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  日立建機　第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2023年3月16日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」（2023年5月24日（水）～26日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。   出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2023年5月24日（水）～26（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）・Solution Linkage Mobile（施工管理ソリューション）・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル）・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト

  2023/03/16 12:39 日立建機日本株式会社

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  日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結

  2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山（ザンビア）でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と First Quantum Minerals Ltd.（本社所在地：カナダ・オンタリオ州、CEO：Tristan Pascall／以下、ファースト・クォンタム社）は、このたび、同社のザンビア共和国（以下、ザンビア）にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結しました。 　日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山（ザンビア）における実証試験のため、ABB Ltd.（CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、 ABB社）のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。　今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 　日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台（39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3）を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。　日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。　ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。　日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。　ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。　追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd（以下、ブラッドケン社）が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。　日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。　また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。

  2023/03/02 13:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ

  2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定（値上げ）いたします。  　日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 　世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/02/28 16:34 日立建機日本株式会社

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  日立建機　南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始

  部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。　2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。　南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。　日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。　そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。　現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。　次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について

  2023/02/28 14:32 日立建機日本株式会社

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  日立建機　フランスの有力販売代理店コベマット社を買収

  メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu（グザビエ・ボーリュ） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. （本社所在地：オランダ王国・アムステルダム、取締役社長：池田孝美／以下、日立建機ヨーロッパ）は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS（CEO：David Rodier（デヴィッド・ロディエ））と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS（日立建機フランス）」に変更する予定です。　日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 　フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。　また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。　コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。　日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント　コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 　品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。

  2023/02/16 16:40 日立建機日本株式会社

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  日立建機で初めて再生部品の塗装に水性塗料を活用し、環境負荷低減に寄与

  2022 年 12 月 20 日  再生した油圧ポンプに水性塗料を塗装する様子 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、2023 年 1 月から、土浦工場で生産している再生部品の一部に使用する塗料を、油性塗料から水性塗料へと変更します。　油圧・駆動系の再生部品*1 を対象とし、水性塗料への変更により、現行の油性塗料に比べて塗装時に排出される VOC*2 量を 80％、CO2 量を 22％削減します。水性塗料の活用は、日立建機では初めての取り組みになります。 *1:対象の再生部品は、油圧ショベルの油圧ポンプ、センタージョイント、走行・旋回モーター。*2: VOC(Volatile Organic Compounds)とは、揮発性の有機化合物の総称で大気汚染の原因の一つ。　VOC は揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称で、光化学スモッグや PM2.5 などの大気汚染の原因物質の一つとされています。長時間の吸入によって目、鼻、喉の炎症、頭痛など人体への悪影響が出ることが確認されています。水性塗料は、油性塗料に比べて VOC 含有量や CO2排出量が少なく、大気汚染や健康被害リスクを軽減でき、経年劣化にも強いことが特徴です。 　しかし、日光に長時間当たると、色あせや表面がひび割れしてしまうなどの耐候性や、塗装作業時に気温や湿度などの環境要因に大きく影響されるため、扱いづらいなどの課題もありました。今回は、外観に影響を与えない機械内部の部品に塗装を限定し、また、塗装作業時の気温や湿度による品質への影響を調査したり、塗装時に使用するスプレーガンと塗装する部品との距離の調節などを行うことにより、水性塗料の活用を可能にしました。　日立建機グループは、これまでにも VOC 排出量抑制に取り組んでおり、2019 年度には日立建機グループ全体で使用している塗料の見直しを行い、より隠蔽性*3 の高い塗料を活用することによって塗料の使用量を減らし、VOC排出量も削減しました。また、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラでも、2019 年からミニショベルの部品の一部塗装に粉体塗料を活用することで、VOC 排出量の削減を実現するなど、塗料の変更によって環境負荷削減に努めてきました。*3:下地を覆い隠す性能のことで、隠蔽性が高い塗料の場合、低い塗料に比べて重ね塗りの回数を減らすことが可能。 土浦工場で再生した油圧ポンプ 左：油性塗料 土浦工場で再生した油圧ポンプ  右：水性塗料 日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減および人にやさしいものづくりの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。■関連情報 ・2022年09月30日 日立建機 グローバルサイト 生産拠点の化学物質管理 ・日立製作所 環境への取り組み ケーススタディ 自然共生社会 事業活動における化学物質の削減事例（2019年度） 塗料変更などによるVOC大気排出量削減の取り組み（日立建機）  

  2022/12/20 12:42 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結

  中長期的な企業価値の向上をめざし、SDGs 達成に向けた取り組みを一層強化 2022 年 12 月 15 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下「日立建機」）は、本日、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約（以下「本件」）を締結しました。　ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1） が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則して、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすイ ンパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。　本件は複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み（シンジケーション方式）で、参加する貸付人の一部は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支 援するための資金供給オペレーション（※3）」による資金供給を受ける予定です。　なお、本ポジティブ・インパクト評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉） より評価に関わる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※4）を取得しています。　日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。SDGsへのアプローチとしては、日立建機グループの事業活動と SDGs の 17 の目標との関連性を整理し、特に注力すべき 10 の重点目標を設定しています。　本件の締結にあたっては、日立建機グループが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下 4 つのテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。　今後も、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさまと一緒に SDGs 達成に向けて取り組んでいきます。

  2022/12/15 18:19 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減 2022 年 12 月 13 日  エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO： Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG（以下、エナパーク社）グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited（エナパーク ソーラー パワー スリー）に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始します。　これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40％にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75％に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減します。 　エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営しています。 　インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4～5％*増加すると見込まれている一 方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年 までに 450GW（水力発電 60GW を含めた場合 510GW）の導入を目標にしています。 *エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）および JMK リサーチ社による予測。　日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減（2010 年度比）することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減を推進しています。2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトール工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減します。　日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2019 年 3 月 19 日 タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減

  2022/12/14 14:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

  ―製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速― 2022 年 11 月 30 日　 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200 株、議決権所有割合 34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。 　日立建機と住友重機械は 2002 年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017 年 3 月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。　日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、 レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。　本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

  2022/12/01 18:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

  ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

  2022/11/29 18:39 日立建機日本株式会社

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  北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ

  ―資本提携後の協業第一弾として北米のファイナンス事業体制を拡充― 2022 年 11 月 21 日伊藤忠商事株式会社東京センチュリー株式会社日立建機株式会社　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、 東京センチュリー）、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎、以下、 日立建機）の 3 社は、11 月 11 日、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社 ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance 社」）を設立することで合意しました。 　伊藤忠商事は、従来より、北米で小型建機・発電機の製造・販売事業を展開する MULTIQUIP 社や次世代型オンライン建機レンタル事業に取り組んでおり、伊藤忠商事グループの持つ日米間の陸海送物流ネットワークや、顧客網を相互活用したシナジー創出への期待などから、2022 年 8 月 23 日に日立建機への資本出資が実現しました。　東京センチュリーは、国際事業分野の重点エリアである米国において、IT 機器のリースからトラックなどを対象とするオートファイナンスに至るまで、多様な金融・サービスを提供しています。米国の事業規模がここ数年で飛躍的に拡大している中、アジア地域における日立建機および伊藤忠商事との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、米国での更なる事業の成長を目指しています。　北米の建設機械市場は世界最大規模* 1 であり、今後も、住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。また、建設機械をご購入されるお客さまは、機械代金を長期・分割で支払われるケースが多く、 特に北米では、建設機械メーカーが、代理店やお客さまに、迅速な審査とお客さまのニーズに沿った競争力のあるファイナンスメニューを提供することが求められます。*1:日立建機推定。　日立建機は、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン 事業* 2までの独自展開を開始し、その当初よりファイナンスにおいては事業パートナーと体制を強化する方向 で 3 社が検討を続けて参りました。3 社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、このたび、伊藤忠商事と日立建機との資本提携後の協業第一弾として、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。*2:日立建機における新車販売以外の「部品サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　合弁会社の運営においては、伊藤忠商事グループが北米におけるファイナンスサービスを含めた事業経営を、東京センチュリーグループがファイナンス商品の提案や審査・与信体制の構築などを担い、日立建機グループがマ ーケティング情報の提供や建設機械の再販に協力します。安定した需要が見込まれる北米において、ZAXIS Finance 社を通じて、質の高い金融サービスの提供と日立建機グループ製品・サービスの拡販を推進してまいります。 ■お問い合わせ先 伊藤忠商事株式会社 広報部 報道・企画制作室 坂本 〒107-8077 東京都港区北青山 2-5-1 電話：03-3497-7290 東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 山下 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 電話：03-5209-6710 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 長岡 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2022/11/21 17:06 日立建機日本株式会社

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  日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について 　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

  2022/10/25 16:37 日立建機日本株式会社

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  日立建機　バッテリー駆動式ミニ・小型ショベルを「bauma 2022」に出展

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社と連携し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 10 月 18 日 2t、5t、8t、13t クラスのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、欧州市場の電動化建機へのニーズの高まりを背景に、10 月 24 日から 30 日にドイツ・ミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2022」にバッテリー駆動式ミニ・小型ショベルのフルラインアップを出展します。　日立建機グループでは、2020 年より 8t クラス ZE85*を発売、2022 年 6 月からは 5t クラス ZX55U-6EB の受注を開始し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいりました。「bauma 2022」では、両機種に加えて、新たに、日立建機と欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社 European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州／以下、EAC 社）が開発した 2t クラスと 13t クラスのバッ テリー駆動式ショベルの試作機を初公開し、合計 4 機種（2t、5t、8t、13t）を出展します。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に CO2 などの温室効果ガスを排出しない電動化建機に対する期待が高まっています。特に、欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　今回、EAC 社が開発した 2t クラスと 13t クラスの試作機は、バッテリー電源と商用電源を併用できる点と、エンジン駆動式と同等の作業量を確保できる点が大きな特長です。バッテリー電源と商用電源を併用することで、長時間稼働を実現します。また、2t クラスの試作機は同等クラスのエンジン駆動式ミニショベルと同じ外形寸法で、後方超小旋回型のため、狭小地でも効率よく作業ができます。　今後も、日立建機グループは、EAC 社を通じて欧州の先進的な市場動向を把握し、市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州とで連携して進めていきます。 　　なお、2t クラスと 13t クラスの両試作機は、今後の市場調査に活用する予定ですが、現時点では日立ブランドによる発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献するため、新たな価値を創造する技術・製品開発に取り組んでいきます。 * ZE85 は、European Application Center GmbH が開発している電動化建機です。 ■建設現場での使用イメージ（ZE85） ■関連情報 ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発

  2022/10/18 12:46 日立建機日本株式会社

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  日立建機　国内の再生事業を播州工場に集約、グローバル再生事業のマザー工場として強化

  2022 年 10 月 14 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、今後のグローバルでの再生事業の拡充・発展のため、土浦工場（茨城県土浦市）および常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）に分散していた再生工場を、2024 年度から播州工場（兵庫県加古郡）に集約・統合し、部品再生および車体再製造事業の拡大と効率化を図ることとしました。この再生事業の集約により、現在２つの工場にある再生工場の施設・スペースを利活用し、新車・コンポーネントのさらなる生産能力増強を実現します。　播州工場は旧 KCM 株式会社の頃より、超大型からコンパクトまで、ホイールローダの生産・開発拠点として、米州市場をはじめ世界各地に製品やコンポーネントを供給してきました。　2018 年に発表した国内拠点の大幅な事業構造改革では、製品サイズごとに開発拠点と生産設備を集約し、コンポーネントを市況に応じて国内外へ最適にアロケーションする方針の下で、播州工場はコンパクト製品の主要部品生産拠点として、これまで順次、機能移転を進めてきました。一方、土浦工場は中・大型の油圧ショベルの開発・生産拠点として、常陸那珂工場はマイニング製品の主要部品の生産拠点として、それぞれ機能の再編や生産能力の向上を進めてきましたが、建設機械・マイニング製品のグローバルな需要増に対応するためには、さらなる生産効率の向上が課題となりつつあります。　日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミー*の実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、建設機械やマイニング製品を使用する現地で使用済み部品の再生をし、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。　また、最近では国内外で大型のマイニング製品から中型の油圧ショベルまで、中古機を再生し、新車同等の機能を保証して再製造機として販売するなど、CO2 削減のために最先端の施策にも取り組んでいます。　2022 年 3 月から本格的に独自展開を開始した米州においても、再生事業の強化を検討しており、今後はグローバルでの部品ならびに中古車の再生事業の連携は必須と考えています。　今回、播州工場に再生事業を一元して集約することで、再生事業の拡大と効率化をめざし、海外の再生拠点との連携を強化してグローバル再生事業のマザー工場として、さまざまな取り組みを進めていく計画 です。　今後、土浦工場および常陸那珂工場では、再生工場跡地を活用し、マイニング・コンストラクションの新車・コンポーネントの生産効率の向上を図り、能力増強を検討してまいります。　日立建機グループは、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション 「Reliable solutions」を提供してきました。今後も｢豊かな大地、豊かな街を未来へ｣をグループのミッションとし、サーキュラー・エコノミーの実現を建機メーカーとしての使命と考え、バリューチェーン事業を通じ、お客さまと社会・環境の課題解決に貢献するために、サステナブルな資源循環型ビジネスモデルを確立し、グループを挙げて取り組んでまいります。 *サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますの で、ご了承ください。

  2022/10/14 13:02 日立建機日本株式会社

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  日立建機　油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズが「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞

  2022 年 10 月 7 日 「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞した油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの ZX200-7 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ*が、このたび、「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞しました。「グッドデザイン賞」は、公益財団法人 日本デザイン振興会が主催する、1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。　油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズは、オペレーターに寄り添った操作インターフェースをはじめ、様々な観点での総合的なデザイン性の高さ、また、当社のこれまでの知見を盛り込むことで業界の課題解決をめざした機械の設計思想について評価されました。日立建機グループとしては、1984 年から通算して 35 回目の受賞 となります。*ZX120、135US、200、225US、225USR、330、135USX、200X、330X の 9 機種。■審査員による評価コメント（「グッドデザイン賞」ウェブサイトより）「長い歴史を持つ油圧ショベルシリーズのリニューアルとして、この時代に即した、さまざまな知見を組み込み、オペレーターの快適さや操作性に目を向け、業界の課題解決をめざしたデザインとなっている。人手不足、熟練技師不足に対応すべく、ICT機能をふんだんに取り入れ、人の操作技術の不足を、機械がサポートする設計思想は、今後のオペレーターの開拓にもなるだろう。ICT 対応に加え、徹底してオペレーターの操作性と居住性を高めたキャブでは、広くなった空間で、操作機器や電子機器など、さまざまなインターフェースがバランス良く配置、デザインされている。総合的に、空間、人間工学、ICT 設計、インターフェース、環境面など、あらゆる方向に向けたソリューションを提示したデザインを実現し、スタンダードな重機に、新しい可能性を示したデザインといえる。」 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■関連情報 ・ZAXIS-7 シリーズ「グッドデザイン賞」ウェブサイト内紹介ページ・日立建機グループ「グッドデザイン賞」受賞一覧・日立建機 ZAXIS-7 シリーズ紹介ウェブサイト・2021 年 11 月 29 日 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売・2021 年 10 月 28 日 中型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ 4 機種を発売・2021 年 3 月 31 日 ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

  2022/10/07 18:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機グループが中国における事業を強化

  資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

  2022/09/21 13:56 日立建機日本株式会社

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  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始

  転圧回数をリアルタイムに可視化し、施工の効率化やオペレータの負担軽減に寄与 2022 年 8 月 31 日 「Solution Linkage Compactor」で転圧回数をリアルタイムに可視化 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、土工用振動ローラ ZC120S-6（2022 年６月発売開始）の後付け可能オプションとして、クラウド型転圧管理ソリューション 「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）を開発しました。本サービスによって、リアルタイムに転圧状況の記録が可能となり、これまで人が行っていた転圧回数や施工管理の記録と確認の業務が省略できるため、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。本サービスは 2022 年９月より、国内市場向けに提供開始します。販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。 　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地 面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。　本サービスでは、GNSS アンテナ*1 を用いて記録した土工用振動ローラの走行軌跡がクラウド上にアップロードされるため、「オペレータ向けアプリ」と「管理者向けアプリ」のそれぞれで、リアルタイムに転圧の施工状況の記録と管理が可能です。これにより、従来、人が行っていた転圧回数の管理や施工後の確認業務を省略することができ、施工の品質を確保したまま、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。また、国土交通省が定める管理要領*2 に準拠しており、i-Constructionの施工現場でもご活用いただけます。*1 GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 *2 国土交通省「TS/GNSS を用いた盛土の締固め管理要領（令和 2 年 3 月版）」  ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能 　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、土工用振動ローラの走行軌跡がリアルタイムに更新さ れ、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の 有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能 　PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます 「オペレータ向けアプリ」画面イメージ（左）「管理者向けアプリ」画面イメージ（右） 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション 「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。  ■関連情報 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画 ・2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売 ・2021 年 3 月 16 日 日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 ・土工用振動ローラ ZC120S-6 紹介動画ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/08/31 12:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　小型振動ローラ向け衝突被害軽減アシスト装置をオプション発売

  障害物を検知して衝突被害の軽減を支援、道路工事現場の安全性向上に寄与 2022 年 8 月 3 日 「衝突被害軽減アシスト装置」イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、国土交通省排出ガス対策型建設機械指定機である小型振動ローラ ZC-５シリーズ*のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する「衝突被害軽減アシスト装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに 2022 年 10 月より発売します。標準小売価格 は 145 万円（税抜）、販売目標は年間 200 台を見込んでいます。 *対象機種：コンバインド振動ローラ 2 機種（ZC50C-5、ZC35C-5）、タンデム振動ローラ 2 機種（ZC35T-5、ZC50T-5） 　締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、安全性の向上が課題となっています。これまで、本装置をタイヤローラ ZC220P-6 やマカダムローラ ZC125M-5 といった、締固め機械の中でも大型クラス向けに展開してきました。小型クラス向けにも展開してラインアップを拡充することで、お客さまの現場のさらなる安全性向上に寄与します。　本装置は、ミリ波レーダで物体を検知し、車体の速度と検知物体までの距離に応じて 3 段階での警告、制御を行います。運転室内のモニター表示や回転灯・ブザー音で、オペレータや周囲の作業者に警告するほか、車体と物体の距離が近接した場合は、油圧ブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止すること で、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1．車体速度と物体までの距離に応じて 3 段階で警告・制御　衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3 の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2 で十分に減速した後に LEVEL3 のブレーキが作動するため、路面材の押し出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3 のブレーキが作動します。 「衝突被害軽減アシスト装置」段階イメージ LEVEL1：モニター上に「警告」と表示し、回転灯とブザー音で警告。 LEVEL2：モニター上に「減速」と表示し、回転灯とブザー音の警告に加えて、減速。 LEVEL3：モニター上に「ブレーキ」と表示し、油圧ブレーキで停止。停止後は駐車ブレーキが作動。2．見えにくい車体後方の物体を検知　車体後方に取り付けたミリ波レーダにより、車両から 7m 以内の範囲の物体を検知します。前方にもミリ波レーダを追加オプションで装着することで、前進時の衝突リスクも低減し、さらに安全性が向上します。 検知範囲（左：前方、右：後方） 3．回転灯により周囲に注意喚起を行う 　本装置の作動時には、回転灯で車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。車体周辺の作業者は、回転灯の点灯により、本装置の作動を確認することができます。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。  ■関連情報 ・ZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5 を発売 ―振動ローラ 4 機種をモデルチェンジ―（2015 年 9 月 10 日） ・道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売（2019 年 9 月 19 日） ・道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売（2021 年 4 月 14 日） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/08/03 13:14 日立建機日本株式会社

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  日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 を発売

  作業効率の向上と安全に関する機能を充実 2022 年 7 月 21 日 後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 13t クラスの後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム* 1 仕様機 ZX135USOS-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 15.7t）を、日本国内向けに 2023 年 2 月 1 日より発売します。販売目標は年間 120 台を見込んでいます。 * 1 ブームを左右にスライドさせ、正面を向いたままアーム・バケットの位置を左右に移動した掘削が可能になる。　オフセットブーム仕様機は壁や塀、ガードレール、歩道などに沿った側溝掘りや管路の掘削をスムーズに行うための機械で、後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎工事や宅地造成、上下水道工事の施工に適しています。日本国内では、労働人口の減少や高齢化に伴い熟練オペレータが減少傾向にあることから、経験の浅いオペレータでも安全に操作し、作業効率を維持する機能など、さらなる作業効率の向上が求められています。　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保したため、様々な現場で活用していただけます。■主な特長 １．バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」現場の特徴に合わせて、車体に標準装備しているブレードに対し、バケットを引き寄せられる範囲をあらかじめ設定し、バケットとブレードの接触を避けることができます。そのため、バケットをブレードに近づける操作でフロント速度を落とす必要が無くなり、ブレードを利用して土砂をバケットですくい上げる作業の生産性を向上しました。この機能の設定は運転室内のモニター上で行えて、手元にあるスイッチで容易に ON/OFF の切り替えが可能です。 あらかじめ設定した位置でバケットが停止 2．バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」バケットが運転室に接近すると、フロントを止めることなくスムーズに自動制御して、運転室との接触を回避します。これにより、オペレータはバケットと運転室の干渉を気にすることなく安全に作業に集中できるため、 狭い現場内での積み込み作業を効率的に行うことができます。 バケットと運転室の接触を自動回避する 3．フロントの動作範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」 フロントの動作範囲をあらかじめ設定する機能で、フロントが上下方向に動く高さと深さ、左右方向に動くオフセット量の制限を設定できます。掘り過ぎや電線などの障害物との接触を防ぐことで、オペレータがこれまで以上に作業に集中できるようシステムでサポートします。この機能は運転室内のモニター上で設定が可能です。４．バケットの位置を運転室内のモニターに表示バケットの位置を運転室内のモニターに表示することで、オペレータは運転席にいながら大まかなバケットの位置を把握することができます。計測が不要になるため、作業の目安となるほか、掘り過ぎを防ぐ効果もあり、作業効率を向上します。

  2022/07/21 12:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機　鉱山機械のサービス部品拠点「あみ部品センタ」を稼働開始

  2022 年 6 月 15 日 供給体制の効率化を図り、グローバルに部品・サービス事業を拡大 「あみ部品センタ」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山機械のサービス部品のグローバル供給体制を強化するため、7月より、「あみ部品センタ」（茨城県稲敷郡阿見町）の稼働を開始します。　日立建機は、「あみ部品センタ」におけるサービス部品の物流全般を、株式会社日立物流（代表執行役社長： 髙木 宏明／以下、日立物流）に 3PL*委託し、日立物流のグローバル物流管理システムにより、サービス部品をグローバルに供給する体制の効率化を図ってまいります。　建設機械のサービス部品は、世界中の建設・鉱山現場で建設機械が安定して稼働するために、迅速・確実に供給される必要があります。日立建機は、これまで、2014 年 5 月に稼働を開始したサービス部品統括拠点「つくば部品センタ」（茨城県つくば市）経由で世界中の部品倉庫にサービス部品を供給し、お客さまの機械の安定稼働に貢献してきました。さらに、本格的な独自展開を開始した米州においては、2022 年 3 月より、アメリカ合衆国アトランタ近郊にある部品倉庫（別紙参照）の稼働を開始しています。両拠点ともに日立物流グループに 3PL 委託しており、米州を含めたグローバル供給体制の強化を図っています。　「あみ部品センタ」は、鉱山機械のサービス部品に特化し、超大型重量物に対応した建屋仕様になっています。また、荷受スペースのほかに、出荷専用スペースを兼ね備えており、同センタから海外に出荷する機能があります。今後は、「つくば部品センタ」に続いて、「あみ部品センタ」を第二の主要なサービス部品拠点として活用していきます。　日立建機グループは、これからもサービス部品の迅速・確実な供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。 ■関連情報 ・2022 年 6 月 15 日 日立物流ニュースリリース 茨城県阿見町に鉱山機械サービス部品拠点を稼働 ・2021 年 7 月 27 日 大和ハウス工業トピックス 物流施設「ＤＰＬつくば阿見Ⅱ」着工 ・2019 年 12 月 17 日 日立物流ニュースリリース つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ・2014 年 4 月 18 日 「つくば部品センタ」の竣工式を実施【参考資料】 ■ジャクソン部品倉庫概要　ジャクソン部品倉庫は、米州の部品供給体制強化のため、2022 年 3 月より稼働を開始しています。ジャクソン部品倉庫は、アメリカ合衆国だけでなく、カナダから中南米まで米州全域に供給する部品を保管しており、運営は株式会社日立物流の米国法人に 3PL*委託して日立物流のグローバル物流管理システムを導入しています。今後、さらなる設備・システムの増強により、取り扱う部品点数は 7 万種類、1 日当たり 1,800 種類の部品を出荷する予定です。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。

  2022/06/15 14:23 日立建機日本株式会社