日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (192件中1～20件を表示)

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  日立建機ザンビア、再生工場の拡張式典を開催

  日立建機ザンビア　再生工場全景 2025年6月5日、日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：齋藤 伸彦）は、再生工場の拡張に伴い記念式典を開催しました。記念式典にはザンビア共和国（以下、ザンビア）のハカインデ・ヒチレマ大統領をはじめ、政府関係者、お客さま、パートナー企業など約200名を超える来賓が出席しました。ザンビアは銅やコバルトなどの豊富な鉱物資源に恵まれており、これらの資源採掘が盛んに行われています。資源開発の進展により、今後も鉱山機械の需要の増加が見込まれます。日立建機ザンビアは、ザンビア最大の大規模銅鉱山をはじめとする鉱山会社のお客さま向けに、鉱山機械および建設機械のアフターサービスやコンポーネントなどの再生事業を行っています。また、官民連携プロジェクトへの参画を通じて、ザンビアでの建設機械オペレーターの育成*1に積極的に取り組んでいます。さらに、お客さまの鉱山現場でのフル電動ダンプトラックの実証試験も継続的に行うことで技術革新も推進しています。再生工場の拡張は、2016年以来今回が2回目となります。今回は従来の敷地面積と同規模の20,000㎡の敷地を新たに確保し、再生部品の保管倉庫とエンジン再生ワークショップを新設しました。ザンビアやザンビア周辺国のお客さまからの大型受注により、機械の稼働台数がさらに増加する見込みです。それに伴い、機械の保守・メンテナンスや再生部品のニーズの高まりにも対応していきます。*1 : 日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構）がザンビアで実施する「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画」の官民連携プロジェクト日立建機ザンビアは今後も、ザンビアやアフリカの地域社会への貢献をめざし、アフターサービスと再生事業の技術強化や人財育成に取り組んでまいります。日立建機ザンビア　再生工場の概要 新設した保管倉庫 エンジン再生ワークショップ 日立建機から記念品の贈呈（左からザンビア共和国 ハカインデ・ヒチレマ大統領、日立建機ザンビア 取締役社長 齋藤 伸彦、日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治）

  19時間前 日立建機株式会社

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  日立建機　茨城大学の施設に「LANDCROS」の名を冠した愛称を設定

  日立建機がネーミングライツを活用 両者の関係者による開設記念式典（2025年6月30日） 日立建機は、2025年6月1日、茨城大学との包括的な連携に関する協定の一環で取得したネーミングライツを活用し、茨城大学 水戸・日立両キャンパスの施設名に、ニューコンセプトLANDCROSの名を冠した愛称を設定しました。茨城大学水戸キャンパスの共通教育棟1号館ライトコートを「日立建機LANDCROS SQUARE（ランドクロス・スクエア）」、日立キャンパスのE1棟多目的ラウンジを「日立建機 LANDCROS LOUNGE（ランドクロス・ラウンジ）」と命名しました。いずれも2030年5月31日までの予定です。両愛称に共通する「LANDCROS」は、あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、2024年7月、日立建機が制定したものです。現在、その想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広く普及に取り組んでいます。LANDCROSの“O”は「Open」を表しており、今般の茨城大学との包括的な連携は、産学を含め社外のパートナーとオープンに連携して新たな事業・価値を協創し、ともに発展したい考えを具現化していることから、茨城大学の施設名にLANDCROSを冠した愛称を設定しました。日立建機は茨城大学の皆さんと、日立建機がめざす「顧客に寄り添う革新的ソリューション」の創出をめざして、人財の育成や新たな技術の探索を図るべく、引き続き、共同研究をはじめとするさまざまな連携を図ってまいります。 日立建機 LANDCROS LOUNGE（茨城大学 日立キャンパス内施設） 日立建機LANDCROS SQUARE（茨城大学 水戸キャンパス内施設）

  2025/07/01 13:11 日立建機株式会社

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  日立建機　遠隔・自動運転用油圧ショベルRBT Core ConnectをARAVの自動化システムに適用することで合意

  自社で自動運転システムを保有していないお客さまに油圧ショベルの自動化施工を提供 「RBT Core Connect」(左)とARAVの「ヨイショ投入くん」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、ARAV株式会社（代表取締役：白久 レイエス樹、以下、ARAV（アラヴ））と、日立建機の遠隔・自動運転用油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」の2機種ZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）を、ARAVが提供する自動化システム「ヨイショ投入くん」に適用することで合意しました。　これにより、自社で自動運転システムを保有していないお客さまも、施工現場で油圧ショベルの自動施工ができるようになります。日立建機とARAVは、2026年度中を目標に日本市場向けに「ヨイショ投入くん」の対応機種として「RBT Core Connect」をご提案することをめざします。　土木・建設業においては、生産労働人口の減少や熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。施工現場では大手の建設会社を中心に遠隔・自動化施工の導入が始まっていますが、より広く普及させるためには自社で自動運転システムを保有していないお客さまにも遠隔・自動施工を導入いただける仕組みが課題です。　日立建機が販売する「RBT Core Connect」は、お客さまの自動運転システムと接続可能な電子制御式の油圧ショベルで、遠隔操作や自動運転を実現するための高度な制御インターフェースを備えています。このインターフェースにより、ARAVの「ヨイショ投入くん」との接続を実現し、自社で自動運転システムを保有していないお客さまでも、油圧ショベルによる掘削・投入作業を自動化できます。　ARAVが提供予定の「ヨイショ投入くん」は、電子制御式の油圧ショベルに後付けすることで、掘削・投入作業を自動化するシステムです。投入工程を自動化することで作業員の安全性向上、省人化が期待できます。「ヨイショ投入くん」は日立建機製以外の電子制御式の油圧ショベルにも対応しており、対応機種は順次拡大する方針です。これにより、お客さまは油圧ショベルの機種やメーカーにとらわれず、柔軟に自動施工を導入できます。　日立建機は、施工現場における遠隔・自動施工の普及のために、スタートアップ企業などと協業し、施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発するなど、オープンイノベーションを積極的に推進してきました。今回のARAVとの連携もその一環であり、今後もARAVのみならず、自動化システムを手掛けるさまざまなパートナーとの連携で「RBT Core Connect」を提案してまいります。

  2025/06/17 11:50 日立建機株式会社

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  日立建機　可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を実施

  特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE」と可搬式充電設備 2025年5月8日、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役 社⾧執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（所在地：東京都渋谷区、所長：富田 博樹、以下、日赤災害救護研）は、熊本赤十字病院（熊本県熊本市）にて可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を行いました。日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的とした可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始しています。この可搬式充電設備は、施工現場に限らず、平常時は電気自動車（EV）の充電、災害時は非常用電源としても活用可能です。こうした平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の特長をいかし、日立建機では可搬式充電設備の用途拡大に取り組んでいます。災害時の電源装置の活用については、2011年の東日本大震災以降、熊本赤十字病院と九州電力総合研究所により、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験や、国内や海外での同装置を用いた救援活動が展開されてきました。今回の実証試験は熊本赤十字病院の協力のもと災害時を想定して実施しました。可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給し、正常に作動することを確認しました。また、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用可能なことも計測され、災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備1台で十分な電力供給能力を有することが実証されました。さらに、より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能です。今後も、日立建機、九州電力、日赤災害救護研はそれぞれの知見や技術を組み合わせることで、災害時に役立つ実践的なソリューションの構築をめざします。具体的には、日立建機が販売・サービス活動や地方自治体との災害協力協定などを通じて構築してきた全国のネットワーク、九州電力のエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力、日赤災害救護研の災害対策や救護活動に関する専門知識・技術を結集させることで、災害時の支援活動を実用的なものにしていきます。なお、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備は、2025年7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2025」の専門展「第4回地域防災EXPO」の日立建機日本株式会社のブース（南1・2ホール、小間番号10-24）にて展示いたします。

  2025/06/12 11:44 日立建機株式会社

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  日立建機　完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベルを国内で受注開始

  運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能に 完全油圧式クイックカプラ仕様機の使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能な「完全油圧式クイックカプラ仕様」の中型油圧ショベル*（以下、本製品）を、6月18日から日本国内向けに受注を開始します。　本製品により、お客さまは作業を効率化し、現場での生産性を向上させることが可能です。また、日立建機が油圧ショベル本体からクイックカプラまでの部品交換や修理、メンテナンスの対応をワンストップで提供し、解体や土木、林業など幅広い業種のニーズにお応えします。*対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7　従来のアタッチメント交換作業では、オペレータ1名に加えて作業員1～2名が、油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管を手作業で着脱する必要がありました。この作業には約30分もの時間と労力を要し、安全性と生産性に課題がありました。　そこで日立建機では、これらの課題を解決するため、2024年10月からアタッチメント交換作業を約2分で完了できる、旋回機能付き「完全油圧式クイックカプラ」とアタッチメント自動認識装置などを組み込んだアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を提供しています。今般、旋回機能やアタッチメント自動認識装置を除き、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインアップに加えることで、お客さまに幅広い選択肢をご提案します。　なお、日立建機は、第7回国際建設・測量展「CSPI-EXPO」（2025年6月18日（水）～21日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において本製品を展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■主な特長1. 運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能オペレータは運転席から降りることなく、わずか約2分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業が完了します。さらに現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込めます。2. 業界をリードするOilQuick社製の完全油圧式クイックカプラを採用本製品の完全油圧式クイックカプラは業界をリードするOilQuick社（スウェーデン）製を採用しました。各アタッチメントに適したアダプタを使用することでお客さまが保有する既存のアタッチメントをそのままご利用できます。 ML クレーン対応バケット 3. MLクレーン対応バケットを設定可能（オプション対応）完全油圧式クイックカプラ本体と合わせてMLクレーン対応バケットもオプションとして設定いたします。クイックカプラを装着したまま、本体のMLクレーン機能を使い吊り作業を行えます。さらに輸送時もバケットの爪先がブームに干渉することなく輸送可能です。■アタッチメントの装着方法 ■クイックカプラのラインアップ

  2025/06/10 11:37 日立建機株式会社

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  日立建機　研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub」の開所式を開催

  かすみがうらVCHの全景 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年5月14日に研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub／以下、かすみがうらVCH）」（茨城県かすみがうら市）の開所式を開催しました。　開所式には、宮嶋 謙かすみがうら市長をはじめ、かすみがうら市役所職員や設計・施工関係者の皆さまにご参列いただき、施設見学のほか、ホイールローダの遠隔操作を行うデモンストレーションをご覧いただきました。　開所式では先崎 正文執行役社長から、「かすみがうらVCHを今後も地元の皆さまに愛される拠点として、より良いものにしていく所存です。また、今後もパートナーと日立建機が一体となって革新的で信頼性の高い製品とソリューションを創出し、豊かな大地と街づくりへ貢献してまいります。」と挨拶がありました。また、宮嶋 謙市長からは、「旧牛渡小学校に新たな研究開発拠点を設けられたことは、地域にとって非常に意義深い出来事であります。技術革新が日々加速する中で、未来を切り拓く新しい価値がこの施設から生まれていくことに、大きな期待を寄せております。」との祝辞をいただきました。　かすみがうらVCHは、先端技術を適用した革新的な建設機械や、建設機械に限定されない幅広い製品・事業を生み出すための研究開発施設です。Value Creation Hubの名称のとおり、お客さま、パートナー企業、地域の皆さまと日立建機をつなぎ、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの場でもあります。かすみがうらVCHは、高速データ伝送を実現する通信設備、利用者のオフィスや作業室、パートナー企業との会合や交流に利用するコラボレーションスペースを備えた建物、建設機械のテストフィールドなどから構成されます。　かすみがうらVCHは、140年間の歴史を重ねた「旧牛渡小学校」をリノベーションした施設です。近年、少子化により全国で毎年約450校*が廃校となっています。かすみがうら市でもこれまでに９校の小学校が廃校となり、市は廃校施設を有効活用するため、地域活性化に寄与する事業計画を募集してきました。日立建機は、主開発拠点である土浦工場から車で12分という好立地、建設機械の稼働に適した広さの校庭、リノベーションに適した建屋に魅力を感じ、「旧牛渡小学校」に対しての公募に応募し、優先交渉権を得て、2023年3月に公有財産賃貸借契約の締結に至りました。*出典：文部科学省サイト『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』　かすみがうらVCHは、研究開発に限らず、毎年８月に行われる牛渡まつり、その他のイベントなどで住民の皆さまにもご利用いただくことを計画しています。日立建機グループは、今後もお客さま、パートナー企業、地元の皆さまとの連携を促進することで、社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供に取り組んでまいります。 1階オフィス 2階コラボレーションスペース 記念写真 デモンストレーション ■施設概要

  2025/05/14 13:29 日立建機株式会社

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  日立建機　日本初、歯車の製造工程におけるCO2直接排出ゼロ「常圧スマート浸炭技術」の有効性を実証

  日立建機株式会社株式会社日本テクノ高圧ガス工業株式会社DOWAサーモテック株式会社 常圧スマート浸炭技術を用いた浸炭炉 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、株式会社日本テクノ（代表取締役社長：椛澤 均／以下、日本テクノ）、高圧ガス工業株式会社（代表取締役社長：黒木 幹也／以下、高圧ガス工業）、DOWAサーモテック株式会社（代表取締役社長：加川 康樹／以下、DOWAサーモテック）は、このたび、油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車の製造工程で浸炭炉から発生するCO2直接排出量をゼロにできる「常圧スマート浸炭技術」（以下、本技術）の有効性を日本で初めて*1実証しました。*1:2025年5月8日現在、日立建機・日本テクノ・高圧ガス工業・DOWAサーモテック調べ。　浸炭とは金属の熱処理*2技術の一つで、高温（約850～950℃）に加熱した低炭素の鋼材部品の表面に炭素を浸入させ、その後に急冷処理し表面を硬くする技術です。浸炭技術は耐摩耗性や疲労強度を向上させ、耐久性を高めることから、自動車や機械などに使われる部品に広く適用されています。　一般的なガス浸炭（図１）は、原料ガスである炭化水素系ガス（プロパン・メタン・ブタン）と大気から生成した変成ガス（一酸化炭素・水素・窒素）を用いて浸炭します。この方法では、浸炭反応および排ガス燃焼反応によるCO2が浸炭炉から排出されます。油圧ショベルの減速機などの機器製造工程におけるCO2排出量は、金属部品の熱処理工程が最も多く、その中でもガス浸炭は大きな割合を占めています。*2:さまざまな温度やガスの中で熱した金属を冷却することで耐摩耗性や疲労強度といった機械的特性を向上させる加工技術　日本テクノと高圧ガス工業が共同開発した本技術（図2）は、アセチレンガスと窒素ガスの流量を堀場製作所製のアセチレンガス濃度分析器により制御し、鋼材の表面に直接浸炭を行います。本技術はCO2発生の元となる変成ガスを用いないためCO2直接排出量がゼロとなり、浸炭炉1基あたり年間56tのCO2排出量を削減します。また変成炉は一般的に24時間稼働し続けるため、その分の電気代やメンテナンス費などを抑えることも可能です。さらに、既存の浸炭炉を活用できるため新たな設備導入が不要で、初期投資の低減も見込めます。　このたび4社は、20tクラスの油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車に対して本技術を適用し、一般的なガス浸炭と同等の耐摩耗性や疲労強度の向上を実証しました。　今後4社は、常圧スマート浸炭技術の実装に向けて開発を継続していきます。 図1：一般的なガス浸炭 図2：常圧スマート浸炭 油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車 ■実証実験の概要

  2025/05/08 12:01 日立建機株式会社

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  日立建機　鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始

  「LANDCROS Connect Insight」 ダッシュボード閲覧のイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、遠隔監視でほぼリアルタイムに収集した鉱山機械の稼働データを解析し、お客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」を開発しました。2025年度より、オーストラリア連邦、ザンビア共和国、チリ共和国、アメリカ合衆国など世界各地の鉱山現場に順次展開する計画です。鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機グループは2022年1月より、IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を鉱山現場向けに提供してきました。従来の「ConSite Mine」との違いは、「ConSite Mine」は1日に1回、日立建機ブランドの鉱山機械の稼働データを取得するのに対し、「LANDCROS Connect Insight」はほぼリアルタイムに稼働データを取得し、コンサルティングまで実施できる点です。また、マイニング分野での経験豊富な人財、データサイエンティスト、メカニカルエンジニアなど専門分野に精通したコンサルタントが稼働データを解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すための提案も可能です。今後、日立建機グループは「LANDCROS Connect Insight」やお客さまから共有される鉱山管理データ、グループ会社や協業するビジネスパートナーが収集するデータを一元管理・相互連携できるデジタルプラットフォームを構築し、さらなる鉱山運営の最適化につながるソリューションの提供をめざします。

  2025/04/16 11:48 日立建機株式会社

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  日立建機　異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を提供開始

  ニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて付与 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムのダッシュボード（左：PC画面、右：スマートフォン画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月7日より、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect（ランドクロス コネクト）フリートマネジメントシステム」を、欧州、北米市場で提供開始し、順次、グローバルに展開していきます。また、ドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma2025」（2025年4月7日～13日）において、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを初めて展示します。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、日立建機が昨年7月に掲げたニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて冠したものです。施工現場にあるさまざまな建設機械の稼働データをメーカーの枠を超えて管理することで、保有機械全体の効率的な運用と施工現場全体の生産性向上に貢献します。従来のフリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」との大きな違いは、他社機のデータも含めてお客さま保有の資産を管理できる点です。従来のシステムのユーザーは、アップグレード版としてそのまま利用を継続することができます。　中大規模の建設・土木業のお客さまやレンタル会社は、数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、それぞれの建設機械メーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、ISO準拠の車両位置情報や稼働データを利用し、日立建機製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する建設機械を一元管理できるシステムです。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にLANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの画面にアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械のデータを視覚的に分かりやすく閲覧することができます。対応言語は英語、フランス語をはじめ、38言語に対応しています。また、さらなる利便性と利用者数の向上をめざし、事務所でも施工現場でも手軽に利用ができるモバイルアプリ（iOSとAndroidに対応）をリリースしました。　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広くお客さまに提供してまいります。■LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの主な特長・メーカーの枠を超えて、機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　日立建機製だけでなく、数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧　お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携（日立建機製のみ）　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを即日利用可能です。■コンストラクションとマイニングの現場における「LANDCROS Connect」概念図

  2025/04/07 17:26 日立建機株式会社

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  日立建機　初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションをbauma 2025に出展

  日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の欧州地域統括会社である日立建機（ヨーロッパ）N.V.（本社：オランダ王国アムステルダム、取締役社長：Francesco Quaranta／以下、日立建機ヨーロッパ）は、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」において、初めてニューコンセプトLANDCROSを冠した新たなソリューションを出展します。　ニューコンセプトLANDCROSは、日立建機が昨年7月、あらゆるステークホルダーに「革新的なソリューションを提供したい想い」の証として制定したものです。bauma 2025では、メーカーの枠を超えて施工現場の稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を初出展するほか、スタートアップ企業とオープンに事業開発を行う協創活動「LANDCROS Innovation Studios」の取り組みをご紹介し、お客さまに信頼されるオープンなソリューションを提案します。これらは初めてLANDCROSを冠した製品・サービスです。今後とも革新的なソリューションとなる製品・サービスについては、順次、LANDCROSを冠し、グローバルに展開し、当社の想いを業界に浸透させていく考えです。　4,000㎡に及ぶ日立建機グループの出展ブース（ブースNo.FN.716）では「Challenges accepted」をテーマに、建設・鉱山現場の課題に使命感を持って応える最新の製品・ソリューションを紹介します。1tから120tまで30台以上の建設機械を実機で展示します。その中には、持分法適用会社KTEG GmbHと協力して、初出展となる30tの水素エンジン駆動油圧ショベルを含め1.7tから30tまで過去最多の9台のゼロ・エミッションショベルを展示します。また、KTEG社の14tバッテリー駆動式ショベルZE135による自律運転デモンストレーションを実施予定です。さらに、サービスソリューションConSite（コンサイト）やファイナンス・レンタルなど、さまざまなデジタルソリューションやサービスを紹介します。部品や再生部品、バケットなどアタッチメントも重点的にアピールします。

  2025/04/07 17:23 日立建機株式会社

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  日立建機　マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7の受注を開始

  マルチブーム解体仕様機 ZX1100K-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、ZAXIS-7シリーズとしては最大となるマルチブーム解体仕様機 ZX1100K-7（最大運転質量118,000kg）を、日本国内向けに2025年4月1日より受注を開始します。　「マルチブーム」とは、主に解体作業を目的とした油圧ショベルのフロント（ブーム・アーム）の構造を指します。解体する建築物の高さや作業の進捗に応じてフロントを交換し、フロントの作業高さや可動範囲を変更することで、1台でさまざまな作業に対応できることが特長です。　ZX1100K-7は、ハイリフト仕様・モンスタハイリフト仕様・ツーピースブーム仕様と3種類のフロントをそれぞれ用いることで、建築物の高層部から基礎部分の解体まで幅広い作業に柔軟に対応できます。また近年進むアタッチメントの大型化に対応し、発売済みの従来モデル*に比べより大きなアタッチメントの装着が可能になりました。さらに、ジャッキアップの際に人の手で行っていたジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続が、バルブの切り替えのみで対応可能になりました。これらの特長により、施工現場の生産性や安全性の向上に寄与します。*100tクラスのマルチブーム解体仕様機 ZX1000K-3、ZX1000K-5Bなど■主な特長１．3種類のフロントで幅広い作業に対応可能　ZX1100K-7は作業用途や状況に応じて選択できる3種類のフロントをラインアップしています。「ハイリフト仕様」は高さ40m（ビル10～11階相当）、「モンスタハイリフト仕様」は高さ30m（ビル8～9階相当）、「ツーピースブーム仕様」は高さ18.3m（ビル5～6階）から地下5.9m（地下2階相当）の範囲で対応可能です。お客さまは作業状況に応じてフロントを自由に取り換えることで、油圧ショベル1台で建築物の高層部・中層部・基礎部分まで多様な解体作業を行うことができます。 3種類のフロントの作業高さ ２．アタッチメントの装着可能質量を向上し、安全性と生産性の向上に寄与　近年、生産性向上を目的としたアタッチメントの大型化が進んでいます。大型のアタッチメントを安定して使用できるよう、発売済みの従来モデルよりアタッチメントの装着可能質量を向上させました。ZX1100K-7のツーピースブーム仕様は通常時で最大7,500kgのアタッチメントを装着可能ですが、作業範囲が限定的な場合は左右の作業範囲を制限することで、最大9,800kgのアタッチメントが装着可能になり、安全性と生産性の向上に寄与します。３．バルブ開閉のみでジャッキアップを可能とし、安全性と生産性の向上に寄与　大型の解体仕様機を輸送する際は、車体をトレーラーの荷台に乗せるために左右のクローラーを取り外します。クローラーの着脱には油圧を利用した車体のジャッキアップが必要です。従来は、ジャッキアップシリンダに手作業で油圧ホースを接続する必要がありました。ZX1100K-7はバルブの開閉のみで油圧回路の切り替えを可能とし、ジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続作業が不要となりました。これにより作業時間を短縮しつつ、安全性と生産性の向上に寄与します。 ZX1100K-7のジャッキアップシリンダと油圧ホース ■主な仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性や生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。

  2025/03/25 11:18 日立建機株式会社

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  日立建機　建設・鉱山現場を遠隔支援する耐久性を高めたXR対応のスマートグラスを開発

  XR対応スマートグラスの使用イメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、HMS株式会社（代表取締役社長：胡 振程/以下、HMS）、Holo-Light GmbH（CEO：Florian Haspinger（フロリアン・ハスピンガー）/以下、ホロライト）は、建設・鉱山現場用に防水・防じん機能など耐久性を高めたXR*1対応のスマートグラスを開発しました。これまでXR対応のスマートグラスは屋内使用が一般的でしたが、耐久性を高め、建設・鉱山現場で建設機械のサービスに使用することを可能にしました。オフィスにいる熟練者がサービス員の業務を遠隔支援することで、迅速で品質の高いサービスを提供することをめざします。日立建機はこのスマートグラスを、4月7日から13日までドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2025」で展示します。*1: 現実空間と仮想空間の組み合わせを可能にする技術建設機械のメンテナンスを行うサービス員や鉱山会社のメカニックは人手不足が深刻化しており、点検・修理などサービスの効率化は喫緊の課題です。サービス員は、機械の稼働状態を知らせるレポートやサービスマニュアル、部品カタログなど複数のデータをスマートフォンやタブレットで閲覧しながらサービスを行っていますが、作業中は手がふさがるためモバイル端末の操作が難しい、複数データの同時閲覧ができない、オンライン通話だけでは熟練者と意思疎通が難しく支援を受けづらいなど、経験の浅いサービス員・メカニックが活躍するためには課題があります。スマートグラスはこれらを解決する有効な手段ですが、これまでは主に屋内使用が一般的であり、建設・鉱山現場での使用には耐久性や、複数のデータ・アプリケーションを同時に利用するための動作安定性に課題がありました。これをふまえ、日立建機は建設現場や鉱山現場で使えるように開発要件を検討し、HMSがそれをベースにスマートグラスを開発しました。ホロライトはXRに必要な大容量のデータをスムーズに長時間安定して動作させるためのストリーミング技術を提供しました。今回、3社が開発したスマートグラスは、保護等級IP65の防水・防じんへの耐久性を備えており、どんな天候の建設・鉱山現場でも使える頑丈な構造になっています。ヘルメットに装着でき、XRストリーミング技術で周囲の実空間に重ねて複数の画面を表示させ、スマートグラスにある物理ボタンと指の動きによる操作が可能です。また、サービス員が装着しているスマートグラスのカメラ映像をオフィスと共有し、熟練者からオンラインでアドバイスや資料、データの支援を得ることができます。今後3社は、今回開発したスマートグラスを用いた遠隔支援機能などのソリューションを拡充し、実際の建設・鉱山現場への提供に向けて連携を強化していきます。日立建機　執行役 部品・サービスビジネスユニット長　細川 博史のコメントスマートグラスおよびストリーミング技術のトップランナーである2社と協業することができ嬉しく思います。当社の建設機械は世界中で稼働しており、我々はお客さまの機械の安定稼働を支えるための技術を開発し続けていく必要があります。日立建機はこれからもニューコンセプト「LANDCROS｣に掲げた想いのもと、さまざまなパートナーとオープンに協業し、お客さまに新しい価値を提供していきます。HMS　代表取締役社長　胡 振程のコメント今回の2社との連携により、当社のAR技術とデバイス開発力を活かして、建設機械のメンテナンスにおいてDXを強力に推進できることを非常に嬉しく感じています。当社ARグラスにおける精度および使用感の高さに自負を持っておりますが、今回の建設・鉱山現場向けの開発により、スマートグラスとして実用性がより高まったと確信しています。AR・XRの実用性を3社でさらに高め、建設・鉱山現場向けのDXを大幅に加速してまいります。ホロライト　CEO　フロリアン・ハスピンガーのコメント当社独自のXRストリーミングソリューションを、今回協業した2社の技術と組み合わせることで、建設現場や鉱山現場におけるシームレスなデータアクセスと熟練者による遠隔支援ができる環境を実現しました。今回開発したスマートグラスは、サービス業務のデジタル化、効率の向上、作業員の教育などに貢献すると考えています。今回の取り組みを通じて、産業用XRの未来を形作る一翼を担えることを嬉しく思います。 開発したXR 対応のスマートグラス

  2025/03/17 16:29 日立建機株式会社

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  日立建機と丸紅が出資するザマイン・ブラジル社が開所式を開催

  開所式に参加した日立建機と丸紅の経営幹部 （左から一人目：日立建機アメリカ 取締役会長 石井 壮之介、 左から三人目：ザマイン・ブラジル社 執行役社長 後藤 健太郎 左から四人目：日立建機 執行役会長兼CEO 平野 耕太郎） 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、丸紅）が共同でブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）に設立した鉱山機械の販売・サービス会社ZAMine Service Brasil LTDA（以下、ザマイン・ブラジル社）は、2025年3月の事業開始にあたり、3月12日に開所式を開催しました。開所式には、丸紅、丸紅ブラジル会社、日立南米社の関係者と、ザマイン・ブラジル社の従業員約50名が参加しました。日立建機からは平野 耕太郎執行役会長兼CEO、日立建機アメリカ石井壮之介取締役会長らが参加しました。日立建機 平野執行役会長兼CEOからは「ブラジルは世界有数の鉄鉱石産出国であり、マイニングのポテンシャルが非常に高い国である。昨今の市場の要望は排出ガスの削減であり、日立建機が世界中で提供している燃費に優れた油圧ショベルやトロリー式ダンプトラックなどのソリューションはブラジルのお客さまに必ず受け入れられると思う。ブラジルのマイニング市場で確固たる地位を築くために、一人一人に尽力をお願いしたい。」と挨拶がありました。中南米は銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源が多く採掘され、世界のリジッドダンプトラックの23％、超大型油圧ショベルの9%の需要*1を占めます。特にブラジルでは日立建機の超大型油圧ショベルが多く稼働しており、今後さらなる新車販売に加え、これまでの納入実績をベースとした部品・サービス事業の拡大が見込まれます。ザマイン・ブラジル社は、2025年3月から本格的に事業を開始し、丸紅がブラジルで長年培ってきた事業経営ノウハウや豊富な顧客ネットワークと、日立建機が提供する高品質な保守・サービスを組み合わせ、ブラジル市場におけるマイニング事業の拡大を図ります。*1: 積載重量150トン以上のダンプトラックおよび運転質量190トン以上の超大型油圧ショベルが対象。（2010年-2024年3月需要台数合計）に基づく。また日立建機は2025年4月1日に中南米地域を統括する会社Hitachi Construction Machinery Latin America SpA（日立建機ラテン・アメリカ）をチリ共和国に設立予定です。日立建機は中南米の事業体制の再構築を進め、2030年度に中南米で売上収益1,000億円以上をめざします。ザマイン・ブラジル社の概要 日立建機と丸紅から贈呈された記念品

  2025/03/13 16:31 日立建機株式会社

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  日立建機　使用済みの作動油を再生する技術を開発

  サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 再生した作動油で稼働する油圧ショベルZX135US-5B 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、使用済みの作動油を再生する技術を開発しました。　日立建機は、再生した作動油を用いた中型油圧ショベルZX135US-5B（13tクラス）1台を、メーカー保証付き中古車として3月12日より日本で販売します。今後も日本で再生する油圧ショベルには本技術を適用し、作動油を含めて車体全体を再生していく計画です。　日立建機グループは長年にわたり、お客さまの使用済み純正部品を新品同等に再生して市場に供給しています。また、2021年からは油圧ショベルなど建設機械の車体本体の再生にも取り組んでいます。今回は、稼働時間3,200時間以上の中型油圧ショベルZX135US-5Bを新車同等の性能まで再生し、さらには再生した作動油を用いて再び中古車として市場に供給します。再生した作動油を中古車に用いて商用化するのは、日立建機にとって今回が初めてです。　油圧ショベルを動かす血液のような役割を果たす作動油は、油圧ショベルの長時間の稼働に伴い、異物混入、熱による成分変化、酸化などで劣化するため、定期的に作動油を抜き取り新しい作動油に交換する必要があります。　日立建機グループはこれまで、作動油の長寿命化をめざし、添加剤の投入などによる研究開発に取り組んできました。今回、専用装置を使用して不純物や汚染物質を取り除く浄油方法と添加剤の投入を組み合わせることで、作動油を交換することなく、動粘度や酸化の度合いなど日立建機が定める品質基準まで再生する技術を開発しました。また、再生した作動油を用いた油圧ショベルが正常に稼働することも確認しました。本技術により、作動油の交換作業の負荷も軽減され、効率的な機械の再生が可能になりました。　なお、13tクラスの中型油圧ショベルには125リットルの作動油が使用されています。この作動油の生産には、一般的にその数十～100倍に相当する原油が必要とされます。したがって、13tクラスの中型油圧ショベルに使用される作動油の生産には、約1万リットルの原油が消費されると推定されます。使用済みの作動油を再生することで、原材料である原油の消費を低減することができます。　日立建機グループは、今後も再生事業の強化および環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現のための取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。 作動油への添加剤投入

  2025/03/12 11:05 日立建機株式会社

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  日立建機　環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に初選定

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が主催する第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」）の環境サステナブル企業部門に応募し、「環境サステナブル企業」に初めて選定されました。　2019年に創設された本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としています。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上と環境への正の効果を生み出しているかの視点を前提に、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」の開示充実度を、業種別特性も考慮して評価・選定しています。第6回は、環境サステナブル企業部門で45社が選定されました。　日立建機グループは、「気候変動に挑む製品・技術開発」「資源循環型ビジネスへの転換」をマテリアリティ（重要課題）に定めています。2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガスの実質排出量ゼロをめざすため、製品開発および生産工程の両面でロードマップを策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、投入資源や廃棄物を抑制するため、「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立しています。これらの環境課題に対する中長期戦略や環境情報の開示などが総合的に評価され、今回の受賞に至りました。　日立建機グループは、これまでも社会の発展とともに技術力を高め、世界中の社会インフラや産業、住宅の整備を支える建設機械をつくり、進化させ続けてきました。これからも革新的で信頼性の高い製品とソリューションを組み合わせて世の中に提供し、お客さまに寄り添いながら豊かな大地と豊かな街づくりに貢献していきます。

  2025/02/27 11:53 日立建機株式会社

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  日立建機　中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7を国内で受注開始

  運転席に居ながらフロント交換が可能で、施工現場の安全性や生産性向上に寄与 マルチブーム仕様機 KMC400P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、中型油圧ショベル マルチブーム仕様機KMC400P-7（最大運転質量47,600kg）を、日本国内向けに2025年3月から受注開始します。KMC400P-7は、オペレータが運転席に居ながら数分間でフロント部分（ブーム・アーム）の交換が可能です。油圧ショベル1台を人の手を介さずにスピーディーに複数の仕様に変更して、より効率的な作業を実現し、現場の安全性や生産性の向上に寄与します。主に建築物や基礎などの解体工事での需要が見込まれます。　日立建機グループは、持分法適用会社KTEG GmbH*1（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックタット・アム・ライン、取締役社長：ハラルド・トゥム）が開発したKMC400P-7を2021年9月から欧州で販売しています。国内の大都市圏や地方都市での再開発による需要が見込まれることから、2024年5月に発売したアタッチメント着脱システムP-Line（ピーライン）に続いて、施工現場のプロセスを最適化するソリューションとして日本市場向けに展開します。*1:日立建機と欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）が共同で出資している開発会社　KMC400P-7は運転席のスイッチ操作のみで、人の手を介さずに数分でフロントの交換が可能なマルチブーム仕様で、1台で解体や解体現場で発生する廃棄物（ガラ）の破砕など幅広い作業に柔軟に対応できる油圧ショベルです。作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。また、ブームシリンダーを3本仕様にして同クラスの油圧ショベルと比べてブームリフト力を強化し、生産性向上にも貢献します。さらに、運転室（キャブ）は最大30°まで上方に傾けられるため、高い位置での作業を快適に行うことも可能です。KMC400P-7はこうした特長を兼ね備えた次世代のマルチブーム仕様機です。■主な特長１．油圧配管の着脱を自動化し、フロント交換作業の安全性と生産性向上に寄与　日立建機のマルチブーム仕様機の従来モデルは、いずれも人の手で油圧配管を着脱してフロントの交換作業を行います。KMC400P-7は、この油圧配管の着脱を自動で行うことができる装置「完全油圧式クイックカプラ」と同じ機構を採用しました。オペレータはキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。　例えば解体現場の場合、ハイリフトフロントは高い位置での作業、ツーピースフロントはパワーが必要な基礎解体など作業内容に応じてフロントを使い分けることができ、生産性の向上にも貢献します。２．現場や作業内容に応じて最適なクローラー幅に変更し、安全性と生産性向上に寄与　拡幅式のトラックフレームの採用により、作業現場やフロントの仕様に応じてクローラー幅を拡縮することができます。側方・前方・後方とどの方向での作業においても安定した車体姿勢を維持することができ、安全性と生産性向上に寄与します。３．ブームリフト力の強化により生産性向上に寄与　多くの油圧ショベルはブームシリンダーが2本仕様のところ、KMC400P-7は3本仕様にしてブームリフト力を強化しました。これにより、車体の大きさに対してブームリフト力に余裕がうまれます。例えばアームの先にアタッチメントを素早く交換するための装置「クイックヒッチ」*2を装着して、フロントのみならずアタッチメントの交換作業の自動化も可能です。スピーディーに作業内容を切り替えられることで、生産性向上に寄与します。*2:アタッチメントとアームの油圧配管の着脱を自動で行い、アタッチメントを素早く交換できる装置。 クローラー全幅が拡縮可能 ブームシリンダーは3本仕様 　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化することで、施工現場の安全性と生産性向上などお客さまの課題解決に貢献します。■主な仕様 ■商標注記・本文内の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2025/02/20 13:14 日立建機株式会社

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  日立建機　茨城大学と日立建機が包括的な連携に関する協定を締結

  　国立大学法人茨城大学（学長 太田 寛行／以下、茨城大学）と日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2月3日、人材育成、研究開発などの相互協力を目的とした包括的な連携に関する協定を締結しました。　建設機械製品の開発に必要な技術分野は、機械工学から電気電子・情報通信・ソフトウェアにまたがっています。日立建機が中期経営計画で掲げる「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」には、デジタル技術が必要不可欠であり、デジタル技術を含む幅広い分野を総合的に扱うエンジニアの育成に注力しています。また日立建機は、産学問わずパートナーを広く社外に求め、共同で価値創造を行うオープンイノベーションを推進しています。　一方、茨城大学は、工学部・大学院理工学研究科において「地域産業に貢献する製造系高度ITエンジニア」の育成を強化しており、地域の企業などと協力して、機械・電気電子・情報通信を横断したカリキュラムの構築や研究の実践を進めています。またビジネスとデータサイエンスにおける分野・文理を横断した学びや有給のコーオプ実習を特徴とする地域未来共創学環の新設、総合気候変動科学の創出を図る4つの研究センターを軸とした研究・産学官連携体制の強化など、ステークホルダーとの共創による教育・研究を推進しています。　両者の人材育成の方向性は合致しており、茨城県に立地する大学・企業間のオープンイノベーションとして両者が連携・協力することにより、双方の人材育成や研究開発を加速し、社会価値および地域の発展につながるとの考えから、このたび本協定の締結に至りました。　2025年度以降、本協定にもとづく施策として、日立建機提供の教育講座の開設やインターンの実施、「革新的ソリューション」をめざす共同研究センターの開設などを予定しています。また、本協定の締結に合わせて、日立建機は、水戸・日立両キャンパス内施設のネーミングライツを取得予定です。

  2025/02/03 15:15 日立建機株式会社

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  日立建機　チリに中南米地域統括会社を設立

  中南米向け新車販売から部品・サービス提供までの現地体制を強化し、販売代理店・顧客ニーズへ迅速に対応 日立建機のリジッドダンプトラック（左）と超大型油圧ショベル（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日開催の取締役会において、中南米事業を拡大するため、チリ共和国（以下、チリ）に同地域を統括する会社Hitachi Construction Machinery Latin America SpA（以下、日立建機ラテン・アメリカ）を、2025年4月1日に設立することを決定しました。日立建機ラテン・アメリカ設立により、中南米向け新車販売から部品・サービス提供までの体制を強化し、販売代理店・顧客ニーズへ迅速に対応します。　日立建機グループは、Deere & Company（ディア＆カンパニー社）との合弁事業の解消に伴い、2022年3月より、北中南米全域で建設機械の新車販売から部品・サービスの供給まで独自に事業を展開しています。これまでは、主に北米での販売・サービス体制の立ち上げ・拡充に注力し、販売代理店網や部品倉庫を整備してきました。　現在、中南米地域は、北米と合わせてHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社所在地：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン／以下、日立建機アメリカ）が統括しています。今後、北米とは文化や言語のほか商習慣が異なる中南米の販売代理店・顧客ニーズにより迅速に対応するため、北米と中南米それぞれに地域統括会社を構えることとし、チリに中南米地域の統括会社を設置することを決定しました。チリは日立建機が拡販に注力している鉱山向けダンプトラックの中南米最大の市場であり、大手鉱山会社の本社が集中していることから、お客さまと密なコミュニケーションが見込めます。また、コンパクト・コンストラクション製品においては、チリ、ガイアナ協同共和国、ドミニカ共和国、コロンビア共和国、スリナム共和国の販売代理店と契約を締結済みです。まずはチリを拠点に中南米全体の地域統括体制を確立し、段階的に、コンストラクション製品の最大市場であるブラジル連邦共和国を含めた販売・サービス網の整備を進めます。　日立建機グループは、日立建機ラテン・アメリカを軸に中南米の事業体制の再構築を進め、2030年度に中南米で売上収益1,000億円以上をめざします。■日立建機 執行役専務 米州事業部長 兼 日立建機アメリカ 取締役会長 石井 壮之介からのコメント　私たちは中南米地域でお客さま、販売代理店との関係を構築し、パートナーシップの拡大に取り組んできました。そして、このたび、中南米地域統括会社を設立することになり、大変、嬉しく思っています。日立建機はこの新しい重点的アプローチにより、お客さまと販売代理店の成功を支援していく所存です。市場に詳しいこの新会社は、販売、部品、サポートのニーズに迅速に対応することが可能です。日立建機アメリカは中南米地域統括会社を支援し、シームレスな移行を実現することで、持続的に成功するための強固なネットワークを構築していきます。■日立建機ラテン・アメリカ概要

  2025/01/27 15:57 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7の受注を開始

  中型ホイールローダ ZW140-7（左）、ZW160-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はホイールローダZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに2025年1月10日より中型ホイールローダZW140-7（標準バケット容量2.0㎥、運転質量10,860kg）、ZW160-7（標準バケット容量2.3㎥、運転質量12,570kg）の2機種の受注を開始します。販売目標台数は2機種合計で年間250台です。いずれの機種も、一般土木、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など幅広い業種で需要が見込まれます。　ZW140-7とZW160-7には、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、低燃費と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから、周囲環境装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲を俯瞰した映像の確認や、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと並び、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」や電気式フロント操作レバーなどの技術を盛り込みました。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際、従来はアクセルペダルを踏みながらブレーキを操作して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」によって積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、ZW140-7は19％、ZW160-7は5％、作業量あたりの燃料消費量を低減します*1。これにより、アクセルとブレーキの複合操作の回数が低減するため、オペレータは積み込み作業に集中することができます。*1:ZW140-6、ZW150-6の従来の操作方法と、アプローチスピードコントロールを「強」に設定して最大作業を行った時の比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で、車体周囲を270度俯瞰した映像をキャブ内のモニターに表示します。タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。オプションで車体前方にカメラを追加し、車体全周囲（360度）の俯瞰映像を表示することも可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で、リフトアームを上昇させたタイミングでバケットの積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながらキャブ内のモニターで積載量を把握でき、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。これにより作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得します。それらの情報から機械の状態診断を行い、判定結果に基づいて最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラと通信端末のソフトウエアの更新も可能で、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業の効率を向上することで、サービス時間の低減を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記　AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2025/01/08 11:37 日立建機株式会社

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  日立建機　建設機械の開発を行う新会社をインドに設立

  IT・機械工学分野の優れた人財を採用し、インド国内の開発・設計者を200名規模に拡大 開発・設計業務に携わるインド人スタッフ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドにおいて建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited（以下、日立建機開発センターインド）を12月下旬に設立します。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人財を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していきます。　インドは高度な機械工学やITなどの人財が豊富な地域です。開発拠点となるカルナータカ州フブリは、インドのスマートシティ政策の対象都市で、今後も行政・教育・インフラなどの整備が進み、発展が見込まれる都市です。また、理系の大学やスタートアップが多く集まる地域でもあります。優秀な人財が多く環境も整っていることから、日立建機グループの製品開発力を強化するため、この地域での開発会社設立に至りました。　日立建機開発センターインドは、油圧ショベルやホイールローダなどグローバルに展開する製品開発の一翼を担うほか、建設機械の運転室や製缶構造物など各機種で共通の要素技術の開発を行います。また、コンピューター上で技術計算やシミュレーション、解析を行うCAE（Computer Aided Engineering）を活用し、構造物の強度や車体の熱の伝わり方、車体の騒音や振動などの解析も行います。今後、インドで優秀な技術者の採用活動を行い、日本での研修を経て、2026年4月から本格的な事業開始を予定しています。　日立建機グループは、製品の開発スピードを加速させ、より高い性能の製品をお客さまへ迅速に提供することをめざし、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。

  2024/12/03 11:32 日立建機株式会社