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「日立建機」のタグ一覧 (141件中101～120件を表示)

日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長・協調安全と高度な自律運転を両立　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図自動化・自律化技術の変遷と将来像　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。・2020 年 7 月 16 日ニュースリリース鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始・2019 年 6 月 19 日研究開発説明会 ■商標注記・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/08/19 12:49 日立建機日本株式会社
日立建機　中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立

2020年8月6日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：ケマル・チェティネリ（Kemal Cetinelli））／以下、ユーラシアンマシナリー社）は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアンマシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要関連情報2020年7月28日　カザフ投資公社ニュースリリース（英語のみ）「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日　ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアンマシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。サービスセンター内にあるエンジンの修理エリアダンプトラックのオーバーホールトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/08/11 18:36 日立建機日本株式会社
日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

2020年7月20日日立建機株式会社新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッドパーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts）　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッドパーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ）　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured）　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業をバリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/07/20 14:56 日立建機日本株式会社
「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について

2020年7月20日日立建機株式会社　このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。　日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて行います。　犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152

2020/07/20 14:41 日立建機日本株式会社
鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

2020年7月16日実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右）　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。このたび、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性の両立をめざします。 ■運転支援システム　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/07/16 15:53 日立建機日本株式会社

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