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日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所「営業支援アプリ」使用イメージ日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデータも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社
日立建機　茨城県と ICT 建設機械などの活用を含む「災害協力包括協定書」を締結

2021 年 11 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）は、11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結しました。　日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力します。　今後は、計画・調査・設計段階から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討してまいります。　日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021 年 11 月時点で国内の自治体などと 95 件の災害協定を結んでおり、今回の協定は 96 番目の災害協力協定にあたります。　日立建機グループは、これまでも身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供するとともに、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献｣のビジョンを掲げ、建設機械を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。茨城県土木部関係者によるご視察（日立建機 ICT デモサイト）ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/11/30 15:07 日立建機日本株式会社
日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日 ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューションリンケージアシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューションリンケージワークビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアルアングル）」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイトエアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

2021/11/29 15:14 日立建機日本株式会社
日立建機　水没した油圧ショベルを新車同等の機能に再生

サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 2021 年 11 月 15 日再生後の水没した油圧ショベル ZX200-3 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨」により水没した 20 トンクラス中型油圧ショベル 1 台を、新車同等の機能に再生しました。今回再生した油圧ショベルは、保証付中古車「PREMIUM USED*」として本日より、日立建機グループの国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本一雄）を通じて、日本国内向けに販売します。　日立建機は、長年にわたり、使用済み純正部品を再生して市場に供給してきましたが、車体全体を再生する取り組みは今回が初めてです。*日立建機グループと正規新車代理店が定める点検や整備の基準を満たした上で、保証を付けて提供する中古車。　近年、資源循環を経済成長につなげる「サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）」の実現に向けた取り組みが加速しています。　日立建機グループでは、開発・生産段階での廃棄物削減をはじめ、部品再生やレンタル、中古車の販売、サービスなどを通じて、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：資源の再生利用）、Renewable（リニューアブル：再生可能資源の利用）の 4 つの分野で資源循環に取り組んでいます。部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供する事業です。1970 年から国内の各サービス拠点で部品再生を始めて以来、長年にわたり独自の再生技術を蓄積し、2021 年 4 月には、再生事業部を設立して推進体制を強化しています。　今回再生した中型油圧ショベル ZX200-3 は、「平成 30 年 7 月豪雨」により愛媛県大洲市で水没した日立建機日本のレンタル機で、エンジンの始動ができない状態で回収しました。ブーム・アーム・バケットなどのフロント部分や外装カバー部品をはじめ、車体フレームなどすべての機器を取り外して、さび落としや再塗装を行うほか、これまでの部品再生事業で培った独自技術を適用し、油圧ポンプ、油圧シリンダなどの主要コンポーネントは、再生部品を搭載しています。その結果、外観が新車同様となるだけではなく、油圧や動作速度などの数値においても新車時に求められる性能基準を満たしています。　日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。再生前と再生後の比較 ■関連情報日立建機部品再生ウェブサイト日立建機日本中古車在庫情報ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/11/15 14:06 日立建機日本株式会社
日立建機　北米市場向け日立ブランド油圧ショベル初号機を土浦工場から出荷

2021年11月10日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、2021年11月10日、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルの初号機を日立建機土浦工場（茨城県土浦市）から現地統括会社の日立建機アメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）に向けて出荷しました。北米市場向けに土浦工場から出荷される中型油圧ショベルZX210LC‐6初号機日立建機グループは、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。今回出荷した初号機をはじめ、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルは、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させる AERIAL ANGLE®、サービスソリューションConSite® OIL を標準搭載しており、現地では2022年3月から販売を開始します。出荷当日、土浦工場では日立建機代表執行役執行役副社長モノづくり責任者生産・調達本部長兼輸出管理本部長の田淵道文や、米州事業再構築準備室長の高谷透をはじめとした開発・生産および米州事業の関係者が一堂に会し、「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL－」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに―）のスローガンが入った横断幕を掲げ、アメリカ現地の日立建機グループ全員に応援のメッセージを送り、初号機を日立建機アメリカに向けて出荷いたしました。日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。北米市場向け中型油圧ショベルZX210LC-6初号機関連情報2021年10月20日発表ニュースリリース米国連結子会社日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更2021年8月19日発表ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について

2021/11/10 17:52 日立建機日本株式会社

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