工期に関する基準の実施を勧告 ～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～
2020/08/0416:56配信
令和２年8月３日
不動産・建設経済局建設業課
適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。
１.背景・経緯
○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手３法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。
○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和２年６月の第６回WGにて基準案をとりまとめた。
○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和２年７月20日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、７月31日にその実施が勧告された。
２.基準の概要
○ 工期に関する基準は６章で構成されており、概要は以下のとおり。
■第１章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
■第２章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
■第３章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
■第４章：民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載
■第５章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
■第６章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
工期に関する基準（PDF形式）
工期に関する基準（参考事例集）（PDF形式）
工期に関する基準（概要）（PDF形式）
【お問い合わせ先】
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
建設業政策企画官 藤井
企画専門官 梶谷
政策係長 望月
代表：03-5253-8111（内線24757）
直通：03-5253-8277
FAX：03-5253-1553
出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html)
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最終更新：2020/08/0417:29
