日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (127件中1～20件を表示)

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  日立建機　大型油圧ショベル ZX470-7 と ZX530LCH-7 の受注を開始

  作業量と燃費性能が向上し、ランニングコストの低減を実現 2023 年 12 月 1 日  ZX470-7 のロングクローラー・重掘削仕様機（左） ZX530LCH-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズとして、50t クラ スの大型油圧ショベル ZX470-7（標準バケット容量 1.9m3、運転質量 48.1t）と、ZX530LCH-7（同 1.9m3、同 53.3t）を、日本国内向けに 2023 年 12 月 1 日より受注を開始します。ZX530LCH-7 は ZX470-7 の重掘削仕様機をベースに、一クラス上の足回りを備えて走行条件の厳しい現場での稼働に対応した機種です。販売目標は、2 機種合計で年間 120 台を見込んでいます。ZX470-7 と ZX530LCH-7 は高出力のエンジンと新型油圧システムを搭載することにより、作業量が 6％、燃費性能が11％向上し、ランニングコストの低減を実現しました* 1。また、ZX470-7 をベースマシンとして、より耐久性が高い重掘削仕様機（H シリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）も従来通りラインアップに加えたことで、現場や作業内容など、お客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械を選んでいただけます。運転室内はシートのデザインやペダルのレイアウトを、人間工学を元に人体への負担を抑えるよう設計したことで、オペレータの疲労軽減に寄与します。* 1 :従来機 ZX470-6、ZX530-6 の PWR モード時との比較。大型油圧ショベル ZX470 と ZX530LCH は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場において岩⽯を除去する浮⽯処理作業、地面を掘る根切作業といった高負荷作業に用いられます。足場条件が厳しい現場で長時間、高負荷作業を行う必要があるため、作業量や燃費性能向上のほか、耐久性や過酷な作業環境でも運転手が快適に過ごせる居住性が求められていました。■主な特長1.作業量と燃費性能の向上でランニングコストの低減を実現ZX470-7、ZX530LCH-7 のいずれも、一クラス上の大型油圧ショベルに使用されている出力の高いエンジンを搭載することによって、フロントの動作スピードを速くするなどにより従来機に比べて作業量が 6％向上しました。さらに、最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により燃費性能が11％向上し、ランニングコストの低減を実現しています。* 12.ZX470-7 に重掘削仕様機（H シリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）をラインアップZX470-7 をベースマシンとして開発した H シリーズと R シリーズをラインアップしました。現場や作業内容など、 お客さまのニーズに合わせて異なる仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（H シリーズ）】砕⽯・採⽯現場などの重掘現場用に開発された H シリーズはバケットと足回りを強化したことによって、高い負荷に耐えることができ、傾斜地が多いなど足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）】⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としている R シリーズは、ブーム・アームの溶接部分を強化し、ベースマシンである ZX470-7 に比べてフロントの耐久性が大幅に向上しました。耐摩耗鋼材を採用したバケットは砕⽯作業時の摩耗を抑え、足回りを強化することで H シリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。3.快適な操作環境の実現ZX470-7、ZX530LCH-7 のシートのデザインやペダルのレイアウトは、人間工学を元に人体への負担を抑えるよう設計しました。また運転室内の居住空間の拡大や十分な足元のスペースを確保することによって、快適な操作環境の提供を実現し、オペレータの疲労軽減に寄与します。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。 ■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト

  2023/12/01 14:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得

  2023 年 11 月 30 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得*1しました。　「ISO 30414」は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメ ントシステム規格の１つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化・分析し、開 示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する 11 の項目と 58 の指標で構成されています。　近年、ESG 経営への関心の高まりから、人財を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されています。企業の持続的な成長を鑑みる投資判断に有用な情報として、「人的資本」に関する情報開示が求められるようになりました。海外では、2020 年 8 月に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して 「人的資本の情報開示」の義務化を発表し、日本では、2023 年 3 月期の有価証券報告書から「人的資本」の情報開示が義務付けられるなど、企業における情報開示の重要性が高まっています。　日立建機グループでは、「事業は人なり。人財こそ価値創造の源泉であり、一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる」を人財戦略の基本とし、かねてから経営戦略と人財戦略を一体化して推進してきました。日立建機グループの強みは、共通の価値基準・行動規範である「Kenkijin スピリット*2 」 を持ったグローバルで多様な人財 約 2 万 5,000 人です。この多様な人財一人ひとりが、個性や強みを発揮しチームで勝つ仕組みが整備できるよう、デジタル人財の育成をはじめ、さまざまな施策を実施してきました。 　今回の「ISO 30414」の取得は、機械メーカー* 3 で初めてとなります。日立建機は「ISO 30414」の認証取得に合わせて、本日、人的資本に関する定量情報をまとめた「Human Capital Report 2023」を発行しました。今後も、「ISO 30414」に沿って情報開示を実施し、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて人財戦略の見直し・改善を継続して行うことで、中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。*1 今回の「ISO30414」は日立建機単体での取得である。*2 「Challenge」「Customer」「Communication」の 3 つの C からなる日立建機グループ共通の価値基準・行動規範。*3 日本取引所グループが定める業種別で中分類「機械」に分類される公開企業を指す。■関連情報 ・ Human Capital Report 2023 ・ 日立建機グループアイデンティティ  

  2023/12/01 13:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設機械・鉱山機械用部品の鉄道コンテナ輸送を開始

  2023 年 11 月 29 日 コンテナ外観（イメージ図） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 4 月以降、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・ 鉱山機械用部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えます。2023 年 6 月から レンタルのコンテナでトライアル輸送をしておりましたが、このたび、日立建機オリジナルデザインのコンテナに切 り替えることとしました。これにより、トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。　物流業界では、人手不足や長時間労働といった課題を抱えております。さらには、2024 年 4 月より「改正労働基準法」が運送事業にも適用され、トラックドライバーの労働時間の上限規制が厳格になることで、 輸送力の減少による物流網の混乱やコストの上昇など新たな課題が懸念される「2024年問題」への対応が必要になっています。 　輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機の土浦工場（茨城県土浦市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、つくば 部品センタ（茨城県つくば市）までの輸送距離最長約 680km を鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、 トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間 CO2排出量約 20t の削減を見込んでいます。 　鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。 　日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴う CO2 排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。 

  2023/11/29 18:31 日立建機日本株式会社

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  日立建機　日本 IR 協議会「IR 優良企業賞」を初受賞

  2023 年 11 月 16 日  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、一般社団法人 日本 IR 協議会が主催する「IR 優良企業賞 2023」において「IR 優良企業賞」を初めて受賞しました。　「IR 優良企業賞」は、IR の趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は 347 社の応募があり、「IR 優良企業大賞」1 社、「IR 優良企業賞」7 社、「IR 優良企業特別賞」2 社、「IR 優良企業奨励賞」2 社 の計 12 社が選定されました。 　日立建機の選定理由は以下の通りです。（日本 IR 協議会のニュースリリースより抜粋） 「近年、経営戦略や業績見通しの説得力が高まっている。日立製作所との資本関係変更後、23 年 4 月に公表した中期経営計画は注力分野を明確に示しており、意欲的な姿勢への評価が高い。経営層の IR への理解が深まり、事業計画の合理性や業績変動の分析・見通しの精度も高まっている。投資家の関 心に応えて IR 活動も拡充している。経営トップとの対話機会や事業戦略の進捗説明、事業説明会や工 場見学会の IR イベント開催なども評価されている。」　また、日本 IR 協議会設立３０周年記念表彰「IR 向上企業プレミアム」にも合わせて選定されました。 「日本 IR 協議会設立３０周年記念表彰」は、中長期にわたって IR 活動を継続し、適切な情報開示と建設的な対話のレベルを高める取り組みが認められる会員企業を特別に表彰するもので、IR 優良企業賞の審査委員会が 2007 年から 2023 年までの 17 年間の審査結果を基に選考しました。この表彰対象とな った企業のうち、対象期間中、審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR 向上をめざす努力が認められる企業の 1 社として、日立建機が「IR 向上企業プレミアム」に選定されました。　日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR 優良企業賞について IR 優良企業賞の詳細は、日本 IR 協議会のウェブサイトをご参照ください。

  2023/11/17 18:35 日立建機日本株式会社

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  日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

  ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  2023/11/07 15:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました

  ―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 　昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。　両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。　九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。　日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。　また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 　本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。

  2023/10/25 11:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

  ―先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進― 2023 年 10 月 24 日  アルフェン社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、Alfen B.V.（本社：オランダ・アルメール、CEO：マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社）および伊藤忠商事株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）と、10 月 19 日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。 　本協業覚書の締結に基づき、2024 年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。 　また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に 3 社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。 (1)締結の背景　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は 10 フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で 13t クラスのバッテリー駆動式ショベル 2 回分相当の充電が可能です。(2)目的・内容 ・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3 社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。 ・今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。(3)役割 ・日立建機 ：可搬式充電設備の販売、レンタル ・アルフェン社 ：可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス 　※アルフェン社ホームページ・伊藤忠商事 ：可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 　建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース　日立建機は、2022 年 8 月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社 KTEG GmbH（以下、KTEG 社）と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 4 機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9 月 21 日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでに KTEG 社が販売する可搬式充電設備の KTEG Power Tree に加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。  ■関連情報 2023 年 10 月 24 日 伊藤忠商事 ニュースリリース 「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結」 2023 年 9 月 21 日 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

  2023/10/24 18:17 日立建機日本株式会社

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  日立建機「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞

  2023 年 10 月 11 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦 美穂／以下、レッドハット社）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランス フォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の 2 部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」 を受賞しました。　「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出と IT 課題の効果的な解決が評価されます。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となります。 　日立建機グループは、2020 年 4 月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX 推進本部を設置し、 2022 年度から 2023 年度にかけてデジタル人財を約 1,000 人育成するプログラムを全社規模で推進しています。　日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきた CIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできました。これら CIF の価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、お客さまのための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。　また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、 お客さまの課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきました。今後、さらにお客さまに貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域でお客さまと密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要です。　そこで、営業、部品・サービス、IT などの各部門を横断する活動として、2021 年 4 月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNA プロジェクト）」をグローバル営業本部に新設しました。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、お客さまが保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進してい ます。　今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価されました。■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明のコメント 　この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範である Kenkijin スピリットの Challenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025 年 までに常時 300 名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコ システムの構築をめざしていきます。　 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4 つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 2023 年 10 月 11 日 レッドハット社ニュースリリースRed Hat APAC Innovation Awards 2023

  2023/10/11 12:30 日立建機日本株式会社

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  日立建機　11月19日(日) 土浦工場で「第16回日立建機フェスティバル」を開催

  2023年10月10日 11月19日（日）に茨城県土浦市の土浦工場において、「第16回日立建機フェスティバル」を開催します。「日立建機フェスティバル」は、日頃お世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまへ感謝の思いを込めたイベントです。2019年に開催して以来、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見送っていましたが、今回、4年ぶりに開催を決定しました。 2019年「第15回日立建機フェスティバル」開催時の様子 当日は、土浦工場の見学はもちろん、油圧ショベルなどの建設機械の展示や双腕仕様機アスタコの実演を行います。恒例のじゃがいもなどの詰め放題に加え、地元商工会、試験場がある北海道浦幌町観光協会などのご協力を得て、地域の特産品販売も実施します。お子さまを対象としたゲームコーナーや、「王様戦隊キングオージャー」のキャラクターショー、ほか豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しております。また、三陸・常磐地域の水産業などの復興・発展につなげるプロジェクト「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の一環として、三陸・常磐地域の海産物の提供を予定しております。皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。過去のフェスティバルの様子はこちらイベント概要日時 ：2023年11月19日（日）10:00～14:00　(雨天決行)会場 ：日立建機株式会社 土浦工場（茨城県土浦市神立町650）入場料 ：無料お問い合わせ ：日立建機株式会社 土浦工場 総務部　TEL:029-832-7150※駐車場情報や当日の詳細なプログラムのご案内は後日掲載予定です。

  2023/10/10 17:23 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダ ZW330-6 と ZW550-6 の受注を開始

  オフロード法 2014 年基準に適合 燃費性能と作業性能を向上 2023 年 9 月 29 日 ZW330-6（左） （写真はオプションを装備しています） ZW550-6（右） （写真はオプションを装備しています） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した、新型ホイールローダ ZW-6 シリーズとして、ZW330-6 （標準バケット容量 4.6m3、運転質量 26.06t）、ZW550-6（同 6.1m3、同 46.49t）を、日本国内向けに 2023 年 9 月 29 日より受注を開始します。販売目標は、2 機種合計で年間 15 台を見込んでいます。 　ZW330-6 と ZW550-6 は、従来モデルの 5B シリーズから搭載している、エンジン回転数を最適に制御する「アクティブエンジンコントロール」の改良により、燃費性能を改善しました。ZW330-6 はエンジン制御を最適化することで、スムーズかつ効果的な積込み作業を可能とし、加えてエネルギーを機体にダイレクトに伝える「ロックアップトルクコンバータ」を標準装備することで登坂走行時（5%勾配）の最高速度を最大で 40%*1向上しています。 　ZW550-6 では、エンジンレスポンスの改善により作業量が約 22％向上しています*2。また、車体の揺れによる荷こぼれを抑制し、オペレータの疲労低減にも寄与する「ライドコントロールシステム」や、リフトアームとバケットの複合動作をスムーズにする「パラレルタンデム機能」により、作業性の向上も実現しました。 　さらに、排出ガスの後処理装置に PM 除去フィルタレスの「尿素 SCR システム」を採用したことで、定期的な PM 除去フィルタの清掃や交換などのメンテナンスが不要となり、長期的なメンテナンスコストやメンテナンス中のダウンタイムの低減を実現しました。 * 1 ZW330-6 の最高速度は従来機種の ZW330-5B との比較。* 2 ZW550-6 の作業量は従来機種の ZW550-5B との比較。■主な特長 1．燃費性能の改善 発進加速、掘削や登坂走行状態を検知し、エンジン回転数を最適に制御する「アクティブエンジンコントロール」を搭載することで燃費性能を改善しました。また、坂道走行時の負荷を検知し自動的に最適なモードに移行する機能を搭載することによって、スムーズな走行を実現しました。2．作業性の向上 （1）ZW330-6 と ZW550-6 の作業量が向上 ZW330-6 はエンジン制御を最適化することで、スムーズかつ効果的な積込み作業を可能にしました。また、エ ネルギーを機体にダイレクトに伝える「ロックアップトルクコンバータ」を標準搭載することで登坂走行時（5% 勾配）の最高速度を最大で 40%*1向上しています。 ZW550-6 はエンジンレスポンスの改善により作業量が約 22％向上しています*2。 （2）オペレータの疲労低減に寄与する「ライドコントロールシステム」 ZW330-6、ZW550-6 ともに悪路や雪道などの走行時に発生する車両の縦揺れや飛び跳ねを打ち消すように自動制御する「ライドコントロールシステム」により、車体の揺れによる荷こぼれを抑制し、オペレー タの疲労低減を実現しています。 （3）積み込み作業の効率化に寄与する「パラレルタンデム機能」 ZW330-6、ZW550-6 ともにダンプトラックなどへの積み込み作業時に、リフトアームが設定した高さに達すると、リフトアームの上昇を停止してバケットを優先して動かす「パラレルタンデム機能」によって、リフトアームとバケットの複合動作をスムーズにすることで、積み込み作業の効率化にも貢献します。3．ランニングコストの低減排出ガスの後処理装置に PM 除去フィルタレスの「尿素 SCR システム*3 」を採用したことで、定期的な PM 除去フィルタの清掃や交換などのメンテナンスが不要となり、長期的なメンテナンスコストやメンテナンス中のダウンタイムの低減と環境性能の向上を実現しました。 *3 窒素酸化物（NOx）を浄化する後処理技術のこと。エンジンの排出ガスは、連結パイプ内で噴射された尿素水（アンモニ ア）と混合し、無害な水と窒素に分解する。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。  

  2023/09/29 17:53 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

  オープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす 2023年9月21日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを推進するため、10月1日付で新事業創生ユニット内に新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げます。今後、新組織を中心にオープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化およびそのビジネスモデル構築の各種取り組みを推進していきます。　日立建機グループは、新車販売のほか、部品・サービス、レンタル、中古車、再生事業といったバリューチェーン事業の強化にも注力しています。デジタル・通信技術を活用して、適切なタイミングでメンテナンスや部品交換を行うことにより、機械の安定稼働に貢献しています。結果的には、機械の長寿命化や良質な中古車の創出につながり、ひいては全世界的なサーキュラーエコノミーにもつながる取り組みを行っています。 　また、昨今、グローバルで CO2削減の取り組みが進む中、お客さまの現場のゼロエミッション化も急務とされています。現在、日立建機グループでは、建設業に関わる環境規制が世界的に厳しく、お客さまのニーズも高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式の油圧ショベルを4機種、製品ラインアップとして取り揃えています。　建設現場でのゼロエミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。現在、系統電源からの給電システムや可搬式の充電装置、バッテリーの標準化など、さまざまな企業が開発に取り組んでいます。　日立建機は今後、世界中のさまざまなビジネスパートナーと連携し、短期間で研究・検証・改善をアジャイル推進する組織として「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を新設しました。 ■プロジェクトの内容 1.電動化建機を含む建設現場全体のゼロエミッション化に向けたビジネスモデル構築と事業推進 2.国内にオープンイノベーション研究施設を計画 3.グローバル規模での電動化建機の市場ニーズ調査および普及促進4.事業拡大のためのビジネスパートナー選定、そのビジネスパートナーとの価値共創 5.上記を実現するための人財強化（社内外の人財を活用）　これらの取り組みを通じて、日立建機グループは、来たるゼロエミッション社会の実現のために、さまざまなビジネスパートナーとオープンイノベーションを推進します。そして、今後も、「真のソリューションプロバイダー」としてお客さまの課題の解決に取り組んでまいります。 

  2023/09/26 16:15 日立建機日本株式会社

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  日立建機　10月1日に浦幌試験場で「第8回日立建機フェスティバル×うらほろ収穫祭」を開催します

  2023年9月7日 10月1日（日）、日立建機 浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）において、日立建機と浦幌町観光協会との協賛による「第8回日立建機フェスティバル×うらほろ収穫祭」を開催します。 2019年開催時の様子 本イベントは、日頃よりお世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまに感謝の思いを込め、企画しました。2019年に開催して以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見送っていましたが、今回、4年ぶりに開催を決定しました。 イベント当日は、世界各地の鉱山で活躍している超大型ダンプトラックなどの建設機械の展示や、双腕仕様機「ASTACO（アスタコ）」のデモンストレーションを行います。ご来場者の皆さまには、機械を見学いただくだけでなく、超大型ダンプトラックへの搭乗やミニショベルの操縦の体験など、実際に機械に触れながら楽しんでいただけます。また、会場内の売店では、日立建機が生産拠点を構える茨城県の銘菓やミニチュアモデルなどの日立建機グッズを販売します。他にも、お子さま向けのゲームコーナーのほか、豪華景品が当たる抽選会や地元の中学校吹奏楽部の皆さんによる演奏会など、ご家族でもお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しておりますので、お誘い合わせの上、どうぞお越しください。イベント概要 日時：2023年10月1日(日) 10:00～14:00 会場：日立建機 浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町字瀬多来266番地）※ 駐車場には数に限りがございます。浦幌町役場より無料シャトルバスが運行されますので、ぜひご利用ください。 入場料：無料 お問い合わせ：015-576-4711※荒天により中止する場合がございます。中止の場合、当日8:00以降に電話番号（015-576-4711）にご連絡いただくと、自動音声にてお知らせします。 2019年開催時の様子

  2023/09/07 11:27 日立建機日本株式会社

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  日立建機　リーダレス型基礎機械 RX3300-7 を受注開始

  15 年ぶりにモデルチェンジし、作業性・安全性を向上 2023 年 7 月 31 日  リーダレス型基礎機械 RX3300-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に申請予定の、杭打ち工事などに用いられるリーダレス型基礎機械 RX3300-7（運転質量 39.8t）を、日本国内向けに 8 月 1 日より受注開始します。従来モデル RX3300-3 から 15 年ぶりのモデルチェンジとなります。　基礎機械とは、スクリュを回転させるオーガや、矢板などを振動させて地中に貫入させるバイブロハンマを用いて、建物の基盤となる杭の設置や柱状の土質改良、土が崩れるのを防ぐための土留め用の矢板の打設・引き抜きなどに使用される建設機械です。　基礎機械では、スクリュや杭などの打設・引き抜き時の角度をガイドする「リーダ」をフロント部分に備えるタイプが一般的です。しかし、リーダの設置や撤去にはクレーン作業が必要になる場合があるほか、フロント先端に重量のあるリーダを備えるため、アームが伸ばせず作業範囲が狭くなってしまいます。日立建機のリーダレス基礎機械 RX シリーズは、多関節のフロントを備えており、そのうち 2 本のアームを独自技術で制御します。1 本のレバー操作でアーム先端を水平・垂直に移動させることが可能で、リーダ無しで高い精度でスクリュによる掘削や杭の打設を行うことができます。リーダレスのためクレーン作業が不要となるほか、広い作業範囲の確保や柔軟なフロント姿勢での作業が可能で、狭小地や高さ制限のある場所、段差のある現場にも対応します。 リーダを備える基礎機械の例 ■主な特長1．1 本のレバーでアーム先端を水平・垂直に制御可能　日立建機の独自技術により、スクリュや杭などの打設・引き抜きの角度を設定すると、それぞれのアームを個別に操作することなく、一本の操作レバーでアーム先端を直線的に移動できます。これにより、簡単な操作で精度の高い杭打ち作業を実現可能で、壁際や高さ制限のある狭い場所などでの作業性を高め、オペレータの疲労を軽減します。 専用操作レバー アーム先端を垂直・水平に移動可能 2．現場に応じてさまざまな作業に対応 　油圧システム「TRIASⅢ（トライアス スリー）」により、フロント動作速度が大幅に上昇し、シリンダ力の強化により引き抜き能力も平均で22%向上しました*。アームの高さ制限機能を装備し、架線などがある場所、橋や高速道路の高架下など、高さ制限のある狭い現場での作業を容易にします。また、地盤に対して 垂直な施工だけでなく、最大 30 度まで任意の斜杭角度を設定することが可能です。地盤改良工法など、 スクリュ先端の移動速度を一定速度に保つ必要がある作業の場合も、自動制御で簡単に操作できます。 *従来機 RX3300-3 のファーストアーム（機体に一番近いアーム）が 96 度時の比較

  2023/07/31 16:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 の受注を開始

  作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2023 年 6 月 28 日  ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 12t クラス のホイール式油圧ショベル ZX125W-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 14.2t）を、日本国内に向けた 2023 年 11 月の発売に先立ち、7 月 3 日より受注を開始します。販売目標台数は年間 100 台です。　ホイール式油圧ショベルは、自動車車検証とナンバープレートを取得することで公道を自走できる、機動性に優れた油圧ショベルです。また、コンパクトな車体で小回りが利き、作業性に優れていることから、都市土木など、極小地や狭い路地での使用に適しています。現場での作業に加えて、自走による移動で長時間稼働することが多いホイール式油圧ショベルは、より高い燃費性能に加え、オペレータの負担の軽減や安全性の向上が求められています。 　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載することにより、複合動作や高負荷時の操作性を維持しつつ、燃費性能を向上しました。さらに、新機能の「エコガイダンス」は、現場状況に応じて推奨される作業モードなどをメッセージで表示し、燃料消費を抑えた運転操作を支援します。また、新機能として、車体の停止に合わせて作業ブレーキが作動する「オートワーキングブレーキシステム」、走行時に走行モードの変速を自動で行う「オートマティック・トランスミッション」を追加、新設計の運転室を採用とあわせ、作業時の利便性や快適性を向上し、オペレータの負担も軽減します。■主な特長 1．燃料消費量の低減と作業量の増加 作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合、従来機種 ZX125W-6 と比較して、作業量を７％増加しつつ、燃費消費量を 19%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。2．現場に応じて選択できる３つの作業モードと低燃費操作の実現をアシストする「エコガイダンス」 現場状況に応じて、重作業用の「HP（ハイパワー）モード」、作業量を重視した「PWR（パワー）モード」、燃費を抑える「ECO（エコノミー）モード」に切り替えが可能です。また、新機能「エコガイダンス」は、燃料消費状況と使用中のモードを比較し、推奨する作業モードやエコ機能をメッセージでモニタに表示することで、ランニングコストの低減に寄与します。3．車体の走行停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させる「オートワーキングブレーキシステム」 ホイール式油圧ショベルでは、掘削などの作業時に、サービスブレーキを作動させ稼働します。オートワーキングブレーキシステムをあらかじめ設定することにより、車体の走行・停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させ、オペレータの負担を軽減します。また、オペレータの好みに合わせてブレーキ強度を 5 段階で調整でき、利便性も向上しました。４．新設計の運転室を採用 快適性と安全性を向上 従来機種と比較して、運転室の後方エリアを広く、天井を高くしたことで、長時間でも今まで以上に快適に作業することが可能です。また、運転室内の大型モニタでは、機械状態の確認に加え、標準搭載の周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体周囲を映像で確認することが可能で、安全性の向上に寄与します。 モニタ表示画面 7 インチモニタ ZX125W-6（左）と 8 インチモニタ ZX125W-7（右） 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2023/06/28 14:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　国内 IoT スタートアップのアプトポッド社と資本業務提携契約を締結

  高速データ伝送技術で、建設機械の遠隔操作や自動運転のためのシステムを共同で開発 2023 年 5 月 22 日  施工現場のデジタルツインのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド社）に対して出資を行い、業務提携契約を締結しま した。今後、アプトポッド社が提供する高速 IoT プラットフォームを活用し、リアルタイム性の高い「デジタルツイン*1 」の構築や、デジタルツインを用いて建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発などに共同で取り組みます。 *1：IoT などを用いて現実世界におけるさまざまな情報を収集し、仮想空間で現実世界を再現する技術。現実世界の変化に合わせて、仮想空間上の情報もリアルタイムに反映される。　日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した、建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報に基づいて、人に注意を促したり、自動運転の建設機械を制御した りして、現場全体を安全な方向に導きながら、生産性の高い施工を行います。 　このような施工現場を実現するためには、リアルの世界で収集したさまざまな情報を仮想空間上に再現したデジタルツインが必要です。土木施工現場では、建設機械の作業によって地形が刻々と変化するため、 地形などの大容量のデータを高速に伝送、処理する必要があり、リアルタイム性の高いデジタルツインの構築はこれまで困難でした。 　アプトポッド社の高速 IoT プラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」は、100ミリ秒～1 ミリ秒間隔程度の高頻度で発生するデータを、インターネットを経由して、高速・大容量かつ安定的に伝送することが可能です。この技術を、5G などの次世代高速通信と組み合わせることによって、建設機械や施工現場から絶え間なく大量に発生するデータを収集、処理しながら、リアルタイム性の高いデジタルツインを構築することが可能になります。　日立建機は、高速・大容量のデータ伝送・処理に関する通信・ソフトウェア技術を有するアプトポッド社との業務提携を通じて、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタルツインや、デジタルツインを活用した建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発に共同で取り組みます。　日立建機グループは、これまで、電動化建機や ICT 施工ソリューションの開発などにおいて、異業種を含む世界中のビジネスパートナーと連携してきました。また、ベンチャー・キャピタルが募集するファンドへの出資な どを通じて、スタートアップとの連携を強化してきました。今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。■日立建機 執行役常務兼 CTO、 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長および研究・開発本部長 中村 和則のコメント  　アプトポッド社は、日立建機がめざしている「協調安全」の現場における建設機械の自動運転を実現するために、必須の技術をお持ちです。このような世界最先端の通信技術を持つパートナーと連携することができ、大変嬉しく思います。今回の資本業務提携を通して、これまで以上にアプトポッド社と密に連携し、両社がともに成長していきたいと考えております。　日立建機は今後もオープンイノベーションを推進し、世界中のお客さまにとって、社会・環境・経済的に 価値のある製品・ソリューションを開発・提供し続けていきます。■アプトポッド社 代表取締役 坂元 淳一のコメント　当社では自動車、産業機械、ロボットなど、さまざまな産業分野で加速する DX 化に貢献すべく、高速でリアルタイム性の高い独自の IoT 技術を開発し、提供してまいりました。建設分野におきましても、建設機械やセンサシステムを中心に施工フィールド全体のデータネットワーク化を実現することで、オペレーションの遠隔化やデータ集積・分析により、安全性や効率性をめざした次世代のアプリケーション提供が可能となります。今回の資本業務提携により、日立建機の技術と当社技術を融合し、建設シーンの未来に向けたイノベーション創出にチャレンジしてまいります。  *2：Machine to Machine、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすること。 ■関連情報 ・2023 年 5 月 22 日 アプトポッド社リリース ■商標注記 ・intdash は、株式会社アプトポッドの登録商標です。

  2023/05/24 12:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の対象機種を拡大

  様々な建設現場でデータ管理作業を軽減し、作業工数の省略・施工状況のリアルタイムな「見える化」を実現 2023 年 5 月 19 日 「Solution Linkage Compactor」画面イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 5 月 24 日より、クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）の対象機種を拡大します。これまで対象としていた土工用振動ローラ ZC120S-6に加えて、新たに、コンバインドローラ（ZC35C-5、ZC50C-5）、タンデムローラ（ZC35T-5、ZC50T-5）、タイヤローラ（ZC220P-6）の５機種を対象機種に加えます。日立建機グループの多くの道路機械で本サ ービスを使用できるようになり、様々な現場でのデータ管理作業の軽減や、施工状況のリアルタイムな「見える化」に寄与します。本サービスの販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。 　本サービスは、道路機械に搭載した GNSS アンテナ*を用いて転圧状況を記録することで、これまで人が行っていた転圧回数や、施工管理の記録・確認業務の省略を可能にするものです。また、PC やタブレット端末などを用いて、現場から離れた遠隔地からでも、転圧作業の進捗状況をリアルタイムに確認できます。国土交通省が定める管理要領にも準拠しており、i-Construction の施工現場でもご活用いただけます。　本サービスはこれまで、ダムや空港などの大規模なインフラ整備で活用される土工用振動ローラ ZC120S-6 を対象としていました。一方、コンバインドローラやタンデムローラ、タイヤローラは、一般道路や市街地での工事でも活用されています。今回、対象機種を拡大することで、大規模なインフラ工事から都市整備に至るまで、幅広い現場で本サービスを使用できるようになります。*GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、道路機械の走行軌跡がリアルタイムに更新され、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。 2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能   PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます。　日立建機グループは、今後も引き続き、身近で頼りになるパートナーをめざします。ICT 建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。■関連情報 ・2022 年 8 月 31 日クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画  

  2023/05/24 11:30 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2023 年 5 月 16 日  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月 24 日から 26 日まで 幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。 　CSPI-EXPO は、デジタル庁と経済産業省、国土交通省、環境省が後援し、建設業界・測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けて、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」と いった課題をお客さまと共に解決するための ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」や、日本では初出 展となるバッテリー駆動式ミニショベルについてもご紹介します。また、遠隔操作・自動運転ソリューションに 対応する油圧ショベルを展示する予定です。皆さまのご来場をお待ちしております。■出展内容 【Solution Linkage シリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション) ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】 ・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル） ・遠隔・自動化に対応する油圧ショベルのベースマシン ・日立建機と株式会社加藤組が共同で提供するジオラマ建機模型の遠隔操作【屋外展示】 ・新型マシンコントロールシステム搭載の後方超小旋回型ミニショベル ZX30U-5B の実機展示・後方超小旋回型ミニショベル ZX40U-5B の PAT ブレード仕様機でマシンガイダンスを実演・クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の実機展示■主催者特別セミナーについて 開期中の 3 日間、いずれも 13 時 00 分より、展示ホール内 C 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまによる特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細 はこちらから。 ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2023 年 5 月 24 日（水）～26 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）：展示ホール 1～5、屋外展示場、屋外展示場 ANNEX 　　　　　  日立建機展示ブース番号 屋内：P-91、屋外展示場 ANNEX：ODA-04 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト

  2023/05/16 11:51 日立建機日本株式会社

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  遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  お客さまとともに施工現場の労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化をめざす 2023 年 5 月 15 日 ベースマシンを遠隔操作している様子　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシン（以下、本ベースマシン）を開発しました。建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術は、鉱山現場やダムなどの大規模な施工を中心に普及しつつあります。今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔・自動化ソリューションと油圧ショベルのベースマシンを提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性の向上、人財育成の強化、生産性の向上をめざして、お客さまと協創してまいります。 　施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動・自律運転にお客さまから期待が寄せられています。こうした市場の変化やニーズに対応するため、日立建機グループは、1990 年代初めから建設機械の遠隔操作や自動運転に関する研究開発に着手し、これまでさまざまな要素技術の開発を進めてきました。2020年には建設機械の自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発して以降、そのコンセプトのもとに研究開発を推進しています。 　建設・土木工事などの現場では、施工内容や使用する建設機械の組み合わせが多岐にわたり、現場の環境も複雑です。現在、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種で、油圧ショベルの遠隔操作が行われています。しかし、油圧ショベルの遠隔操作を行うためには、大掛かりな機械の改修や、周辺機器のセットアップが必要です。今後、施工現場の課題を改善するためには、油圧ショベルの遠隔操作を導入しやすくし、自動運転のソリューションをお客さまと協創するためのベースマシンが必要となっていました。　本ベースマシンは、ZCORE のコンセプトのもと、ICT 油圧ショベルを用いて開発を進めました。遠隔操作時でも「マシンコントロール機能」を用いて半自動で効率的に施工できるほか、「エリアコントロール機能」で、油圧ショベルの上下・左右方向の動作範囲を制限して接触被害を軽減するなど、機械の周囲環境が把握しづらい状況においても、オペレーターの操作を支援することが可能です。　今後は、遠隔での掘削・積み込み作業における運転支援機能の拡充や、掘削・旋回・積み込みといった一定の動作を繰り返す作業を自動で行うなど、お客さまの施工に合わせたソリューション開発を段階的に進めていきます。このような建設機械の操作技術の高度化により、経験を問わず働きやすい建設機械やソリューション、労働環境を整えることで、施工現場での技能継承が促進され、技能者の育成にも寄与します。　なお、第 5 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2023 年 5 月 24 日（水）～26（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）において、本ベースマシンおよび遠隔・自動化ソリューションを展示する予定です。　日立建機グループは、引き続き「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。■関連情報 ・2023 年 3 月 16 日 第 5 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します・2020 年 8 月 19 日 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2023/05/15 13:07 日立建機日本株式会社

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  レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長

  2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：宝野 和博／以下、NIMS）は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法（以下、本手法）を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 　日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25％向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。　日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力（ストレス）のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。　本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。　日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/04/26 13:57 日立建機日本株式会社

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  日立建機　製品寿命 1.5 倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

  資源大手リオ・ティント社のオーストラリアの鉱山現場で耐久性を検証、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献 2023 年 4 月 24 日 超大型油圧ショベル EX5600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの製品寿命*1を 1.5 倍にすることをめざし、耐久性を向上したブームとアームを開発しました。　耐久性を高めたブームとアームは、2025 年 3 月より、超大型油圧ショベル EX5600-7（運転質量 550 トン）のバックホウ仕様に標準適用し、順次、適用機種を拡大していきます。ブームとアームの耐久性向上により、お客さまは、鉱山機械の補修によるダウンタイム（運転停止時間）や機械のメンテナンスコストを低減できます。　今回の標準適用に先がけ、2023 年 8 月より、資源大手リオ・ティント社がオーストラリア・西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する Brockman4 鉄鉱石鉱山において、実際の稼働負荷がかかる状態で、今回開発したブーム・アームの耐久性を検証する実証試験を行います。日立建機グループは、こうしたお客さまとの協創で得た知見や、鉱山機械の整備体制の強化、再生技術の向上により、超大型油圧ショベルの製品寿命 1.5 倍をめざし、サーキュラー・エコノミー*2の実現に貢献します。　多くの大手鉱山会社のお客さまは、2050 年までにネット・ゼロ・エミッションをめざして、段階的に脱炭素を推進する計画を立てています。超大型油圧ショベルの廃棄時に発生する CO2排出量は、1 台あたり 400 トン* 3 以上のため、ネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、超大型油圧ショベルの長寿命化は喫緊の課題と位置付けられています。　日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、油圧機器やシリンダーなどの使用済 み部品を再生し、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。しかし、超大型油圧ショベルのブームとアームの再生は困難であり、クラック発生時に都度、補修で対応するため、CO2 排出量の低減、製品の長寿命化に向けたボトルネックになっていました。今回、ブームとアームの接続部分への鋳鋼品適用範囲を拡大することにより耐久性を高め、ボトルネックを解消することができました。また、ブームはボルトで開閉可能なアクセスホール*4を設け、内部の点検を容易にすることで保守性を向上させました。溶接強度やブーム・アームの一部の厚みも強化しています。なお、ブームとアームの重量は従来製品と同等にしているため、超大型油圧ショベルの作業性能は変わりません。　リオ・ティント社との協創で取り組む今回の実証試験では、日立建機が提供している鉱山現場向けのサ ービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」の機能のひとつである「Load Index（ロード・インデックス）」を活用し、超大型油圧ショベルのブームやアームの累積負荷をモニタリングします。また、目視による日常点検に加えて、内部の損傷を検出する超音波測定を定期的に行います。　日立建機は、今後も、新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品・車体再生などのバリューチェーン事業を拡大します。バリューチェーン事業を通じて、お客さまの課題を解決すると同時に、 廃棄物量と廃棄する時の CO2排出量を低減し、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献してまいります。*1: 従来の超大型油圧ショベルの耐用年数と、ブームとアームを強化した超大型油圧ショベルの耐用年数の比較。標準保証年数とは異なる。*2 サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。*3: 日立建機の運転質量 120t から 800t クラスの超大型油圧ショベルで使われる 1 台当たりの鋼材平均量×鋼材 1t あたりの CO2 排出量 1.8t で算出。 *4: 特許出願中。■関連情報・2022 年1 月24 日 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始   ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/04/25 18:01 日立建機日本株式会社