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電気小型トラック「eCanter」を北陸地域に初めて納車
2019年7月29日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、7月29日に新潟運輸株式会社(本社:新潟市中央区、代表取締役社長:坂井 操、以下新潟運輸)へ電気小型トラック「eCanter」2台を納車しました。 MFTBCは2017年に電気小型トラック「eCanter」を発表し、同年より関東・中部中心に国内のお客様に納車をしておりますが、今回の新潟運輸への納車は北陸地方で初となります。 新潟運輸はこれまで、CO2(二酸化炭素)やNox(窒素酸化物)の排出量が少ないCNG(圧縮天然ガス)車やハイブリッド車を導入しています。環境問題に向けて積極的な取り組みを行うなか、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気トラックに注目し、「eCanter」を導入しました。「eCanter」は環境への配慮にくわえて、従来のディーゼル車と比較してエンジン音が静かで振動が少ないため、ドライバーへの精神的・身体的な負担が軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。 納車した2台の「eCanter」は、新潟市内および東京都内のルート配送にて利用される予定です。MFTBCが販売を行い、アフターサービスについては東京都内で使用する車両は南関東・甲信ふそうが担当し、新潟市内の車両に関しては秋田・山形・新潟3県の特約販売会社の太平興業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武藤 幸規、以下、太平興業)が行います。また、太平興業は既にAC充電設備のある新潟支店にて、電気トラックの受け入れに備えます。 新潟運輸納入車両-電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial
2019/07/29 14:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年7月25日 上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東 コード番号 6305 URL https://www.hitachicm.com/global/jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長兼CEO (氏名)平野 耕太郎 問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長 (氏名)井戸 治子 TEL 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無:有 四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け) (百万円未満四捨五入) 1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) (重要)当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年3月期第1四半期の営業利益は23,674百万円(対前年同四半期増減率は△7.9%)、2019年3月期第1四半期の営業利益は25,717百万円(対前年同四半期増減率は92.4%)です。 (参考)持分法による投資損益 2020年3月期第1四半期 713百万円 2019年3月期第1四半期 350百万円 (2)連結財政状態 2.配当の状況 2020年3月期の中間・期末配当予想額は未定です。 (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日) (%表示は、対前期増減率) (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無 (重要)当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年3月期の通期連結業績予想の営業利益は82,000百万円(対前期増減率は△19.8%)です。 ※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更:有 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 (3)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期累計) ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P5.「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2019/07/25 15:56 日立建機日本株式会社
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株式会社諸岡 「AMIデモセンター」をオープン
2019年7月5日 株式会社諸岡は「i-Construcition」「スマート農業」「スマート林業」などに対応する製品開発とお客様による試乗や現場研修を推進してまいります。 *詳細はこちらです。
2019/07/23 16:06 株式会社諸岡
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三菱ふそう 東京納品代行に電気小型トラック「eCanter」を納入
2019年 7月 23日 ● 東京納品代行株式会社に電気小型トラック「eCanter」を2台納入 ● 日本初「ハンガー車仕様」の電気トラックとして、ルイ・ヴィトン ジャパン社専属で同社商品 を都内各店舗に運搬へ 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、7月23日に東京納品代行株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:伊藤 裕之、以下 東京納品代行)へ電気小型トラック「eCanter」2台を納車したことを発表しました。 総合物流企業であるセンコーグループホールディングス株式会社(以下 センコーグループ)のグループ会社としてファッション物流事業を担う東京納品代行へ納車する「eCanter」は、ハンガー車(衣料品専用車)仕様です。ハンガーに掛かっている洋服をそのまま積載することで、段ボール梱包による衣類などのシワを防ぐことが出来ます。ハンガー車仕様の電気トラックは、同社へ納車する電気小型トラック「eCanter」が日本で初めてとなり、ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社専属として同社商品を東京都内の店舗へ運搬します。また、センコーグループにとっても、電気トラックの運用は今回が初となります。 センコーグループでは「グリーン物流」の推進を行っており、東京納品代行もグループの一員としてCO2削減を目的とした天然ガス(CNG)車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車を積極的に導入し、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えによる「モーダルシフト」の取り組みなど環境負荷の軽減を展開しています。東京納品代行は、ラグジュアリーブランドのルイ・ヴィトン ジャパン の協力を得て日本国内一部地域で電気トラックでの配送に切り替えました。これは、ルイ・ヴィトン ジャパンの本拠地である欧州における環境への関心は非常に高く、環境へ配慮した物流網構築が世界規模で求められている背景があります。 ルイ・ヴィトン ジャパンと東京納品代行は2014年にCO2ゼロの電気自動車(小型貨物車両)を日本国内での先駆けとして導入しています。今回MFTBC の技術的な進化とサポートを通じ、7.5トントラックタイプ車両の小型電気トラック「eCanter」を導入しました。 「我々、物流業者は公道を利用して商売を営んでおります。併せて、地球環境を考える中で、少しでもエコ活動を実践したいと思っておりました。その中で、今回ご提案いただきました電気トラックは、ルイ・ヴィトン ジャパン様からも非常に評価が高く、今後弊社のステイタスシンボルとして推進していきます。弊社は今後も、荷主企業様と一体となり地球環境の未来を見据え『グリーン物流』を積極的に推し進めてまいります」(東京納品代行 代表取締役社長 伊藤裕之) 以 上 東京納品代行納入車両-電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial
2019/07/23 15:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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ヤンマー携帯発電機「G1600iS2」無償修理のお知らせ
2019年07月23日 ヤンマー建機株式会社 平素はヤンマー商品をご愛用頂き誠にありがとうございます。 下記商品につきまして不具合の恐れがある事が判明しましたので、無償にて対策部品への交換を実施させていただきます。 該当する発電機をご使用のお客様は、下記お問い合わせ窓口、もしくは販売店までご連絡ください。 尚、異常を発見された場合は、直ちに対象商品の使用を中止するようお願い致します。 ご愛用の皆様には大変ご迷惑おかけ致しますことを、心からお詫び申し上げます。 記 【不具合の状況】 携帯発電機において、燃料タンクに取り付けられている樹脂成型部品の不具合により、最悪の場合、燃料がにじみ漏れるおそれがあることが判明しました。 【改善の内容】 全品、燃料タンクを対策品に交換させていただきます。 【対象車輌】 製品名称 G1600iS2 製造番号 1010301~1010700 【製造番号表示位置】 無償修理対象の製造番号の確認をお願い致します。 ご注意 1.対象品の製作期間は、ご購入の時期とは異なります。 2.対象品の製造番号の範囲内であっても該当でない製品があります。 3.製造番号は図に示す矢印の個所(製品左側面の下方)をご確認ください。 【お問合わせ先】 お問い合わせ窓口もしくは、お住まいの地域の下記営業部の窓口へお問合わせ下さい。 無償修理コールセンター フリーダイヤル0120-600633 受付時間(祝日を除く):月曜~金曜 9:00~12:30/13:30~18:00 ※お客様からご提供いただいた個人情報は、本件の目的以外には使用致しません。 尚、受付時間は平日の9:00〜17:00です。(土曜・日曜・祝祭日は除く)
2019/07/23 14:21 ヤンマー建機株式会社
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苫小牧、郡山、姫路、岡崎にて大規模改修工事を着工
2019 年7 月22 日 ● 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの拠点が工事に着工 ● 国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、苫小牧支店(北海道苫小牧市)、郡山支店(福島県郡山市)、姫路支店(兵庫県姫路市)、岡崎サービスセンター(愛知県岡崎市)が大規模改修工事に着工したことを発表しました。 MFTBC の製品・関連部品の販売、サービスを行う苫小牧支店、郡山支店、姫路支店、岡崎サービスセンターの4拠点は大規模な改修工事を始め、完成は10月末から12月末を予定しています。工期中は営業・サービス共に通常業務を行います。 当拠点を含む改修工事は、「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年3月に発足しました。2019年内には、苫小牧支店(北海道)、郡山支店(福島)、北板橋支店(東京)、星崎支店(愛知)、姫路支店(兵庫)、松山支店(愛媛)、久留米支店久留米鳥栖サービスセンター(佐賀)の大規模改装を行います。今回改修工事に着工した岡崎サービ スセンターは、新たにプロジェクトに加わりました。 [拠点概要] 苫小牧支店 所在地:北海道苫小牧市あけぼの町2丁目2-6 電話番号:0144-55-6545(営業)、0144-55-6541(サービス) 営業時間:9:00-17:30(営業)、9:00~18:00(サービス) 定休日:日曜日、祝日、第2第4土曜日、年末年始、夏季休暇(等) 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 郡山支店 所在地:福島県郡山市日和田町高倉字荒田3-1 電話番号:024-958-2500(営業・サービス共通) 営業時間:8:30~19:00 定休日:日曜日、祝日、第2第4土曜日、年末年始、夏季休暇(等) 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 姫路支店 所在地:兵庫県姫路市花田町一本松字牛塚17 電話番号:079-253-4862(営業)、079-253-4864(サービス) 営業時間:9:00-17:30(営業)、8:30~19:00(サービス) 定休日: 日曜日、祝日、第2第4土曜日、年末年始、夏季休暇(等) 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 岡崎サービスセンター 所在地:愛知県岡崎市大平町石丸102 電話番号:0564-23-2781(営業・サービス共通) 営業時間:8:30~19:00 定休日:日曜日、祝日、第2第4土曜日、年末年始、夏季休暇(等) 業務内容: 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売(等) 以 上 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial
2019/07/22 16:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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インドネシア市場に中型トラック「ファイター」の新機種を投入
2019年7月18日 ●ジャカルタにおいて開催中の「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー」で、中型トラック「ファイター」の新たな 6 種を発表 ●成長するインドネシアの中型トラック市場で販売拡大を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、7 月 18 日(木)~28 日(日)にインドネシアのジャカルタで開催される「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー(GIIAS)」において、中型トラック「ファイター」の新たな 6 機種を発表しました。 インドネシア市場では、「ファイター」に新たなバリエーションが加わったことで、各種ホイールベース (5,000~7,100mm)、最高 270 馬力のエンジン出力、3 種の駆動方式(4×2、6×2、6×4)の組み合わせにより、幅広い選択肢の中から必要な車種が選べるようになります。インドネシアの商用車市場におい て、中型トラックはここ数年で最も急成長を遂げているセグメントの 1 つであり、MFTBC は今回の新車種投入を機に、ホイールベースの長い「ファイター」のラインアップを増やしています。これは、インフラ開発の加速や、インドネシア経済の主要産業である鉱業と農業の成長を背景に、効率を追求するフリートオーナーのニーズに応えるものです。「ファイター」で提供する 3 種の駆動方式のうち、4×2 と 6×2 は操縦性、燃費、積載量が求められる用途に適した車両で、6×4 はオフロードや苛酷な気候条件において優れた牽引性能と安定性を発揮します。 新旧合わせて 15 種となる「ファイター」の全バリエーションに現地販売代理店 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (KTB 社) のテレマティクス機能である「ランナーテレマティクス」を標準装備しました。衛星を介した車両の位置や走行・メンテナンス状況などの情報をノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンで管理することが可能です。「ランナーテレマティクス」の優れた車両管理技術と使いやすさを重視した設計は、プロ化が進み、競争力のある製品を求めるインドネシアの輸送業界の需要に応えます。 インドネシア向けの「ファイター」は、最新車種を含む全車両が MFTBC の川崎工場からノックダウンキットとして出荷され、東ジャカルタ市の PT Krama Yudha Ratu Motor(KRM 社)工場で現地組み立てを行います。車両は三菱商事との合弁会社である KTB 社が販売しています。ふそうは過去 50 年近くにわた り、インドネシア市場のリーダーであり続けており、KTB 社はインドネシアでのふそうブランドの継続的な展開において、大きな役割を果たしています。小型トラック「キャンター」は現地で「コルトディーゼル」の名で親しまれ、インドネシアで最高販売数を誇るふそうの車種であり、本年の GIIAS でも展示します。
2019/07/18 15:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
2019 年 7 月 17 日 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号6358(東証 第1部) 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 1.発行の概要 2.発行の目的及び理由 当社は、2017 年5月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017 年6月 29 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役(監査等委員である者を除く。)につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役(監査等委員である者を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株(株式併合後8万9千株)、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株(株式併合後1万株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(監査等委員である者を除く。)2名、当社の監査等委員である取締役3名及び当社の執行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給致します。 本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を3年間としております。 3.割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年8月9日~2022 年8月8日 上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。) において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会) で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年7月から当該承認の日(以下、「組織再編等承認日」という。)を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には1とする。)に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。 4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当対象者に対する譲渡制限付株式の発行価額は、譲渡制限付株式の割当に係る当社取締役会決議日の直前営業日(2019 年7月 16 日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,680 円としております。当該日の終値を採用することと致しましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価に依拠することができないことを示す特段の事情が存在しない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給関係を反映する、恣意性を排除した合理的なものであり、特に有利な価額には該当しないものと判断したためであります。 問合せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401
2019/07/18 11:59 酒井重工業株式会社
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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
コマツ(株式会社 小松製作所) 代表者 代表取締役社長 小川 啓之 (コード番号 6301 東証第一部) 当社は、2019 年 7 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.発行の概要 2.発行の目的及び理由 当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。 また、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、下記【本制度の概要等】に記載の「株式報酬A(単年度業績連動型)」については年額3億6千万円以内(ただし、使用人兼務取 締役に対する使用人分給与は含みません。)、「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」については年額1億8千万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)の金銭債権を対象取締役に対して支給すること並びに「株式報酬A(単年度業績連動型)」及び「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」ともに譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社の使用人並びに当社の主要な子会社の取締役及び使用人(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。)に対して、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します)を導入いたしました。 本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 本制度は、以下 2 つの報酬制度により構成されます。 ①「株式報酬 A(単年度業績連動型)」 当社の単年度の業績等に基づいて決定した報酬額の一部を、譲渡制限付株式により毎事業年度、支給します。原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 ②「株式報酬 B(中期経営計画業績連動型)」 当社の中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成度合い等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、「株式報酬 A(単年度業績連動型)」については年 23 万 9 千株以内、「株式報酬 B(中期経営計画業績連動型)」については年 12 万株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、以下の①~③の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。 ②原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除するものの、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。 ③「株式報酬B(中期経営計画業績連動型)」については、上記の条件に加え、当社の中期経営計画における経営指標の達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。 今回は、報酬諮問委員会での審議内容及び答申を踏まえた上で、本制度の目的及び位置づけ、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、以下の様に付与することと致しました。 ① 株式報酬A(単年度業績連動型):当社の対象取締役への金銭債権123,519,450円(普通株式49,260株)、当社子会社の取締役への金銭債権60,480,900円(普通株式24,120株)、当社及び当社子会社の使用人への金銭債権394,229,150円(普通株式157,220株) ② 株式報酬B(中期経営計画業績連動型):当社の対象取締役への金銭債権67,150,850円(普通株式26,780 株)、当社子会社の取締役への金銭債権23,846,325円(普通株式9,510株)、当社及び当社子会社の使用 人への金銭債権155,164,100円(普通株式61,880株) (以下、上記①②を合計した普通株式を「本割当株式」といいます。) また、譲渡制限期間につきましては、株式報酬A(単年度業績連動型)、株式報酬B(中期経営計画業績連動型)ともに、第149回定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただいた3年間としております。 本新株発行においては、本制度に基づき、当社と対象取締役等との間で、株式報酬 A(単年度業績連動型)及び株式報酬 B(中期経営計画業績連動型)それぞれにおいて、譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」と総称します。)を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 89 名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記3.のとおりです。
2019/07/12 17:54 株式会社小松製作所
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「ViO80-1B」「SV100-2A」「B7-6」にバックモニター仕様を追加
2019年07月12日 ヤンマー建機株式会社 ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、7~10tクラスの後方超小旋回機「ViO80-1B」、「SV100-2A」および超小旋回機「B7-6」に、機械後方に設置したカメラの映像をキャビン内モニターで確認することで後方の安全確認を容易に行えるバックモニター仕様を、7月より新たに追加しました。 バックモニター仕様では、機械後方に設置したカメラを用いてキャビン内の7インチフルカラーモニターにリアルタイムで映像を表示することが可能です。後方視界は幅118°、奥行き89 °を確保し、後方確認を容易にします。これにより、はさまれ・巻き込まれ事故の危険性の軽減に貢献します。 <後方視界は幅 118°を確保> <奥行き89°の視界を確保> 発売時期:2019年7月 対象機種:ViO80-1B, SV100-2A, B7-6 メーカー希望小売価格:バックモニター仕様価格 262,200円(税別) ※価格はオプション搭載によるアップ金額で本体価格は含んでおりません。 プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 画像のダウンロード 後方視界は幅118°を確保 奥行き89°の視界を確保 <注記> お知らせに記載している内容は発表時点のものです。最新情報とは内容が異なる場合があります。ご了承願います。 【商品に関するお問合せ】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail: koho@yanmar.com
2019/07/12 15:00 ヤンマー建機株式会社
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KELK、世界初 FFT 解析を搭載した 熱電 EH 振動センサデバイスを発表
2019年7月11日 コマツ コマツ(社長:小川啓之)の 100%出資子会社である株式会社KELK(社長:斉藤雅美、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」)は、従来の KELGEN SD(※1)製品に加え、新たに 2 種類の熱電発電関連製品を本年 10 月より販売することを発表しました。 新製品は、モータやギヤなどの回転機器に設置するだけでその熱で発電し、振動をセンシングし、データを無線送信する熱電 EH(※2)振動センサデバイス「KSGD-SV3」(以下、KSGD-SV3)、 KELGEN SD を無線でつなぐ通信機器「KELGEN SD-Net」(以下、KELGEN SD-Net)の 2 種類です。 世界初 FFT(※3)解析を搭載した「電池レス x 配線レス」の KSGD-SV3 は、振動センサデバイスの設置工事費を低減できるほか、短時間での設置・増設が可能なため、工場や設備のレイアウト変更に柔軟に対応できます。さらに電池交換が不要でメンテナンスフリーです。また、KELGEN SD-Net は親機1台で KELGEN SD と中継機を合わせた最大 200 台を無線でつなぐことが可能です。KSGD-SV3 と KELGEN SD-Net は、CBM(予知保全)(※4)の導入コストと運用コストを大幅に低減し、適切なタイミングでの設備保全を実現します。予知保全による設備保全の高度化を加速させることでお客様の生産現場における生産性向上および日常点検の自動化に貢献します。 KELKでは、配線、電源、メンテナンスが不要で、後付けすることもできる KELGEN SD と、センサデバイスのネットワークを無線で構築する KELGEN SD-Net を自社工場へ設置し、設備機器の「見える化」と、予知保全への活用の評価を開始しています。 KELKは、1966 年の設立から今日まで長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。今後も、熱電変換技術の様々な分野への活用を通じて温室効果ガスの削減、省エネルギー社会やスマート社会の構築に貢献していきます。 なお、これら 2 種類の新製品は、本年 7 月 24 日より東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催される、工場設備の維持管理・保全技術を対象にした国内唯一の専門展示会である「プラントメンテナンスショー」で展示を予定しています。 【写真:新発売の製品】 【熱電EH 振動センサデバイス KSGD SV3 】 【KELGEN SD 用 無線通信機器 KSGD RP2】 【製品仕様】 ① KSGD SV3 (熱電 EH 振動センサデバイス) ②KELGEN SD Net (KELGEN SD 用 無線通信機器) 【製品の特長】 ① KSGD SV3 (熱電 EH 振動センサデバイス) 高効率な熱電発電モジュール KELGEN (ケルジェン)を電源とし、低消費電力で小型化に対応する 2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した、世界初 FFT 解析を搭載の熱電 EH 振動センサデバイスです。KSGD-SV3 は、モータやギヤなどの回転機器が発する熱により上昇する回転機器の表面温度と周囲温度との温度差により自己発電します。最小温度差(※5)10℃(無風状態) で稼動し、モータやギヤなどの回転機器の振動と温度をセンシング、無線でデータを送信します。 「電池レス×配線レス」が可能となることで、従来に比べ振動センサデバイスの設置コストおよびランニングコストを大幅に低減します。 ② KELGEN SD Net KELGEN SD 用 無線通信機器) 設備の状態に関するセンシングデータをお客さまがモニタリングできるようにつなぐ無線通信機器です。2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した KELGEN SD-Net は、親機 1 台で KELGEN SD とその中継機を合計で最大 200 台接続できるほか、中継機により、振動や温度などのセンシングデータを1Km以上送信可能です。また、ネットワークをメッシュ型(通信路固定、最大3 経路)とし、通信の冗長性と堅牢性を向上しました。 ※1 KELGEN SD: 熱電発電モジュール KELGEN を搭載した、熱電 EH を電源とするセンサデバイス振動センサデバイス KSGD-SV3 のほか、熱電対センサデバイス KSGD-ST とアナログ入力(4-20mA または 1-5V)デバイス KSGD-SA がある。 ※2 EH:Energy Harvesting、環境発電。エネルギーハーベスティング。環境中の微小なエネルギー(熱,光,振動,電波,等)から電力を得る技術。 ※3 FFT:Fast Fourier Transform、高速フーリエ変換。測定した振動を解析して周波数成分に変換。 ※4 CBM(予知保全):Condition Based Maintenance(設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換などを行う状態基準保全) ※5 温度差:KELGEN SD の受熱側の表面温度と周囲温度との温度差 お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/
2019/07/11 15:37 株式会社小松製作所
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サービス体制の拡充でさらなるロングライフをサポート 「アグリサポートセンター近畿」8月1日(木)オープン
2019年7月10日(水) 三菱マヒンドラ農機株式会社 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社長:田中 章雄)の子会社である三菱農機販売株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:小林 宏志)は、2019年8月1日(木)に大型整備拠点となる「アグリサポートセンター近畿(兵庫県丹波篠山市宇土51-1 ※西日本支社 篠山営業所、並びに兵庫系推課併設)」をオープンいたします。 アグリサポートセンター近畿は、大型整備拠点の全国展開の一環として、周辺地域のさらなるサービス体制の拡充を目的に、稲作から畑作、酪農まで幅広い農業経営が営まれている兵庫県の中東部に位置する丹波篠山市に設立され、総敷地面積2,809㎡の広大な敷地に、整備施設建築面積470㎡、営業所や製品/整備機用倉庫も含めた総建築面積は1,016㎡と大型機械の整備にも十分に対応できる大型整備拠点となっております。 アグリサポートセンター近畿施設外観 アグリサポートセンター近畿 展示会 アグリサポートセンター近畿 展示会 三菱マヒンドラ農機では、お客様の農業経営と農業機械のロングライフをサポートすべく、さらなるサービス体制の拡充、サービス品質の向上と迅速化を推し進めてまいります。 ~拠点情報~ アグリサポートセンター近畿 〒669-2455 兵庫県丹波篠山市宇土51-1 TEL:079-556-6203 FAX:079-594-2164
2019/07/10 17:45 三菱マヒンドラ農機株式会社
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カナモト中国から大型油圧ショベル21台を受注 カナモト中国と日立建機(上海)が出荷式典を開催
2019年7月10日 日立建機株式会社 大型油圧ショベルの出荷式典 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の中華人民共和国(以下、中国)現地法人である日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、董事総経理:程暁明/以下、日立建機(上海))は、このたび、株式会社カナモト(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:金本哲男/以下、カナモト)の中国現地法人である卡納磨拓(中国)投資有限公司(本社:上海市長寧区、董事長:金本寛中/以下、カナモト中国)から重掘削仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A 21台を受注し、7月9日、中国安徽省合肥市にある日立建機(中国)有限公司で出荷式典を開催しました。 日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めてとなります。 日立建機グループは、1978年から中国に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年、安徽省合肥市に工場を設立、1998年、販売・サービスを担う日立建機(上海)を設立し、長年にわたり、中国市場において油圧ショベルなどの建設機械の製造、販売、サービスを行ってきました。また、部品・サービス(予防保全 、中古車、レンタル、ファイナンスなど、 バリューチェーン事業の深化を進めてきました。今回の受注を契機に、中国市場における、さらなるバリューチェーン事業の強化・拡大を加速していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話:03-5826-8152
2019/07/10 11:34 日立建機日本株式会社
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酒井重工業 第4回「企業100年顕彰」受賞のお知らせ
「企業100年顕彰」の贈賞式が、2019年7月3日東京都内で執り行われました。 100年経営の会主催の「企業100年顕彰」は、中小企業庁、関東経済産業局の後援で、この一世紀に発生した関東大震災等の自然災害や戦争、経済危機といった困難を乗り越え持続的な成長をし続けた創業100年以上の長寿優秀企業を表彰するものです。 弊社は、「優良100年企業表彰」を受賞し、元経済産業省事務次官の北畠隆生会長より表彰状が授与されました。 表彰に先立ち、北畠隆生会長は、受賞者を「長期的な経営視点を持ち、時代環境を読み取り不断の革新を繰り返してきたこと、短期的な利益の極大化よりも長期的な利益の増大を重視すること、何よりも顧客を大事にし、商品のブランドや企業のアイデンティティーを重視している企業である」と紹介されました。 2019年7月3日 東京都千代田区 ホテルグランドパレスでの贈賞式 左 :100年経営の会 北畠隆生会長 右:代表取締役社長 酒井一郎
2019/07/10 10:30 酒井重工業株式会社
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自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合
2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社(執行役社長:平野耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下、オフロード法)」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM(粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量(m 3 )」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1:オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン(ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント)およびエンジン(補機類を含む)を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03 5826 8152
2019/07/03 11:41 日立建機日本株式会社
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インドネシアから外国人技能実習生を採用
2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下MFTBC)は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。 外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。 外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」(仮称:筆記+実技)又は3級自動車整備士技能検定試験(筆記+実技)への合格)、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要
2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ
2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社PEO 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング(代表取締役会長兼社長:土井 春彦/以下、アウトソーシング)、アウトソーシング子会社である株式会社PEO(代表取締役社長:西村洋平/以下、 PEO および日立建機株式会社(執行役社長兼CEO:平野 耕太郎/以下、日立建機)の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長:山本 茂紀/以下、日立建機教習センタ)を共同出資会社とする契約を締結しました。 8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社PEO建機教習センタ」に商号変更します。 アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社PEO建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です(移転先:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館)。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社PEO建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話:03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話:03-5826-8152
2019/06/28 15:55 日立建機日本株式会社
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いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-
2019年6月28日 MONET Technologies株式会社 いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 日野自動車株式会社 本田技研工業株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:片山 正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社:浜松市南区、代表取締役社長:鈴木 俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村 知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、代表取締役社長:奥平 総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO:丸本 明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2%の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下 義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:八郷 隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10%の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。 「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。 「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」 スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。 「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」 株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。 「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」 ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。 「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」 マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。 「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」 以上
2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社
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三菱ふそう 福島支店が東北運輸局長表彰を受賞
2019年6月26日 ●優良な自動車分解整備事業者を表彰する「優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を受賞 ●地域社会への長年にわたる貢献が評価されました 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、国土交通省東北運輸局管内の優良な自動車分解整備事業場を表彰する「令和元年度優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を福島支店(福島市方木田)が受賞したことを発表しました。 福島支店は福島市全域を担当し、トラック、バス、部品の販売、整備を行なっています。今回の受賞理由として、高速道路での街頭検査へのボランティア等を含む、長年にわたる地域業界への貢献があげられます。 東北運輸局は、管内*1の自動車分解整備事業場*2の中から、整備技術が優秀*3かつ、公益活動に貢献*4 し、特に優良であると認定された自動車分解整備事業場が毎年表彰されています。各管内運輸支局長 より230事業所が支局長賞を受賞し、その中より、運輸支局長賞を連続して3回受けた事業場のうち、特に優秀と認められた事業場の15事業場を「東北運輸局長表彰」を授与するものです。 MFTBC の他の整備工場においても、平成30年には千葉支店整備工場(千葉市美浜区)が「平成30年優 秀自動車分解整備事業者関東運輸局長表彰」を受賞しています。これは、同工場が平成25年にも同賞 を千葉運輸支局長表彰として受賞し、7年以内に2回の表彰を受けたことにより運輸局長表彰の授与に 至ったものです。 今後も引き続き、全国の指定整備工場で法令順守だけではなく、各運輸支局への協力体制と、地域で模範となるような整備業務運営を目指していきます。 *1:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 *2:「自動車分解整備事業場」とは、自動車の分解整備事業を営むため地方運輸局長の認証を受 けた事業場です。 *3:「整備技術が優秀な事業場」とは、(独)自動車技術総合機構等が行う自動車検査時に再整備 の指摘を受けることが非常に少ない事業場です。 *4:「公益活動に貢献している事業場」とは、不正改造車排除運動や点検整備推進に向けたイベ ント等へ積極的に参加している事業場です。
2019/06/26 15:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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いすゞ、大型観光バス「ガーラ」および中型観光バス「ガーラミオ」並びに 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」を改良し発売
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、大型観光バス「ガーラ」の商品力向上と法規対応を実施し、中型観光バス「ガーラミオ」および大型路線バス「エルガ ハイブリッド」についても法規対応し、本日より全国一斉に発売します。 今回の改良では、「ガーラ」のドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)の性能が向上するなど、各種先進安全装置の充実により、総合的な商品力強化を実施します。また、「ガーラ」および「ガーラミオ」並びに「エルガ ハイブリッド」が高度OBDに対応しました。 主な特長は以下の通りです。 【大型観光バス「ガーラ」】 -先進安全装備のさらなる充実- ・ドライバーモニターの機能性向上 従来よりドライバーの状況検出機能を向上させました。脇見検知や閉眼検知などドライバーの状況を検出する機能を向上させたことに加え、頭部位置を検出できるようになり、いち早くドライバーの運転姿勢の異常を正確に検知します。 また、モニターカメラはドライバーの状態を認識しやすい位置に設置し、常にカメラでモニターすることにより、前方注意力不足を検出し、警報音と警告表示で注意を喚起します※1。 ※1:条件によっては、ドライバーの運転姿勢・顔向き・目蓋の開閉についてドライバーモニターが正常に判定できず、警報機能が正常に作動しないことがあります。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)の性能向上 従来の同乗者/ドライバーによるボタン方式に加えて、ドライバーモニター検知による連動機能が追加されました。 ドライバーの運転状態を常時モニタリングしているドライバーモニターと車両が車線をはみ出した際に作動する車線逸脱警報(LDWS)との連動により、異常を検知した場合は自動でEDSSが作動し、段階的に速度を落とし車両を停止させます※2。車内では、非常ブザーおよびスイッチ内蔵ランプと赤色フラッシャーの点滅で乗客に伝達します。車外にはホーンを鳴らし、ストップランプとハザードランプの点滅で異常を知らせます。また、乗務員や乗客が非常ブレーキスイッチを押すことで作動させることも可能です。 ※2:国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・車速車間制御クルーズ(ACC)の性能向上 車間制御クルーズの制限域を低速域まで拡大しました。ミリ波レーダーで先行車を検出することで、全車速域で安全な車間距離を自動的に維持します。加えて、先行車の停車状況に応じたブレーキ保持機能や、先行車の発進後にリジューム(復帰)スイッチまたはアクセル操作で再発進する渋滞追従機能を備えています。これらにより高速道路走行時の運転負担軽減を実現しました。※3 ※3:12mのAMT車のみ。 -エクステリアの充実- ・オートライティング&オートハイビーム 周囲の明るさに応じてヘッドランプ等を自動的に点灯・消灯するオートライティング機能に加え、夜間に対向車や先行車がいない場合はハイビームへ自動的に切替えを行うオートハイビーム機能を標準装備しています。※4 ※4:ハイビーム・ロービームの切り替え自動制御には状況により限界があります。運転時には常に周囲の状況に注意し、必要に応じて手動で切り替えるなど、安全運転を心がけてください。 【大型観光バス「ガーラ」 中型観光バス「ガーラミオ」 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」共通】x-高度OBDへの対応- エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 <目標販売台数> 600台 / 年 (ガーラシリーズ全体) 150台 / 年 (ガーラミオシリーズ全体) 100台 / 年 (エルガ ハイブリッド)
2019/06/19 16:30 いすゞ自動車株式会社
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