日立建機日本株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (192件中121～140件を表示)

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  カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資

  ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州／以下、カウンターパート・ベンチャーズ）が募集する Counterpart Ventures Fund II（カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー）に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革： 以下、DX）の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。　日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 　カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。　今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント　このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm（クアルコム ）のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。 

  2021/09/30 12:56 日立建機日本株式会社

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  日立建機　日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画

  ―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。　日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。　近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 　本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。　2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。　また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。　日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください  

  2021/09/30 11:20 日立建機日本株式会社

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  日立建機「部品オンラインストア」と「レンタルオンラインストア」 2つのECサイトを開設

  純正部品の購入からマッスルスーツのレンタルまでオンラインで完結 2021 年 8 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 「部品オンラインストア」と「レンタルオンラインストア」のトップページ　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス、レンタル事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄）は、建設機械向けの純正部品や油脂類などの消耗品を購入できる 「部品オンラインストア」と、ICT施工ソリューション向けの備品やマッスルスーツなどをレンタルできる 「レンタルオンラインストア」の 2つのECサイトを 9 月 1 日より開設します。いずれのサイトも商品選定から発注、支払いまでをオンラインで完結し、スマートフォンにも対応します。消耗品をお求めになるお客さまの利便性を高めるほか、幅広くICT施工をサポートするソリューションや新商品の発注をオンラインで完結することで、さらなる普及をめざします。　作動油やエンジンオイル、フィルターなどの消耗品の交換は、建設機械の日常におけるメンテナンスの基本であり、安定稼働に必要不可欠です。これまで、お客さまが純正のオイルやフィルター などの消耗品をお求めになる場合は、営業担当者への電話連絡が一般的であり、営業担当者が外出している場合など、すぐに在庫の確認や発注手配ができないことがありました。　「部品オンラインストア」では、一般のインターネットショッピングと同様に、購入したい部品や消耗品の選定から注文、到着時期の確認から支払いまでをオンライン上で完結し、お客さまは時間と場所を選ばず、メンテナンスに必要な商品を発注することが可能となります。　「レンタルオンラインストア」では、お客さまのICT施工を幅広くサポートする ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」に必要な備品、器具*のほか、作業負荷を軽減するマッスルスーツをオンラインで手軽にレンタルすることが可能です。マッスルスーツは近年、介護現場などを中心に普及が進んでいますが、建設現場でも活用が期待されています。建設現場では、建設機械による大掛かりな施工のほか、コンクリートブロックの位置合わせやハンドツールを使った草刈り、重たいものを持ち上げる際に中腰姿勢を続けるなど、さまざまな作業があります。マッスルスーツを装着して身体への負担を軽減することで、施工現場の安全性をさらに高めることが可能となります。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：手軽に土量計測が可能な「Solution Linkage® Survey」（ソリューション リンケージ サーベイ）や、建設機械や人、ダンプトラックの位置、進捗状況などの現場を見える化する「Solution Linkage® Mobile」（ソリューション リンケージ モバイル）に使用するスマートフォンや GNSS アンテナなど。■部品オンラインストア取扱商品（一部） 建設機械向けの純正部品や、油脂類などの消耗品 ■レンタルオンラインストア取扱商品（一部） ICT 施工をサポートする ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」に使用するスマートフォンや GNSSアンテナなどの備品、器具、マッスルスーツなど Solution Linkage® Survey マッスルスーツ ■商標注記 ・Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。 ・マッスルスーツは、株式会社イノフィスの登録商標です。■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/08/30 14:03 日立建機日本株式会社

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  超大型油圧ショベルEX5600-7、リジッドダンプトラックEH3500AC-3納入式典を開催

  2021年7月16日 国内最大級の砕石プラントで稼働開始 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、国内大手の砕石メーカーである株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井 祥二、代表取締役社長：岡田 昌也／以下、藤坂）より受注した超大型油圧ショベルEX5600-7（１台）とリジッドダンプトラックEH3500AC-3（2台）のうち、EX5600-7とEH3500AC-3（1台目）の組み立て完成に伴い、2021年7月15日に藤坂の音坂工場（栃木県佐野市）で納入式典を開催しました。 株式会社藤坂 納入式典（撮影時のみ一時的にマスクを外しています。） 式典は、藤坂の社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長の平野 耕太郎、日立建機日本 取締役社長の榎本 一雄をはじめとする多数の関係者が参加する中、執り行われました。両製品は藤坂の音坂工場内に新設された砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。藤坂　代表取締役社長 岡田 昌也氏コメント「超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを予定通り導入することができ、この日を迎えられたことを感謝しています。砕石の生産を生業としているため、短時間での十分な生産量の確保は、事業発展そのものにつながります。砕石工場内の重機の大型化は、大変重要な要素の一つです。いよいよこの2台が稼働を開始しますが、これまでの技術革新によって開発された能力を遺憾なく発揮し、1日も早い計画成就に向けて、しっかりと貢献することを期待します」日立建機　執行役社長 平野 耕太郎コメント「日本国内における超大型油圧ショベルEX5600-7とリジッドダンプトラックEH3500AC-3の同時期の納入は、日立建機グループにとって初めてです。最新機種の組み合わせにより、安全性や生産性のさらなる向上を図るものと考えています。今後もお客さまの期待を超える製品とアフターサービスのご提供をお約束するとともに、藤坂様のさらなる飛躍と無事故・無災害を祈念いたします」 日立建機グループはこれからも、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフターサービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 マスターキー引き渡しセレモニーの様子（右より藤坂グループ 明盛宏産株式会社 代表取締役社長 山野井 清朗氏、日立建機日本 取締役社長 榎本 一雄、藤坂グループ 社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長 平野 耕太郎）

  2021/07/16 17:42 日立建機日本株式会社

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  日立建機　土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設

  建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル（30t クラス）の EMC 試験の様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、土浦工場（茨城県土浦市）敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」（以下、電波暗室）を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。　これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 （以下、EMC試験* 2）は、浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1：2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響（電磁妨害）および、他の電子機器からの電磁波への耐性（電磁耐性）を確認する。　電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地：茨城県土浦市神立町 650（日立建機 土浦工場敷地内） ・建築面積：1,288 ㎡（電波暗室床面積：500 ㎡） ・床耐荷重：200t ・試験対象製品*3：ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3：超大型油圧ショベルは EX1900（190t クラス）まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」（外観） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。 

  2021/07/08 12:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機　エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始

  トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd.（本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB 社）は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。　両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。　これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ 　ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。

  2021/06/23 17:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　歯車の再利用可否の判定手法を共同開発

  2021年5月20日国立研究開発法人物質・材料研究機構日立建機株式会社 歯車の再利用可否判定の様子 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：橋本 和仁／以下、 NIMS）は、このたび、建設機械の部品の一つである歯車について再利用可否の判定手法を共同で開発しました。 　本手法を活用することで、再生部品を製造する工程において、歯車の再利用可否を定量的な基準に沿って判断できるようになります。これにより、これまで廃棄（スクラップ）していた歯車が減少するため、CO2排出量の抑制および産業廃棄物の削減が可能となり、循環型社会の実現に貢献します。　日立建機の部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として、お客さまにリユースいただく事業です。　再生部品を製造する工程で、例えば減速機の場合は、複数の歯車の組み合わせで構成されているため、分解後に各部品の再利用可否や、どの程度の加工・修理を行うべきかを判断する必要があります。歯車の再利用可否は、表面の傷、摩耗の度合いなど、目視などによる外観上の検査で推定寿命を判断していたため、定量的な基準を設けることが課題となっていました。　本手法は、日立建機 ライフサイクルサポート本部 再生事業部と NIMS 構造材料研究拠点環境疲労特性グループが共同開発したもので、2019 年から取り組んできました。さまざまな稼働時間の建設機械から取り外した減速機の歯車に X 線を照射して、表層組織の変化を測定する試験を重ね、疲労の蓄積による金属組織の変化と残留応力*1 の変化に相関関係があることが分かりました。　この相関関係に着目しながら、表層組織の変化を定量的に測定する NIMS の技術と日立建機の再生部品に関するデータや知見を組み合わせることで、歯車の損傷の有無を定量的な基準で定め、再利用の可否を判定できるようになりました。なお、本手法を用いた場合、超大型油圧ショベルでの部品の定期交換*2 において、1 台当たり約 14 トンの CO₂排出量の低減が見込まれます。 歯車が組み込まれている旋回減速機（左） 走行減速機（右） 　本手法は、日立建機の土浦工場と常陸那珂工場において、2021 年 1 月より試験的に導入を開始しており、2021 年度中に本格的な導入を予定しています。将来的には、再生事業を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。日立建機と NIMS は、これからも共同開発を継続し、再生部品のデータベースと AI を組み合わせて、より高精度かつ迅速に歯車の再利用可否を判定する手法の開発をめざします。*1:歯車の生産過程で内部に残留する金属組織の形態と応力（ストレス）のこと。使用負荷により大きさや分布が変化する。 *2:対象を超大型油圧ショベル EX2600-6 とし、平均稼働時間内の定期部品交換に再生部品の使用を想定して試算。  ■関連情報・2021年5月20日発表 NIMSニュースリリース・日本金属学会誌金澤智尚, 早川正夫, 吉本光宏, 田原佑規, 畑典仁, 目黒奨, 廣戸孝信, 松下能孝，菅原道雄, リマニュファクチャリングのための浸炭歯車の損傷評価, J. Japan Inst. Met. Mater, 85 (2021) 198-206.■お問い合わせ先 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 広報室 〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1 電話：029-859-2026 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2021/05/20 15:54 日立建機日本株式会社

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  日立建機日本が公式LINEスタンプを販売開始

  2021年5月11日　日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、5月12日より公式LINEスタンプ「ケンキな毎日」の販売を開始します。　日立建機日本は、2020年10月1日に公式LINEアカウントを開設して以降、5,000人を超える多くの方々に友だち登録をしていただき、キャンペーン情報などをタイムリーにご案内しています。開設から半年が経ち、日立建機日本をはじめ、日立建機グループの製品にこれまで以上に親しみを持っていただけるよう、LINEスタンプ（クリエイターズスタンプ）を制作しました。毎日気軽に使っていただけるような全24種類のデザインで、120円（税込み）で販売いたします。LINEスタンプ「ケンキな毎日」の一例（全24種類）LINE STOREにて「ケンキな毎日」または「日立建機日本」で検索いただけます。  日立建機日本 LINE公式アカウントLINEの「友だち検索」にてアカウントID「@hcmj」を検索し、友だち登録していただけます。アカウント名：【公式】日立建機日本URL：https://lin.ee/XxQwTXZ関連情報2020年7月1日発表　グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名：【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan  （@hitachiconstruction_japan）日立建機日本　YouTube公式チャンネルトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/05/11 13:36 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始

  短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ（点群処理ソフトで表示） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud （ソリューション リンケージ ポイント クラウド）」（以下、本サービス）を 7 月から月額 5 万円（税抜き）で提供開始します。　本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。　施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ 　また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*１ 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1：スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2：UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。　　なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）で展示します。  　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 　第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース 　スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 　日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/05/11 12:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　脳波を活用した疲労検知技術を有する豪州のスマートキャップ社を買収

  ―鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化、鉱山運行管理システムの高度化を実現― 2021 年 5 月 6 日 日立建機株式会社 Wenco International Mining Systems Ltd.　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）のカナダにある連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne（アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、5 月 1 日、ダンプトラックなどのオペレータの脳波を分析して疲労を検知する技術を有する豪州の SmartCap Technologies Pty Ltd（CEO：Tim Ekert（ティム エカート）／以下、スマートキャップ社）を買収しました。本買収により、ウェンコ社は、スマートキャップ 社の脳波を活用した疲労検知技術を自社の鉱山運行管理システムに適用し、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化します。　安定した稼働が求められる鉱山現場において、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックのオペレータは周囲環境に留意しながら、長時間にわたり運転操作を繰り返す必要があります。オペレータは、適切なシフト管理により運転操作に従事していますが、疲労度には個人差があり、また、その日の体調などにも左右されます。オペレータの疲労による集中力の低下や居眠りが発生した場合は、重大な事故につながる可能性があります。　 スマートキャップ社の技術は、ヘルメットなどの内部に疲労検知デバイスを装着し、オペレータの脳波の変化から疲労度をリアルタイムに検知します。これまでに大規模鉱山のお客さまを含め、長距離を運転するトラックオペレータなど 5,000 名以上* 1 の使用実績があります。オペレータの疲労を検知する手法は、これまでに自動車を中心にカメラ映像を分析する方法など、さまざまな手法が提案されています。スマートキャップ社の技術は脳波を活用するため、オペレータの運転中の姿勢の変化や身体的特徴などの影響を受けずに、安定して疲労度を検知できる点が強みです。疲労検知デバイスはスマートフォン用のアプリと連携し、警報によりオペレータの居眠りを抑制するほか、運行管理者に注意喚起を促すこともできます。　日立建機とウェンコ社は、今回の買収により、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化し、鉱山運行管理システムを高度化します。例えば、疲労状態を考慮した人員交代のタイミングや負担の少ない走行ルートを、鉱山運行管理システムが自動的に作成してオペレータに指示すること ができるようになります。　日立建機グループは、これまでも、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す 「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、事業戦略上必要となるオープンイノベーション 活動を加速させ、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoT を活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。*1：2021年4 月時点。■ウェンコ社 CEO アンドリューパインのコメント　ウェンコ社は、スマートキャップ社がお客さまの安全性の向上に寄与する功績を長い間、見守ってきました。最終的には、両社の技術、人財、ビジネス上の関係性をウェンコ社に集約することが、鉱山現場の安全性向上に寄与するビジョンを実現するために、最大の機会になると判断しました。■スマートキャップ社 CEO ティムエカートのコメント 　今回の買収は、スマートキャップ社にとって重要なステップです。私たちは、会社設立から今日に至るまでに大きな進歩を遂げ、オペレータの疲労による事故防止に努めてきました。ウェンコ社の一員になることで、私たちはさらに成長し、より多くの産業で安全性の向上に寄与できると確信しています。 ウェンコ社 ウェブサイト： https://www.wencomine.com/スマートキャップ社 ウェブサイト：http://www.smartcaptech.com/■疲労検知デバイス 使用イメージ ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

  2021/05/06 15:27 日立建機日本株式会社

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  日立建機　東南アジアでの部品再生事業強化のためインドネシアに拠点を新設 環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献

  2021 年 4 月 15 日日立建機株式会社 日立建機インドネシア 第 1 工場外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、インドネシア共和国（以下、インドネシア）の生産拠点である P.T.日立建機インドネシア （本社：インドネシア ジャカルタ、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）の 第 1 工場敷地内に中・大型油圧ショベル向けの部品再生工場を新設し、2021 年 6 月より操業を開始します。　東南アジア地域で使用済み部品の回収と再生を行い、供給網を構築することで、CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、循環型社会の実現に貢献します。お客さまは、短納期かつ低価格で再生部品を購入できるようになります。   再生部品の供給網（イメージ） 部品再生の一例（日立建機 常陸那珂工場） 　日立建機グループの部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品としてお客さまにリユースいただく事業です。これまで、東南アジア地域での部品再生事業は、マイニング製品を中心としてインドネシア市場向けに部品の再生と供給を行っており、インドネシア以外の各国・地域への中・大型油圧ショベルの再生部品の供給は日本を経由する必要があり、輸送コストや納期が課題となっていました。　今回新設する部品再生工場は、東南アジア地域に中・大型油圧ショベル向けの再生部品を供給する主要拠点となります。東南アジア地域での再生部品の取扱量を含めて、2022 年度には、日立建機グループ全体で CO2の発生を 23,800t 抑制し、産業廃棄物は 9,500t 削減*をめざします。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、お客さまの機械の安定稼働とライフサイクルコストの低減に寄与していきます。*中古車事業と部品再生事業を合わせた数値目標（2020 年 12 月 15 日 日立建機 ESG 説明会にて公表） ■部品再生工場（日立建機インドネシア 第 1 工場敷地内）概要 ・所在地：Jalan Raya Cibitung KM 48.8 Cibitung, Bekasi West Java 17520, Indonesia （インドネシア ジャカルタ 西ジャワ州ブカシ市） ・延べ床面積：900 ㎡ ・主な再生部品：油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など■関連情報 ・2020年12月15日実施 日立建機 ESG説明会（説明会資料） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/15 14:45 日立建機日本株式会社

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  日立建機　道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売 　障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置を適用

  2021 年 4 月 14 日日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合したマカダムローラ ZC125M‐5 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置（以下、衝突被害軽減アシスト装置）を設定し、日本国内向けに 2021 年 6 月より発売します。販売目標は、年間 20 台を見込んでいます。　マカダムローラをはじめとする締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において安全性の向上が課題となっています。 　衝突被害軽減アシスト装置は、車体速度と物体までの距離に応じて、3 段階での警告・制御を行います。物体までの距離が離れている場合は、モニター表示や回転灯・ブザー音でオペレーターや 周囲の作業者に警告し、距離が近接した場合には、エンジン回転数やブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止することで、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1.見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突被害の軽減を支援物体検知センサーおよびカメラにより、車体から 6m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 *1 検知範囲は目安値であり、さまざまな状況により変化します。 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3のブレーキが作動します。 *2回転灯をオプション装備した場合にのみ有効。 3. 車体前方の物体検知に対応（オプション）前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。4．注意喚起を促す回転灯を装備（オプション）回転灯をオプション装備することで、車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/04/14 13:29 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

  2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/05 13:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

  2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

  2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社

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  日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充

  2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（本社：山形県東根市、代表取締役社長：大倉 崇利／以下、日立建機カミーノ）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。　日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。　日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。　本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1．運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 　運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター（左）と前進時のモニター画面イメージ（右） 2．操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 　駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順（左）と排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．短い動線で、地上から日常点検が可能 　エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

  2021/03/16 12:34 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  日立建機　整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上

  2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1：PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 　　市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 　このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 　「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 　本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。  「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 　本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット（プリズム）を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2：トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作（チルト、アングル） 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/01/25 14:04 日立建機日本株式会社