KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (516件中221～240件を表示)

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和2年6月29日国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和２年６月２９日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として４３型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）    03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000235.html ）

  2020/06/29 17:35 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和2年6月29日国土交通省総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和2年6月29日付で、別表のとおり8型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html  添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問い合わせ先）  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山   TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通）  FAX：03-5253-1551  出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000236.html ）

  2020/06/29 16:21 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和2年5月調査）

  令和2年6月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年5月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、4月は0.1％の過剰、5月は0.1％の不足となり、0.2ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、4月は0.2％の不足、5月は0.0％の均衡となり、0.2ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000914.html)

  2020/06/26 18:29 KENKEY

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  令和2年5月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和2年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2020/06/25 18:51 KENKEY

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  ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

  令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

  2020/06/23 17:55 KENKEY

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  車検証を紙から電子へ！ ～「自動車検査証の電子化に関する検討会」報告書とりまとめ～

  令和2年6月19日 自動車の検査・登録手続について、運輸支局等への来訪を不要とし、オンラインで完結した申請を可能とするため、「自動車検査証の電子化に関する検討会」において、「報告書」がとりまとめられましたので、お知らせします。　自動車保有関係手続については、関係省庁と連携し、オンラインで一括した申請手続を可能とするワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しておりますが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局等への来訪が必要となっています。　そこで、運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とする、自動車検査証の電子化を実現するため、平成３０年９月より計１１回にわたって、「自動車検査証の電子化に関する検討会」が開催され、自動車検査証の電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証のIC チップの空き領域の利活用に向けた要件等について議論が行われました。　　この度、本検討会の「報告書」がとりまとめられましたので、公表いたします。　　今後、本報告書に基づき、自動車検査証の電子化の実現に向けた準備を着実に進めてまいります。　※報告書は以下の国土交通省ホームページからご参照ください。　（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000109.html） 添付資料報道発表資料（PDF形式）報告書概要（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

  2020/06/19 15:07 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

  令和2年6月18日いすゞ自動車株式会社から、令和２年６月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

  2020/06/18 18:25 KENKEY

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  建設総合統計（令和2年4月分）

  令和2年6月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和 2 年（2020 年）4 月分を、別添資料にてお知らせします。なお、本公表にあわせて、平成 23 年度（2011 年度）以降の公表値について遡及改定を行っておりますので、本統計の利用にあたりましては、ご注意ください。（「使用上の注意及び過去資料」を参照） 添付資料記者発表資料（PDF形式：90KB）概要（PDF形式：358KB）時系列（月次）（Excel形式：174KB）地域別（月次）（Excel形式：275KB） 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000922.html ) 

  2020/06/17 16:09 KENKEY

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  リコールの届出について（ヤンマー　YT5113　他）

  令和2年6月16日ヤンマーアグリ株式会社から、令和２年６月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003747.html)

  2020/06/16 15:31 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和２年５月分）

  令和2年6月11日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年５月は４件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（５月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003743.html )

  2020/06/11 17:23 KENKEY

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  新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ ～社会の安定維持の継続を図ります～

  令和２年６月９日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部計画課大臣官房公共事業調査室国土交通省直轄工事では、受注者の申し出に応じて一時中止を行っていましたが、 本日時点で、新型コロナウイルスにより一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、国土交通省直轄 工事においても、大部分の工事を継続していました。 ○一方、２月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大で全工事の4％程度の工事を一時中止していました。（4 月 30 日時点） ○緊急事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は６月５日時点で全工事の 0.1％となりました。また、このたび、これらの工事を含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○ただし、新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 ＜参 考 資 料 ＞ ○ 直轄工事における新型コロナウイルス感染症による一時中止の状況 ○ 感染拡大防止対策について 　・建設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　・SNSの活用について　・発注者による対策費用の適切な負担について建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例  添付資料報道発表資料（PDF形式：4.9MBKB）お問い合わせ先国土交通省 TEL：03-5253-8111(代表) （全般）大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨 （内線22353） TEL：03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 （営繕工事）大臣官房 官庁営繕部 計画課 企画専門官 德尾 英介（内線23223） TEL：03-5253-8234 FAX：03-5253-1542 （港湾空港関係工事）大臣官房 公共事業調査室 主査 中尾 直幸（内線24297） TEL：03-5253-8258 FAX：03-5253-1560 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html )

  2020/06/09 15:10 KENKEY

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  「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します

  2020年6月8日経済産業省経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、計12箇所の会場を追加開設することが決定しましたので、詳細を公表させていただきます。 1．設置場所計12箇所の「申請サポート会場」を追加開設いたします。これにより、「申請サポート会場」は全国計552箇所に設置されます。（兵庫県・高砂会場に関しては、予定通り6月3日に閉場しております）開設日及び場所等の詳細については、「申請サポート会場一覧」を御覧ください。申請サポート会場一覧今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表させていただきます。2．申請サポート会場「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。予約方法の詳細については「3．事前予約の方法」を御確認ください。3．事前予約の方法「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。「持続化給付金」の事務局ホームページ②電話予約（自動）「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。申請サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130受付時間：24時間予約可能③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時4．申請サポート会場に御持参いただく書類御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。必要書類のコピー（できれば現物）中小法人等の場合確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）個人事業者等の場合確定申告書類青色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚白色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計1枚※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）申請者本人名義の口座通帳の写し本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【問い合わせ先】 中小企業庁 長官官房総務課 高倉担当者：松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html ）

  2020/06/08 18:10 KENKEY

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  「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します

  2020年6月5日経済産業省「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。1．申請のサポート「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。2．相談対応新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。3．問い合わせ詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。お近くの商工会の検索全国各地の商工会WEBサーチお近くの商工会議所の検索商工会議所検索【問い合わせ先】 中小企業庁　長官官房　総務課　高倉担当者： 松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html）

  2020/06/05 15:32 KENKEY

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  リコールの届出について（コマツ　WA200-8）

  令和2年5月29日株式会社小松製作所から、令和２年５月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003740.html)

  2020/05/29 18:03 KENKEY

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  農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化～農業支援サービス関連施策を分かりやすく～

  令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取組の一環として、当該サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成しました。 1.新たな農業支援サービスの重要性農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。そういった状況の中で、農機のリース・レンタルやシェアリング、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティング等、農業者をサポートするサービス（農業支援サービス）が出始めており、新たな食料・農業・農村基本計画に即し、農林水産省では、関係省庁と連携し、これらのサービスの育成・創出を推進しています。  （農業支援サービスの例） 2.関連施策を見える化この度、農林水産省は、次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え、「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成しました。このパンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいる又は取り組もうとする事業者を対象に、これらの事業者が活用できる主な施策（出融資、保証制度、税制、補助金等）をまとめています。今後も、事業メニューの変更・追加や民間サービスの進展に応じて、適宜更新する予定です。本パンフレットは、以下の農林水産省ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。 【農林水産省ホームページ：次世代型農業支援サービス】https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html添付資料 農業支援サービス関連施策パンフレット(PDF : 1,309KB)お問合せ先大臣官房政策課技術政策室担当者：伊藤、神田、湊谷（みなたに）代表：03-3502-8111（内線3127）ダイヤルイン：03-6744-0408FAX番号：03-6744-0204出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html）

  2020/05/28 14:20 KENKEY

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  スマート農業、環境、バイオの3分野を強力に推進！～「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定～

  令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するため、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定しました。 「農林水産研究イノベーション戦略2020」について農林水産分野においても、科学技術の力の活用により、イノベーションを創出し、我が国の豊かな食と環境を守り発展させることが必要である。本戦略は、日進月歩する科学技術の進展等を踏まえて毎年度策定することとしており、今般の戦略では、重点分野として「スマート農業」、「環境」、「バイオ」の3分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性を示した。本戦略は、農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた「挑戦的な戦略」であり、関係府省等と協力して、目指す姿の早期実現に取り組んでいくこととする。 【農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野】 【参考：2040年の姿（スマート農業）】 添付資料農林水産研究イノベーション戦略2020について(文章編)(PDF : 276KB)農林水産研究イノベーション戦略2020(資料編)(PDF : 7,852KB)報道発表資料(PDF : 722KB)お問合せ先農林水産技術会議事務局研究企画課担当者：総括班 土佐、香野、早津代表：03-3502-8111（内線5842）ダイヤルイン：03-3502-7406FAX番号：03-3507-8794出典：農林水産省 （https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/200527.html）

  2020/05/28 10:38 KENKEY

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  建設総合統計（令和2年3月分）

  令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

  2020/05/22 18:47 KENKEY

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  令和2年4月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和2年4月分のフォークリフト統計が発表された。

  2020/05/22 18:14 KENKEY

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  自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

  令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

  2020/05/21 11:10 KENKEY

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  指定棚田地域の指定について

  令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

  2020/05/20 11:32 KENKEY