建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年９月分）

令和2年10月8日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年９月は７件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（９月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003852.html )

2020/10/08 16:49 KENKEY

リコールの届出について（ヤンマー　YT225　他）

令和2年10月7日ヤンマーアグリ株式会社から、令和２年１０月７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003850.html)

2020/10/07 16:18 KENKEY

リコールの届出について（日立　ZW100-5B　他）

令和2年10月6日日立建機株式会社から、令和２年１０月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003843.html)

2020/10/06 14:57 KENKEY

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和 2 年 9 月 28 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 2 年 9 月 28 日付で、別表のとおり15型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html添付資料記者発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問い合わせ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通）  FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000244.html ）

2020/09/28 15:59 KENKEY

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和 2 年 9 月 28 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和２年９月２８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として４１型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 　吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）    03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000243.html）

2020/09/28 15:38 KENKEY

最近の機械貿易動向（7 月）～機械輸出額 21 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.9.23・2020 年 7 月の機械輸出額は 3 兆 3,563 億円､対前年同月比 20.8%減と、21 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 4 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 20 業種が前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 4.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 16.7%減となった。9月16日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020年8月の機械輸出は15.8%減であった。 ・全商品貿易額・機械貿易額とも前年同月を下回っているものの 5 月を底に6～7 月と減少幅を縮小させた。特に機械輸出全体の26%を占める北米向けでは、52%を占める自動車が前年同月比 76.5%減（5 月）→13.9%減（7 月）と減少幅を大幅に縮小させた他、全体の28%を占める中国向けでは、約25%を占める産業機械（半導体製造装置等）が前年同月比7.4%増となるなど5か月ぶりに前年同月比で増加し、また、全体の12%を占める韓国・台湾向けでは、産業機械（主に半導体製造装置、前年同月比 20.4％増）、電子ディバイス（同5.2%増）とも増加となる等、これらの要因が機械輸出全体の減少幅の縮小に寄与した。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5兆3,692億円(前年同月比 [以下同じ] 19.2%減、20ヶ月連続対前年同月比減少) ② 全商品輸入額：5 兆 3,582 億円(22.3%減、15 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：109 億円の黒字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 3,563 億円(20.8%減、21ヶ月連続対前年同月比減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：16.7%減 (6 ヶ月連続対前年同月比減少) ② 機械輸入額：1 兆 8,240 億円(16.8%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 7 月に 4.9%の減少要因、8 月に 4.9%の減少要因、9 月に 4.6%の増加要因。 (9 月の為替要因は 9 月 18 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米向け：19.3%減、12 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ② EU27 向け：35.7%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ③ 中国向け：5.0%増、5 ヶ月ぶり対前年同月比増加（図表４、５） ④ 韓国・台湾向け：4.1%増、4 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑤ ASEAN・南アジア向け：31.3%減、19 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑥ その他地域向： 46.3%減、6 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中鉄道車両のみが対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 鉄道車両(タイ、カタール向け中心)、発電機(韓国・台湾、中国、ASEAN・南アジア向け中心)、 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が対前年同月比二桁の伸び ② 船舶、貨物自動車、産業車両、航空機部品等が対前年同月比で大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、白物家電等 4 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向 １． 全商品貿易動向～輸出は 20 ヶ月連続、輸入は 15 ヶ月連続で減少～ 1) 2020 年 7 月の全商品輸出額は 5 兆 3,692 億円､前年同月比(以下同じ)19.2%減と 20 ヶ月連続で減 少した(6月26.2%減)｡これは､約20%を占める自動車等輸送用機器(32.9%減)をはじめ、約19%の一般機械(17.7%減)、電気機器(7.8%減)、約12%のプラスチック等化学製品(10.7%減)、約11%の鉄鋼・非鉄 金属等原料別製品(22.0%減)等が大きく減少したためである。 2) 輸入額は 5 兆 3,582 億円､22.3%減と 15 ヶ月連続で減少した(6 月 14.4%減)｡これは、全輸入額の約 17%を占める電気機器(9.6%減)をはじめ、約 14%の原粗油等鉱物性燃料(48.5%減)、約 12%の医薬品等化学製品(8.6%減)や約 11%の一般機械(13.7%減)、約 10%を占める原料別製品(17.4%減)等が減少したことによる｡ 3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4 ヶ月ぶりに黒字(109 億円、6 月は 2,693 億 円の赤字)となった。

2020/09/25 17:43 日本機械輸出組合

国内において｢自動車整備分野特定技能評価試験｣が開始されます！ ～本年９月２５日（金）より全国で実施！～

令和2年9月18日自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく、「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を日本国内において本年９月２５日（金）（受験申込みは同年９月１８日（金））より全国で開始いたします。　　我が国の深刻な人材不足に対応し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる制度「特定技能制度」が昨年４月１日に開始され、自動車整備分野も受入れ可能分野として指定されております。  　自動車整備分野における特定技能外国人として、日本で就労するためには、「自動車整備分野特定技能評価試験」若しくは「自動車整備士技能検定試験３級」に合格すること又は「技能実習制度」における自動車整備職種の第２号技能実習を修了する必要があります。　「自動車整備分野特定技能評価試験」については、これまでフィリピン共和国のみで実施していましたが、日本国内においても本年９月２５日（金）（受験申込みは同年９月１８日（金））より全国で開始いたします。　これにより、日本に在留している外国人の受験が可能となり、自動車整備業界への外国人材の活用が広がります。受験料、受験申込方法及び試験実施場所等の試験に関する情報は、試験実施機関である（一社）日本自動車整備振興会連合会のホームページにおいて、随時お知らせいたします。　（一社）日本自動車整備振興会連合会ホームページ　　https://www.jaspa.or.jp/mechanic/specific-skill/添付資料報道発表資料（PDF形式）参考（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000259.html)

2020/09/23 14:30 KENKEY

リコールの届出について（カトウ　カトウKR-50H型ラフター）

令和2年9月18日株式会社加藤製作所から、令和２年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003830.html)

2020/09/18 14:49 KENKEY

井上整備センター、定年の建設機械整備士の活用を推進

コマツや酒井重工業をはじめとした建設機械の販売・整備を手掛ける、井上整備センター（群馬県高崎市、井上紳一社長）は、子会社として建機サービス（群馬県高崎市、井上盛太社長）を設立した。 メーカーや同業他社を定年退職した建設機械整備士を積極的に雇用し、定年後も労働意欲のある整備士の受け皿を作ることで、建設機械整備士の人材不足という業界の課題解決を目指す。また、建機サービスではフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方を可能とすることで整備士のワークライフバランスにも配慮した制度を整えていく。株式会社井上整備センター　公式HP：http://inoue-sc.jp/

2020/09/15 18:09 KENKEY

360度カメラでトンネル施工管理をテレワーク化！ 安藤ハザマらがシステム開発

山岳トンネル工事では、最前線の切羽での掘削工に続き、その後方では数百メートルにもわたりトンネル底面部分にコンクリートを打設する「インバート工」や、内壁を構築する「覆工」などの作業が行われます。 山岳トンネル坑内のイメージ図。掘削最前線の「切羽」（右端）に続き、数百メートルにわたり作業が続く（以下の資料：特記以外は安藤ハザマ） 切羽での掘削作業や後方のインバート工、覆工は、施工サイクルがそれぞれ異なるため、毎日、位置関係が変わっていきます。ここで生産性に大きな影響を与えるのが、トンネル坑内に仮置きしてある重機や仮設備の位置です。これらの適切に管理していかないと、坑内でのちょっとした「移動のムダ」が積み重なって、非効率になってしまうからです。そこで安藤ハザマ（本社：東京都港区）は、エム・ソフト（本社：東京都台東区）と共同で、山岳トンネル全線の坑内状況を可視化する「トンネルリモートビュー」を開発しました。トンネル各部の状況を把握するために、ナ、ナ、ナ、ナント、360度カメラをクルマの屋根に載せて、トンネル現場全線を動画で記録するのです。（安藤ハザマのプレスリリースはこちら） 山岳トンネル坑内のイメージ図。掘削最前線の「切羽」（右端）に続き、数百メートルにわたり作業が続く（以下の資料：特記以外は安藤ハザマ）● システムは、上下左右360°方向を同時に撮影できる360度カメラと、トンネル坑内を走行するクルマ、車速センサー、そしてデータの変換や閲覧を行うパソコンで構成されます。まずは、クルマに取り付けた360度カメラでトンネル坑内全線を走行しながら動画を撮影します。トンネル坑内ではGNSS（全地球測位システム）が使えないため、撮影位置は車速センサーのデータから走行距離を割り出すことで求めます。そして専用ソフトにより、映像とトンネル坑内での位置をひも付けた360度動画のデータを作ります。トンネル内の映像データの閲覧は、専用ソフトによって行います。動画配信サイトのように再生できますが、閲覧する位置は分や秒ではなく、坑口からの距離によって表されるので、必要な地点の映像を一発で　見ることができます。 専用ソフトで見た坑内の映像。画面下のカーソルは時間ではなく、坑口からの距離で映像の位置を指定できる

2020/09/07 15:39 株式会社イエイリ・ラボ

コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（日野　レンジャー）

令和2年8月24日日野自動車株式会社から、令和２年８月２４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003800.html)

2020/08/24 15:03 KENKEY

リコールの届出について（UDトラックス　コンドル）

令和2年8月24日UDトラックス株式会社から、令和２年８月２４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003801.html)

2020/08/24 15:00 KENKEY

リコールの届出について（三菱　ふそうファイター）

令和2年8月20日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年８月２０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：83KB）改善箇所説明図（PDF形式：160KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003794.html)

2020/08/20 18:19 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

令和2年8月20日ＵＤトラックス株式会社から、令和２年８月２０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003797.html)

2020/08/20 18:16 KENKEY

スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

モーダルシフトにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等、計13 件に補助金交付を決定 ～令和２年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定～

令和2年8月14日　　令和２年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助５件の認定及び交付決定を行いました。　　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。　主な採択案件として、　〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、２つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組　〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用（コンテナラウンドユース）を図る取組　このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。 【概 要】採択件数の内訳（１）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ８件　　１．　モーダルシフト：３件（鉄道への転換）　　２．　輸送網の集約化：３件（共有運行管理システム導入、ミルクラン方式）　　３．　共同輸配送：１件（集約後鉄道モーダルシフト）　　４．　その他：３件（伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減）（２）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：５件　　１．　モーダルシフト：４件（鉄道への転換）、２件（船舶への転換）※　複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。【交付決定額】約1,900万円（13件合計）モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）添付資料報道発表資料（PDF形式）報道発表資料＿別紙（PDF形式）モーダルシフト等推進事業（概要）（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000519.html)

2020/08/14 14:50 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年７月分）

令和2年8月7日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年７月は１５件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（７月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003792.html)

2020/08/07 15:22 KENKEY

自主改善の実施について（極東開発工業株式会社　番号灯の電球）

令和2年8月6日極東開発工業株式会社から、交換修理用部品として販売した番号灯の電球において、不具合があることが判明したため、下記のとおり自主改善を実施する旨報告がありましたのでお知らせします。添付資料自主改善の実施について（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003788.html)

2020/08/06 14:16 KENKEY

工期に関する基準の実施を勧告 ～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

令和２年8月３日不動産・建設経済局建設業課適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。 １.背景・経緯 ○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手３法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和２年６月の第６回WGにて基準案をとりまとめた。 ○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和２年７月20日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、７月31日にその実施が勧告された。  ２.基準の概要○ 工期に関する基準は６章で構成されており、概要は以下のとおり。  ■第１章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載  ■第２章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載  ■第３章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載  ■第４章：民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載  ■第５章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載  ■第６章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載 添付資料報道発表資料（PDF形式）工期に関する基準（PDF形式）工期に関する基準（参考事例集）（PDF形式）工期に関する基準（概要）（PDF形式）【お問い合わせ先】 国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官  藤井企画専門官  梶谷政策係長  望月代表：03-5253-8111（内線24757） 直通：03-5253-8277FAX：03-5253-1553出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html)

2020/08/04 16:56 KENKEY