KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (521件中221～240件を表示)

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  建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

  令和２年７月９日不動産・建設経済局建設市場整備課　公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について（PDF形式）参考資料（加入率推移）（PDF形式）（問合せ先）    国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口（内線：24853） 労働適正化係長 三木（内線：24828） (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井（内線：24865） ＴＥＬ:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】／ＦＡＸ:03-5253-1555出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html ）

  2020/07/13 17:06 KENKEY

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  リコールの届出について（トヨタ　ダイナ　他）

  令和2年7月8日トヨタ自動車株式会社から、令和２年７月８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：89KB）改善箇所説明図（PDF形式：92KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003763.html)

  2020/07/08 15:04 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　デュトロ　他）

  令和2年7月8日日野自動車株式会社から、令和２年７月８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003764.html )

  2020/07/08 14:58 KENKEY

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  気象庁　岐阜県と長野県では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

  令和２年７月８日水管理・国土保全局気象庁岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により岐阜県において、木曽川水系飛騨川が氾濫しました。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。• 岐阜県と長野県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により木曽川水系飛騨川（岐阜県）などで河川が氾濫しました。 また、信濃川水系犀川（長野県）などでは、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • また、木曽川水系木曽川では、時間をかけて水位が上昇しますが、氾濫のおそれは ありません。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

  2020/07/08 11:39 KENKEY

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  気象庁　九州北部地方では引き続き河川の増水や氾濫に警戒

  令和２年７月７日水管理・国土保全局気象庁　福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。ただし、これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっています。 河川の増水や氾濫に関する留意事項を別添の通りお知らせいたします。 • 福岡県、佐賀県、長崎県では、このままの状況が続けば、発表している大雨特別警報は警報に切り替えとなる見込みです。 • 大雨特別警報が警報に切り替わった後も油断することなく、地元市町村が発令している避難勧告（警戒レベル４）等に従って身の安全を確保してください。 • これまでに降った大雨により大分県において、筑後川が氾濫し、浸水が始まっていま す。また、 筑後川（大分県、福岡県、佐賀県）、山国川（大分県、福岡県）、菊池川（熊本県）では、氾濫するおそれのある氾濫危険水位を超過し、危険な状態です。 • 各地の河川事務所や気象台などが発表する河川の氾濫に関する詳細な情報に留意し、引き続き安全な場所に留まるなど、厳重に警戒してください。 • 個々の河川に特化した情報（指定河川洪水予報）が発表されている河川は、気象庁ＨＰ等の「危険度分布」や「川の防災情報」で確認することができます。 （気象庁HP：https://www.jma.go.jp/jma/index.html） （国土交通省 川の防災情報ＨＰ：https://www.river.go.jp/portal）

  2020/07/07 12:06 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和2年6月29日国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和２年６月２９日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として４３型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）    03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000235.html ）

  2020/06/29 17:35 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和2年6月29日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和2年6月29日付で、別表のとおり8型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html  添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問い合わせ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通）  FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000236.html ）

  2020/06/29 16:21 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和2年5月調査）

  令和2年6月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年5月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、4月は0.1％の過剰、5月は0.1％の不足となり、0.2ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、4月は0.2％の不足、5月は0.0％の均衡となり、0.2ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000914.html)

  2020/06/26 18:29 KENKEY

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  令和2年5月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和2年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2020/06/25 18:51 KENKEY

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  ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

  令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

  2020/06/23 17:55 KENKEY

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  車検証を紙から電子へ！ ～「自動車検査証の電子化に関する検討会」報告書とりまとめ～

  令和2年6月19日 自動車の検査・登録手続について、運輸支局等への来訪を不要とし、オンラインで完結した申請を可能とするため、「自動車検査証の電子化に関する検討会」において、「報告書」がとりまとめられましたので、お知らせします。　自動車保有関係手続については、関係省庁と連携し、オンラインで一括した申請手続を可能とするワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しておりますが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局等への来訪が必要となっています。　そこで、運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とする、自動車検査証の電子化を実現するため、平成３０年９月より計１１回にわたって、「自動車検査証の電子化に関する検討会」が開催され、自動車検査証の電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証のIC チップの空き領域の利活用に向けた要件等について議論が行われました。　　この度、本検討会の「報告書」がとりまとめられましたので、公表いたします。　　今後、本報告書に基づき、自動車検査証の電子化の実現に向けた準備を着実に進めてまいります。　※報告書は以下の国土交通省ホームページからご参照ください。　（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000109.html） 添付資料報道発表資料（PDF形式）報告書概要（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

  2020/06/19 15:07 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

  令和2年6月18日いすゞ自動車株式会社から、令和２年６月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

  2020/06/18 18:25 KENKEY

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  建設総合統計（令和2年4月分）

  令和2年6月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和 2 年（2020 年）4 月分を、別添資料にてお知らせします。なお、本公表にあわせて、平成 23 年度（2011 年度）以降の公表値について遡及改定を行っておりますので、本統計の利用にあたりましては、ご注意ください。（「使用上の注意及び過去資料」を参照） 添付資料記者発表資料（PDF形式：90KB）概要（PDF形式：358KB）時系列（月次）（Excel形式：174KB）地域別（月次）（Excel形式：275KB） 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000922.html ) 

  2020/06/17 16:09 KENKEY

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  リコールの届出について（ヤンマー　YT5113　他）

  令和2年6月16日ヤンマーアグリ株式会社から、令和２年６月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003747.html)

  2020/06/16 15:31 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和２年５月分）

  令和2年6月11日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年５月は４件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（５月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003743.html )

  2020/06/11 17:23 KENKEY

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  新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ ～社会の安定維持の継続を図ります～

  令和２年６月９日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部計画課大臣官房公共事業調査室国土交通省直轄工事では、受注者の申し出に応じて一時中止を行っていましたが、 本日時点で、新型コロナウイルスにより一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、国土交通省直轄 工事においても、大部分の工事を継続していました。 ○一方、２月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大で全工事の4％程度の工事を一時中止していました。（4 月 30 日時点） ○緊急事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は６月５日時点で全工事の 0.1％となりました。また、このたび、これらの工事を含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○ただし、新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 ＜参 考 資 料 ＞ ○ 直轄工事における新型コロナウイルス感染症による一時中止の状況 ○ 感染拡大防止対策について 　・建設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　・SNSの活用について　・発注者による対策費用の適切な負担について建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例  添付資料報道発表資料（PDF形式：4.9MBKB）お問い合わせ先国土交通省 TEL：03-5253-8111(代表) （全般）大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨 （内線22353） TEL：03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 （営繕工事）大臣官房 官庁営繕部 計画課 企画専門官 德尾 英介（内線23223） TEL：03-5253-8234 FAX：03-5253-1542 （港湾空港関係工事）大臣官房 公共事業調査室 主査 中尾 直幸（内線24297） TEL：03-5253-8258 FAX：03-5253-1560 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html )

  2020/06/09 15:10 KENKEY

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  「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します

  2020年6月8日経済産業省経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、計12箇所の会場を追加開設することが決定しましたので、詳細を公表させていただきます。 1．設置場所計12箇所の「申請サポート会場」を追加開設いたします。これにより、「申請サポート会場」は全国計552箇所に設置されます。（兵庫県・高砂会場に関しては、予定通り6月3日に閉場しております）開設日及び場所等の詳細については、「申請サポート会場一覧」を御覧ください。申請サポート会場一覧今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表させていただきます。2．申請サポート会場「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。予約方法の詳細については「3．事前予約の方法」を御確認ください。3．事前予約の方法「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。「持続化給付金」の事務局ホームページ②電話予約（自動）「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。申請サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130受付時間：24時間予約可能③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時4．申請サポート会場に御持参いただく書類御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。必要書類のコピー（できれば現物）中小法人等の場合確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）個人事業者等の場合確定申告書類青色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚白色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計1枚※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）申請者本人名義の口座通帳の写し本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【問い合わせ先】 中小企業庁 長官官房総務課 高倉担当者：松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html ）

  2020/06/08 18:10 KENKEY

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  「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します

  2020年6月5日経済産業省「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。1．申請のサポート「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。2．相談対応新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。3．問い合わせ詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。お近くの商工会の検索全国各地の商工会WEBサーチお近くの商工会議所の検索商工会議所検索【問い合わせ先】 中小企業庁　長官官房　総務課　高倉担当者： 松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html）

  2020/06/05 15:32 KENKEY

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  リコールの届出について（コマツ　WA200-8）

  令和2年5月29日株式会社小松製作所から、令和２年５月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003740.html)

  2020/05/29 18:03 KENKEY

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  農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化～農業支援サービス関連施策を分かりやすく～

  令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取組の一環として、当該サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成しました。 1.新たな農業支援サービスの重要性農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。そういった状況の中で、農機のリース・レンタルやシェアリング、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティング等、農業者をサポートするサービス（農業支援サービス）が出始めており、新たな食料・農業・農村基本計画に即し、農林水産省では、関係省庁と連携し、これらのサービスの育成・創出を推進しています。  （農業支援サービスの例） 2.関連施策を見える化この度、農林水産省は、次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え、「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成しました。このパンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいる又は取り組もうとする事業者を対象に、これらの事業者が活用できる主な施策（出融資、保証制度、税制、補助金等）をまとめています。今後も、事業メニューの変更・追加や民間サービスの進展に応じて、適宜更新する予定です。本パンフレットは、以下の農林水産省ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。 【農林水産省ホームページ：次世代型農業支援サービス】https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html添付資料 農業支援サービス関連施策パンフレット(PDF : 1,309KB)お問合せ先大臣官房政策課技術政策室担当者：伊藤、神田、湊谷（みなたに）代表：03-3502-8111（内線3127）ダイヤルイン：03-6744-0408FAX番号：03-6744-0204出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html）

  2020/05/28 14:20 KENKEY