日立建機日本株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (182件中141～160件を表示)

日立建機　国内砕石プラントへの超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの納入を決定

2020 年 8 月 26 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 2021年度より稼動開始予定の砕石プラント　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）は、株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井祥二、代表取締役社長：古川恒光／以下、藤坂）と、藤坂が新設する砕石プラントに 560 トンクラスの超大型油圧ショベル EX5600-7 と AC モーター駆動方式のリジッドダンプトラック EH3500AC-3（2 台）計3 台の鉱山用機械を、2021 年度中に納入することで合意しました。日立建機グループで、500 トンを超えるクラスの超大型油圧ショベルとダンプトラック2台の同時納入は、日本国内では初めてとなります。　藤坂は、長年にわたり国内最大級の生産量を維持し続けている砕石メーカーで、道路や建物基礎、橋梁などの社会インフラに欠かせない砕石を国内各地に供給しています。今回納入が決定した3台の鉱山用機械は、藤坂が2021年度に栃木県佐野市内に新設する砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。従来からの製品に対する高い信頼性に加え、各種センサーの活用による最適なメンテナンスを可能とした最新の超大型ショベルEX5600-7 と、ACモーター駆動方式による高い燃費性能ならびに優れた操作性・安定性を持つEH3500AC-3 の組み合わせにより、砕石プラントにおける安全性や生産性のさらなる向上を図ります。　日立建機日本は、1980 年に当時国産最大級であったローディング仕様の大型油圧ショベル UH50 を納入して以来、現在まで多数の鉱山用機械を藤坂グループに納入し、納入後の各製品の定期的なメンテナンスなどのアフターサービスを通じて、信頼関係の構築を継続してきました。　山野井社主からは、「今回の砕石プラントを建設するにあたり、働き方改革への取り組みとして、週休 2 日制を守り、これまで以上の現場の生産性を確保し、お客さまに安心して商品をお届けできるよう、最新機種の導入を決定した。導入後における日立建機日本のアフターフォローも期待している」とコメントがありました。　今後も、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフターサービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 2021 年度中に納入予定の超大型油圧ショベル（写真は前モデル EX5600-6）とリジッドダンプトラック EH3500AC-3（右）■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/08/26 12:02 日立建機日本株式会社
日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長・協調安全と高度な自律運転を両立　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図自動化・自律化技術の変遷と将来像　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。・2020 年 7 月 16 日ニュースリリース鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始・2019 年 6 月 19 日研究開発説明会 ■商標注記・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/08/19 12:49 日立建機日本株式会社
日立建機　中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立

2020年8月6日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：ケマル・チェティネリ（Kemal Cetinelli））／以下、ユーラシアンマシナリー社）は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアンマシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要関連情報2020年7月28日　カザフ投資公社ニュースリリース（英語のみ）「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日　ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアンマシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。サービスセンター内にあるエンジンの修理エリアダンプトラックのオーバーホールトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/08/11 18:36 日立建機日本株式会社
日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

2020年7月20日日立建機株式会社新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッドパーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts）　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッドパーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ）　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured）　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業をバリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/07/20 14:56 日立建機日本株式会社
「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について

2020年7月20日日立建機株式会社　このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。　日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて行います。　犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR 部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152

2020/07/20 14:41 日立建機日本株式会社

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