日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (204件中1～20件を表示)

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証

  お客さまとの協創により、カーボンニュートラルの実現をめざす 実証試験現場で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE135（13tクラス） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は11月10日から14日、産業廃棄物の中間処理を行う石坂産業株式会社（代表取締役：石坂 典子／以下、石坂産業）の協力を得て実施した実証試験において、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証しました。これにより、電動建機の普及における課題の一つである電力インフラへの負荷を軽減し、施工現場のカーボンニュートラルの実現を推進してまいります。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れる一方、充電や電力供給といった運用上の課題があります。有線式電動ショベル*1（以下、有線式）の場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約があります。石坂産業も有線式を採用しており、作業内容によって変動する電力負荷の平準化や運用の柔軟性向上への期待も高まっています。*1:ディーゼルエンジンの代わりに電動モーターを搭載し、商用電源にケーブルで接続して駆動する油圧ショベル。バッテリーを持たないため、常時ケーブルを接続し、作業負荷に応じた電力を供給する必要がある。■実証試験の結果1. 理論上、有線式に比べてピーク電力を60％*2低減できることを見通し　バッテリー駆動式ショベルを、商用電源とバッテリーを併用して稼働させた結果、電力供給を一定に保つことで、ピーク電力を抑制できることを確認しました。この結果を踏まえて、日立建機がバッテリー駆動式ショベルと有線式のピーク電力のデータを試算・比較したところ、理論上、有線式に比べてピーク電力を60％低減できる見通しが得られました。これにより、施工現場の環境負荷や電力インフラへの負荷軽減につながることが期待できます。*2:2025年12月15日現在、日立建機調べ。 バッテリー駆動式ショベルと有線式を比較した電力負荷の推移 2. 移動を伴う作業の電動化　敷地内のリサイクル資材の仕分けなど、従来ディーゼルエンジン式で行っていた移動を伴う仕分け作業において、バッテリー駆動式ショベルZE135がバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能となり、現場での電動ショベル運用の幅を広げられることを確認できました。 ディーゼルエンジン式（左）とバッテリー駆動式ショベル（右）の比較イメージ 　日立建機は、今回の実証試験で得られたデータを活用し、これまで以上に実践的な電動機械の運用方法をお客さまにご説明できるよう、提案力を高めていきます。■実証試験の概要 ■石坂産業株式会社 取締役　生産技術開発部 部長 北村 雄介氏コメント　当社は、環境をデザインする会社として、環境負荷低減とエネルギー効率の向上を重要な経営指標のひとつに位置づけています。本試験は、当社にとっても、電動建機、中でもバッテリー駆動式を利用することで、安定した電力消費や環境負荷低減が実現できるなどの社会的価値を確認する機会となりました。今後も効率的に電動建機を活用しながら、循環型社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。■日立建機株式会社 新事業創生ユニット　ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト 部長 日比 克吉コメント　本試験では、電動建機の効率的な運用方法を探る貴重な知見を得ることができました。電動建機の普及は、施工現場の環境負荷低減やエネルギーの有効利用に直結し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。今後もオープンな取り組みを通じて、充電インフラや運用ソリューションの開発を進め、持続可能な社会づくりに貢献していきます。■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/15 11:28 日立建機株式会社

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  日立建機　開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」をドイツに設立

  商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生 バッテリー駆動式ショベルZE135（スウェーデン 首都ストックホルム） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、日立建機グループのバッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューション開発力を強化するため、ドイツ連邦共和国（以下、ドイツ）に日立建機100%出資の開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」（以下、ランドクロス開発センター欧州）を2026年1月1日付で設立します。　日立建機が先進的ニーズの多い欧州で中長期的なロードマップに基づいて研究開発を行うことで、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの市場投入スピードを加速します。商号・ブランド移行計画発表後、「LANDCROS」を冠した新会社が初めて誕生することになります。　欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動建機に対する需要が高まっています。加えて、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルやICT建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。　これまで日立建機グループでは、欧州代理店Kiesel GmbHの子会社Kiesel Technology GmbH（キーゼル・テクノロジー社）と共同で出資するKTEG GmbH（出資比率：キーゼル・テクノロジー社50.1％、日立建機49.9％）が、日立建機の油圧ショベルをベースとしたバッテリー駆動式ショベルやICT対応、応用製品を開発してきました。今後は、KTEG GmbHが欧州市場向け応用製品の開発・マーケティングに注力し、ランドクロス開発センター欧州が、バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの開発を担当します。建設機械、自動車産業分野などの優れた人財を対象に、将来的に100名規模の開発者を採用していきます。　日立建機グループは、先進的なニーズが集まる欧州で開発パートナーとオープンに連携しながら研究開発を進め、より高い性能の製品・ソリューションをお客さまへ迅速に提供することをめざします。■日立建機 執行役常務 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長 中村 和則 コメント　LANDCROS Development Center Europeの設立は、持続可能なイノベーションに向けた当社の道のりにおいて極めて重要な瞬間となります。欧州に研究開発拠点を設けることで、世界中のお客さまの進化するニーズに応えるバッテリー駆動式ショベル、ICT対応製品・ソリューションの開発を加速させます。この戦略的な動きは、先進的で環境に配慮したソリューションで建設機械の未来を形作るという私たちのコミットメントを強化するものです。■ランドクロス開発センター欧州の概要 ■関連情報・2025年10月28日ニュースリリース 日立建機はランドクロス株式会社に商号を変更します・2024年12月3日ニュースリリース 建設機械の開発を行う新会社をインドに設立・2022年10月25日ニュースリリース 欧州市場で電動化建機、応用・ICT対応製品の開発・マーケティング機能を強化

  2025/12/11 13:55 日立建機株式会社

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  日立建機　充電用電源が未整備の施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの安定稼働を実証

  移動式給電車による最適な充電計画を検証 移動式給電車によるバッテリー駆動式ショベルへの充電 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、11月10日から14日まで、東京都府中市の施工現場で、バッテリー駆動式ショベルとベルエナジー株式会社（代表取締役社長：川井 宏郎／以下、ベルエナジー）の移動式給電車を組み合わせた実証試験を行いました。　本試験の結果、充電用電源が未整備の施工現場においてもバッテリー駆動式ショベルと移動式給電車の組み合わせで工事が安定して実施できることを確認し、さらにエネルギーマネジメントを行う上での最適な充電計画を検証できました。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。日立建機は2024年9月に、バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備の国内販売を開始しました。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れている一方、充電インフラの整備や充電時間の確保など運用面での業界共通の課題が存在します。そのため、日立建機にとっては、施工現場での実証試験を通じて、最適な運用方法を提案することが重要です。　ベルエナジーは、EVをベースとした移動式給電車「MESTA Gen(メスタ・ジェン)」などを活用して電力供給サービス「電気の宅配便」を提供しており、指定の場所に出向いて建設機械やEVに電力を供給することができます。この移動式給電車は自走して充電ステーションへ赴き、充電することが可能です。また、工事の進捗状況に応じて移動できるため、設置場所に縛られず、現場の変化に柔軟に対応することができます。　本試験は、充電用電源が未整備の施工現場を想定し、日立建機のバッテリー駆動式ショベルZX55U-6EBとベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen(メスタ・ジェン)」1台を組み合わせて実施しました。移動式給電車は施工現場近隣の充電ステーションで充電し、施工現場に戻ってバッテリー駆動式ショベルへ　1日に複数回、直接給電しました。今回は、日立建機が施工現場の運用スケジュールやバッテリー駆動式ショベルの稼働状況の予測に基づき、充電の必要性を判断することで給電車の最適配車タイミングを計画し、ベルエナジーがその計画に合わせて給電車を配車する運用を実施しました。その結果、充電用電源が未整備の施工現場でもバッテリー駆動式ショベルと移動式給電車の組み合わせにより外構工事を安定して実施できることを確認しました。　将来的には、日立建機は施工現場でのバッテリー駆動式ショベルの稼働状況に応じて最適な充電計画を提案するエネルギーマネジメントソリューションの実現をめざします。日立建機グループは、今後もお客さまや協創パートナーと共に、施工現場全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。■実証試験の概要 ■関連情報・ 2024年9月12日 ニュースリリースバッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/03 11:11 日立建機株式会社

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  日立建機　AI解析技術でさらなる鉱山運営の最適化をめざし、カナダのリズミックに出資

  AI解析技術を活用した鉱山向けソリューションの展開イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、カナダのRithmik Solutions Ltd.（CEO:ロス・バリチーヴィ氏／以下、リズミック）に300万米ドル（約4億2,600万円）を出資しました。本出資により、リズミックのAI解析技術を日立建機の鉱山向けソリューションに活用し、鉱山現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献するソリューションの提供をめざします。　鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機は2025年4月より「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」の提供を開始し、ほぼリアルタイムの稼働データ解析を通じて、鉱山運営の効率化を支援しています。　リズミックは、AIを活用した鉱山機械のアセットヘルス管理と稼働データ分析に強みを持っています。2024年8月～2025年7月に鉱山現場で行った実証試験では、ダンプトラック40台と超大型油圧ショベル6台の稼働データを分析し、設計に基づく基準値とリアルタイムの稼働データを比較し、異常検知や予防措置の精度を定量的に評価しました。その結果、機械の異常兆候の早期検知、予防措置が可能となり、ダウンタイムや燃料消費の抑制により、生産性向上と環境負荷の低減に寄与することが確認できました。　今後、リズミックのAI解析技術と「LANDCROS Connect Insight」の連携に向けた検討を開始し、稼働データのさらに高度な分析をめざします。従来の設計値に基づく分析に代わり、AIが機械の稼働状況を学習し、機械ごとに最適な基準値を自動で設定します。これにより、従来以上に高精度なアセットヘルスと運用の管理が可能になります。　日立建機がリズミックに出資した資金は、継続的な技術開発やお客さまのサポート力の強化、マーケティング活動などに活用される予定です。日立建機グループは今後も、鉱山運営の最適化と持続可能性の向上に向けた取り組みをさらに推進していきます。■リズミック CEO ロス・バリチーヴィ氏 コメント　イノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、協働への思いについて、私たちと同じ価値観を持っている日立建機と協業できることを光栄に思います。日立建機のグローバルなプレゼンスと、リズミックのマイニングでの分析における高度な専門性を融合させることで、世界中のお客さまにこれまでにない性能、信頼性、そして持続可能性を提供していきます。このパートナーシップは、スマートマイニングの進歩に向けた重要な一歩となります。■日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治 コメント　今回の出資は、日立建機がめざしている、さまざまなパートナーとオープンなデジタルプラットフォームを構築していくための重要な一歩です。リズミックのAIを活用した高度なデータ解析技術と日立建機の知見を組み合わせることで、より柔軟なソリューションをお客さまへ届け、鉱山現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献します。■リズミック概要 ■関連情報・2025年12月1日 リズミック ニュースリリース Hitachi Construction Machinery Invests in Rithmik Solutions to Accelerate Open, AI-Driven Mining Innovation・2024年9月2日 日立建機ニュースリリース 鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始■商標注記・LANDCROSは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2025/12/02 10:06 日立建機株式会社

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  日立建機　南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験がUNIDOの産業協力プログラムに採択

  燃料コストの低減とCO₂排出量の削減を実現、日本の技術でグローバルサウス諸国の発展に貢献 電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と株式会社日立インダストリアルプロダクツ（取締役社長：奥 慎太郎／以下、日立インダストリアルプロダクツ）は、11月2日、両社が共同で推進する「南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験事業」（以下、本事業）が、国際連合工業開発機関（UNIDO）が公募した「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されました。　国際連合工業開発機関（UNIDO）は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、グローバルサウス諸国における日本企業による大型実証の実施をサポートすることにより、グローバルサウス諸国と世界における技術革新、サプライチェーンの強化、産業インフラの確立を推進するプログラム「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」を実施しています。　鉱山現場では、多数の鉱山機械が稼働しており、その多くはディーゼルエンジンを動力源としています。ディーゼル燃料は鉱山操業における主要なコスト要因であり、燃料消費量の削減は長年の課題です。また、ダンプトラックによるCO₂排出は、鉱山で稼働する鉱山機械からの全排出量の50%以上*1を占める場合が多く、環境負荷の軽減が急務となっています。*1: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　こうした課題に対して、本事業では、ディーゼルエンジンを動力源とする電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3をベースに、実証試験用のハイブリッドダンプトラックを製造します。この実証試験機には、ディーゼルエンジンで発電した電力と回生ブレーキによりバッテリーに蓄えた電力を活用して走行する日立インダストリアルプロダクツ製のACドライブシステムを搭載し、南アフリカの鉱山現場で実証試験を行います。実証試験の実施にあたり、南アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国のサービス員に対して、ハイブリッドダンプトラックの保守・メンテナンスなどのトレーニングを行い、ノウハウの現地移転や人財育成に取り組みます。　実証試験機は、既存のEH4000AC-3と比べて燃料消費量とCO₂排出量を共に10%以上削減するため、鉱山操業におけるライフサイクルコストの低減と環境負荷の軽減に貢献します。加えて、HVO（水素化処理植物油）を使用することで、CO₂排出量は理論上最大90%*2削減される見込みであり、脱炭素化の取り組みを加速させる技術的な可能性を有しています。また、既存のダンプトラックをハイブリッドダンプトラックにレトロフィット可能としているため、鉱山会社が保有する資産を有効活用でき、持続可能な運用の実現を支援します。*2: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　日立建機は、鉱山現場のネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、フル電動ダンプトラックの共同開発、実証試験を推進してきました。今後も、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化していきます。　日立インダストリアルプロダクツは、インストールベースであるACドライブシステムへのバッテリー電力の活用によるサービス提供を追加することで、車体の燃費改善・CO₂排出量の低減などの環境性能向上へ貢献していきます。日立インダストリアルプロダクツが所属する株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ（CI）セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース（デジタライズドアセット）のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「産業分野向けHMAX」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立インダストリアルプロダクツはCIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現する「産業向けHMAX」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。■実証試験事業の概要

  2025/11/05 11:11 日立建機株式会社

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  日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」のアイデア募集を開始

  スタートアップ企業と新たな価値を創出 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日11月4日より、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の募集を開始します。今回の対象分野は「マイニング」で、応募締め切りは2026年1月20日です。　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、以下の3つのマイニングに関する課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集します。 SMARTER MACHINES（よりスマートな機械） SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場） LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現）　日立建機は、応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年4月16日に世界最大のマイニング市場であるオセアニア地域のオーストラリア・ブリスベンのイベント会場で開催するピッチイベントに招待します。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業を進める予定です。本プロジェクトは、欧州・豪州などに拠点を持ち、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー社）と共同で実施します。　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざします。今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクトです。昨年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募がありました。優勝した3社とは現在も協業を進めています。　日立建機のマイニング事業は、露天掘りに焦点を当てて、鉱山機械が使われる採掘工程だけでなく、M&Aを通じて鉱山の運行管理やデータ分析、選鉱工程で使用されるミルライナーなどの耐摩耗部品、再生・メンテナンスサービスを担う企業を迎えたことで、鉱山現場におけるPit to Plant（採掘から選鉱まで）の多様なタッチポイントで、お客さまの課題を解決する製品・ソリューションをできる点が強みです。今回のプロジェクトを通じてスタートアップ企業との連携を一層強化し、マイニング分野における革新的なソリューションを協創してまいります。

  2025/11/04 13:35 日立建機株式会社

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  日立建機　超大型油圧ショベルEX5600-7Pバックホウ仕様機を発売

  生産量を12％増加、ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上 超大型油圧ショベルEX5600-7P 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、現行モデルEX5600-7より生産量を12%増加させ、ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上した超大型油圧ショベルEX5600-7P（運転質量558t）のバックホウ仕様機を、本日よりオーストラリアを中心にグローバルに発売します。　1979年に超大型油圧ショベルUH50（運転質量159t）を発売して以来、日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働し、作業能力、信頼性、耐久性において高い評価を得ています。特にオーストラリアにおける納入実績が多く、このたび、オーストラリア市場での競争優位性を高めるために、生産量と耐久性を現行モデルより強化した新製品を投入することにしました。　超大型油圧ショベルEX5600-7Pは、現行モデルと比べてバケットの容量を拡大し、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上させ、生産量の12%増加を実現しました。また、ブームには強度の高い鋳鋼品の使用範囲を広げ、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しています。　日立建機はマイニング製品の全てを自社で開発・生産することで積み上げてきた技術、そして高い品質と信頼性を誇るハードウエアをベースに、デジタルソリューションを提供してきました。今後も、お客さまの「安全性・生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」「環境負荷低減」の課題解決に貢献する、身近で頼りになるパートナーをめざします。■主な特長1.生産量を12%増加　バケット容量を現行モデルの34m³から37.5m³に拡大しました。また、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上しました。これにより、現行モデル比で生産量が12％増加しました。また、燃費効率（ディーゼル燃料1リットル当たりの生産量）を現行モデルと比べて約10%向上させました。2.ブームやアーム、車体上部フレームの耐久性を向上　ブームは鋳鋼品の適用範囲を拡大し、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しました。これにより、オーバーホールの頻度を減らすことができます。さらに、ブームにはボルトで開閉可能なアクセスホール（特許出願中）を設け、ブーム内部の点検がより容易にできるようになりました。3. 鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」に対応　EX5600-7Pは、ほぼリアルタイムに稼働データを取得・解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すためのコンサルティングを行う「LANDCROS Connect Insight」に対応しています。このソリューションにより、お客さまは鉱山操業の効率を高めることができます。■主な仕様

  2025/10/20 11:09 日立建機株式会社

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  日立建機　リオ・ティントと超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結

  基本合意書を締結した際の記念写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、資源大手リオ・ティントの技術開発を担う子会社であるTechnological Resources Pty Limited（本社：オーストラリア連邦メルボルン／テクノロジカル リソースズ社）と、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術開発に関する基本合意書を締結しました。本合意に基づき、日立建機とリオ・ティントは今後5年間にわたり、超大型油圧ショベルのオペレータの運転支援、遠隔操作、掘削・積み込み作業の半自動運転について、次世代の鉱山運営を支える技術開発における協業を進めていきます。　24時間365日安定した操業が求められる鉱山現場では、安全性・生産性の向上が最も重要な課題です。こうした背景から、超大型油圧ショベルの遠隔操作技術の導入は、これらの課題解決に向けた重要な一歩となります。　今回の協業では、日立建機は遠隔操作技術の開発を担い、リオ・ティントは西オーストラリア州ピルバラ地域の鉱山現場において、各技術を搭載した超大型油圧ショベルによる掘削作業、稼働データの提供、フィードバックを行います。半自動運転機能では、オペレータが掘削の開始位置とダンプトラックへの積み込みの位置をシステムに指示することで、その後の一連の操作を自動で繰り返すことが可能になります。　日立建機は、2030年までに半自動運転機能を備えた複数の超大型油圧ショベルが鉱山現場で稼働できる、拡張性のあるプラットフォームの構築をめざします。　日立建機はこれまでも、超大型油圧ショベルのブーム・アームの耐久性検証や、オペレータ運転支援技術の評価など、複数の戦略的な取り組みにおいてリオ・ティントと協業してきました。今回の協業は、これまでの取り組みをさらに発展させ、いずれは超大型油圧ショベルの自律運転技術の実用化に向けた中長期的なロードマップに基づいています。両社は今後も、多様な現場条件での試験を通じて、汎用性の高い技術の確立に向けた連携を続けていきます。■日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤寛 コメント　日立建機グループは、1970年代後半から鉱山機械事業に参入して以来、業界における超大型油圧ショベルの技術革新をけん引しています。ニューコンセプト「LANDCROS」には、「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solution」（お客さまに信頼されるオープンなソリューション）への想いが込められており、日立建機が進むべき方向を表しています。このコンセプトのもと、鉱山運営の知見が豊富なリオ・ティントとオープンに連携することで、汎用性が高い自動運転技術の開発スピードを加速させることができると確信しています。

  2025/10/08 11:54 日立建機株式会社

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  日立建機　キルギスのクムトール金鉱山で超大型油圧ショベルEX3600-6が10万時間の稼働を達成

  セレモニーでの記念撮影 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、鉱山会社クムトールゴールド（本社：キルギス共和国ビシュケク市、社長：Buzurman Subanov（ブズルマン・スバノフ）／以下、クムトールゴールド社）が運営するクムトール金鉱山において2012年より稼働している日立建機製の超大型油圧ショベルEX3600-6が、10万時間の稼働を達成したことをお知らせします。　中央アジア地域の販売・サービスを担う日立建機の関連会社Eurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、CEO：M. Kemal Cetinelli（ケマル・チェティネリ）／以下、ユーラシアンマシナリー社）は、10万時間稼働の達成を祝して、クムトール金鉱山にてセレモニーを開催しました。セレモニーには、クムトールゴールド社 Bolotbek Idirisov（ボロトベク・イディリソフ）取締役会長、クムトール金鉱山 Tynchtyk Mokeev（トゥンチトゥク・モケエフ）副鉱山長、ユーラシアンマシナリー社M. Kemal Cetinelli CEO、日立建機 福西 栄治執行役常務など、計70名以上が来場しました。　クムトールゴールド社は超大型油圧ショベルEX3600-6 を計5台保有しており、今回10万時間を達成した製品は2012年に納入された1台です。クムトール金鉱山は標高4,000mを超え、冬季には気温がマイナス40℃にも達する非常に厳しい環境に位置しており、このような条件下で10万時間の稼働を達成したことは、日立建機の製品が持つ高い堅ろう性・耐久性・信頼性と部品品質やサービス体制の優位性を示す、重要な成果となりました。ユーラシアンマシナリー社は、納入以来11年間にわたり、サービス員を現地に常駐し、24時間体制でメンテナンス・サービスを提供してきました。その結果、クムトールゴールド社にメンテナンスノウハウが蓄積され、現在は自社でメンテナンスを行い、必要時にユーラシアンマシナリー社のサービス員が迅速に対応することで安定した稼働を支え続けています。　中央アジア諸国は、石油・天然ガス・鉄鉱石・銅・ウラン・レアアースなどの資源が豊富で、鉱業が盛んな地域です。特にキルギス共和国では鉱業が経済の中心的役割を担っており、40カ所以上の大規模金鉱床が存在しています。中でも、キルギス共和国イシク・クル湖の南東部に位置するクムトール金鉱山は、世界有数の露天掘り金鉱山です。今後も鉱山機械の需要拡大が期待される中、日立建機は引き続き高品質な製品とサービスを提供してまいります。

  2025/10/03 10:10 日立建機株式会社

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  日立建機　建築・土木・不動産の先端技術展「JAPAN BUILD」の「GX建機パビリオン」に出展

  バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EBと可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、８月27日～29日にインテックス大阪で、12月10日～12日に東京ビッグサイトで開催される、建築・土木・不動産の先端技術展「JAPAN BUILD」内の「GX建機パビリオン」に出展します。　「JAPAN BUILD」は、建築・土木・不動産業界の課題を解決する最新の製品が一堂に出展する日本最大級の専門展示会です。「GX建機パビリオン」は今回が初開催となります。　日立建機は、日本国内で販売しているバッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）および可搬式充電設備（メインユニット）を展示します。「GX建機パビリオン」への出展を通じて、電動建機・可搬式充電設備の普及を促進し、建設現場のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。■展示内容1. バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）・ 2023年6月より欧州、2024年9月より日本国内で販売開始。・ エンジン非搭載のため排出ガスゼロ・静音性に優れ、住宅街・屋内・地下などの密閉空間での作業に最適。・ バッテリーとケーブル電源の併用により、現場や充電設備の状況に応じた充電方法を選択可能。・ 2024年8月、国土交通省「GX建設機械認定制度」の認定を取得。2. 可搬式充電設備（日立建機と九州電力株式会社の共同開発）・ メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入可能。例えば、メインユニットにサブユニットを追加することで電気容量を拡大、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮可能。・ 電動建機だけでなく照明機材や電動機器、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても活用可能。■建築・土木・不動産の先端技術展「JAPAN BUILD」概要公式サイト：https://www.japan-build.jp/hub/ja-jp.html主催：RX Japan株式会社【大阪展】・日時：2025年8月27日（水）～29日（金）・会場：インテックス大阪（大阪府大阪市）・日立建機出展ブース番号：屋外SKY GATE 24‐35【東京展】・日時：2025年12月10日（水）～12日（金）・会場：東京ビッグサイト（東京都江東区）・日立建機出展ブース：建設資材EXPO

  2025/08/21 13:30 日立建機株式会社

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  日立建機　「e建機®チャレンジ」に日立建機の油圧ショベルRBTシリーズZX200A-7が登場

  大阪・関西万博から千葉県の機械を遠隔操作 遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズ ZX200A-7（左）、RBTシリーズを操作する「e建機®チャレンジ」出場者（右） 2025年7月18日に開催された「e建機®チャレンジ 2025 ＠大阪・関西万博シャインハット」にて、遠隔操作ソリューションに対応した日立建機の油圧ショベルRBTシリーズ 「ZX200A-7」（20tクラス）が、競技用の機械として登場しました。「e建機®チャレンジ」は、油圧ショベルなどの建設機械を遠隔操作して操作のスピード、正確性、効率性などを競う競技会です。建設機械の遠隔操作技術の実用化や建設業界における次世代のオペレーターの育成などを目的として、2022年より開催されています。今回は大阪・関西万博会場から約450km離れた千葉県千葉市の実機稼働会場に油圧ショベルとキャリアダンプを1台ずつ設置し、遠隔操作による競技が行われました。油圧ショベルは日立建機のRBTシリーズ「ZX200A-7」が採用されました。競技には学生やプロeスポーツプレイヤーなど3チームから計7人が参加し、約280人の観客が見守るなか、白熱した競技が繰り広げられました。開催概要・日時：2025年7月18日（金）13:30-14:30・会場：大阪・関西万博EXPOホールシャインハット（遠隔操作会場、大阪府大阪市）、EP Rental株式会社 関東営業所 平川ヤード （実機稼働会場、千葉県千葉市）・主催：一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会商標注記・ 「e建機」は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会の登録商標です。

  2025/07/23 11:57 日立建機株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダZW250-7の受注を開始

  中型ホイールローダZW250-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はホイールローダZW-7シリーズのラインアップを拡充し、日本国内向けに中型ホイールローダZW250-7（標準バケット容量3.7㎥、運転質量20,230kg）の受注を2025年7月22日より開始します。販売目標台数は年間40台です。砕石、製鉄、産業廃棄物処理、リサイクルなどの業種で需要が見込まれます。　ZW250-7は、積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、運転室（キャブ）のモニターから、周囲環境装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」で車体周囲の俯瞰映像が確認でき、安全性の向上に寄与します。荷重判定装置「ペイロードチェッカー」によりバケットの積載重量も計測できるため、生産性の向上にも寄与します。さらに、油圧ショベルZAXIS-7シリーズと同様に、遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能な「ConSite Air（コンサイト エアー）」や、電気式フロント操作レバーなどの技術も採用しました。■主な特長1．積み込み時の走行速度を自動制御する「アプローチスピードコントロール」で燃費効率と操作性を向上　ホイールローダがダンプトラックの荷台などに積み込む際、従来はアクセルとブレーキを併用して走行速度を調整する必要がありました。「アプローチスピードコントロール」により、積み込み作業時の走行速度を自動制御することで、従来機種に比べて作業量あたりの燃料消費量を10％低減します*1。これにより、アクセルとブレーキの複合的な操作が減り、オペレータは積み込み作業に集中することができます。*1:ZW250-6の従来の操作方法と、アプローチスピードコントロールの走行制限設定を「強」に設定して最大作業を行った時の比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」で安全性向上に寄与　「AERIAL ANGLE」は車体周囲270度の俯瞰映像をキャブ内のモニターに表示し、タイヤ側面などオペレータからの死角を減らすことで、安全性の向上に寄与します。さらにオプションで車体前方にカメラを追加することで、車体全周囲（360度）の俯瞰映像の表示も可能です。3．荷重判定装置「ペイロードチェッカー」で生産性向上に寄与　「ペイロードチェッカー」は、バケットを持ち上げるためにリフトアームを上昇させるタイミングで、バケット内の積載重量を自動で計測する機能です。オペレータは作業中にキャブ内のモニターで積載量を確認できるため、過積載や過小積載の防止につながります。これにより、作業工数の削減や積載量の最適化が可能になり、生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で車体のエラーコードや各種センサーの情報を取得して機械の状態診断を行います。診断結果に基づき、最適なオペレータの支援や効率的な機械の復旧につなげます。また、遠隔でコントローラや通信端末のソフトウエアの更新が可能なため、従来、サービス員が1台ずつ対応していた更新作業を効率化し、サービス時間の短縮を実現します。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創しています。今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■主な仕様 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。■商標注記・AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

  2025/07/22 11:18 日立建機株式会社

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  日立建機ザンビア、再生工場の拡張式典を開催

  日立建機ザンビア　再生工場全景 2025年6月5日、日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：齋藤 伸彦）は、再生工場の拡張に伴い記念式典を開催しました。記念式典にはザンビア共和国（以下、ザンビア）のハカインデ・ヒチレマ大統領をはじめ、政府関係者、お客さま、パートナー企業など約200名を超える来賓が出席しました。ザンビアは銅やコバルトなどの豊富な鉱物資源に恵まれており、これらの資源採掘が盛んに行われています。資源開発の進展により、今後も鉱山機械の需要の増加が見込まれます。日立建機ザンビアは、ザンビア最大の大規模銅鉱山をはじめとする鉱山会社のお客さま向けに、鉱山機械および建設機械のアフターサービスやコンポーネントなどの再生事業を行っています。また、官民連携プロジェクトへの参画を通じて、ザンビアでの建設機械オペレーターの育成*1に積極的に取り組んでいます。さらに、お客さまの鉱山現場でのフル電動ダンプトラックの実証試験も継続的に行うことで技術革新も推進しています。再生工場の拡張は、2016年以来今回が2回目となります。今回は従来の敷地面積と同規模の20,000㎡の敷地を新たに確保し、再生部品の保管倉庫とエンジン再生ワークショップを新設しました。ザンビアやザンビア周辺国のお客さまからの大型受注により、機械の稼働台数がさらに増加する見込みです。それに伴い、機械の保守・メンテナンスや再生部品のニーズの高まりにも対応していきます。*1 : 日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構）がザンビアで実施する「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画」の官民連携プロジェクト日立建機ザンビアは今後も、ザンビアやアフリカの地域社会への貢献をめざし、アフターサービスと再生事業の技術強化や人財育成に取り組んでまいります。日立建機ザンビア　再生工場の概要 新設した保管倉庫 エンジン再生ワークショップ 日立建機から記念品の贈呈（左からザンビア共和国 ハカインデ・ヒチレマ大統領、日立建機ザンビア 取締役社長 齋藤 伸彦、日立建機 執行役常務 マイニングビジネスユニット長 福西 栄治）

  2025/07/02 16:14 日立建機株式会社

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  日立建機　茨城大学の施設に「LANDCROS」の名を冠した愛称を設定

  日立建機がネーミングライツを活用 両者の関係者による開設記念式典（2025年6月30日） 日立建機は、2025年6月1日、茨城大学との包括的な連携に関する協定の一環で取得したネーミングライツを活用し、茨城大学 水戸・日立両キャンパスの施設名に、ニューコンセプトLANDCROSの名を冠した愛称を設定しました。茨城大学水戸キャンパスの共通教育棟1号館ライトコートを「日立建機LANDCROS SQUARE（ランドクロス・スクエア）」、日立キャンパスのE1棟多目的ラウンジを「日立建機 LANDCROS LOUNGE（ランドクロス・ラウンジ）」と命名しました。いずれも2030年5月31日までの予定です。両愛称に共通する「LANDCROS」は、あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、2024年7月、日立建機が制定したものです。現在、その想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広く普及に取り組んでいます。LANDCROSの“O”は「Open」を表しており、今般の茨城大学との包括的な連携は、産学を含め社外のパートナーとオープンに連携して新たな事業・価値を協創し、ともに発展したい考えを具現化していることから、茨城大学の施設名にLANDCROSを冠した愛称を設定しました。日立建機は茨城大学の皆さんと、日立建機がめざす「顧客に寄り添う革新的ソリューション」の創出をめざして、人財の育成や新たな技術の探索を図るべく、引き続き、共同研究をはじめとするさまざまな連携を図ってまいります。 日立建機 LANDCROS LOUNGE（茨城大学 日立キャンパス内施設） 日立建機LANDCROS SQUARE（茨城大学 水戸キャンパス内施設）

  2025/07/01 13:11 日立建機株式会社

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  日立建機　遠隔・自動運転用油圧ショベルRBT Core ConnectをARAVの自動化システムに適用することで合意

  自社で自動運転システムを保有していないお客さまに油圧ショベルの自動化施工を提供 「RBT Core Connect」(左)とARAVの「ヨイショ投入くん」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、ARAV株式会社（代表取締役：白久 レイエス樹、以下、ARAV（アラヴ））と、日立建機の遠隔・自動運転用油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」の2機種ZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）を、ARAVが提供する自動化システム「ヨイショ投入くん」に適用することで合意しました。　これにより、自社で自動運転システムを保有していないお客さまも、施工現場で油圧ショベルの自動施工ができるようになります。日立建機とARAVは、2026年度中を目標に日本市場向けに「ヨイショ投入くん」の対応機種として「RBT Core Connect」をご提案することをめざします。　土木・建設業においては、生産労働人口の減少や熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。施工現場では大手の建設会社を中心に遠隔・自動化施工の導入が始まっていますが、より広く普及させるためには自社で自動運転システムを保有していないお客さまにも遠隔・自動施工を導入いただける仕組みが課題です。　日立建機が販売する「RBT Core Connect」は、お客さまの自動運転システムと接続可能な電子制御式の油圧ショベルで、遠隔操作や自動運転を実現するための高度な制御インターフェースを備えています。このインターフェースにより、ARAVの「ヨイショ投入くん」との接続を実現し、自社で自動運転システムを保有していないお客さまでも、油圧ショベルによる掘削・投入作業を自動化できます。　ARAVが提供予定の「ヨイショ投入くん」は、電子制御式の油圧ショベルに後付けすることで、掘削・投入作業を自動化するシステムです。投入工程を自動化することで作業員の安全性向上、省人化が期待できます。「ヨイショ投入くん」は日立建機製以外の電子制御式の油圧ショベルにも対応しており、対応機種は順次拡大する方針です。これにより、お客さまは油圧ショベルの機種やメーカーにとらわれず、柔軟に自動施工を導入できます。　日立建機は、施工現場における遠隔・自動施工の普及のために、スタートアップ企業などと協業し、施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発するなど、オープンイノベーションを積極的に推進してきました。今回のARAVとの連携もその一環であり、今後もARAVのみならず、自動化システムを手掛けるさまざまなパートナーとの連携で「RBT Core Connect」を提案してまいります。

  2025/06/17 11:50 日立建機株式会社

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  日立建機　可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を実施

  特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE」と可搬式充電設備 2025年5月8日、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役 社⾧執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（所在地：東京都渋谷区、所長：富田 博樹、以下、日赤災害救護研）は、熊本赤十字病院（熊本県熊本市）にて可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を行いました。日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的とした可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始しています。この可搬式充電設備は、施工現場に限らず、平常時は電気自動車（EV）の充電、災害時は非常用電源としても活用可能です。こうした平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の特長をいかし、日立建機では可搬式充電設備の用途拡大に取り組んでいます。災害時の電源装置の活用については、2011年の東日本大震災以降、熊本赤十字病院と九州電力総合研究所により、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験や、国内や海外での同装置を用いた救援活動が展開されてきました。今回の実証試験は熊本赤十字病院の協力のもと災害時を想定して実施しました。可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給し、正常に作動することを確認しました。また、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用可能なことも計測され、災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備1台で十分な電力供給能力を有することが実証されました。さらに、より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能です。今後も、日立建機、九州電力、日赤災害救護研はそれぞれの知見や技術を組み合わせることで、災害時に役立つ実践的なソリューションの構築をめざします。具体的には、日立建機が販売・サービス活動や地方自治体との災害協力協定などを通じて構築してきた全国のネットワーク、九州電力のエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力、日赤災害救護研の災害対策や救護活動に関する専門知識・技術を結集させることで、災害時の支援活動を実用的なものにしていきます。なお、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備は、2025年7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2025」の専門展「第4回地域防災EXPO」の日立建機日本株式会社のブース（南1・2ホール、小間番号10-24）にて展示いたします。

  2025/06/12 11:44 日立建機株式会社

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  日立建機　完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベルを国内で受注開始

  運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能に 完全油圧式クイックカプラ仕様機の使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能な「完全油圧式クイックカプラ仕様」の中型油圧ショベル*（以下、本製品）を、6月18日から日本国内向けに受注を開始します。　本製品により、お客さまは作業を効率化し、現場での生産性を向上させることが可能です。また、日立建機が油圧ショベル本体からクイックカプラまでの部品交換や修理、メンテナンスの対応をワンストップで提供し、解体や土木、林業など幅広い業種のニーズにお応えします。*対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7　従来のアタッチメント交換作業では、オペレータ1名に加えて作業員1～2名が、油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管を手作業で着脱する必要がありました。この作業には約30分もの時間と労力を要し、安全性と生産性に課題がありました。　そこで日立建機では、これらの課題を解決するため、2024年10月からアタッチメント交換作業を約2分で完了できる、旋回機能付き「完全油圧式クイックカプラ」とアタッチメント自動認識装置などを組み込んだアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を提供しています。今般、旋回機能やアタッチメント自動認識装置を除き、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインアップに加えることで、お客さまに幅広い選択肢をご提案します。　なお、日立建機は、第7回国際建設・測量展「CSPI-EXPO」（2025年6月18日（水）～21日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において本製品を展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■主な特長1. 運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能オペレータは運転席から降りることなく、わずか約2分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業が完了します。さらに現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込めます。2. 業界をリードするOilQuick社製の完全油圧式クイックカプラを採用本製品の完全油圧式クイックカプラは業界をリードするOilQuick社（スウェーデン）製を採用しました。各アタッチメントに適したアダプタを使用することでお客さまが保有する既存のアタッチメントをそのままご利用できます。 ML クレーン対応バケット 3. MLクレーン対応バケットを設定可能（オプション対応）完全油圧式クイックカプラ本体と合わせてMLクレーン対応バケットもオプションとして設定いたします。クイックカプラを装着したまま、本体のMLクレーン機能を使い吊り作業を行えます。さらに輸送時もバケットの爪先がブームに干渉することなく輸送可能です。■アタッチメントの装着方法 ■クイックカプラのラインアップ

  2025/06/10 11:37 日立建機株式会社

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  日立建機　研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub」の開所式を開催

  かすみがうらVCHの全景 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年5月14日に研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub／以下、かすみがうらVCH）」（茨城県かすみがうら市）の開所式を開催しました。　開所式には、宮嶋 謙かすみがうら市長をはじめ、かすみがうら市役所職員や設計・施工関係者の皆さまにご参列いただき、施設見学のほか、ホイールローダの遠隔操作を行うデモンストレーションをご覧いただきました。　開所式では先崎 正文執行役社長から、「かすみがうらVCHを今後も地元の皆さまに愛される拠点として、より良いものにしていく所存です。また、今後もパートナーと日立建機が一体となって革新的で信頼性の高い製品とソリューションを創出し、豊かな大地と街づくりへ貢献してまいります。」と挨拶がありました。また、宮嶋 謙市長からは、「旧牛渡小学校に新たな研究開発拠点を設けられたことは、地域にとって非常に意義深い出来事であります。技術革新が日々加速する中で、未来を切り拓く新しい価値がこの施設から生まれていくことに、大きな期待を寄せております。」との祝辞をいただきました。　かすみがうらVCHは、先端技術を適用した革新的な建設機械や、建設機械に限定されない幅広い製品・事業を生み出すための研究開発施設です。Value Creation Hubの名称のとおり、お客さま、パートナー企業、地域の皆さまと日立建機をつなぎ、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの場でもあります。かすみがうらVCHは、高速データ伝送を実現する通信設備、利用者のオフィスや作業室、パートナー企業との会合や交流に利用するコラボレーションスペースを備えた建物、建設機械のテストフィールドなどから構成されます。　かすみがうらVCHは、140年間の歴史を重ねた「旧牛渡小学校」をリノベーションした施設です。近年、少子化により全国で毎年約450校*が廃校となっています。かすみがうら市でもこれまでに９校の小学校が廃校となり、市は廃校施設を有効活用するため、地域活性化に寄与する事業計画を募集してきました。日立建機は、主開発拠点である土浦工場から車で12分という好立地、建設機械の稼働に適した広さの校庭、リノベーションに適した建屋に魅力を感じ、「旧牛渡小学校」に対しての公募に応募し、優先交渉権を得て、2023年3月に公有財産賃貸借契約の締結に至りました。*出典：文部科学省サイト『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』　かすみがうらVCHは、研究開発に限らず、毎年８月に行われる牛渡まつり、その他のイベントなどで住民の皆さまにもご利用いただくことを計画しています。日立建機グループは、今後もお客さま、パートナー企業、地元の皆さまとの連携を促進することで、社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供に取り組んでまいります。 1階オフィス 2階コラボレーションスペース 記念写真 デモンストレーション ■施設概要

  2025/05/14 13:29 日立建機株式会社

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  日立建機　日本初、歯車の製造工程におけるCO2直接排出ゼロ「常圧スマート浸炭技術」の有効性を実証

  日立建機株式会社株式会社日本テクノ高圧ガス工業株式会社DOWAサーモテック株式会社 常圧スマート浸炭技術を用いた浸炭炉 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）、株式会社日本テクノ（代表取締役社長：椛澤 均／以下、日本テクノ）、高圧ガス工業株式会社（代表取締役社長：黒木 幹也／以下、高圧ガス工業）、DOWAサーモテック株式会社（代表取締役社長：加川 康樹／以下、DOWAサーモテック）は、このたび、油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車の製造工程で浸炭炉から発生するCO2直接排出量をゼロにできる「常圧スマート浸炭技術」（以下、本技術）の有効性を日本で初めて*1実証しました。*1:2025年5月8日現在、日立建機・日本テクノ・高圧ガス工業・DOWAサーモテック調べ。　浸炭とは金属の熱処理*2技術の一つで、高温（約850～950℃）に加熱した低炭素の鋼材部品の表面に炭素を浸入させ、その後に急冷処理し表面を硬くする技術です。浸炭技術は耐摩耗性や疲労強度を向上させ、耐久性を高めることから、自動車や機械などに使われる部品に広く適用されています。　一般的なガス浸炭（図１）は、原料ガスである炭化水素系ガス（プロパン・メタン・ブタン）と大気から生成した変成ガス（一酸化炭素・水素・窒素）を用いて浸炭します。この方法では、浸炭反応および排ガス燃焼反応によるCO2が浸炭炉から排出されます。油圧ショベルの減速機などの機器製造工程におけるCO2排出量は、金属部品の熱処理工程が最も多く、その中でもガス浸炭は大きな割合を占めています。*2:さまざまな温度やガスの中で熱した金属を冷却することで耐摩耗性や疲労強度といった機械的特性を向上させる加工技術　日本テクノと高圧ガス工業が共同開発した本技術（図2）は、アセチレンガスと窒素ガスの流量を堀場製作所製のアセチレンガス濃度分析器により制御し、鋼材の表面に直接浸炭を行います。本技術はCO2発生の元となる変成ガスを用いないためCO2直接排出量がゼロとなり、浸炭炉1基あたり年間56tのCO2排出量を削減します。また変成炉は一般的に24時間稼働し続けるため、その分の電気代やメンテナンス費などを抑えることも可能です。さらに、既存の浸炭炉を活用できるため新たな設備導入が不要で、初期投資の低減も見込めます。　このたび4社は、20tクラスの油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車に対して本技術を適用し、一般的なガス浸炭と同等の耐摩耗性や疲労強度の向上を実証しました。　今後4社は、常圧スマート浸炭技術の実装に向けて開発を継続していきます。 図1：一般的なガス浸炭 図2：常圧スマート浸炭 油圧ショベルの減速機に組み込まれている歯車 ■実証実験の概要

  2025/05/08 12:01 日立建機株式会社

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  日立建機　鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight」を提供開始

  「LANDCROS Connect Insight」 ダッシュボード閲覧のイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）はこのたび、遠隔監視でほぼリアルタイムに収集した鉱山機械の稼働データを解析し、お客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」を開発しました。2025年度より、オーストラリア連邦、ザンビア共和国、チリ共和国、アメリカ合衆国など世界各地の鉱山現場に順次展開する計画です。鉱山会社のお客さまは、安全性の向上、エネルギーマネジメントを含むライフサイクルコストの低減、環境負荷の低減を図りながら、資源採掘の生産性を最大化させるために複雑なオペレーションをしています。日立建機グループは2022年1月より、IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を鉱山現場向けに提供してきました。従来の「ConSite Mine」との違いは、「ConSite Mine」は1日に1回、日立建機ブランドの鉱山機械の稼働データを取得するのに対し、「LANDCROS Connect Insight」はほぼリアルタイムに稼働データを取得し、コンサルティングまで実施できる点です。また、マイニング分野での経験豊富な人財、データサイエンティスト、メカニカルエンジニアなど専門分野に精通したコンサルタントが稼働データを解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すための提案も可能です。今後、日立建機グループは「LANDCROS Connect Insight」やお客さまから共有される鉱山管理データ、グループ会社や協業するビジネスパートナーが収集するデータを一元管理・相互連携できるデジタルプラットフォームを構築し、さらなる鉱山運営の最適化につながるソリューションの提供をめざします。

  2025/04/16 11:48 日立建機株式会社