日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (141件中1～20件を表示)

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  日立建機　ビジネスパートナーと協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発

  遠隔操作時の操作性と作業効率を向上 2024年4月4日日立建機株式会社 遠隔操作ソリューション活用のイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、EIZO株式会社（代表取締役社長：恵比寿 正樹／以下、EIZO）とサイレックス・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：三浦 暢彦／以下、サイレックス）と協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発しました。遠隔操作ソリューションを活用することで、遠隔での油圧ショベルの操作性と作業効率を向上します。実用化に向けて、2024年度中にお客さまの現場で実証試験を行い、遠隔操作ソリューションの具体的な効果を検証する計画です。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善や労働力不足への対応などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に関するお客さまのニーズが高まっています。こうしたニーズに対応するため、日立建機は2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年10月には、ZCOREに基づいた、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」の受注を開始しました。　日立建機は、1980年代から遠隔操作に関する研究・開発に着手し、災害復旧現場など特殊な環境下で作業を行う現場向けに製品を提供してきました。これまでの知見やお客さまへのヒアリングを通じて、建設機械の遠隔操作は、実際にオペレーターが搭乗する場合と比較して、操作性や作業効率の面で課題がありました。具体的には、オペレーターの視界を補助するモニター映像に立体感・奥行き感が無いため操作に時間を要する点と、カメラ映像や操作信号などの送受信時に通信の遅延や遮断が起きる点が課題となっています。　これらの課題を解決するため、日立建機がお客さまとの実証を通じて蓄積してきたノウハウやデータと油圧ショベルRBTシリーズ、さらにEIZOの「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」と、サイレックスの通信技術を組み合わせて、遠隔操作ソリューションを開発しました。■遠隔操作ソリューションの主な特長１．立体的（3D）な映像で遠近感の把握などを容易にし、操作性の向上に寄与　EIZOが、内視鏡手術やセキュリティ監視の映像表示に活用している「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」などを用いて、油圧ショベルの遠隔操作時にオペレーターの視界を補助するモニターに、立体的（3D）な映像を遅滞なく映し出します。対象物の微妙な色合いの変化も緻密に再現することができ、遠近感の把握や、土砂の色の違いから水分の含有量を予測しやすくなるなど、リアルタイムに状況判断が可能になり、操作性の向上に寄与します。また、モニターの3D映像の閲覧には、軽量な防曇加工のめがねを着用することから、遠隔操作時のオペレーターの快適な視界を確保します。２．土木・施工現場の通信環境を強化し、作業効率の改善に寄与　産業機器分野の通信機器やソフトウエアの構築で実績があるサイレックスの通信技術によって、施工現場の通信環境を強化します。具体的には、土木・施工現場にアンテナを複数設置してメッシュ状にWi-Fi環境を構築します。これにより、山間部を含む広大な土木・施工現場でも安定した通信環境で遠隔操作を行うことができ、作業効率の改善に寄与します。 遠隔操作ソリューションにおけるビジネスパートナーとの協創 　日立建機グループは、今後もお客さまやビジネスパートナーと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・RBTは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2024/04/16 11:13 日立建機日本株式会社

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  日立建機　2024年度新入社員向け社長訓辞（要旨）

  2024年4月1日日立建機株式会社執行役社長兼COO 先崎 正文 　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。新入社員の皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。また同時に、皆さんがその人生の重要な節目に日立建機グループと共に歩むことを選んでいただいた事に対し感謝申し上げます。　2024年早々に起きた能登半島地震により、多くの方が犠牲になり、人命や家屋に大きな被害が出ました。この後の復旧から復興に至る道のりも平坦ではありませんが、日立建機は支援を行っていきます。新入社員の皆さんも、我々の製品が復興や生活基盤の整備に貢献しているという責任感と誇りを持って、復興のサポーターの一員となっていただくことをお願いします。　本日皆さんは日立建機の社員としてのキャリアをスタートされました。一日も早く日立建機グループ発展の頼もしい担い手として活躍されることを期待して、私から皆さんに心掛けていただきたいことを、２点お伝えします。　第一は「基本と正道」です。何事にも「基本」というものがあるように、仕事にも「基本」があります。確固たる基本を身につけていれば、如何なる環境下においてもチカラを発揮することができ、自分を見失うことなく適切に対応できるはずです。そのため、まずは太く強固な「基本」を身につける事です。そして「正道」、これは「正しい道」と書きます。何か行動しようとする時に「自分中心の考えではなく、顧客や代理店や取引先の為になるのか」、「社会の為になるのか」、を問うてYesの道を進んでください。コンプライアンスを重視し、日立建機グループのVISIONである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」の考え方に沿っているのかを常に問うてYesの道を進んで下さい。これが基本であり、正道です。　第二に、「Challenge」、「Customer」、「Communication」の3つのCで表現される「Kenkijinスピリット」です。これは当社グループ全ての従業員に共通する価値基準、行動規範です。Kenkijinスピリットを常に意識してください。お客さまのニーズに、そして社会のニーズにこたえるべく、チャレンジや努力を重視しながら、真摯に開発し、先進的なモノを造り、コトと言われるソリューションと共にお客さまに届ける、そしてアフターサービスを徹底してお客さまに安心感を届ける、これが我々の使命です。新入社員の皆さんにも常に心掛け、大事にしてほしいと思います。　今、我々は日立建機の70年の歴史の中で大きな転換点にいます。一昨年、我々は北中南米事業の独自展開と、資本構成の変化に伴う新たなパートナーとの協業が本格的にスタートするという2つの大きな変化がありました。第二の創業といえる大きな出来事です。皆さんはその真っただ中に入社されます。我々はこのタイミングで新しいグループアイデンティティを定義し、会社のシンボルとしてのステートメントを、「私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです」と定めました。お客さまが望んでいるのは、先進的な機械だけではなく、それによってお客さまが必要とされている工事などが安全かつ確実に実行されることです。したがって我々は、お客さま自身の安全性や生産性向上に深くコミットし、お客さまのニーズを満たす解決策を提供していくこと、すなわち日立建機という会社がソリューションプロバイダーであることを、自分たちのめざすべき姿と定めたのです。これはハードを提供するだけでなく、解決策を“提案していく”メーカーになっていくという進化が必要です。新入社員の皆さん一人ひとりが、その進化の担い手となり、お客さまや社内の先輩達と充分にコミュニケーションをとりながら成長を続け、斬新な発想で、スピード感をもって価値のある新たな施策やソリューションを生み出していっていただきたいと思います。（2024年4月1日、土浦工場において）

  2024/04/16 10:38 日立建機日本株式会社

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  日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

  米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

  2024/04/15 11:39 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結

  2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 （左から）井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場（かすみがうら市）、土浦工場（土浦市）常陸那珂臨港工場（ひたちなか市）、常陸那珂工場（ひたちなか市）、龍ケ崎工場（龍ケ崎市）、霞ヶ浦総合研修所（稲敷郡阿見町）、技術研修センタ（かすみがうら市）関連情報2024年3月27日　かすみがうら市報道発表　「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」

  2024/03/28 09:38 日立建機日本株式会社

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  日立建機　計画から施工までを一元管理するシステムと接続し、油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

  施工会社のシステムと建設機械を接続する汎用的なインターフェースを構築 2024 年 3 月 25 日 共同実験の様子  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 11 月 14 日から2024 年 3 月 21 日にかけて、計画から施工までを一元管理するシステム上で、油圧ショベルが自律運転で掘削作業を行う共同実験を、前田建設工業株式会社（代表取締役社長：前田 操治／以下、前田建設）と株式会社イクシス（代表取締役 Co-CEO：山崎文敬、狩野高志／以下、イクシス）と行いました。共同実験を通して、日立建機は、施工会社のシステムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築しました。  昨今、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、建設機械の自律運転技術の開発が進められています。自律型建設機械が多様な施工現場で稼働するためには、施工計画や施工管理のシステムと自律型建設機械を接続させる必要があります。さらに、自律型建設機械を普及させるためには、施工会社を問わず、接続できる汎用的なインターフェースが必要です。   日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報*に基づいて、人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。このような現場を実現するため、2020 年 8 月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。*建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報。今回の共同実験では、前田建設が開発した BIM/CIM データに基づき計画から施工まで一元管理するシステムと、複数の自律型建設機械を接続する最適なインターフェースを検証することができました。今後、日立建機は、特定の施工会社に関わらず多様な施工会社のシステムと接続できるように、インターフェースの改良と自律型建設機械の開発を推進していきます。  ■共同実験の概要    １．実施時期 　　 2023 年 11 月 14 日～2024 年 3 月 21 日 ２．場所       前田建設 ICI 総合センター（茨城県取手市寺田 5270） ３．内容と役割分担 （１）BIM/CIM データ（工事全体の施工計画モデル）から、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成・・・前田建設 （２）「作業計画モデル」を基に、複数の油圧ショベルに対して作業を指示（指示の例：Aの範囲の土を掘って、Bの範囲に移す）・・・前田建設、イクシス （３）油圧ショベルが、指示された内容に沿って自律運転で掘削作業を実施・・・日立建機 ・関連情報 ・日立建機公式 YouTube 「ZCORE 施工システムと油圧ショベルの連携による自動施工」・2024 年 3 月 25 日 前田建設ニュースリリース ・2024 年 3 月 25 日 イクシスニュースリリース・2020 年 8 月 19 日 日立建機ニュースリリース 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」 を開発  

  2024/03/25 14:24 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します

  2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。   日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2024年5月22日（水）～24日（金）10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）　など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備（九州電力との共同開発） 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト

  2024/03/21 13:21 日立建機日本株式会社

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  ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

  インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社

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  日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 の販売を開始

  2024年3月11日 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7（標準バケット容量0.28 ㎥、運転質量8,280kg）を、2024年7月より日本国内向けに販売を開始します。販売目標台数は年間1,500台です。 　日立建機の新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズのラインアップに小型クラスのショベルを新たに追加します。このクラスの小型油圧ショベルとしては約10年ぶりのモデルチェンジで、基本性能や信頼性、快適性を向上させています。後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎や宅地造成などの都市土木を中心とした需要が見込まれます。 　今回のモデルチェンジでは、クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させました。新設計のキャブ（運転室）を採用し、快適な操作環境を提供することでオペレータの疲労を軽減します。また ZAXIS-7シリーズの他モデルと同様に、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL（コンサイト オイル）をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。 主な特長1．基本性能の向上 　クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機ZX75US-5Bと比較して作業量を10%、掘削力を8%向上させました。また、フロントや車体の構造物の設計を見直すことにより、外部からの衝撃への耐久性を上げるなど、基本性能と信頼性を向上させました。 2．新設計のキャブによる快適性と操作性の向上　キャブ内のスペースを拡大し、広々とした快適な操作環境を実現しました。8インチの液晶カラーモニタを採用し視認性を向上、スイッチボックスもデザインを一新して優れた操作性を提供します。人間工学に基づいてデザインされた走行速度切り替えスイッチ付きブレードレバーは、オペレータの負担を軽減します。  3．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて5パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用  　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、短時間で実施することができます。 5．オプションでオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載　オプションで機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載できます。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。  　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2024/03/14 10:25 日立建機日本株式会社

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  日立建機　豪鉱山で超大型油圧ショベル向け運転支援システムの実証試験を開始

  オペレータの負担を軽減し、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与 2024年3月4日  超大型油圧ショベルEX3600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの掘削・積み込み動作を支援するシステム（以下、運転支援システム）を開発しました。運転支援システムの実用化を進めるため、2024年3月下旬より、資源大手リオ・ティント社が操業するオーストラリアの鉱山において実証試験を行います。　運転支援システムの活用により、将来の鉱山現場におけるオペレータの負担軽減、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与します。また、実際にお客さまが運営する鉱山現場で実証試験を行うことで、運転支援システムの実用性を実証し、さらなるシステムの精度向上をめざします。　鉄鉱石や銅などの鉱物資源を採掘する鉱山現場は、24時間365日、安定した稼働が求められています。鉱山現場で稼働する超大型油圧ショベルのオペレータは、周辺機械との接触や衝突に留意しながら、効率よく鉱物資源を掘削し、ダンプトラックに積み込む作業を繰り返し行う必要があります。そのため、鉱山現場におけるオペレータの作業負担の軽減や安全性・生産性の向上は、重要な課題となっています。　今回の実証試験は、リオ・ティント社が西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する鉄鉱石鉱山で行います。リオ・ティント社が保有する超大型油圧ショベルEX3600-7（運転質量360トン）のバックホウ仕様機にセンサーやモニターなどの機材を取りつけ、運転支援システムによる掘削・積み込み作業の性能検証や、運転室に設置するモニター表示のユーザビリティの検証を行います。　日立建機は、今回のリオ・ティント社とのパートナーシップのように、鉱山現場での実証やお客さまとの協創で得た知見により、2025年から順次、運転支援システムの実用化をめざします。いずれの機能も、EX-7シリーズ超大型油圧ショベル EX2000-7～EX8000-7（運転質量 200～800 トン）のバックホウ仕様機への後付け対応を可能とし、すでにお客さまが保有している機械の付加価値向上にも貢献します。■実証試験で検証する運転支援システム・掘削アシスト機能 　掘削アシスト機能は、センサーで検出した油圧シリンダーの負荷やフロントアタッチメントの動作などから状況を判断し、状況に応じて油圧ショベルの動作を自動制御するものです。　鉱物資源を効率的に掘削するためには、1 回動作あたりの掘削量をなるべく多くすることが求められます。一方で、掘削時にバケットの負荷が過大になると、油圧回路の保護機能が働き、それ以上の掘削力が出せなくなり、フロントアタッチメントの動作が断続的に停止してしまいます。この場合、エンジンや油圧装置への負荷が最大となり続けることから、作業時間のロスによる生産性の低下や、燃料消費の増大につながります。　熟練のオペレータは、フロントアタッチメントの動きや油圧回路が発する音・振動から判断してシリンダー負荷を軽減させる操作が可能ですが、経験の浅いオペレータでは上手く行えない場合があります。本機能により、オペレータの経験に関わらず、シリンダー負荷を軽減させる操作を自動で行うことができます。・積み込みアシスト機能　積み込みアシスト機能は、超大型油圧ショベルが掘削した鉱物資源をダンプトラックに積み込む際、フロントアタッチメントを自動で制御して、ダンプトラックとの衝突回避に寄与します。 　通常、オペレータはダンプトラックのボディ（荷台）の位置・向き・高さを認識して、フロントアタッチメントを操作しながら、車体を旋回させて積み込み作業を行います。　積み込み作業時、オペレータは、ダンプトラックや周囲の構造物との接触や衝突を防ぐため、油圧ショベルのフロントアタッチメントを上げる操作と本体の旋回操作を複合させる必要があります。経験の浅いオペレータには、この複合的な操作は難易度が高く、熟練のオペレータでも高い集中力が必要です。　本機能により、フロントアタッチメントを上げる操作が自動で行われるため、オペレータは旋回操作のみに集中することができ、オペレータの負担軽減につながります。また、超大型油圧ショベルの運転室内に設置した専用モニターには、オペレータの操作や機械の状況把握に役立つ、バケットの積載量やフロントアタッチメントの油圧シリンダー負荷状況などの情報を表示します。 専用モニターへのアシスト表示例（イメージ） 　リオ・ティント社とは、2023 年 8 月より、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を検証する実証試験も行っており、日立建機にとって重要なパートナー企業の一つです。　日立建機グループは今後も、お客さまとの協創を通じて、安全性と生産性の向上や、お客さまの機械のライフサイクルコストの低減に寄与するべく、「真のソリューションプロバイダー」として、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ■関連情報  2023 年4月24日発表 ニュースリリース製品寿命1.5倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

  2024/03/13 10:41 日立建機日本株式会社

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  日立建機　グリーンボンドの発行条件を決定

  2024年3月1日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、日立建機として初めてとなるグリーンボンド（以下、本社債）の発行条件を決定いたしました。  ■投資表明投資家一覧（2024年3月1日時点、五十音順）  あいち尾東農業協同組合  青い森信用金庫  株式会社秋田銀行  いわき信用組合  株式会社岩手銀行  大阪府警察信用組合  株式会社神奈川銀行  北おおさか信用金庫  協栄信用組合  学校法人 埼玉医科大学  滋賀県信用農業協同組合連合会  滋賀県民信用組合  株式会社静岡銀行  静岡県信用農業協同組合連合会  株式会社常陽銀行  住友生命保険相互会社  諏訪信用金庫  大東京信用組合  但馬信用金庫  株式会社筑邦銀行  東京海上アセットマネジメント株式会社  東京都職員信用組合  東濃信用金庫  株式会社東邦銀行  中ノ郷信用組合  長野信用金庫  西三河農業協同組合  ニッセイアセットマネジメント株式会社  飯能信用金庫  株式会社東日本銀行  ひまわり農業協同組合  株式会社北洋銀行  マックス 株式会社  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社  株式会社武蔵野銀行  明治安田生命保険相互会社  株式会社もみじ銀行■関連情報  2024年2月2日 グリーンボンドを初めて発行  サステナブルファイナンス  

  2024/03/13 10:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機アメリカが新社屋を開設

  提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  2024/03/11 11:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中型ホイールローダ ZW-7 シリーズの 2 機種の受注を開始

  2024 年 1 月 15 日 ZW180-7（左） ZW220-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した ZW-7 シリーズとして、中型ホイールローダ ZW180-7 （標準バケット容量 3.0 ㎥、運転質量 14,820kg）、ZW220-7（標準バケット容量 3.4 ㎥、運転質量 17,730kg）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 15 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種合計で年間 450 台です。　なお、中型ホイールローダとしては約 8 年ぶりのモデルチェンジで、油圧ショベルの ZAXIS-7 シリーズと並び世界で最先端の技術を盛り込んだ製品となります。いずれの機種も、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など、多岐にわたる業種での需要が見込まれます。　ZW180-7 と ZW220-7 は、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を新たに搭載し、操作性の向上と低燃費を実現しました。また、運転室（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」と、バケット内の積載重量を計測できる荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をそれぞれ標準搭載することで、安全性と生産性の向上にも寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、電気式フロント操作レバーの採用などでオペレータの操作性の向上、フィルタの交換頻度を減らすことでメンテナンス費を削減します。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」で、操作性と燃費効率を向上 　従来ダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際は、リフトアームを素早く上昇させるために、アクセルペダルの踏み込みと、車体の速度調整のためのブレーキ操作を同時に行う必要がありました。今回新たに搭載した「アプローチスピードコントロール」によって、リフトアームの上昇に合わせて走行速度が自動で制限されることから、アクセルとブレーキの複合的な操作回数が軽減し、操作性の向上に寄与します。これにより、従来機種*1 と比べて ZW180-7 は 20％、ZW220-7 は 7％、燃料消費量あたりの作業量を向上します。*1:ZW180-6、ZW220-6 の PWR モード時との比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」や「後方障害物検知システム」で安全性向上に寄与 　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、3 つのカメラを用いて、車体周囲を 270 度俯瞰した映像や車体後方の映像をキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 2 パターンの表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。 　また、オプションで「後方障害物検知システム」の搭載も可能です。障害物までの距離と車体の速度から衝突リスクを演算し、リスクのレベルに応じて、キャブ内のモニター表示とブザーでオペレータに通知します。 3．バケットの積載重量を計測し、生産性向上に寄与 　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載し、リフトアームを上昇させたタイミングで、バケット内の積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながら積載量を把握できるため、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。また、積み込んだ後、バケットに残っている積載重量を再計測することも可能で、作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。また、コントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。 これまで、サービス員が現場に出向いて 1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、従来と比較して短時間で実施することができます。5．電気式フロント操作レバー採用などにより、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与 　電気式フロント操作レバーを採用し、従来機*2 に比べてレバーの可動域が30％減少したことで、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与します。また、操作時に必要な情報（AERIAL ANGLE やペイロードチェッカーなど）を表示するサブモニタをキャブ内の右上に配置しました。これにより、オペレータは最低限の視線の移動で、モニターの確認が可能になります。*2:ZW180-6、ZW220-6 との比較。   　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ商品紹介（日立建機公式 YouTube） ・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ開発者インタビュー（日立建機公式 YouTube）

  2024/01/25 13:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中小型油圧ショベル ZX160LC-7、ZX240-7 の受注を開始

  作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2024 年 1 月 5 日  ZX160LC-7（左） ZX240-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 16t クラスの油圧ショベル ZX160LC-7（標準バケット容量 0.63m3、運転質量 17.5t）と、24t クラスの油圧ショベル ZX240-7（標準バケット容量 1.00m3、運転質量 24.6t）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 5 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種それぞれ年間 60 台です。 　新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、中小型クラスの特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX160LC-7 は油圧システム「HIOS Ⅳ（ハイオス フォー）」、ZX240-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ （トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。両機種ともに運転席（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰 映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、居住空間を拡大した新設計のキャブを採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。■主な特長 1．作業性能の向上と燃費低減を両立従来機種*1と比較し、ZX160LC-7 は排気量・出力アップした余裕のあるエンジンを搭載することで、出力を20％増加しつつ、作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合で燃費消費量を2%削減しています。ZX240-7 は「PWR（パワー）モード」の場合で燃費消費量を10%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。*1 :従来機 ZX160LC-6、ZX240-6 の PWR モード時との比較。 2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。3．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコント ローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。   ■商標注記 AERIAL ANGLE、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト  

  2024/01/05 17:53 日立建機日本株式会社

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  日立建機　お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設

  2023 年 12 月 12 日 ZERO EMISSION EV-LAB（イメージ） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」 を千葉県市川市に開設します。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定です。また、いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、九州電力株式会社（以下、九州電力）などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進してまいります。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中のお客さまやパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションをお客さまに応じて提案する必要があります。　日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立しました。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.（アルフェン社） と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結しました。「ZERO EMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定です。 　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 ■関連情報 ・「ZERO EMISSION EV-LAB」特設サイト・2023 年 10 月 25 日 ニュースリリース「建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書 を締結しました」 ・2023 年 10 月 24 日 ニュースリリース「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締 結」 ・2023 年 9 月 21 日 ニュースリリース「建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化」

  2023/12/12 17:00 日立建機日本株式会社

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  日立建機　大型油圧ショベル ZX470-7 と ZX530LCH-7 の受注を開始

  作業量と燃費性能が向上し、ランニングコストの低減を実現 2023 年 12 月 1 日  ZX470-7 のロングクローラー・重掘削仕様機（左） ZX530LCH-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズとして、50t クラ スの大型油圧ショベル ZX470-7（標準バケット容量 1.9m3、運転質量 48.1t）と、ZX530LCH-7（同 1.9m3、同 53.3t）を、日本国内向けに 2023 年 12 月 1 日より受注を開始します。ZX530LCH-7 は ZX470-7 の重掘削仕様機をベースに、一クラス上の足回りを備えて走行条件の厳しい現場での稼働に対応した機種です。販売目標は、2 機種合計で年間 120 台を見込んでいます。ZX470-7 と ZX530LCH-7 は高出力のエンジンと新型油圧システムを搭載することにより、作業量が 6％、燃費性能が11％向上し、ランニングコストの低減を実現しました* 1。また、ZX470-7 をベースマシンとして、より耐久性が高い重掘削仕様機（H シリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）も従来通りラインアップに加えたことで、現場や作業内容など、お客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械を選んでいただけます。運転室内はシートのデザインやペダルのレイアウトを、人間工学を元に人体への負担を抑えるよう設計したことで、オペレータの疲労軽減に寄与します。* 1 :従来機 ZX470-6、ZX530-6 の PWR モード時との比較。大型油圧ショベル ZX470 と ZX530LCH は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場において岩⽯を除去する浮⽯処理作業、地面を掘る根切作業といった高負荷作業に用いられます。足場条件が厳しい現場で長時間、高負荷作業を行う必要があるため、作業量や燃費性能向上のほか、耐久性や過酷な作業環境でも運転手が快適に過ごせる居住性が求められていました。■主な特長1.作業量と燃費性能の向上でランニングコストの低減を実現ZX470-7、ZX530LCH-7 のいずれも、一クラス上の大型油圧ショベルに使用されている出力の高いエンジンを搭載することによって、フロントの動作スピードを速くするなどにより従来機に比べて作業量が 6％向上しました。さらに、最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により燃費性能が11％向上し、ランニングコストの低減を実現しています。* 12.ZX470-7 に重掘削仕様機（H シリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）をラインアップZX470-7 をベースマシンとして開発した H シリーズと R シリーズをラインアップしました。現場や作業内容など、 お客さまのニーズに合わせて異なる仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（H シリーズ）】砕⽯・採⽯現場などの重掘現場用に開発された H シリーズはバケットと足回りを強化したことによって、高い負荷に耐えることができ、傾斜地が多いなど足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）】⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としている R シリーズは、ブーム・アームの溶接部分を強化し、ベースマシンである ZX470-7 に比べてフロントの耐久性が大幅に向上しました。耐摩耗鋼材を採用したバケットは砕⽯作業時の摩耗を抑え、足回りを強化することで H シリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。3.快適な操作環境の実現ZX470-7、ZX530LCH-7 のシートのデザインやペダルのレイアウトは、人間工学を元に人体への負担を抑えるよう設計しました。また運転室内の居住空間の拡大や十分な足元のスペースを確保することによって、快適な操作環境の提供を実現し、オペレータの疲労軽減に寄与します。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。 ■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト

  2023/12/01 14:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得

  2023 年 11 月 30 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得*1しました。　「ISO 30414」は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメ ントシステム規格の１つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化・分析し、開 示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する 11 の項目と 58 の指標で構成されています。　近年、ESG 経営への関心の高まりから、人財を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されています。企業の持続的な成長を鑑みる投資判断に有用な情報として、「人的資本」に関する情報開示が求められるようになりました。海外では、2020 年 8 月に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して 「人的資本の情報開示」の義務化を発表し、日本では、2023 年 3 月期の有価証券報告書から「人的資本」の情報開示が義務付けられるなど、企業における情報開示の重要性が高まっています。　日立建機グループでは、「事業は人なり。人財こそ価値創造の源泉であり、一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる」を人財戦略の基本とし、かねてから経営戦略と人財戦略を一体化して推進してきました。日立建機グループの強みは、共通の価値基準・行動規範である「Kenkijin スピリット*2 」 を持ったグローバルで多様な人財 約 2 万 5,000 人です。この多様な人財一人ひとりが、個性や強みを発揮しチームで勝つ仕組みが整備できるよう、デジタル人財の育成をはじめ、さまざまな施策を実施してきました。 　今回の「ISO 30414」の取得は、機械メーカー* 3 で初めてとなります。日立建機は「ISO 30414」の認証取得に合わせて、本日、人的資本に関する定量情報をまとめた「Human Capital Report 2023」を発行しました。今後も、「ISO 30414」に沿って情報開示を実施し、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて人財戦略の見直し・改善を継続して行うことで、中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。*1 今回の「ISO30414」は日立建機単体での取得である。*2 「Challenge」「Customer」「Communication」の 3 つの C からなる日立建機グループ共通の価値基準・行動規範。*3 日本取引所グループが定める業種別で中分類「機械」に分類される公開企業を指す。■関連情報 ・ Human Capital Report 2023 ・ 日立建機グループアイデンティティ  

  2023/12/01 13:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設機械・鉱山機械用部品の鉄道コンテナ輸送を開始

  2023 年 11 月 29 日 コンテナ外観（イメージ図） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 4 月以降、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・ 鉱山機械用部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えます。2023 年 6 月から レンタルのコンテナでトライアル輸送をしておりましたが、このたび、日立建機オリジナルデザインのコンテナに切 り替えることとしました。これにより、トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。　物流業界では、人手不足や長時間労働といった課題を抱えております。さらには、2024 年 4 月より「改正労働基準法」が運送事業にも適用され、トラックドライバーの労働時間の上限規制が厳格になることで、 輸送力の減少による物流網の混乱やコストの上昇など新たな課題が懸念される「2024年問題」への対応が必要になっています。 　輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機の土浦工場（茨城県土浦市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、つくば 部品センタ（茨城県つくば市）までの輸送距離最長約 680km を鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、 トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間 CO2排出量約 20t の削減を見込んでいます。 　鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。 　日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴う CO2 排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。 

  2023/11/29 18:31 日立建機日本株式会社

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  日立建機　日本 IR 協議会「IR 優良企業賞」を初受賞

  2023 年 11 月 16 日  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、一般社団法人 日本 IR 協議会が主催する「IR 優良企業賞 2023」において「IR 優良企業賞」を初めて受賞しました。　「IR 優良企業賞」は、IR の趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は 347 社の応募があり、「IR 優良企業大賞」1 社、「IR 優良企業賞」7 社、「IR 優良企業特別賞」2 社、「IR 優良企業奨励賞」2 社 の計 12 社が選定されました。 　日立建機の選定理由は以下の通りです。（日本 IR 協議会のニュースリリースより抜粋） 「近年、経営戦略や業績見通しの説得力が高まっている。日立製作所との資本関係変更後、23 年 4 月に公表した中期経営計画は注力分野を明確に示しており、意欲的な姿勢への評価が高い。経営層の IR への理解が深まり、事業計画の合理性や業績変動の分析・見通しの精度も高まっている。投資家の関 心に応えて IR 活動も拡充している。経営トップとの対話機会や事業戦略の進捗説明、事業説明会や工 場見学会の IR イベント開催なども評価されている。」　また、日本 IR 協議会設立３０周年記念表彰「IR 向上企業プレミアム」にも合わせて選定されました。 「日本 IR 協議会設立３０周年記念表彰」は、中長期にわたって IR 活動を継続し、適切な情報開示と建設的な対話のレベルを高める取り組みが認められる会員企業を特別に表彰するもので、IR 優良企業賞の審査委員会が 2007 年から 2023 年までの 17 年間の審査結果を基に選考しました。この表彰対象とな った企業のうち、対象期間中、審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR 向上をめざす努力が認められる企業の 1 社として、日立建機が「IR 向上企業プレミアム」に選定されました。　日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR 優良企業賞について IR 優良企業賞の詳細は、日本 IR 協議会のウェブサイトをご参照ください。

  2023/11/17 18:35 日立建機日本株式会社

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  日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

  ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  2023/11/07 15:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました

  ―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 　昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。　両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。　九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。　日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。　また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 　本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。

  2023/10/25 11:10 日立建機日本株式会社