KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (500件中241～260件を表示)

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和２年３月分）

  令和2年4月17日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年３月は１３件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（３月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003701.html)

  2020/04/17 14:27 KENKEY

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  「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を開始します（第2回）

  令和2年4月16日農林水産省農林水産省は、研修機関が行う50代の就農希望者に対する実践研修等の費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」について、第2回目の募集を開始します。事業対象となる研修機関を令和2年4月16日（木曜日）から5月15日（金曜日）まで募集します。 1．概要農林水産省は、研修機関が行う50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等の費用の助成を行う「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」を実施しています。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり第2回目の募集を開始します。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページ又は各都道府県の農業会議で入手できます。全国新規就農相談センターホームページhttps://www.be-farmer.jp/service/senior/（外部リンク）2．募集対象50代の就農希望者に対し、営農技術等を習得するための研修を実施する研修機関（都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等）3．募集に関する問い合わせ[お問合せ]一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891研修機関が存在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）[申請先]研修機関が存在する各都道府県の農業会議（添付資料を御参照ください）＜添付資料＞「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」お問合せ・申請先（各都道府県の農業会議）(PDF : 142KB)お問合せ先経営局就農・女性課担当者：齊藤・福島（美）・福島（博）代表：03-3502-8111（内線5203）ダイヤルイン：03-6744-2162FAX番号：03-3593-2162出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/200416.html）

  2020/04/16 16:14 KENKEY

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  リコールの届出について（クボタ　M105D　他）

  令和2年4月16日株式会社クボタから、令和２年４月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）改善箇所説明図［4］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003700.html)

  2020/04/16 15:54 KENKEY

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  「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について

  令和2年4月14日 　令和２年２月２６日付で国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、標準的な運賃として定めることが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（答申結果は別添のとおりです）。　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。　当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。　審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先運輸審議会における審議に関する問い合わせ先　総合政策局運輸審議会審理室　　大沢、小林TEL：（03）5253-8111 （内線なし）　直通 (03)5253-8810　FAX：(03)-5253-1676一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案に関する　自動車局貨物課　　柳瀬、吉見TEL：(03)5253-8111 （内線41333）　直通 (03)5253-8575　FAX：(03)5253-1637出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000196.html)

  2020/04/15 15:04 KENKEY

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  i-Construction を推進する技術開発を公募します ～令和２年度建設技術研究開発助成制度～

  令和2年4月14日国土交通省は、令和２年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より、一般タイプは５月２９日まで、中小企業タイプは７月１７日まで実施いたします。※新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従来の公募期間より長い期間としておりますが、今後の状況によってはさらに公募期間を延長することがあります。建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。令和２年度の公募においては、以下のテーマで提案を求めます。※新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発（非接触、省人化、省力化等）を優先して採択します。○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）[1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術 等[2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術 等（近年の開発分野）複数広視野カメラ、AI、汚泥のリサイクル、ロボティクス、ドローン、液状化対策 等○政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）※テーマは一般タイプと同様とします。（詳しくは、別紙をご覧下さい）添付資料[1]報道発表資料(本紙、別紙）（PDF形式）[2]R2募集要領（新規）（PDF形式）[3]新規応募様式（様式A）政策課題解決型開発公募（一般タイプ）（Word形式）[4]新規応募様式（様式B）政策課題解決型開発公募（中小企業タイプ）（Word形式）[5]府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（PDF形式）[6]建設技術研究開発費補助金交付要綱及び取扱細則（PDF形式）[7]参考資料（競争的資金の適正な執行に関する指針等）（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000685.html)

  2020/04/14 16:20 KENKEY

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  リコールの届出について（日立　CP220-3）

  令和2年4月13日日立建機株式会社から、令和２年４月１３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003696.html)

  2020/04/13 17:50 KENKEY

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  建設工事受注動態調査報告（令和２年２月分・確報）

  令和2年4月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年２月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。添付資料記者発表資料（令和２年２月分）（PDF形式：1403KB）受注高時系列（Excel形式：82KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：64KB）公共工事時系列（Excel形式：54KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：47KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：90KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：57KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：62KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局　情報政策課　建設経済統計調査室　　TEL：（03）5253-8111 （内線28621、28622、28623）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000906.html )

  2020/04/10 14:43 KENKEY

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  第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長します ～令和２年５月２９日（金）まで～

  令和2年4月9日国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに「第４回インフラメンテナンス大賞」の募集をしているところですが、新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、応募書類作成の期間を確保するために、応募締め切り日を、令和２年４月１３日（月）から同年５月２９日（金）に延長いたします。引き続き、皆様からのご応募をお待ちしております。【第４回インフラメンテナンス大賞 応募期間】応募期間：令和２年２月１４日（金）～令和２年５月２９日（金）　※応募方法等に変更はありません。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。＜応募概要＞ ※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。応募期間：上記のとおり応募方法：webフォーム又は郵送にて提出今後の予定：応募締切後 　審査開始令和２年秋頃 　受賞者決定令和２年冬頃 　表彰式下記HPにて、過去の受賞者の取組概要や第４回応募要領等をご覧頂けます。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html＜問い合わせ先＞国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　五十嵐、幕内TEL：03-5253-8111（内線24563、24524）、03-5253-8912（直通）、FAX：03-5253-1551添付資料第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間の延長について（PDF形式）別添１インフラメンテナンス大賞応募要領（PDF形式）別添２インフラメンテナンス大賞募集様式（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000238.html )

  2020/04/09 15:35 KENKEY

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  リコールの届出について（クボタ　DR6130　他）

  国土交通省 株式会社クボタから、令和２年４月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003688.html)

  2020/04/06 17:01 KENKEY

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  中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました

  2020年4月1日補助金等の制度検索から電子申請までをサポートします。中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置（＊）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト　ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。＊補助金・助成金、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣等。1．中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」について従来の「ミラサポ」から、ユーザー目線に立った行政サービスの提供を目指し、このたび「ミラサポplus」としてリニューアルしました。新規にご提供する「制度ナビ」「事例ナビ」という機能では、国の支援制度や様々な事例がデータベースとして整理されており、簡単・便利に検索して頂けます。会員登録をせずとも広く情報を閲覧頂けますが、会員登録・ログインをして頂くと、事業者の皆様に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化（ローカルベンチマーク）等、より便利にお使い頂けます。          中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」2．「制度ナビ」で新型コロナウイルス感染症対策情報を検索できます「制度ナビ」では、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できます。行政は、情報をいち早くアップデートし事業者の皆様へお届けでき、事業者の皆様は、支援情報を一元的に入手し、同じフォーマットで情報を閲覧頂けます。気になる情報は「マイリスト」に登録し整理することもできます（要ログイン）。国が提供する支援制度から順次情報を登録しており、準備が整い次第、順次、都道府県等の支援制度まで対象を広げてまいります。                      経済産業省「行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します」担当中小企業庁　長官官房　総務課長　高倉担当者： 西谷、菅原電話：03-3501-1511(内線5151)03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）中小企業庁　長官官房　広報相談室長　工藤担当者： 稲垣、大浜電話：03-3501-1511(内線5161)03-3501-1709（直通）03-3501-6835（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html ）

  2020/04/03 15:52 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　ギガ）

  国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和２年４月２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003678.html)

  2020/04/02 16:34 KENKEY

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  新型コロナウイルス感染症関連で経済産業省より支援策公開中

  2020年3月31日経済産業省新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。支援策パンフレット資金繰り支援（貸付・保証）新型コロナウイルス対策補助事業中小企業・小規模企業の相談窓口現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）輸出入手続きの緩和等下請中小企業への配慮要請個人事業主・フリーランス支援就職・採用活動及び内定者への配慮要請学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援支援情報の検索はこちら情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

  2020/03/31 12:37 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

  国土交通省東プレ株式会社から、令和２年３月２６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003672.html)

  2020/03/26 14:35 KENKEY

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  改善対策の届出について（タダノ　GR-130N-2　他）

  国土交通省株式会社タダノから、令和２年３月２６日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003675.html)

  2020/03/26 14:24 KENKEY

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  令和2年2月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和2年2月分のフォークリフト統計が発表された。

  2020/03/26 12:39 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和２年２月調査）について

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和2年3月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年2月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、1月は1.0％の不足、2月は0.7％の不足となり、0.3ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、1月は3.0％の不足、2月は0.0％の不足となり、3.0ポイント不足幅が縮小した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 0.7%の不足。○ ８職種全体で0.7％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。【６職種】0.5%の不足。○６職種全体で0.5％の不足となった。特に左官で2.4％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値）【８職種】 0.0%の不足【６職種】 0.0%の不足○全ての職種で均衡となっている 。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている 。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率2.4％が最も大きい。○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（3.1％→0.4％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともにで前年同月を下回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値）○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている 。  ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が4.7ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっている。○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北陸が5.8ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている 。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。  添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000902.html）

  2020/03/25 15:22 KENKEY

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  セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和2年度第1四半期分）

  2020年3月23日経済産業省経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。セーフティネット保証5号の指定は、後日官報にて告示する予定ですが、本日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますのでお近くの信用保証協会に御相談ください。各信用保証協会の連絡先につきましては、こちらを御覧ください。なお、セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。                 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PDF形式：478KB）       別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年4月1日～令和2年6月30日）（PDF形式：569KB） 本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。 関連資料 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報担当本発表資料のお問い合わせ先（※お問い合わせは、上記中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。）中小企業庁事業環境部 金融課 貴田担当者：高橋、小野電話：03-3501-151103-3501-6861（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html）

  2020/03/24 16:59 KENKEY

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  行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します

  2020年3月23日経済産業省同時発表：総務省内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスを提供開始します。国が提供する支援制度から順次情報を登録開始し、準備が整い次第、順次、地方公共団体の支援制度まで対象を広げてまいります。本件概要新型コロナウイルス感染症に対して政府一体となり経済対策等を進めているところであり、国民や事業者の皆さんに様々な支援制度が既に用意されています。これらの支援制度がその目的を達成するためには、必要な利用者に、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形でお届けし、その活用を通じて生活や事業の流れを取り戻していくことが重要となります。　 これを達成するには、利用者の視点から府省、都道府県、市区町村の組織横断的な情報を一元的に入手できる環境整備が必要です。 そこで、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、各府省の提供する支援制度情報のデータの標準化を図った上で集約し、データのオープン化を実施します。◆オープンデータ ◆データ定義（支援情報入力シート入力マニュアル） ※データ更新を迅速に行うため、上記情報の提供には民間サービスを活用しています。また、データをオープン化するだけでなく、検索するためのサービスも検討しており、事業者向けの支援制度情報検索のために、現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」を3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムを提供してまいります。 ◆ミラサポplus「制度ナビ」注1：現在、サイトの試行中であり、閲覧等で問題が生じることがありますのでご了解の上でご利用ください。注2：右の「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。更に、政府の個人向け支援制度情報の検索サービスや、3月9日にオープンデータ化した＃民間支援情報ナビのデータとも統合した検索サービスをCivicTech団体等とも検討しているところです。政府で集約した支援制度データは、順次、オープン化してまいりますが、地方公共団体の情報に関しても情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの情報登録とオープンデータ化していく予定です。この取組を通じて、国民や事業者らが安心して暮らし、事業継続できる環境づくりを目指して取り組んでまいります。担当 商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野担当者：平本、吉田電話：03-3501-1511（内線 4071～4073）03-3501-3091（直通）03-3580-6403（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html）

  2020/03/24 16:42 KENKEY

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  建設総合統計　（令和2年1月分）

  令和2年3月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年１月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計　（令和２年１月分）1月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円であり、前年同月比 0.0％増うち民間総計は、 2 兆 7,323億円であり、　　同 4.1％減うち公共総計は、 2 兆 1,666億円であり、　　同 5.8％増１．出来高総計 1 月の出来高総計は、 4 兆 8,989億円 （ 前年同月比 0.0％増 ）２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 7,323億円 （ 前年同月比 4.1％減 ） うち建築 2 兆 2.184億円 （ 同 5.0％減 ） うち居住用 1 兆 3.318億円 （ 同 6.2％減 ） うち非居住用 　 8.867億円 （ 同 3.1％減 ） うち土木 　 5.139億円 （ 同 0.2％減 ）３．公　　　共公共の出来高総計 2 兆 1.666億円 （ 前年同月比 5.8％増 ） うち建築 　 3.615億円 （ 同 6.8％増 ） うち居住用 　488億円 （ 同 19.6％増 ） うち非居住用 　 3.127億円 （ 同 5.0％増 ） うち土木 1 兆 8.051億円 （ 同 5.6％増 ）

  2020/03/23 18:02 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和 2 年 3 月 19 日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っており ます。今回、令和２年３月１９日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として ３０型式、低振動型建設機械として１型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html添付資料記者発表資料（PDF形式）別表（低騒音型建設機械）（PDF形式）別表（低振動型建設機械）（PDF形式）（問合せ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山  TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）  03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000230.html）

  2020/03/19 17:23 KENKEY