルオープンできるリヤーグリルとワンタッチで開閉できるスイング可能な油圧駆動ファンの採用により、冷却ユニットの清掃容易化を図りました。また、ラジエーター、空冷アフタ クーラー、オイルクーラーが横一列に配置されることで、さらに清掃性向上を図っています。 ※3： 2014年特定特殊自動車排出ガス基準では、AdBlue®レベルが非常に低くなるとエンジン出力を制限することを法的に要求しています。 【発売月】 2020 年 6 月 【公表価格】 1,770 万円 ＊工場裸渡し消費税抜き 【販売目標】 200 台(国内のみ)お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/06/02 17:31 株式会社小松製作所

日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について

2020年5月29日5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。今後の勤務体制政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。本社（東京都台東区上野）および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。

2020/06/01 16:59 日立建機日本株式会社

北米市場の事業形態変更について

2020年5月28日米国とカナダ市場での事業をサービスに特化した運営体制に転換販売店へ部品・サービス拠点へ移行する選択肢を提示部品・サービスに関する支援体制を2028年まで継続計画三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、米国とカナダでの事業状況を再検討した結果、新車販売事業を廃止し、サービスに特化した運営体制に移行します。両国におけるふそうブランドの新車販売は、販売子会社のMitsubishi Fuso Truck of America, Inc.（以下MFTA）が手掛けています。MFTBCは商品開発と販売業務を再調整する戦略的決定に基づき、北米における新車販売に関する当決定に至りました。今後、MFTAはサービスに組織上の焦点を当てた業務形態の調整を行うとともに、北米とカナダ両国の販売代理店と協力して販売店を部品・サービスに特化した拠点への移行を図る見通しです。MFTAは部品配送センターおよび技術トレーニングセンターを併設する、ニュージャージー州ローガン・タウンシップに位置する本社を維持し、大半の従業員の雇用を短期的に継続する計画です。MFTBCは、MFTAが両国のお客様に対し2028年まで確実に保証修理、保守サービスや部品交換を提供できるように連携していきます。ふそう販売店は引き続き運営を続けることを両社意向として示しており、新車販売拠点には一定期間在庫の販売を継続する選択が与えられます。

2020/05/28 09:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

研修センター講習業務再開のお知らせ

2020 年 5 月 26 日 酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター研修センター講習業務再開のお知らせ研修センター講習業務再開のお知らせ   (PDF : 456KB) 

2020/05/27 15:10 酒井重工業株式会社

スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充

2020年5月25日国土交通省 出来高算出要領に対応し、データ共有クラウドサービスとのリアルタイムな情報共有も実現日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野　耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）と共同開発した「Solution Linkage® Survey（ソリューション リンケージ サーベイ）」*1を機能強化し、「Solution Linkage® Survey Standard」（以下、スタンダード版）と「Solution Linkage® Survey Advanced」（以下、アドバンス版）として、6月中旬から提供を開始します。アドバンス版は、建設分野で定評のある福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直/以下、福井コンピュータ）のデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（シムフォニー プラス）とデータ連携し*2、土木施工現場の進捗状況や土量などをリアルタイムに共有することが可能です。また、アドバンス版は、国土交通省が2020年3月より、土木施工現場の出来高を計測する手法として新たに制定した動画撮影による地上写真測量を用いた出来高算出要領*3に準拠しています。新しいSolution Linkage® Surveyのラインアップ Solution Linkage® Surveyは、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）*4に出願中です。 ラインアップ拡充の経緯日立建機は、土木施工現場の生産性を向上するため、スマートフォンの専用アプリケーションで計測対象を動画撮影するだけで、土木工事の作業により発生する土量を簡便かつ定量的に把握することができるサービス「Solution Linkage® Survey」を、2019年4月から提供してきました。UAV*（ドローン）やレーザースキャナを活用した測量など、ICT施工の普及により、土木業をはじめとするお客さまからのより安価で手軽に土量を計測する手法を求める声を受け、「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充することにしました。具体的には、スタンダード版とアドバンス版の2つのラインアップとしました。スタンダード版は、国土交通省が運用している契約が不要な無償の測位補強サービス（SBAS）を利用し、手軽に土量を計測できるようにしました。アドバンス版は、スタンダード版の機能に加えて出来高算出要領に準拠し、動画撮影による地上写真測量に基づいて、施工現場の出来高算出に対応できるようにしました。

2020/05/25 19:01 日立建機日本株式会社

観光バスの新型コロナウィルス新生活様式対応への機能周知について

2020年5月19日 三菱ふそうでは、今後の新型コロナウィルス対策の新生活様式の一つとして、観光バス・高速路線バスの運行において、バス室内の「密閉」を防止することから、バス車内の換気を推し進める「外気導入固定運転」を推奨致します。通常大型観光バスの室内換気に関しては、車両後方の強制排気（強制的換気）と自然換気を設定しており、「自動運転モード」では、室内循環と外気導入を自動切換えで快適な室内環境を提供しております。ご提案の「外気導入固定運転」においては、約5分で室内の空気を入れ替えることができます。更に　マイクロバスにおいては、同様に約6～7分で室内の空気を入れ替えることができます。尚、路線バスにおいては、エアコンに外気導入モードはありませんが、乗降時のドア開閉時換気で室内換気は確保されており、各路線バス事業者様で既に実施の一部窓開放で十分な更なる換気性能アップが見込まれます。

2020/05/20 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

新型コロナウイルスの世界的大流行と戦うコミュニティーを支援

2020年5月18日• 自家製消毒液を川崎地区の病院と市役所へ寄付• 三菱ふそうトラック・ヨーロッパはフェイスプロテクターを製造しポルトガルの医療機関へ寄付• 世界各国のパートナー企業が支援物資や生活必需品を提供 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また被患されている皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大の影響と戦う方々に心を寄せたいと思います。MFTBCが属するダイムラー・トラック社が掲げる「世界を動かし続ける人びとのために」という目標指針の元、MFTBCは新型コロナウイルスの感染拡大に対応する世界中のコミュニティーを支援しています。国内では依然として市販消毒剤の不足が続く状況であり、MFTBCは川崎地区の病院と市役所に合計200 リットルの消毒液を寄付することを決定しました。当消毒液は、工場敷地内で品質マネージメント本部が管理する施設内のマテリアルラボを利用して生産しています。制御した環境下であるマテリアルラボは、通常自動車部品に用いる材料の特性を研究しています。同施設は2017年　　12月に開設し、最高水準の測定精度を可能にする最先端の機材が揃っています。その為、当ラボを利用して安全にエタノール、グリセリンと精製水を結合させ消毒液を生産することが可能です。MFTBCの子会社である三菱ふそうトラック・ヨーロッパ (本社：ポルトガル、以下MFTE) も、フェイスプロテクターの生産と寄付を通してポルトガル・トラマガルの医療従事者を支えています。フェイスプロテクターはヘッドバンドに接続された交換可能なポリエチレン製のシールドでできており、MFTE内の3Dプリンター装置を利用して生産しています。パンデミックの最前線で働いているポルトガルの医療チームは、フェイスプロテクターを有効と認め、これまでに数百個をトラマガル地区の医療機関に提供しています。また、加えて医療用マスクやガウンを近隣の病院に寄付しています。上記寄付のほかにも世界中のMFTBC 関連組織が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みに関わっています。ダイムラー・トラック・アジアとして協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社 (本社：インド・チェンナイ、以下DICV) は、インド国内の政府行政機関や慈善団体に医療機器を提供する一方、救援資金の提供を計画しています。DICVのオラガダム工場では、チェンナイに1日当たり約1000食の食事を提供しています。ふそう製品のケニアでの総代理店でシンバ・コーポレーションは社会貢献のための投資部門であるシンバ財団を通じて、200家族に食料やせっけんを配布しています。こうした物資の配布をふそうの中型トラック「FI」が支えています。援助プログラムは4月から行っており、9月末まで継続します。財団はまた、現地の警察署に消毒液を配布し、ソーシャルディスタンスを市民に順守させる彼らの業務を支えています。MFTBCの合弁会社でふそう製品の販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾は、台湾全土の養護施設に再利用可能なマスクカバーを寄付しています。世界中で、ふそうブランドのトラックとバスは物流、衛生や医療サービスに携わる方々と共に動き続けています。MFTBC は先月、ふそうのお客様とお客様のサービスを支援するために世界中で自動車保証の期間を2カ月延長すると発表しました＊。MFTBCは現地の要件に沿って、従業員、顧客とビジネスパートナーの健康を最優先しながら、可能な限りグローバルなサービス網の維持を目指しています。「新型コロナウイルスの世界的感染拡大と戦う人々と、多大な影響を受けているコミュニティーをサポートするために、当社の従業員とビジネスパートナーの能力を活かした支援を具体化することができました。今は誰にとっても試練の時ですが、われわれは新型コロナウイルスの社会的影響を抑えるために引き続き自分たちの役割を果たしていきたいと思います」 （三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック）*日本国内では、車両保証期限が2020年4月1日から2020年5月31日までに満了になる車両に対し、一律その期限を2カ月延長します。（EXプランは対象外） マテリアルラボでの消毒液製造の様子

2020/05/18 15:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社

国土交通省　建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート

2020年05月07日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密（密閉・密集・密接）」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DX・スマートコンストラクション）」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。　国土交通省は、緊急事態宣言発令以降においても、公共工事および河川・道路等の公物管理事業については、社会の安定維持の観点から事業継続が求められる事業であると位置付け、建設現場における「三つの密」回避対策等の徹底と、すべての作業従事者等の健康管理要請を発表しています。このたびの提案は今般の国土交通省からの発表を受け、コマツとして建設現場の「三つの密」回避のため、今できることに取り組んでいくものです。 　今後もコマツは国土交通省ならびに建設会社の皆さまの取り組みを全面的にサポートし、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指してまいります。 * 4月17日『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）■スマートコンストラクションが提供する「三つの密」回避対策①スマートコンストラクションによる施工現場の「デジタルツイン」創出　スマートコンストラクションにおけるIoTデバイス「SMARTCONSTRUCTION Drone」、「SMARTCONSTRUCTION Edge」（以下、「SCドローン」、「SCエッジ」）によって現場の現況地形を高速で点群データ化し、アプリケーション「SMARTCONSTRUCTION Dashboard」（以下、「SCダッシュボード」）上で3D地形データとして「デジタルツイン」を創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルタイムに現場の状況を確認することができ、想定される問題点を事前に把握・対処することが可能となります。②遠隔での施工進捗確認や施工検討　現場関係者は「SCダッシュボード」で、時間・場所の制限なくパソコンやタブレット端末から「デジタルツイン」を確認し、施工の進捗状況等の確認が可能です。またWeb会議システム等を活用することで、現場関係者が1ヵ所に集まることなく画面を共有しながら今後の施工計画等を打合せすることが可能となります。（スマートコンストラクションでは、お客さまがご利用を希望される、「Microsoft Teams」、「Cisco Webex」、「Zoom Cloud Meetings」、等の各種Web会議システムのご利用が可能です。）  ③「Webカメラ」装着で現況確認　現場作業員に「Webカメラ」を携帯させて現場を巡回させることで、遠隔で現場の状況を把握することができ、「密接」しない状況で相互通信しながら安全管理が行えます。  （出典：国土交通省『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）より） ＜関連リンク先＞国土交通省ホームページ：『新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応』https://www.mlit.go.jp/common/001342732.pdfニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/05/07 17:47 株式会社小松製作所

国内2拠点を大幅改装しリニューアルオープン

2020年5月1日 星崎支店と北板橋サービスセンターを大幅改装国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクト国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック）は星崎支店（愛知県名古屋市）と北板橋サービスセンター（東京都）を大幅改装し営業を開始しました。星崎支店は、東海・北陸地区の営業・整備を管轄する本部機能を備えた旗艦拠点であり、国内物流の大動脈である国道1号線に面し、名古屋高速道路とのアクセスが良好なハブ拠点になります。北板橋サービスセンターは、同様に南関東・甲信地区の営業・整備を管轄する本部機能を備え、車両センターも併設する旗艦拠点として、主に板橋区、北区、文京区、豊島区を担当しています。今回の改修では、ふそうディーラーコンセプトに基づく外観に刷新し、事務所は作業動線や労働環境を意識して全面改修を実施し、お客様待合室についても、男女別に新装しました。加えて、星崎支店では、整備工場に作業性に優れた四柱リフトを導入し、部品庫の拡大による在庫量の増加と併せて、お客様へのアフターサービスの強化と、整備作業の効率性・安全性を向上しました。また両拠点に、電気トラックの充電設備を新設しました。MFTBCは2017年より電気小型トラック「eCanter」を発表し、全世界で150台以上の車両が稼働しています。今後の電気トラックの需要拡大に備え国内拠点に充電設備の設置を順次拡充していきます。[拠点概要]星崎支店所在地 ：愛知県名古屋市南区星崎2-96ストール数：整備・板金塗装ストール：合計15ストール北板橋サービスセンター所在地 ：東京都板橋区舟渡4-7-1ストール数：整備・板金塗装ストール：合計19ストール「ミライ」プロジェクトについてお客様第一を掲げるMFTBCの中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより行うプロジェクトです。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。

2020/05/01 14:02 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ、大型トラック「ギガ トラクタ」を改良して発売

-もっと走れる明日のために、ぶつからない、つかれない、こわれない機能が進化- 2020年4月28日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ トラクタ」を改良し、本日より全国一斉に発売いたします。 　物流効率の向上化の切り札としてトラクタ・トレーラ輸送による大量輸送は、トラックドライバー不足と相まって、昨今市場でのニーズが高まりをみせています。　今回の改良では、連結車特有の車両挙動に対応した、トラクタ向けに最適なチューニングを行った安全装備の設定や、厳しいドライバーの労働環境改善を目指した快適な運転環境を提供する事で、交通事故の抑制やドライバーの疲労低減に貢献する事を主眼に開発を行いました。　さらに、車両のみならず、車両運行支援のソフト対応として、従来ご好評をいただいている車両遠隔モニタリング機能の拡充を実現、安全運転支援や車両稼働状態の管理などをさらに充実させました。　いすゞは、これからも「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献してまいります。主な特長は以下の通りです。【最適な先進安全装備】・ブラインドスポットモニター(BSM)車両の四方に設置したセンサーが自動車や人を検知し、衝突の恐れが高まるとドライバーに注意喚起します。連結されたトレーラの側方まで検知が可能なので、巻き込みや車線変更による事故抑制に貢献します。 ・歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来から標準装備しているプリクラッシュブレーキの検知性能を向上し、先行車に加えて横断中の歩行者や自転車まで検知対象を拡大しました。 ・全車速ミリ波車間クルーズ※1車両総重量が大きいトラクタにおいても、停止・発進を含めた全車速域での制御が可能となり、渋滞時の疲労軽減や安全運行に貢献します。 ※1：スムーサーGx車のみの展開。停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要です。 ・軸重モニター車両の後軸重をマルチインフォメーションディスプレイ内に表示する軸重モニターを一部車型に標準設定します。設定した軸重を超過時には警報を発しドライバーに注意喚起します。・その他ドライバーステータスモニター、可変配光型LEDヘッドランプ、タイヤ空気圧モニタリングシステム(オプション設定)を設定しました。

2020/04/28 15:15 いすゞ自動車株式会社

コマツ産機 高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』を新発売

2020年04月27日　コマツ(社長:小川啓之)の100%子会社であるコマツ産機株式会社(社長:北出安志　以下「コマツ産機」)は、2020年4月より高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』の販売を発売しました。　当該機は、プラズマ切断をリードするコマツ独自のテクノロジーを集約した中厚板のオールラウンド切断機です。　『高速加工』 『段取性』 『誰もが機械を扱えるように』をコンセプトにフルモデルチェンジを行い、従来機より電源容量（※1）と切断速度（※2）の大幅な向上させています。また、カートリッジ式消耗品の採用により段取時間が大幅に短縮されたほか、操作パネルは操作性の見直しによりスマートフォン感覚で扱える使い勝手の良さを実現しています。　コマツ産機は、1989年にプラズマ切断機を市場導入して以来、常に業界をリードする技術を取り入れてきました。これまで培ってきた技術・ノウハウと先進のICT技術を投入した高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』により、お客様の品質・生産性向上にさらに貢献していきます。　コマツグループは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1　従来機150Aから当該機200Aに向上※2　板厚t19㎜の場合、従来機1,800㎜/minから2,200㎜/minに向上【写真：高性能プラズマ切断機ツイスター『TFP510-3』】 [主な商品の特徴]1．カートリッジ消耗品の採用　電極・ノズルを一体化したカートリッジ消耗品により、従来の消耗品組立にかかっていた段取時間（※3）が不要になり段取り時間を大幅に短縮したほか、組立ミスによる切断不良の解消を実現しました。※3　従来の消耗品組立時間：約5分/個2．誰もが扱えるプラズマ切断機　インターフェース・操作性を１から見直したことで直感的な画面操作が可能です。操作に慣れていない方でもスマートフォン感覚で扱える使い勝手の良さを実現しました。3．クイックガス【オプション】　クイックガスオプションを装着することで1本トーチの高性能NC切断機として使用出来ます。ｔ25ｍｍ～ｔ80ｍｍまで切断が可能になります。4．インクジェットマーキング【オプション】　新たにインクジェットマーキングをオプション化しました。品番などの手書き作業が無くなり、作業時間短縮、省人化、手書きによる記入ミスの削減が可能です。[商品概要]・機種名　TFP510-3・最大加工板厚　軟鋼36㎜（300A出力の場合）・最大加工寸法　1,525mm×3,050mm・発売日　2020年　4月15日 ・公表価格　29,000,000円・販売目標　60台／年・商品に関するお問い合せ先　　〒920-0225 石川県金沢市大野町新町1番地1　　コマツ産機株式会社　営業本部　営業管理部 管理グループ　　TEL:076-293-4209　FAX:076-293-4354　　URL: http://sanki.komatsu/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/04/27 15:33 株式会社小松製作所

ボルボ・グループとダイムラートラック、燃料電池量産化に向けた合弁事業設立

• ダイムラートラックとボルボ・グループは、持続可能な輸送ソリューションに関する構想を共有• 燃料電池技術商用化の成功は、輸送のCO2ニュートラル化への鍵を握る分野• 大型車両やその他に適用する燃料電池の開発と量産化を手掛ける出資比率50:50の合弁事業 商用車業界の大手2社であるダイムラートラックAGとボルボ・グループは、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予備的合意に署名しました。当事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発、生産および商用化を目指します。ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて当事業に集約します。ボルボ・グループはこの合弁に50％の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資します。 「輸送とロジスティクスは世界を動かし、輸送のニーズは引き続き拡大していきます。真のCO2ニュートラルな輸送は、バッテリーまたは車載の水素を電気に変換することにより、電動パワートレーンを通じて達成できます。重量物の積載と長距離走行に対応するトラックにとって、燃料電池は一つの重要な回答であり、この分野でダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの燃料電池部門では過去20年間、広範囲な専門知識を蓄積してきました。ボルボ・グループとの合弁事業は、燃料電池トラックとバスの普及を実現するマイルストーンとなります」（ダイムラートラックAG取締役会長兼ダイムラーAG取締役：マーティン・ダウム） 「道路輸送の電動化は、グリーンディールと呼ばれる欧州におけるCO2ニュートラル政策、ひいてはCO2ニュートラルな世界の達成へ向けた重要な要素の一つです。長距離輸送に使われる電気トラックに環境にやさしい水素を利用することは、この活動の大切な一部で、バッテリー式電気自動車や再生可能燃料を補完します。開発を加速するためにこの分野におけるボルボ・グループとダイムラーの経験を統合することは、お客様と社会全体の双方にとって有益なことです。この合弁設立は、われわれが共に、水素燃料電池商用車の将来性を確信していることを明確に示しています。ただ、この構想が現実になるには、とりわけ必要とされる燃料インフラの構築において他の企業や組織もこの開発を支援し、これに貢献することが期待されます」（ボルボ・グループ社長兼CEO：マーティン・ルンドステット） ボルボ・グループとダイムラーは独立した企業体として活動するこの合弁事業に折半出資し、これ以外の分野では引き続き競合していきます。両社が協業することで双方の開発コストを削減し、厳しい大型長距離トラックへの燃料電池システムの展開の加速が可能となります。現在の景気低迷局面において、実現可能なスケジュール内に「欧州グリーンディール」の目標を達成するには、これまで以上に協力が必要になっています。 両社の共通目標は、厳しい要件を持つ長距離輸送で利用可能な燃料電池搭載の大型車両の量産モデルを2020年代後半に展開することです。さらに大型車両以外の自動車および自動車以外での用途もこの合弁事業の範囲に含まれています。 合弁を可能にするために、ダイムラートラックはグループ全体の燃料電池業務を、新たにダイムラートラック燃料電池部門集約します。一部には、さまざまな車両に応用する燃料電池と水素貯蔵システムの開発において長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell社“の業務をダイムラートラックへ移管していることも含まれます。 合弁事業にはドイツのナベルン（現Mercedes-Benz Fuel Cell 社の本拠地）での業務が含まれ、ドイツとカナダに生産施設を保有します。 署名を行った暫定合意は法的拘束力を持っておらず、最終合意は第３四半期に調印され、手続きは年内に終了する見通しです。すべての取引は責任を持つ競争当局の審査と承認を条件とします。

2020/04/22 13:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

衝突軽減システム搭載・お知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２＋（プラス）」発売

2020年４月21日住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見保暢）は、油圧ショベルのオペレーターの周囲安全確認をサポートする、衝突軽減システムを搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２＋（フィールドビューモニター２プラス）」を、２０ｔクラス標準機ＳＨ２００‐７のオプションとして発売しました。「ＦＶＭ２＋」は、３Ｄセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人を検知して、走行および旋回を自動減速、停止させる機能です。住友建機は、2011年に３台の車載カメラの画像を合成したワイドな後方視界を俯瞰画像によりひと目でカバーする「ＦＶＭ」、2017年には、それらの画像を解析して機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促す「ＦＶＭ２」を市場に投入、オペレーターの安全確認サポートの分野にいち早く取り組んできました。今回、機械周囲の「人」の安全に着目し、機械を自動で減速・停止する「ＦＶＭ２＋」を開発、油圧ショベルの接触事故リスクのさらなる低減に貢献します。  １．オプション設定機種SH200-7／SH200LC-7 ２．特長①　危険時に機械が自動で減速・停止・旋回・後進・走行中に一定の範囲内で安全ベストを着た人を検知すると、機械が自動的に減速・停止します②　高精度な警報を実現・反射物検知方式により、安全ベストを着た人を検知します・埃や雨などによる誤検知を低減しています・盛土などでは作動せず、安全性と作業効率を両立しました③　周囲２７０度をワイドカバー・機械の後方周囲２７０度のワイドエリアに対応しています・斜め後方など視認性の悪い危険エリアへの走行も考慮しました・外部アラームで周囲の作業者にも警報します④　状況をひと目でチェック・実際のカメラ画像で作動状況をひと目で確認可能です・対象者との距離に応じ２段階で表示します（黄色矢印：減速エリアと赤色矢印：停止エリア）・昼夜を問わない見やすいモニター表示を実現しています⑤　ウェブ画面で現場の安全管理をサポート・Ｇ＠Ｎａｖ（ジーナビ）上で作動履歴をリアルタイムで確認可能です・作動した場所や状況を地図上に表示、現場での危険の発生リスクを見える化しました ３．発売価格新車販売時のオプション価格 2,200千円（税別） ４．販売目標台数年間100台 ５．問い合わせ先　　住友建機販売（株）営業企画部　TEL ０３－６７３７－２６１４ ■後進･走行時の制動イメージ ■旋回時の制動イメージ 写真データをご希望の場合は　naoko.takata@shi-g.com　へご連絡下さい。 以　上

2020/04/21 17:20 住友建機株式会社

次世代への技能伝承のため、溶接作業を定量的なデータで見える化

2020年4月20日2020年度より訓練システム開発に向けた実証実験を開始日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、溶接作業における熟練技能者の技能を、若手技能者に効果的に伝承するため、複雑な作業を定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。今年度より、計測技術を活用し、溶接技能教育のための訓練システム開発に向けた実証実験を開始します。 若手技能者の溶接作業を計測している様子 建設機械の主要部品は、鉄同士を溶接した製缶構造物の比率が高く、品質の安定化と生産性向上の観点から、溶接ロボットによる自動化が積極的に進められてきました。一方で、構造物の用途や負荷条件を踏まえた溶接方法の検討や、強度を保つための仕上げ・補修などの工程では、目視での判断を含め、人の手による高度な技術が必要です。また、建設機械を含む製造業では、熟練技能者の高齢化や人手不足などから、若手技能者への技能伝承が課題となっています。現在、日立建機グループにおける技能教育では、若手技能者は教官である熟練技能者の模範作業を実際に見て真似ることからはじまり、訓練を積み重ねて溶接技能を習得しています。教官は、若手技能者が作業した溶接部を見て口頭によるアドバイスを行います。溶接作業には複雑で繊細な動作も多く、作業者の経験や感覚に左右されることも多いため、習得する技能には個人差が生じやすくなります。そこで、株式会社日立製作所 研究開発グループの協力の下、溶接作業の過程を定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。2020年度より、若手技能者と熟練技能者の技能を比較しながら、より効果的な技能教育を行うための訓練システムの開発を進めるための実証実験を行います。溶接の複雑な動作を見える化する計測技術を開発土浦工場と常陸那珂臨港工場の熟練技能者と、国内拠点の若手技能者（約20名）を対象に、溶接作業中の視線、溶接トーチを動かす速度や電流・電圧などの諸条件および溶接部の状態を、複数のカメラやモーションキャプチャを用いて測定し、定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。

2020/04/20 11:03 日立建機日本株式会社

営業・サービス拠点の営業時間短縮について

この度の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、三菱ふそうの地域販売部門である営業・サービス拠点＊の営業時間を従来の8:30-19:00から9:00-17:30へと短縮させて頂きます。期間は5月6日迄を予定しておりますが、感染拡大状況に応じて変更・継続を行います。 営業・サービス拠点での新型コロナウィルス感染拡大防止対策について １．全従業員の体調管理、検温、手洗い、うがい、消毒などの感染防止策を徹底し、体調不良者には　出勤停止・自宅待機を指示しています。２．お客様対応において従業員がマスクを着用し、適切な距離を取らせて頂く場合があります。３．従業員をはじめ、不特定多数のお客様が触れる場所は適宜消毒させて頂きます。４.　感染者が出た場合は、保健所の指導のもとに一定期間閉鎖をさせて頂きます。 すべてのサービス拠点でお客様ならびに従業員の健康と安全を最優先に考慮し、必要なすべての対策を講じていきます。 ＊営業時間、感染拡大防止策が異なる拠点があるため、ご利用の際は最寄りの営業・サービス拠点へご相談ください

2020/04/17 14:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社

キューバでトラック96台を大口受注

2020年4月17日• キューバにおけるふそうトラックの受注としては過去最大• 販売先によるトラックの使用用途はLPガスの供給サービスなど三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、キューバ石油公社（CUPET）から小型トラック「キャンター」など、96台の注文を受けたことを発表しました。今回の受注はキューバ市場でのふそう車両の受注としては過去最大となります。小型トラック「キャンター」（GVW5.7トン）77台、ダブルキャブタイプの小型トラック「キャンター」（GVW6トン）13台と中型トラック「ファイター」（GVW15.1トン）6台の合計96台となります。販売は、キューバにおけるダイムラーグループブランドの正規輸入業者でもありふそうブランドの現地総代理店であるMCVコマーシャルS.A.（以下、MCV社）を通じて成立しました。CUPETは全国で燃料、潤滑油および液化石油ガス（LPガス）の供給を手掛ける国営組織です。また、石油鉱床の探鉱、石油精製や石油製品の販売も行っています。キューバ最大の商業公社CIMEXと提携して、CUPETはガソリン・軽油給油所の販売ネットワークも運営しています。CUPETは、今回購入した車両をLPガスを使用するお客様や産業施設への供給サービスや技術サポートに利用する予定です。MFTBCは小型トラック「キャンター」や中型トラック「ファイター」のほか、キューバ市場に小型バス「ローザ」も提供しています。同国最大の商用車販売網を持つMCV社は、1995年にふそうブランド車両の販売を開始しました。2019年の販売台数が前年を上回るなど、現地でのふそうブランドの存在感はここ数年着実に高まっています。また、ドミニカ共和国やコスタリカなどを含む中米カリブ地域では、2019年販売台数が前年比2桁台の伸びを達成しています。 キューバのCUPETに納入した小型トラック「キャンター」 以上

2020/04/17 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・地域の生産拠点の状況について（2）

2020年4月15日新型コロナウイルス感染拡大に伴う日立建機グループの主な生産拠点の状況について、以下の通り、更新情報をお知らせします。4月6日付でお知らせしました通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・各地域の外出禁止令などの規制が強化・長期化するにつれて、通常通りの生産活動の継続が難しくなっています。世界各地の人々の暮らしにも影響が出ていますが、それぞれが取り組んでいる感染拡大防止策が功を奏し、混乱を一日でも早く収束できるよう、日立建機グループを挙げて協力してまいります。 *詳細は2020年4月7日付「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内工場の生産調整について」をご参照ください。以上

2020/04/15 13:28 日立建機日本株式会社