日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (191件中101～120件を表示)

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  日立建機グループが中国における事業を強化

  資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

  2022/09/21 13:56 日立建機日本株式会社

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  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始

  転圧回数をリアルタイムに可視化し、施工の効率化やオペレータの負担軽減に寄与 2022 年 8 月 31 日 「Solution Linkage Compactor」で転圧回数をリアルタイムに可視化 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、土工用振動ローラ ZC120S-6（2022 年６月発売開始）の後付け可能オプションとして、クラウド型転圧管理ソリューション 「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）を開発しました。本サービスによって、リアルタイムに転圧状況の記録が可能となり、これまで人が行っていた転圧回数や施工管理の記録と確認の業務が省略できるため、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。本サービスは 2022 年９月より、国内市場向けに提供開始します。販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。 　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地 面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。　本サービスでは、GNSS アンテナ*1 を用いて記録した土工用振動ローラの走行軌跡がクラウド上にアップロードされるため、「オペレータ向けアプリ」と「管理者向けアプリ」のそれぞれで、リアルタイムに転圧の施工状況の記録と管理が可能です。これにより、従来、人が行っていた転圧回数の管理や施工後の確認業務を省略することができ、施工の品質を確保したまま、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。また、国土交通省が定める管理要領*2 に準拠しており、i-Constructionの施工現場でもご活用いただけます。*1 GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 *2 国土交通省「TS/GNSS を用いた盛土の締固め管理要領（令和 2 年 3 月版）」  ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能 　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、土工用振動ローラの走行軌跡がリアルタイムに更新さ れ、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の 有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能 　PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます 「オペレータ向けアプリ」画面イメージ（左）「管理者向けアプリ」画面イメージ（右） 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション 「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。  ■関連情報 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画 ・2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売 ・2021 年 3 月 16 日 日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 ・土工用振動ローラ ZC120S-6 紹介動画ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/08/31 12:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　小型振動ローラ向け衝突被害軽減アシスト装置をオプション発売

  障害物を検知して衝突被害の軽減を支援、道路工事現場の安全性向上に寄与 2022 年 8 月 3 日 「衝突被害軽減アシスト装置」イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、国土交通省排出ガス対策型建設機械指定機である小型振動ローラ ZC-５シリーズ*のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する「衝突被害軽減アシスト装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに 2022 年 10 月より発売します。標準小売価格 は 145 万円（税抜）、販売目標は年間 200 台を見込んでいます。 *対象機種：コンバインド振動ローラ 2 機種（ZC50C-5、ZC35C-5）、タンデム振動ローラ 2 機種（ZC35T-5、ZC50T-5） 　締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、安全性の向上が課題となっています。これまで、本装置をタイヤローラ ZC220P-6 やマカダムローラ ZC125M-5 といった、締固め機械の中でも大型クラス向けに展開してきました。小型クラス向けにも展開してラインアップを拡充することで、お客さまの現場のさらなる安全性向上に寄与します。　本装置は、ミリ波レーダで物体を検知し、車体の速度と検知物体までの距離に応じて 3 段階での警告、制御を行います。運転室内のモニター表示や回転灯・ブザー音で、オペレータや周囲の作業者に警告するほか、車体と物体の距離が近接した場合は、油圧ブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止すること で、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1．車体速度と物体までの距離に応じて 3 段階で警告・制御　衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3 の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2 で十分に減速した後に LEVEL3 のブレーキが作動するため、路面材の押し出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3 のブレーキが作動します。 「衝突被害軽減アシスト装置」段階イメージ LEVEL1：モニター上に「警告」と表示し、回転灯とブザー音で警告。 LEVEL2：モニター上に「減速」と表示し、回転灯とブザー音の警告に加えて、減速。 LEVEL3：モニター上に「ブレーキ」と表示し、油圧ブレーキで停止。停止後は駐車ブレーキが作動。2．見えにくい車体後方の物体を検知　車体後方に取り付けたミリ波レーダにより、車両から 7m 以内の範囲の物体を検知します。前方にもミリ波レーダを追加オプションで装着することで、前進時の衝突リスクも低減し、さらに安全性が向上します。 検知範囲（左：前方、右：後方） 3．回転灯により周囲に注意喚起を行う 　本装置の作動時には、回転灯で車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。車体周辺の作業者は、回転灯の点灯により、本装置の作動を確認することができます。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。  ■関連情報 ・ZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5 を発売 ―振動ローラ 4 機種をモデルチェンジ―（2015 年 9 月 10 日） ・道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売（2019 年 9 月 19 日） ・道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売（2021 年 4 月 14 日） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/08/03 13:14 日立建機日本株式会社

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  日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 を発売

  作業効率の向上と安全に関する機能を充実 2022 年 7 月 21 日 後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 13t クラスの後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム* 1 仕様機 ZX135USOS-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 15.7t）を、日本国内向けに 2023 年 2 月 1 日より発売します。販売目標は年間 120 台を見込んでいます。 * 1 ブームを左右にスライドさせ、正面を向いたままアーム・バケットの位置を左右に移動した掘削が可能になる。　オフセットブーム仕様機は壁や塀、ガードレール、歩道などに沿った側溝掘りや管路の掘削をスムーズに行うための機械で、後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎工事や宅地造成、上下水道工事の施工に適しています。日本国内では、労働人口の減少や高齢化に伴い熟練オペレータが減少傾向にあることから、経験の浅いオペレータでも安全に操作し、作業効率を維持する機能など、さらなる作業効率の向上が求められています。　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保したため、様々な現場で活用していただけます。■主な特長 １．バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」現場の特徴に合わせて、車体に標準装備しているブレードに対し、バケットを引き寄せられる範囲をあらかじめ設定し、バケットとブレードの接触を避けることができます。そのため、バケットをブレードに近づける操作でフロント速度を落とす必要が無くなり、ブレードを利用して土砂をバケットですくい上げる作業の生産性を向上しました。この機能の設定は運転室内のモニター上で行えて、手元にあるスイッチで容易に ON/OFF の切り替えが可能です。 あらかじめ設定した位置でバケットが停止 2．バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」バケットが運転室に接近すると、フロントを止めることなくスムーズに自動制御して、運転室との接触を回避します。これにより、オペレータはバケットと運転室の干渉を気にすることなく安全に作業に集中できるため、 狭い現場内での積み込み作業を効率的に行うことができます。 バケットと運転室の接触を自動回避する 3．フロントの動作範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」 フロントの動作範囲をあらかじめ設定する機能で、フロントが上下方向に動く高さと深さ、左右方向に動くオフセット量の制限を設定できます。掘り過ぎや電線などの障害物との接触を防ぐことで、オペレータがこれまで以上に作業に集中できるようシステムでサポートします。この機能は運転室内のモニター上で設定が可能です。４．バケットの位置を運転室内のモニターに表示バケットの位置を運転室内のモニターに表示することで、オペレータは運転席にいながら大まかなバケットの位置を把握することができます。計測が不要になるため、作業の目安となるほか、掘り過ぎを防ぐ効果もあり、作業効率を向上します。

  2022/07/21 12:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機　鉱山機械のサービス部品拠点「あみ部品センタ」を稼働開始

  2022 年 6 月 15 日 供給体制の効率化を図り、グローバルに部品・サービス事業を拡大 「あみ部品センタ」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山機械のサービス部品のグローバル供給体制を強化するため、7月より、「あみ部品センタ」（茨城県稲敷郡阿見町）の稼働を開始します。　日立建機は、「あみ部品センタ」におけるサービス部品の物流全般を、株式会社日立物流（代表執行役社長： 髙木 宏明／以下、日立物流）に 3PL*委託し、日立物流のグローバル物流管理システムにより、サービス部品をグローバルに供給する体制の効率化を図ってまいります。　建設機械のサービス部品は、世界中の建設・鉱山現場で建設機械が安定して稼働するために、迅速・確実に供給される必要があります。日立建機は、これまで、2014 年 5 月に稼働を開始したサービス部品統括拠点「つくば部品センタ」（茨城県つくば市）経由で世界中の部品倉庫にサービス部品を供給し、お客さまの機械の安定稼働に貢献してきました。さらに、本格的な独自展開を開始した米州においては、2022 年 3 月より、アメリカ合衆国アトランタ近郊にある部品倉庫（別紙参照）の稼働を開始しています。両拠点ともに日立物流グループに 3PL 委託しており、米州を含めたグローバル供給体制の強化を図っています。　「あみ部品センタ」は、鉱山機械のサービス部品に特化し、超大型重量物に対応した建屋仕様になっています。また、荷受スペースのほかに、出荷専用スペースを兼ね備えており、同センタから海外に出荷する機能があります。今後は、「つくば部品センタ」に続いて、「あみ部品センタ」を第二の主要なサービス部品拠点として活用していきます。　日立建機グループは、これからもサービス部品の迅速・確実な供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。 ■関連情報 ・2022 年 6 月 15 日 日立物流ニュースリリース 茨城県阿見町に鉱山機械サービス部品拠点を稼働 ・2021 年 7 月 27 日 大和ハウス工業トピックス 物流施設「ＤＰＬつくば阿見Ⅱ」着工 ・2019 年 12 月 17 日 日立物流ニュースリリース つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ・2014 年 4 月 18 日 「つくば部品センタ」の竣工式を実施【参考資料】 ■ジャクソン部品倉庫概要　ジャクソン部品倉庫は、米州の部品供給体制強化のため、2022 年 3 月より稼働を開始しています。ジャクソン部品倉庫は、アメリカ合衆国だけでなく、カナダから中南米まで米州全域に供給する部品を保管しており、運営は株式会社日立物流の米国法人に 3PL*委託して日立物流のグローバル物流管理システムを導入しています。今後、さらなる設備・システムの増強により、取り扱う部品点数は 7 万種類、1 日当たり 1,800 種類の部品を出荷する予定です。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。

  2022/06/15 14:23 日立建機日本株式会社

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  日立建機　DX 銘柄 2022 の「DX 注目企業」に選定

  2022 年 6 月 8 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、6 月 7 日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の「DX 注目企業」に選定されましたのでお知らせいたします。　DX 銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が業種別に選定されます。また、DX 銘柄のほか、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX 注目企業」として選定され、 2022 年は日立建機を含む 15 社が選定されました。　当社は、中期経営計画において、新車販売中心から、全世界で稼働する機械をターゲットとするバリューチェーン事業へと、DX を活用したビジネスモデルの転換を進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、デジタルソリューションの提供をはじめ、営業支援アプリを導入するなど、DX の取り組みを推進しています。本選定にあたっては以下の取り組み事例について評価いただきました。■DX の取り組み事例 1．IoT と AI 技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」 本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、電子メールやスマートフォンのアプリに届くレポートなどで、故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視します。サービス員は、レポートや AI による分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンスや点検、 部品交換を提案し、ライフサイクルコストの低減および機械の運転停止時間の抑制に貢献します。 2．デジタルツール活用によるお客さまとの接点の改革を実現した「コミュニケーションスタイルの DX プロジェクト」 日立建機の連結子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社は、スマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、自社の営業活動で使用しています。このアプリを使用することで、電子化された製品情報や、新車・レンタル機材のシミュレーション価格（概算見積もり）、お客さまの中古車査定価格をその場で提示することが可能です。お客さま対応のスピード向上、品質向上、お客さま満足度の向上につなげます。 日立建機グループは、今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2022 年 6 月 7 日 　経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました・2022 年 1 月 24 日 　サービスソリューション ConSite Mine を提供開始・2020 年 10 月 14 日 　見積もりシミュレーターアプリで営業活動の DX を推進ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/06/08 11:45 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2022 年 5 月 20 日日立建機株式会社 日立建機ブースイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、5 月 25 日から 27 日ま で幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（以下 CSPI-EXPO）に出展します。　CSPI-EXPO は、経済産業省と国土交通省、そして今回より環境省・デジタル庁が後援し、建設業界・ 測量業界の最先端かつ最新の機械や設備、技術、サービスが一堂に集まる展示会です。　日立建機グループは、「始める・越える・切り拓く」をテーマに、地方・小規模土工など手軽に「始める」ICT 施工、BIM/CIM への対応など新たな課題を乗り「越える」ための支援、遠隔・無人化など、未来を「切り拓く」取り組みについて、セミナーや映像、パネル展示で紹介します。　また、超大型油圧ショベル EX2500-6（運転質量 248t）を直線距離約 870km という長距離から遠隔操縦する映像/デモンストレーションも参考出展する予定です。 ■出展内容 1.地方・小規模土工など手軽に「始める」ICT 施工 ・ミニショベル ZX30U-5B（屋内展示） ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・土量進捗管理ソリューション ・ICT 施工講習（日立建機特約教習機関「PEO 建機教習センタ」）2. BIM/CIM への対応など新たな課題を乗り「越える」支援 ・Solution Linkage Assist（ICT 油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示） ・Solution Linkage Assist （ICT 油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示） ・Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（UAV 点群化ソリューション） ・転圧管理ソリューション  3.自動運転など未来を「切り拓く」日立建機・超大型油圧ショベル EX2500-6 の遠隔操縦（映像・デモンストレーション）・自律型土工用振動ローラ（屋内展示）■主催者特別セミナー開期中の 3 日間共に 13 時 20 分より、展示ホール内 B 会場にて、日立建機グループがお客さまとともに実現した ICT 施工事例について、お客さまが登壇し、特別セミナーを行います。主催者特別セミナーの詳細はこちらから。   ■出展展示会概要 （1）名称：建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」 （2）会期：2022 年 5 月 25 日（水）～27 日（金） （3）会場：幕張メッセ（千葉県千葉市）、 日立建機展示ブース番号 屋内：N-91、屋外：ODA-02 （4）主催：建設・測量生産性向上展実行委員会 　　  後援：デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト内展示会特設ページ ・Solution Linkage ウェブサイト ・PEO 建機教習センタウェブサイト ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7/ZX200X-7 ウェブサイト ・ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売（2021 年 3 月 31 日発表） ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売（2021 年 11 月 29 日発表） ・鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を 開始（2020 年 7 月 16 日発表）

  2022/05/20 13:13 日立建機日本株式会社

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  日立建機　コンパクト製品の生産設備能力の増強により需要増に対応

  製品試験場を移転・機能拡張し、製品開発の高度化をめざす 2022 年 4 月 21 日日立建機株式会社 日立建機ティエラの生産ライン 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）の滋賀工場で生産しているミニショベルやミニホイールローダといったコンパクト製品の生産設備能力を、2025 年度までに約 1.3 倍（2021 年度比、完成車の台数ベース）に増強します。また、生産ラインの増強に伴い、今後、近隣地に移転・機能拡張する製品試験場を 2024 年度から活用し、電動化建機を含むコンパクト製品開発の高度化をめざします。　近頃、新型コロナウイルス対策の規制緩和による景気回復で、北米や欧州でのコンパクト製品の需要は伸長しています。特に、2022 年 3 月より本格的な事業展開を開始した北米市場においては、住宅着工件数が堅調であることから、製品供給の需要も見込まれます。また、欧州市場においては、環境対応の観点から電動化建機の需要も高まりつつあり、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充しています。2022 年 6 月からは、5 トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB の受注を開始する予定です。今後もこのような需要増に対応していくため、滋賀工場の生産設備能力を増強することにしました。　コンパクト製品は、人手に代わる作業を担うことが多く、都市部での稼働も多いことから、高機能化や電動化のニーズが高まっており、より高度な開発試験が求められるようになってきています。これに対応するため、滋賀工場近くに製品試験場を移転し、機能を拡張することにしました。2024 年度より、耐環境試験装置などの拡大のほか、電動化建機を含むミニショベルの掘削試験やミニホイールローダの走行試験、構造物の強度評価など、各種試験がこれまでの約 2 倍の敷地で行えるようになります。■試験場概要・所在地：滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘 6 番地（ひのきが丘工業団地内）・土地面積：約 18,400 ㎡（約 5,566 坪）・着工予定：2022 年 6 月・稼働開始予定：2024 年４月日立建機グループはこれからも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■関連情報・2022 年 4 月 13 日　　 欧州市場で 5 トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/04/21 12:50 日立建機日本株式会社

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  日立建機　欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始

  バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 4 月 13 日日立建機株式会社 バッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）は、5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB を開発し、欧州市場向けに 2022 年 6 月より受注を開始します。　日立建機グループでは、電動化需要の高まりに応えるため、2020 年より発売中の 8t クラス ZE85*に加えて、今回、受注開始をする 5t クラス ZX55U-6EB を欧州市場に投入することで、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいります。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　日立建機は、電動化建機の開発・製造に、早い時期から取り組んできました。作業現場の環境改善を目的に 2000 年代にバッテリー駆動式ショベルを市場導入したのに加え、中小型の有線式の電動ショベルは、主に日本市場で累積 100 台以上の納入実績があります。また、お客さまのランニングコスト低減を目的としたマイニング分野でも世界各地の鉱山現場に多くの有線電動式の超大型油圧ショベルの納入実績があります。　今回、受注を開始するバッテリー駆動式ミニショベル ZX55U-6EB は、狭小地でも作業効率の良い後方超小旋回型ミニショベル（5t クラス）をベースとした点と、バッテリー電源と商用電源を併用できる点が大きな特長です。ミニショベルの特長を最大限に生かせるよう、バッテリー・システムの小型化と商用電源の併用による長時間稼働を実現しました。また、ディーゼルエンジン式に比べて、定期的に点検・交換が必要なエンジンオイル・エンジンオイルフィルタが不要なため、メンテナンスコストやダウンタイムの低減に貢献します。　さらに通信端末を標準装備し、バッテリーの充電状態や機械の位置情報を確認できるだけでなく、電動システムの異常を監視します。機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に寄与します。　なお、日本では ZX55U-6EB を販売しませんが、日立建機の ICT デモサイトにプロトタイプ機を設置し、日本のお客さまのニーズや市場調査に活用する予定です。　日立建機グループはこれからも、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決と、環境負荷の低減を図る高付加価値の技術・製品開発に取り組んでいきます。* ZE85 は、日立建機の持分法適用会社 European Application Center GmbH が開発・販売している電動建機です。European Application Center GmbH は、日立建機と欧州地域における代理店 Kiesel 社のグループ会社 KTEG 社が、2018 年に建設機械の電動化およ び応用開発製品の開発を行うために設立しました。■ZX55U-6EB の主な仕様 ■関連情報 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/04/13 12:11 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中型油圧ショベル ZX225USR-7 と ZX225US-7 を発売

  ZAXIS-7 シリーズに後方小旋回および後方超小旋回モデルのラインアップを拡充 2022 年 3 月 28 日日立建機株式会社 後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7(左) 後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7(右) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 20t クラスの後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 23.9t）と後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 24.2t）を、日本国内向けに 2022 年 7 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 900 台を見込んでいます。　10t から 30t クラスまでの標準モデルに続き、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、後方小旋回型および後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX225USR-7 と ZX225US-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性を実現しています。両機種ともに居住空間を拡大した新しい設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニター、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」 を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。 ■主な特長 1．最新の油圧システムで高い操作性を実現従来機 ZAXIS-6 シリーズより改良を加えた最新の油圧システム「TRIAS Ⅲ」を搭載することで、作業負荷の状況とレバー操作量に応じて 3 つのポンプの流量をそれぞれ最適に制御し、油圧バルブのスプール特性のチューニングにより、フロントの動作を繊細かつ機敏に動かすことができます。2．安全性の向上・周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や機体後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの物体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示してオペレータに注意喚起します。・機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ(ステップフォー)」 をオプション搭載機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、警報ブザーの発報、始動抑止、動力低 減による機体の減速、最終的には停止制御する機能を ZAXIS-7 シリーズのオプションとして新たに設定しました。動作制限機能を強化することで、機体との接触事故低減に寄与します。3．生産性向上・尿素水タンクの大型化で、給水頻度を低減尿素水タンクの形状を変更して、タンクの容量を従来機の 16L から 27L へ大型化しました。これまで燃料の給油1回のたびに1度行っていた尿素水の給水が 2 回に 1 度となり、作業頻度を低減します。・お客さまの施工現場や工種に沿った幅広いラインアップのモデルを用意標準仕様機の他、ロングクローラー仕様機（ZX225USRLC-7、ZX225USLC-7）、解体現場に必要な装備と、専用キャブを採用した解体仕様機*1（ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7）を用意することで、お客さまの施工現場や工種に適した仕様の選択肢を増やし、生産性の向上に貢献します。*1：ZX225USR のみ・2D/3D マシンガイダンス機能をオプション対応工事規模や種類を考慮し、2D または 3D マシンガイダンス機能をオプション設定しました。キャブ内のモニター上に目標施工面とバケット先端の位置関係を表示することで、オペレータをナビゲートし、安定した施工品質を実現します。・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をオプション搭載積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握することで、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量を最適にし、生産性向上に貢献します。

  2022/03/28 13:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機　第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2022年3月22日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、建設DX・i-Construction・NETIS製品などの最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する、第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2022年5月25日（水）～27日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。今回は、経済産業省、国土交通省に加え、環境省とデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 日立建機グループの出展ブースでは、「始める・超える・切り拓く」をテーマに、地方での工事や小規模土工でのICT施工・BIM/CIMへの対応などの新たな課題に対し、お客さまご自身が乗り越えるための支援をご案内するほか、自動運転など未来を切り拓く取り組みについてもご紹介いたします。また、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」をご提案します。屋外展示場では、最新のICT油圧ショベルZX200X-7（20tクラス）を展示予定です。油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを設定できる「エリアコントロール機能」や、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」など、安全性向上のための機能について、実機のデモンストレーションやパネル展示を予定しています。日立建機グループがお客さまとともに思い描く未来の現場の可能性と、土木・建設現場でのさまざまな課題の解決に向けた取り組みを、ぜひ会場にてご体感ください。皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト「始める・超える・切り拓く」  第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2022年5月25日（水）～27日（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報：https://cspi-expo.com/ 出展内容 ※予定「始める」地方・小規模土工など手軽に始めるICT施工ミニショベルZX30U-5B（屋内展示）IoT施工ソリューションSolution Linkage Survey（土量計測ソリューション）ICT施工技術講習概要（日立建機特約教習機関「PEO建機教習センタ」）「超える」BIM/CIMへの対応など新たな課題を乗り越える支援Solution Linkage Assist（ICT油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示）Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）転圧管理ソリューション「切り拓く」自動運転など未来を切り拓く日立建機自律型土工用振動ローラ（屋内展示）Solution Linkage Assist （ICT油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示）Solution Linkage Work Viewer（施工映像共有ソリューション）AERIAL ANGLE STEPⅣ（衝突被害低減システム）Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション）商標注記Solution Linkage、AERIAL ANGLEは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution LinkageウェブサイトPEO建機教習センタウェブサイトICT油圧ショベルZX135USX-7/ZX200X-7ウェブサイトICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7を発売（2021年3月31日発表）ICT油圧ショベルZX135USX-7を発売（2021年11月29日発表）油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売（2022年1月6日発表）

  2022/03/22 15:48 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ディア社との合弁事業の解消と今後の北中南米事業戦略について

  「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始 2022 年 3 月 1 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン市、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ）／以下、ディア社）との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年 8 月に合意し、今般、予定通り 2 月 28 日付でディア社との合弁を解消しました。今後、日立建機は、新 OEM 供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続してまいります。　一方、日立建機では、昨年 8 月のディア社との合弁解消合意以来、3 月 1 日からの販売・サー ビス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできました。　昨年 10 月 1 日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン市）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　同時に、執行役専務兼マイニング事業本部長の石井壮之介が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn（アラン・クイン）取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えました。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきました。　昨年 11 月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷しました。本機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューション ConSite OIL を標準搭載しております。1 月 11 日に日立建機アメリカに到着し、1 月 24 日からサービス員の教育を始め、3 月 1 日の販売開始に向けた準備を進めてきました。 　この他、コンパクトは、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、サービス部品は、つくば部品センタ （茨城県つくば市）、マイニングは、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）から出荷され、北米の契約代理店へと配送されています。 　日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに）を掲げて活動してきました。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクションを中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築することができました。　3 月 1 日からは、北米で日立ブランドのホイールローダを販売開始して以来掲げているスローガン 「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）を旗印に、キャンペーンを展開していきます。例えば、ConSite の契約率が 85％であることなど、日立建機グループのサービスソリューションで提供してきた最新の機能は、北米のお客さまに高く評価いただき、受け入れられてきた実績に基づくものです。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。■「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）のコンセプトについて　今、建設機械には、色々なアタッチメントやオプションを付けてお客さまは作業を行います。しかし、最も重要なのは、どんな機能が建設機械に搭載されているかということです。　日立建機グループは機能をよりよいものとするために、さまざまな分野の人財を投入してきました。 日立建機グループの仕事に関わるすべての人々が建設機械産業をつくりあげてきました。私たちは、信頼できるソリューション(Reliable solutions)を、機械に、工場のフロアに、ディーラーのロットに、そしてお客さまの現場に提供してきました。　私たちは、お客さまのために建設機械に自分たちの名前と機能を入れて、そこに、私たちに対する信頼も乗せます。なぜなら、それこそが信頼の証だからです。 ■商標注記 ・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報  ・2021 年 8 月 19 日 ディア社との業務提携解消に関するお知らせ 今後の北中南米事業戦略についてニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。 

  2022/03/01 12:44 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ビジネスユニット制の導入について

  ―設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニットによりお客さまの課題解決と持続的な成長を加速― 2022 年 2 月 24 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下、日立建機）は、4 月 1 日付で、お客さまの課題解決と持続的な成長を加速する体制を構築するため、現在の機能別組織体制を見直し、お客さまの業種や製品の大きさ別に設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニット制を導入します。今後はビジネスユニットを基軸として、開発統括・品質保証などの機能部門と総務・財務・法務などのコーポレート部門がサポートするマトリクス体制で事業を推進します。　これは、2018 年 9 月に「国内主要開発・生産拠点を大幅再編」を発表しましたとおり、お客さまの業種や製品の大きさ別に開発・生産拠点の統合・再編を進めており、そのオペレーション体制を日立建機の事業体制にも取り入れ、ビジネスユニットにすることで、製品・サービス事業を強化しソリューション事業を拡大することを狙いとしています。　具体的には、①一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクション」、②鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニング」、③都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト」に加えて、日立建機グループが注力しているバリューチェーン事業の拡大につながる④「部品・サービス」、⑤「レンタル・中古車」の 5 つのビジネスユニットを設立します。各ビジネスユニットは社長直轄の組織となり、各ビジネスユニット長は、収益責任および持続的に事業を成長させる責任を持ちます。　また、新規事業を生み出し、成長させるための組織として「新事業創生ユニット」を設立します。新事業創生ユニットは、お客さまをはじめ、研究機関や企業、有望なスタートアップなどのパートナーとの協創を生み出し、ソリューションビジネスの拡大を図ります。　なお、今回のビジネスユニット制の導入は日立建機単体の組織改定であり、連結ベースでの業績開示は、これまで通りのセグメント区分（建設機械ビジネス、ソリューションビジネス）で開示する予定です。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成を推進しています。これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実 現に取り組んできましたが、組織体制を強化することで、お客さまの課題解決に真摯に取り組み、安定的な成長を実現していきます。 ■関連情報2018 年 9 月 27 日 　グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/02/24 16:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機　播州工場の総合棟を新設

  ―働きやすい環境を実現― 2022 年 2 月 17 日日立建機株式会社 播州工場「総合棟」完成予想図 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、ホイールローダや部品を製造する播州工場（兵庫県加古郡）の敷地内に「総合棟」を新設します。総合棟は 2022 年 12 月に竣工し、2023 年 1 月より稼働開始を予定しています。　日立建機グループでは、現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」（2021 年 6 月稼働開始）と「エンジニアリング棟」（2022 年度中完成予定）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」（2022 年度中完成予定）の新設を進めてきました。播州工場の総合棟の新設は、これまで分散していた既存の複数の事務棟、食堂、更衣室を集約することで、各機能が重なる空間を実現し、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化を図るとともに職場環境の充実を図ります。　なお、総合棟の施工開始にあたり、2 月 17 日に地鎮祭を実施しました。地鎮祭では、関係者による玉串奉奠（たまぐしほうてん）などが行われ、工事の安全を祈願しました。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編と従業員の働きやすい環境の整備を通じて、さらなる強靭な事業体質の実現にむけた体制づくりと働き方改革を推進してまいります。 地鎮祭の様子（撮影時のみマスクを外しました） ■播州工場「総合棟」概要所在地：兵庫県加古郡稲美町岡 2680 番地延べ床面積：3,593 ㎡（鉄骨造：地上 2 階建て）収容人数：130 人（執務室スペース）、300 人（食堂）、470 人（更衣室）竣工：2022 年 12 月（予定）稼働開始：2023 年 1 月（予定）■関連情報・2018年9月27日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2022/02/17 16:22 日立建機日本株式会社

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  日立建機　土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売

  2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014 年基準に適合した土工用振動ローラ ZC120S-6（以下、本製品）を、日本国内向けに 2022 年 6 月より発売します。販売目標は年間 30 台、標準小売価格は 1,870 万円（税抜き）です。本製品は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（代表取締役社長：大倉 崇利）が、日立建機グループとして初めて開発した土工用振動ローラで、2021 年 4 月より日本国内でレンタルを開始しました。レンタルでご活用のお客さまから、操作性や機械周辺の視認性の良さ、日常メンテナンスのしやすさなどで高い評価をいただいたため、一般販売を開始することにしました。道路や舗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されます。■主な特長1.運転席から機械周辺の視認性を確保し、安全性・作業性向上に寄与安全性および作業性を向上させるため、運転席の窓を大きく、車体後方のエンジンカバーは傾斜をつけた造形として、オペレータが運転席から機械周辺を幅広く見渡せるようにしています。直接の視認が難しい車体後方や後端の下部は、運転席内のモニターで確認することが可能です。 土工用振動ローラの機体側面 2．注意喚起・操作ガイダンスなどのモニター表示機能で、安全性の向上に寄与運転席内のモニターに、駐車ブレーキ解除のし忘れやニュートラルスタートといった注意喚起、排出ガス後処理装置の再生手順などの操作ガイダンスを表示することで、安全性の向上に寄与します。また、お客さまに適正なタイミングでのメンテナンスを実施していただくために、エンジンオイルや作動油などの次回メンテナンスまでの時間も表示します。 操作ガイダンス例：駐車ブレーキ解除をし忘れた際の操作手順（左）、排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．日常的なメンテナンスを地上から可能に燃料給油口、エンジンオイルレベルゲージ、エアクリーナーなどを車体の低い位置にレイアウトしました。エンジンカバーを開けるだけで、地上から日常的にメンテナンスを行うことが可能です。また、「自動逆転クーリングファン」により、ラジエーターに付着したほこりを定期的に飛散することで、エアブローによるラジエーターの清掃頻 度を低減しています。 エンジンカバーを開けた際のイメージ 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2022/02/09 12:58 日立建機日本株式会社

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  日立建機　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始

  ―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日  ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index（ロード・インデックス）」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（ウェンコ社）の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine（レディー・ライン）」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder（オペレーション・データ・レコーダ）」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot（コンサイト・マイン・ショット）」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末（タブレット端末は除く）に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発  

  2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社

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  日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

  建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県と ICT 建設機械などの活用を含む「災害協力包括協定書」を締結

  2021 年 11 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結しました。　日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力します。　今後は、計画・調査・設計段階から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討してまいります。　日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021 年 11 月時点で国内の自治体などと 95 件の災害協定を結んでおり、今回の協定は 96 番目の災害協力協定にあたります。　日立建機グループは、これまでも身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供するとともに、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献｣のビジョンを掲げ、建設機械を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 茨城県土木部関係者によるご視察（日立建機 ICT デモサイト） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2021/11/30 15:07 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

  ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2021/11/29 15:14 日立建機日本株式会社

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  日立建機　水没した油圧ショベルを新車同等の機能に再生

  サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 2021 年 11 月 15 日  再生後の水没した油圧ショベル ZX200-3 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨」により水没した 20 トンクラス中型油圧ショベル 1 台を、新車同等の機能に再生しました。今回再生した油圧ショベルは、保証付中古車 「PREMIUM USED*」として本日より、日立建機グループの国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄）を通じて、日本国内向けに販売します。　日立建機は、長年にわたり、使用済み純正部品を再生して市場に供給してきましたが、車体全体を再生する取り組みは今回が初めてです。*日立建機グループと正規新車代理店が定める点検や整備の基準を満たした上で、保証を付けて提供する中古車。　近年、資源循環を経済成長につなげる「サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）」の実現に向けた取り組みが加速しています。　日立建機グループでは、開発・生産段階での廃棄物削減をはじめ、部品再生やレンタル、中古車の販売、サービスなどを通じて、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース： 再使用）、Recycle（リサイクル：資源の再生利用）、Renewable（リニューアブル：再生可能資源の 利用）の 4 つの分野で資源循環に取り組んでいます。部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供する事業です。1970 年から国内の各サービス拠点で部品再生を始めて以来、長年にわたり独自の再生技術を蓄積し、2021 年 4 月には、再生事業部を設立して推進体制を強化しています。 　今回再生した中型油圧ショベル ZX200-3 は、「平成 30 年 7 月豪雨」により愛媛県大洲市で水没した日立建機日本のレンタル機で、エンジンの始動ができない状態で回収しました。ブーム・アーム・バケットなどのフロント部分や外装カバー部品をはじめ、車体フレームなどすべての機器を取り外して、さび落としや再塗装を行うほか、これまでの部品再生事業で培った独自技術を適用し、油圧ポンプ、油圧シリンダなどの主要コンポーネントは、再生部品を搭載しています。その結果、外観が新車同様となるだけではなく、油圧や動作速度などの数値においても新車時に求められる性能基準を満たしています。 　日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。 再生前と再生後の比較 ■関連情報 日立建機 部品再生ウェブサイト 日立建機日本 中古車在庫情報ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。 

  2021/11/15 14:06 日立建機日本株式会社