LiDARの検索結果

「LiDAR」のタグ一覧 (11件中1～11件を表示)

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  日野自動車　大成ロテックと日野自動車、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始

  -大成ロテックが国内民間企業初となる舗装評価路を完成、日野自動車による無人自動運転車両の実用化に向けた走行試験を開始- 　大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡）は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始しました。　大成ロテックは、新たな舗装技術の研究･開発から実用化･普及までの期間を大幅に短縮し、カーボンニュートラルや長寿命化など、わが国の課題解決に資する舗装技術を早期に社会実装することを目指し、福島県田村市に舗装の耐久性を評価する走路（以下、舗装評価路）を新しく建設しました。　日野は、CASE※1技術を活用したお客様起点のソリューションの実現を目指し、舗装評価路にて自動運転荷重車両（自動運転レベル4相当※2）の無人走行試験を開始しました。　両社は、舗装評価路において自動運転荷重車両の運行テストを重ね、2025年夏頃をめどに5台の自動運転荷重車両の無人運行による舗装の耐久性試験※3を実施することを目指します。5台の自動運転荷重車両による24時間連続稼働は国内で初めてで、舗装の耐久性を短期間で評価できるほか、省人化による生産性向上に寄与します。■施設について舗装評価路は、舗装の耐久性を短期間で評価できる国内民間企業初の施設です。効率的な運用を行うため、舗装評価路に近接して自動運転荷重車両の駐車と点検・整備を行う"トラックヤード" と"給油施設"を備えています。【研究施設の概要】所在地： 福島県田村市常葉町山根字宇藤1-9敷地面積： 約14.4ha 施設のレイアウト（イメージ） ■自動運転荷重車両について今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、舗装評価路を40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路をLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、通信による制御により安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。また自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装評価路からトラックヤード内部まで）を自動運転で移動します。 自動運転荷重車両 　大成ロテックは、産学官連携による共同研究なども積極的に推進し、社会的要請の高い課題の早期解決に向けた技術開発を加速させ、わが国の道路舗装技術の更なる発展に貢献してまいります。　日野自動車は、自動運転技術と運行ノウハウを習得し、社会問題となっている物流の2024年問題および労働力不足に伴う社会インフラの機能維持に資する事業の実現を目指します。　今後、両社は連携を深め、それぞれの技術と知見を活かし社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。※1 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

  2025/02/06 15:01 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　ニコンとトラック・バス向けの車載カメラシステムを共創して開発～「CES2025」のニコン出展ブースで初公開～

  トラック・バス向けの車載カメラシステムをニコンと共創して開発望遠レンズと広角レンズを一体化した革新的な車載カメラシステムを両社の共創により開発大型車両の死角になりやすい車両周囲と遠方の物体を同時にカメラで認識し、AIで瞬時かつ的確に検知することで、視認性の向上やドライバーの疲労軽減に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､株式会社ニコン（本社：東京都品川区、代表取締役 兼 社長執行役員 COO：德成旨亮、以下、ニコン）とトラック及びバス向けの車載カメラシステムを両社の共創により開発しました。本車載カメラシステムは2025年1月7日（米国現地時間）より米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES2025」にて、ニコンの出展ブースにて初公開されます。MFTBCとニコンは、トラックやバスなどの大型車両で死角になりやすい車両周囲や従来のセンサーで検知しにくい遠方の情報を検知するソリューションとして、物体検知に最適な車載カメラシステムを共創して開発しました。両社が共創して開発したカメラシステムは、望遠レンズと広角レンズを一体化し、AIによる画像認識の技術を活用することで、車両周辺や遠方にある対象物の検知精度を大幅に向上させることが期待されます。特に車体が大きな大型トラックの場合、ドライバーが目視できる範囲は限定的となるため、車両左側や車両前方直下などの死角になりやすい位置にいる歩行者やバイクなどの対象物の検知は、トラックの安全において重要です。トラックやバスではこのような車両周囲の検知において、車載カメラやミリ波レーダー、LiDARなどから得られる情報によって周囲の状況を判断し、安全を確保しています。両社の共創により開発した車載カメラシステムは、車両周辺および遠方の全周囲360度を途切れなく見ることが可能なため、トラックやバスの死角になりやすい周囲の情報を瞬時かつ的確に検知できることが特徴です。望遠レンズと広角レンズを一体化したレンズを車両周辺に効率的に配置することで、車両の前後左右の全方位を360度確認することが出来ます。また、このカメラシステムでは、車両周辺の物体を広角レンズと望遠レンズで認識する際、同じ軸のレンズで捉えることができ、映像のずれがなくスムーズに被写体を捉えることが可能なため、AIで瞬時に道路標識や車両周囲の歩行者などの対象物を認識する際の精度向上に貢献します。車載カメラによって車両周囲の対象物を素早くかつ正確に確認することで、安全運転の確保におけるドライバーの精神的疲労の軽減が期待されます。また、カメラの視認性向上によって、車線維持機能などの運転自動化機能の性能向上にもつながり、特に長時間の運転を伴う大型トラックのドライバーの疲労軽減にも貢献します。MFTBCとニコンは、未来のトラックやバスに新たな価値を創出することを目指し、2020年から共創活動を行ってきました。MFTBCは先進技術の開発を用いたトラック・バスのさらなる安全強化を目指し、今後も様々な取り組みを続けてまいります。 ニコンと共創したカメラ ■車載カメラシステムの主な特長１．望遠レンズと広角レンズの一体化を実現望遠レンズと広角レンズの一体化を実現し、遠方と周辺を同時に撮影することが可能。遠方と周辺の光軸が同一のために視差が生じないことから、AIが車両周囲の情報を画像認識する際に、遠方で認識した標識や他車をトラッキングしても、対象を見失ったり二重に認識したりする問題を減らすことができます。２．車体への効果的な配置により、コストや故障率を低減望遠レンズと広角レンズを一体化したカメラシステムを効果的に車体に配置することにより、車両に設置するカメラ台数を抑えることができ、従来の課題であったシステムコストや故障率などの低減が期待できます。

  2024/12/19 13:08 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  オリエンタル白石が圧気ケーソンのショベルを自動運転！ 高圧室内をLiDARでデジタルツイン化

  オリエンタル白石が施工したある現場では、現場の広さの割には“過剰”な数のタワークレーンが配置されていました。そして、現場事務所では、ずらりと並んだモニターの前で多くの人が仕事に集中していました。 現場の大きさの割には、多くのクレーンが立ち並んだ現場（特記以外の写真、資料：オリエンタル白石） 現場事務所にはモニターがぎっしりと並び、多くの人が作業に集中していた 彼らはいったい、何をしているのかというと、現場の地下に配置された30台もの油圧ショベルを、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で掘削していたのです。 現場の地下に配置された30台のショベル。現場事務所からの遠隔操作で掘削していた クレーンが配置されたコンクリート躯体は、「ニューマチックケーソン」と呼ばれるものです。その底部の作業室は高圧の空気で満たされており、地下水が入ってこないようにしながら地盤を掘削します。掘削した土砂は、「マテリアルロック」という、圧気が漏れない二重ふた構造の部分を通って外部に排出し、ケーソン自体を少しずつ、地盤に沈めていきます。 ニューマチックケーソンのイメージ図。底部の空間に高圧の空気を満たし、地下水が入ってこないようにして掘削する 1960年代のニューマチックケーソン工事。高圧室内に人や建機が入って作業していた 1960年代までは、高圧室内に人や重機が入って掘削作業を行っていました。しかし、高圧室の気圧は現場によっては7～8気圧にも達することがあるため、“潜水病”とも呼ばれる減圧症を防ぐため、作業終了時には長時間をかけての減圧が必要でした。

  2023/08/07 13:45 株式会社イエイリ・ラボ

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  ＪＲ貨物とコマツ、ガイダンス・セミオート機能搭載の コンテナ用フォークリフトの共同開発契約を締結

  2023 年 7 月 12 日 日本貨物鉄道株式会社 コ マ ツ 　日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、 以下「JR貨物」）とコマツ（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：小川 啓之）は、 鉄道輸送における荷役作業の生産性と安全性の向上を目指し、2023 年 4 月に、コンテナ用フォークリフトのガイダンス・セミオート機能に関する共同開発契約を締結しました。また、 2023 年６月に、両社の関係本部長による共同開発契約の締結式を行いました。両社は今後、本機能を搭載したフォークリフトの量産開発を目指し、実用化技術の共同開発を進めてまいります。１．概要　近年、2024 年問題をはじめとするトラックドライバー不足問題への対応や輸送段階における環境負荷の低減を主眼に、大量輸送が可能であり環境特性に優れた貨物鉄道輸送への転換（モーダルシフト）の関心が高まっています。一方で、貨物駅では労働人口の減少によ る熟練した荷役作業オペレーターの確保や人材育成に課題があります。　 JR 貨物のコンテナ荷役は、主にコンテナ用フォークリフトが用いられますが、フォーク リフトオペレーターは運転操作の習熟のほか、荷役作業の段取り、荷役、およびダイヤ乱れに対応した臨機応変な運用判断が求められ、経験の浅い新人オペレーターにとっては運転操作の難易度の高さ及び視認性の問題等から、とくにコンテナに対する正対動作やフォー クポケットに挿すフォーク位置の調整に苦労することがあります。また、荷役作業の誤操作には、車両脱線や積載済コンテナへの接触のリスクなどもあります。 　これらの課題を受け、コマツではフォークリフトオペレーターの作業負荷軽減を目的とし、JR 貨物のコンテナの約 9 割を占める 12ft コンテナを扱うエンジン式フォークリフト 「FH120」をベースとして、操作ガイダンス機能と操作セミオート機能の先行研究を 2019 年より開始しました。２．操作ガイダンス機能・操作セミオート機能について　操作ガイダンス機能は、車体と作業機周辺に設置された複数のカメラ等センサを用いて、オペレーターが直接視認しにくいフォーク先端高さや中心位置をモニタ表示にて支援します。同機能ではコンテナを適正な位置で保持しているかを検出し、適切でない場合にはオペ レーターに警告を促し、周辺コンテナへの接触及びコンテナ落下事故の防止に貢献します。　操作セミオート機能は、LiDAR※等の外界センサにより、荷役対象コンテナの位置を認識し、オペレーターがアクセル操作のみでフォークリフトを自動的に荷役対象コンテナへ正対させることができます。また独自の荷役対象認識技術によりフォーク位置を正確に自動制御します。 【操作ガイダンス機能のイメージ】 【操作セミオート機能のイメージ】 ※LiDAR は「Light Detection And Ranging」の略。レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術。 ３．今後について　先行研究において、本機能がオペレーターの作業負荷軽減に大幅な効果が期待できることが確認されたことから、このたびの共同開発契約締結を通じ、今後は両社にて本機能を搭載した量産車両の共同開発を進め、2024 年度から全国の貨物駅へ、21 台の車両導入を目指します。　JR 貨物は、「JR 貨物グループ長期ビジョン 2030」で掲げた、４つの社会価値における、「物流生産性の向上」「安全・安心な物流サービス」を社会に提供することを目指し、コンテナ荷役の省力化、安全性向上につながる遠隔操縦フォークリフトの導入を進めます。　 コマツは、今後も、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を、お客さまとともに実現していきます。【共同開発契約の締結式】 （左から）JR 貨物 取締役兼常務執行役員（経営統括本部長） 篠部 武嗣、 コマツ 常務執行役員 CTO（兼）開発本部長 草場 泰介 

  2023/07/14 11:44 株式会社小松製作所

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  加藤製作所、新明工業、中部国際空港、日野自動車 空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始

  2023年5月10日株式会社加藤製作所新明工業株式会社中部国際空港株式会社日野自動車株式会社　株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を本日から開始します。本実証は、自動運転（レベル2相当）※1に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車（真空吸込式）を用いて中部国際空港（愛知県常滑市）で実施します。　本実証では、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における路面清掃車としては日本で初めて自動運転車を導入します。夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的としています。　本実証の結果を踏まえ、空港制限区域内での高機能化させた路面清掃車の実用化に向けて検討を進めてまいります。1. 実証実験概要（１）期間　：　2023年5月10日から約3週間（予定）（２）場所　：　中部国際空港制限区域内（滑走路、誘導路、その他）（３）車両　：　小型トラック「日野デュトロ」をベースに、加藤製作所が「真空吸込式路面清掃車」を製作し、新明工業にて自動運転に必要な改造を実施（４）台数　：　1台2. 自動運転および利用システム　本実証で使用する車両は、小型トラックに自動運転技術を搭載し、時速20km以下で走行します。車両の走行位置や経路は、GNSSデータ※2、LiDAR※3、赤外線カメラで把握し、障害物を検知すると自動で停止します。清掃区間までドライバーが運転し、区間内は自動運転に切り替えて路面を清掃します。　架装部分の清掃装置はタブレット操作により自動運転と連動して自動で清掃作業を行います。 車両外観 ※1　自動運転（レベル2相当）：ドライバーが周辺監視を行い、特定条件下での自動運転機能（高機能化）※2　GNSS：Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※3　LiDAR（ライダー）： Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

  2023/05/12 13:43 株式会社加藤製作所

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  「遠隔施工等実演会」（仮称）を開催します ～ 遠隔施工等の最新の施工技術を実演 ～

  令和４年７月２８日総合政策局公共事業企画調整課　災害対応、生産性向上に加え、将来的な宇宙開発に資する遠隔施工等の革新的施工技術について、各種技術及び技術者が集まり、実フィールドでの実演を通じて、そのノウハウを共有し、技術の普及、技術力向上、更なる技術開発を促進します。日時 令和4年11 月 21～22 日 （※詳細な時間は、後日お知らせします） 場所 建設DX 実験フィールド（茨城県つくば市） （国土交通省国土技術政策総合研究所 及び 国立研究開発法人土木研究所 内） 実施内容 （※詳細な実施内容は、後日お知らせします） ・遠隔施工技術の実演（ロボQｓ等遠隔操縦式建設機械） ・他革新的施工技術の実演（モバイルLIDAR や建設用３D-Print 技術を想定） 参加者遠隔施工等革新的施工技術に係る産学官の関係者 （遠隔操作等関係者（操作者、機器開発者等）、宇宙無人建設革新技術開発関係者、国土交通省職員） その他 ・報道関係者への公開を予定しております。 （※詳しくは、後日お知らせします） ・実演可能な遠隔施工等革新施工技術や実施に係る協力を受け付けております。下記問い合わせ先にご連絡ください。（掛かる費用は自己負担を基本とします。時間及び場所の制約等から、お受けできない場合があります。） 本取組は、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の一環として、月面等の宇宙開発に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るものです。 【問い合わせ先】総合政策局 公共事業企画調整課企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森代表：03(5253)8111(内線24903,24933,24922) FAX：03(5253)1556 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286添付資料報道発表資料（PDF形式：420KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000332.html)   

  2022/08/02 13:14 KENKEY

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  コマツ系のEARTHBRAINがスマホ用3D計測アプリを開発！令和4年度のi-Construction基準でも“お墨付き”

  スマートフォンを使った3D計測が、土木現場での施工管理で急速に普及しつつあります。そんな中、EARTHBRAIN（本社：東京都港区）は、初心者でも簡単に使えて、小規模現場にも手軽に導入できる高精度や3次元計測アプリ「Smart Construction Quick3D」を開発しました。 EARTHBRAINが開発した3次元計測アプリ「Smart Construction Quick3D」の使用状況（特記以外の写真、資料：EARTHBRAIN）● LiDARスキャナーと呼ばれる3D計測機能を内蔵したiPhoneやiPadの上位機種用に使えるもので、土工などの3D点群を、ナ、ナ、ナ、ナント、楽に・安く・早くできるのです。 「Smart Construction Quick3D」で作成した土工現場の点群データ 使い方は、このアプリのライセンスを「Smart Construction DX Gateway」（2022年5月下旬からの予定）で購入し、LiDARスキャナー搭載のiPhoneやiPadにインストールします。後は測定範囲を撮影するだけで、LiDARスキャナーや撮影した写真から高精度や点群データを作成できるのです。点群データは「LAS形式」で出力されます。 アプリの使い方手順 測定範囲に標定点や検証点を配置し、ランドログ（本社： 東京都港区）のGNSS測量器「Smart Construction Rover」で座標を取得すると、その座標を自動的にインポートできます。 現場に設置された標定点（黄色の矢印）（左）とGNSS測量器による座標計測（右） 標定点を使うことで、精度が±5cm以内の点群を作成できるので、2022年4月に国土交通省が発表した令和4年度の地上写真を用いた出来形管理要領に対応したアプリとして使用できます。また、「小規模土工」でこのアプリを利用すると、加点対象となります。 国土交通省が発表した令和4年度の地上写真測量（動画撮影型）を用いた出来形管理のイメージ（資料：国土交通省） EARTHBRAINは、コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の4社が出資して2021年に設立されました。コマツ系のEARTHBRAINが開発したこのアプリは、国土交通省のi-Constructionの出来形管理基準への対応や、令和4年度の小規模土工加点対象を打ち出していることもあり、スマホによる3D計測の普及を後押しするものと言えそうです。

  2022/04/06 12:09 株式会社イエイリ・ラボ

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  大林組がクレーン運転をテレワーク化！ BIM、LiDAR、AIで吊り荷の動きを自律制御

  ずらりと並んだモニターの画面には現場の映像や、CGアニメーションのようなものが映っています。そこには、大林組のシンボルであるカーキ色の作業服に身を包み、あちこちの画面に目をやりながら黙々と仕事をするオペレーターがいます。 モニターの映像を見ながら、黙々と仕事をするオペレーター（以下の写真、資料：大林組） 彼はいったい、何をしているのかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、 現場のクレーンを遠隔操作 しているのです。大林組はこのほど、「クレーン自律運転システム」を開発しました。そのモニター画面には現場の全景やクレーン、吊り荷などの状況を再現した3Dモデルやカメラ映像がリアルタイムに表示され、現在の状況がいろいろな角度から確認できます。オペレーターは、この制御室から複数の現場のクレーンを遠隔操作することができるのです。 オペレーターが見ていたモニター画面。現場の状況が3Dモデルやカメラ映像でリアルタイムに表示される クレーン自律運転システムの全体イメージ

  2021/10/05 16:39 株式会社イエイリ・ラボ

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  国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ！ 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す

  昨年、発売されたiPhone 12 ProやiPad Proに搭載されているLiDAR（赤外線3Dスキャナー）機能を使った点群計測に、建設関係者の熱い注目が集まっています。 RTK-GNSS受信機と連動し、iPhoneで公共座標系による点群計測が行えるオプティムの「Geo Scan」（特記以外の資料、写真：国土交通省 ICT普及ワーキンググループの資料より） そんな中、2021年9月6日に、老舗の建設現場情報サイト、「現場主義」が「小規模ICT施工､iPhoneやiPadのLiDARなどを活用」という記事を報じました。 小規模ICT施工でのiPhoneなどのLiDAR活用を報じた記事（資料：現場主義より） いったい、何が起こっているのだろうと思いきや、8月27日に国土交通省が開催した「ICT普及促進ワーキンググループ」（以下、WG。座長：立命館大学理工学部 建山和由教授）で、小規模現場で行われるICT施工の道具として、ナ、ナ、ナ、ナント、スマホのLiDARを正式に使えるようにするための検討が行われたというのです。国土交通省では、ICT活用工事を中小の建設会社に普及させるため、2020年度から「簡易型ICT活用工事」という制度を導入し、同年度は110件で実施しました。高価な機器や建設機械が必要なため、コストがかかる「3次元起工測量」や「ICT建機による施工」を必須項目から外すことで、3次元データを使った施工管理を行いやすくしたものです。 簡易型ICT活用工事の概要 WGでは、この簡易型ICT活用工事で、構造物が設計通りに造られているかを確かめる出来形管理の道具として、iPhoneのLiDAR機能を使った計測の導入を検討しました。

  2021/09/08 17:30 株式会社イエイリ・ラボ

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  コベルコ建機が重機作業をテレワーク化！ オペのクラウドマッチングに向け現場を可視化

  コベルコ建機は2018年から「誰でも働ける現場」をテーマに掲げ、中長期的な研究開発を進めています。重機の遠隔操作システム「K-DIVE」もその中核を担うシステムです。開発のロードマップを3つのステップに分け、これまで「近距離での遠隔操作」（ステップ1）、「遠距離での遠隔操作」（ステップ2）の開発を行ってきました。2020年には、約300km離れた北海道の札幌市と帯広市の間で、光ファイバーケーブルを経由して建機を遠隔操作する実証実験なども成功させています。 2020年に北海道札幌市と帯広市の間で行われた建機の遠隔操作実証実験イメージ（以下の資料、写真：特記以外はコベルコ建機） 札幌市にいるオペレーター（左）が、約300km離れた帯広市のバックホー（右）を遠隔操作することに成功した そして、最終段階のステップ3では、テレワークの重機オペレーターと現場を、ナ、ナ、ナ、ナント、クラウドマッチングで仲介することにより、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、施工できるようにするというのです。（コベルコ建機のプレスリースはこちら） K-DIVEが最終的に目指すイメージ。テレワーカーの重機オペレーターと現場をクラウドでマッチングし、特定の人や場所、時間の制約なしに現場で働けるようにする これが実現すると、例えばある造成現場で稼働するバックホーに、今日は札幌のオペレーター、明日は広島のオペレーターというように、手の空いているオペレーターが日替わりで乗って働くことも可能になるのです。しかし、現場作業をテレワーク化するためには、その現場の状況をよく把握しておく必要があります。例えば、重機周辺の現場状況や埋設物の有無、土の形や体積などです。急斜面や水たまりなどに気を付ける必要があります。そこでコベルコ建機は、ドローンによる3D点群計測などを展開するセンシンロボティクス（本社：東京都渋谷区）と協業し、現場の見える化システムの開発で協業することになりました。

  2021/04/28 16:35 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社