日立建機日本株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機日本株式会社」のニュース一覧 (182件中121～140件を表示)

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  日立建機　東南アジアでの部品再生事業強化のためインドネシアに拠点を新設 環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献

  2021 年 4 月 15 日日立建機株式会社 日立建機インドネシア 第 1 工場外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、インドネシア共和国（以下、インドネシア）の生産拠点である P.T.日立建機インドネシア （本社：インドネシア ジャカルタ、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）の 第 1 工場敷地内に中・大型油圧ショベル向けの部品再生工場を新設し、2021 年 6 月より操業を開始します。　東南アジア地域で使用済み部品の回収と再生を行い、供給網を構築することで、CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、循環型社会の実現に貢献します。お客さまは、短納期かつ低価格で再生部品を購入できるようになります。   再生部品の供給網（イメージ） 部品再生の一例（日立建機 常陸那珂工場） 　日立建機グループの部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品としてお客さまにリユースいただく事業です。これまで、東南アジア地域での部品再生事業は、マイニング製品を中心としてインドネシア市場向けに部品の再生と供給を行っており、インドネシア以外の各国・地域への中・大型油圧ショベルの再生部品の供給は日本を経由する必要があり、輸送コストや納期が課題となっていました。　今回新設する部品再生工場は、東南アジア地域に中・大型油圧ショベル向けの再生部品を供給する主要拠点となります。東南アジア地域での再生部品の取扱量を含めて、2022 年度には、日立建機グループ全体で CO2の発生を 23,800t 抑制し、産業廃棄物は 9,500t 削減*をめざします。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、お客さまの機械の安定稼働とライフサイクルコストの低減に寄与していきます。*中古車事業と部品再生事業を合わせた数値目標（2020 年 12 月 15 日 日立建機 ESG 説明会にて公表） ■部品再生工場（日立建機インドネシア 第 1 工場敷地内）概要 ・所在地：Jalan Raya Cibitung KM 48.8 Cibitung, Bekasi West Java 17520, Indonesia （インドネシア ジャカルタ 西ジャワ州ブカシ市） ・延べ床面積：900 ㎡ ・主な再生部品：油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など■関連情報 ・2020年12月15日実施 日立建機 ESG説明会（説明会資料） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/15 14:45 日立建機日本株式会社

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  日立建機　道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売 　障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置を適用

  2021 年 4 月 14 日日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合したマカダムローラ ZC125M‐5 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置（以下、衝突被害軽減アシスト装置）を設定し、日本国内向けに 2021 年 6 月より発売します。販売目標は、年間 20 台を見込んでいます。　マカダムローラをはじめとする締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において安全性の向上が課題となっています。 　衝突被害軽減アシスト装置は、車体速度と物体までの距離に応じて、3 段階での警告・制御を行います。物体までの距離が離れている場合は、モニター表示や回転灯・ブザー音でオペレーターや 周囲の作業者に警告し、距離が近接した場合には、エンジン回転数やブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止することで、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1.見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突被害の軽減を支援物体検知センサーおよびカメラにより、車体から 6m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 *1 検知範囲は目安値であり、さまざまな状況により変化します。 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3のブレーキが作動します。 *2回転灯をオプション装備した場合にのみ有効。 3. 車体前方の物体検知に対応（オプション）前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。4．注意喚起を促す回転灯を装備（オプション）回転灯をオプション装備することで、車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/04/14 13:29 日立建機日本株式会社

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  日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

  2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/05 13:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

  2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

  2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社

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  日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充

  2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（本社：山形県東根市、代表取締役社長：大倉 崇利／以下、日立建機カミーノ）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。　日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。　日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。　本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1．運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 　運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター（左）と前進時のモニター画面イメージ（右） 2．操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 　駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順（左）と排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．短い動線で、地上から日常点検が可能 　エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

  2021/03/16 12:34 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  日立建機　整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上

  2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1：PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 　　市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 　このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 　「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 　本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。  「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 　本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット（プリズム）を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2：トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作（チルト、アングル） 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/01/25 14:04 日立建機日本株式会社

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  日立建機　サービス部品の真贋判定機能とトレーサビリティを強化 部品流通の効率化を通じてバリューチェーン事業の深化をめざす

  2021 年 1 月 12 日日立建機株式会社  サービス員が部品の真贋判定を行う様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日立建機グループが販売するサービス部品のパッケージのラベル（以下、部品ラベル）を刷新しました。偽造防止用のホログラムの刷新に加え、部品ごとに付与した ID や新たに追加した QR コードなどにより、スマートフォンでの真贋判定が可能になったほか、ID をクラウド上で一元管理する流通・販売経路のトレースの仕組みを構築しました。日立建機グループの部品の在庫管理や出荷を行うつくば部品センタ（茨城県つくば市）から国内外の拠点に出荷する部品を対象に、2021 年 1 月より新しい部品ラベルを適用していきます。 　お客さまは、手軽に部品が正規品かどうかを確認できるようになり、これまで以上に安心してサービス部品を使うことができます。 　なお、今回の部品ラベルには、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 麿 秀晴／以下、凸版印刷）の偽造防止用ホログラムおよびクラウド型統合 ID 認証サービス 「 ID-NEX ® （アイディーネックス ）真贋判定／ トレーサビリティサービス 」を採用しました。 　日立建機は 2019 年 4 月、品質保証本部を社長直轄の組織とし、グローバルで製品の品質改善を加速してきました。サービス部品においては、品質保証本部とライフサイクルサポート本部が連携し、「純正部品」、「Hitachi Construction Machinery Selected Parts」、「再生部品」と 3 つのブランドを展開しています。今回の部品の真贋判定とトレーサビリティの導入により、従来以上にお客さまに安心してサービス部品を使っていただけるようにするものです。 　 2022 年度を目途に、QR コードに含まれる情報を活用し、部品の重量や寸法から最適な運搬方法や在庫場所を判断したり、部品の棚卸や現品管理、供給オペレーションに活用したりするなど、部品流通の効率化によるバリューチェーン事業の深化をめざします。 ■今回導入する部品ラベルの主な特長 1．スマートフォンでサービス部品の真贋判定 　これまで、サービス部品の真贋判定には、部品ラベルのホログラムを専用の器具で確認する必要がありました。 　今回の部品ラベルの刷新により、スマートフォンで接続した専用のウェブサイト上でカメラを起動し、ラベル内の QR コードを読み込むことで、誰でも簡単に真贋判定ができるようになりました。正しい ID の場合は「正規コード」として識別されますが、一定の回数以上 QR コードを読み取られている状態は不自然であると判断され、注意喚起の画面が表示されます。存在しない ID の場合は、 偽造品の可能性があると警告する画面が表示されます。 　刷新後の部品ラベルも、複製（コピー）を防止するため、右側の一部にホログラム加工を施しています。 新しい部品ラベルと真贋判定の画面イメージ 2．サービス部品のトレーサビリティを強化 　部品ラベルの刷新に伴い、つくば部品センタから国内外の拠点へ出荷するサービス部品 （純正部品・ Hitachi Construction Machinery Selected Parts ・再生部品）を対象に、部品ラベルの QR コードを読み込むことで、部品ごとに付与した ID 単位での出荷履歴をクラウド上に記録します。これにより、サービス部品ひとつひとつの個体情報の管理が可能になります。さらに 2023 年以降は、国内外の流通拠点（デポ）の入出荷履歴や代理店への入荷履歴も管理することで、正規の流通・販売経路のトレーサビリティの確立をめざします。 　日立建機グループは、これからもサービス部品の適正な流通・販売を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。■商標注記 ・QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ・ID-NEX は凸版印刷株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 7 月 20 日発表 ニュースリリース グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。

  2021/01/12 16:28 日立建機日本株式会社

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  中国市場で 12 トンと 20 トンクラスの土木専用機を発売開始　6 トンクラスに続き、個人チャーター業者向け製品ラインアップを拡充

  2020 年 11 月 30 日 日立建機株式会社  中国市場向けの土木専用機 12 トンクラス ZX120-5A（左）と 20 トンクラス ZX195-5A（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、 董事総経理：程暁明）は、12トンクラスの土木専用機 ZX120-5A（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 11.5 トン）と 20 トンクラスの土木専用機 ZX195-5A（標準バケット容量 0.91m3、運転質量 18.9 トン）を、中国市場向けに 2020 年 12 月より正式発売を開始し、2020 年度で ZX120-5A は 200 台、 ZX195-5A は 80 台の販売を見込んでいます。 　日立建機グループは、10 月から発売開始した 6 トンクラスに続き、12 トン、20 トンクラスでも土木専用機を投入することで、ボリュームゾーンの個人チャーター業者向け製品ラインアップを拡充し、 今後も多様で幅広い市場ニーズにお応えしていきます。 　ZX120-5A は、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型油圧ショベルです。ZX195-5A は、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベルです。これまでの製品で評価されてきた操作性や燃費性能、品質を維持しつつ、土木用途に機能を集約することによって、高いコストパフォーマンスを実現しています。 　また、ZX120-5A および ZX195-5A には、ICT を活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション「ConSite®」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけで なく、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。 　昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要がさらに高まり、そのような工事に従事する方は、時間単位で工事を請け負う個人チャーター業者が多いことから、個人チャーター業者をターゲットにして、新しい市場ニーズに合ったラインアップの拡充が必要とされています。 　日立建機は、これまで土木用途だけでなく、建物解体やスクラップ処理などの高負荷作業をはじめ、あらゆる用途に対応できる油圧ショベルの製品ラインアップを揃えてきました。しかし、建設 機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イーサービス）を活用し、中国市場における中小型クラスの使用状況を調査したところ、負荷の少ない作業時に選択する ECO（エコノミー）モードで稼働している台数が多く、ユーザーニーズとしても、土木作業用に機能を集約してコストパフォーマンスを高めた製品を求める意見が多かったため、 先行発売した 6 トンクラスに続き、ZX120-5A と ZX195-5A を新たに製品ラインナップに加えることにしたものです。 　今後は、個人チャーター業者向けの製品を展開しつつ、ConSite®を通じた部品販売・サービスの 拡充を図ります。また、両モデルの稼働データを収集して、今後の中国市場向けモデルの製品開発や販売戦略に活用していきます。さらに、日立建機（上海）では、新たに中国国内の 3 カ所に地域事務所を設置し、今後はより近くで販売代理店をサポートし、販売・サービス体制の強化を図っていきます。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 10 月 12 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を発売開始 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/12/02 16:45 日立建機日本株式会社

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  日立建機　超大型油圧ショベル EX2000-7 を発売 　油圧回路を刷新して、作業量を維持しながら燃料消費量を最大 1９％低減

  超大型油圧ショベル EX2000-7（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 超大型油圧ショベル EX1900-6 をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％低減した EX2000-7 を 2021 年 10 月より発売します。 　EX2000-7 は、現在発売中の EX-7 シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICT や IoT の活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。 　1979年に超大型大型油圧ショベル第 1 号となる「UH50（運転質量 159 トン）」を発売して以来、 日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働しており、作業能力や信頼性、耐久性などの面で高い評価をいただいています。また、安全性と生産性の向上やライフサイクルコストの低減といったお客さまの課題解決のため、ICT や IoT を活用した鉱山機械や鉱山運行管理システムなどのソリューションの提供も行ってきました。 　EX2000-7 は超大型油圧ショベルの中でも比較的小さいクラス（運転質量 193 トン）で、特に燃費性能に対するニーズが高い中・小規模鉱山などでの需要が見込まれます。  ■EX2000-7 の主な特長1.燃料消費量を最大19％低減 （1）操作パターンやフロント姿勢に応じて、作動油流量を制御 　操作パターンやフロントの姿勢条件に応じて油圧バルブ内部の作動油流量を制御するシステムを新たに開発し、日立建機の超大型油圧ショベルに初めて採用しました。 　油圧ショベルは掘削した鉱物資源などをダンプトラックへ積み込んだ後、次の掘削に向けて バケット先端の位置決めを行うため、オペレータはフロント（ブーム、アーム、バケット）と車体旋回のそれぞれの動作の速度を操作レバーで微調整します。その際、従来の油圧回路では、油圧ポンプが供給する作動油のうち余剰となる分は作動油タンクに戻しており、エネルギー効率の面で改善の余地がありました。本システムを適用し、油圧ショベルが掘削・旋回・放土を繰り返す動作パターンやフロントへの負荷のかかり具合に応じて、フロントの各シリンダーや 旋回モータにつながる作動油流量をそれぞれ個別に制御し、エネルギー効率を改善することで、燃料消費量を抑えることができます。 （2）電子レギュレータで油圧ポンプの吐出流量をきめ細かく制御 　EX-7シリーズでは、車体に搭載する油圧ポンプの全てに電子レギュレータを装備し、操作レバーの操作量とエンジンの稼働状態に応じて、油圧ポンプの吐出流量を適切に制御します。オペレータによる操作レバーの操作量の調整や機械にかかる負荷の変化に合わせて、油圧ポンプの吐出流量を個別にきめ細かく制御することで、燃料消費量の低減に寄与します。 （3）現場の状況に応じた 3 つの作業モードの選択機能を採用 　中・小型の油圧ショベルに搭載している作業モード設定機能を採用しました。現場の状況や作業内容に応じて｢HPモード｣｢PWR モード｣｢ECOモード｣に切り替えることができます。 ① HP（ハイパワー）モード：硬い岩盤の掘削など、重作業を行う際に使用します。EX2000-7の最大の作業量を発揮します。 ② PWR（パワー）モード：通常時に選択する作業モードで、HP モードより作業量を 1 割程度抑え、燃料消費量を低減します。③ ECO（エコノミー）モード：負荷の少ない作業時に選択します。PWR モードより 2 割程度作業量を抑え、燃料消費量をさらに低減します。   　上記の通りエネルギー効率を改善することで、作業量を維持したままエンジンサイズを最適化することができました。その結果、前モデルであるEX1900-6に比べて、燃料消費量を最大19％低減*1し、 CO2排出量を 1 台あたり年間 460 トン*2抑制することができます。 2.耐久性や信頼性、メンテナンス性の向上 （1）フロント構造の強化 　フロント構造物のブームとアームの接合部分および車体フレームを、超大型油圧ショベルの上位クラスと同じ構造にしました。ブームとアームの接合部分は、250トン以上の超大型油圧ショベル同様、接合ピンを 2 本に分割して大幅に軽量化*3 し、強度も向上しました。これにより、点検・メンテナンスにおいてピンを交換する際の安全性や作業効率が向上し、ライフサイクルコストの低減に寄与します。また、車体フレームは、従来モデルの稼働データから負荷条件を分析して、さらなる改善を進めました。作業中の負荷を分散させることで、耐久性の向上を図ります。（2）ファンを適切に制御するオイルクーラーとラジエータにアップグレード 　EX-7 シリーズでは、作業の負荷による作動油の温度の上昇に比例して、オイルクーラーのファンの回転数を増やし、作動油の温度を下げます。同様に、機械の周囲温度とクーラント （エンジン冷却水）の水温に応じて、ラジエータのファンの回転数も制御します。これにより、油圧機器のシールの熱による劣化や、内部の部品の熱膨張による亀裂や焼きつきを予防し、油圧ポンプ、シリンダー、モータの信頼性を向上させるとともに、エネルギー効率も改善し、 燃料消費量の低減にも貢献します。  3.将来にわたり鉱山現場を支える機能を拡張 　EX-7 シリーズは、IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」 （2021 年中に提供開始予定）を適用することで、機械のダウンタイムの抑制と安定稼働の維持を めざします。さらに、2021年度から実証実験を開始する超大型油圧ショベルの遠隔操作や運転支援システム、自律運転機能の後付にも対応しており、将来的にはダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携で、鉱山現場の自律型オペレーション による高い安全性と生産性の両立を図っていきます。 　日立建機グループは、今後もお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 

  2020/10/22 14:26 日立建機日本株式会社

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  日立建機　クリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速 　鉱山全体のオペレーション効率化に向けてオープンイノベーションを強化

  2020 年 10 月 21 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、Chrysalix Venture Capital（本社：カナダ バンクーバー／以下、クリサリックス）と、 同社が募集する Chrysalix RoboValley Fund（クリサリックス ロボバレー ファンド）に出資することで合意いたしました。日立建機は同ファンドへの出資を通じ、クリサリックスが有するマイニング分野での豊富なネットワークを活用し、ロボティクスや IoT、AI など鉱山向け最新技術を有するスタートアップとのオープンイノベーションを強化いたします。 　近年、鉱山機械の自律化や電動化の動きが加速しており、また鉱山機械だけでなく鉱山全体の オペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっている中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供し始めています。 　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の 取り組みや、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。加えて、スタートアップとの連携を強化するために、2020 年 4 月に「ベンチャー投資推進プロジェクト」を発足させ、このたびプロジェクト活動の第一弾として同ファンドへの出資を決定いたしました。 　クリサリックスは、カナダとオランダに拠点を置き、2001年に設立されたベンチャー・キャピタルで、資源、エネルギー、環境分野を中心としたスタートアップに投資を行っています。今回、日立建機が出資するクリサリックス ロボバレー ファンドは、2018 年 11 月に設立され、資源、マイニング業界を投資対象としており、特にマイニング業界で豊富なネットワークを有しています。 　今後、日立建機グループは、プロジェクトチームが中心となり、クリサリックスのネットワークを活用してスタートアップとの連携を強化します。マイニング事業のみならず、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 ■日立建機グループのマイニング事業 日立建機グループのマイニング事業は、鉱山機械（超大型油圧ショベル、ダンプトラック）のほか、 ダンプトラックの自律走行システム（AHS）や運行管理システム（FMS）などを開発・提供しております。 お客さまの現場の安全性や生産性の向上、ライフサイクルコストの低減に貢献すべく、 2021年度には超大型油圧ショベルの自律運転に向けた実証実験や、鉱山機械を遠隔監視して故障の予兆検知を行う ConSite® Mine の提供開始を予定しております。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日発表 ニュースリリース IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/10/21 15:29 日立建機日本株式会社

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  日立建機　見積もりシミュレーターアプリで営業活動のDXを推進　約200機種ある自社の建設機械の概算見積もりと納期をその場で提示可能に

  2020 年 10 月 14 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、 営業・サービス員向けのスマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、 1 0月より 、全国の営業・サービス員約970名が本アプリの活用を開始しました。 　本取り組みは、日立建機が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革：以下、DX）の一つです。本アプリを活用して、日立建機日本が取り扱う約200機種の建設機械を対象にシミュレーション価格（概算見積もり）と納期を算出し、お客さまに提示できるようになります。お客さまは、具体的な商談による詳細な見積もりを待たず、その場で提示されるシミュレーション価格と納期をもとに、保有している機械の入れ替えや新車の購入、あるいはレンタル機の利用など、今後の事業計画に活用いただけます。 見積もりシミュレーターアプリ概念図 　日立建機日本は、お客さまのさまざまなニーズに応えるため、日立建機の国内の販売・サービス部門と、レンタル事業を行う日立建機レック株式会社が統合して、2012 年 4 月に誕生しました。現在は、全国に8支社28支店、246拠点の営業所・事業所を構え、販売、サービス、レンタル（中古車）の営業担当者とサービス員は、日々、お客さまの現場の最前線でサポートを行っています。 　従来は、営業・サービス員がお客さまから製品の価格について問い合わせを受けた場合、多種多様な製品の取り扱いがあること、一つの製品においても、お客さまの業種やご要望に沿って仕様を選定する必要があること、また仕様の組み合わせも数百種類あることから、その場ですぐにお答えできず、回答に時間を要することがありました。 　見積もりシミュレーターアプリは、日立建機日本が取り扱う約200種類の建設機械（油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、道路機械など）を、製品区分や仕様を選択して絞り込み、1機種 あたり 2～3 分程度でシミュレーション価格を算出することができます。シミュレーション価格はPDF形式でお客さまにデータ共有できるほか、モバイルプリンタで出力してその場でお渡しすることも可能です。さらに、お問い合わせを受けたカタログや製品情報を、その場でお客さまのスマートフォンやタブレット端末にダウンロードしていただける機能も有しており、お客さまは、シミュレーション価格（概算見積もり）とカタログの両方を見ながら、購入をご検討いただくことが可能となります。 　このアプリを利用することで、各部門の営業・サービス員の担当領域および個人の経験や場所に左右されることなく、シミュレーション価格（概算見積もり）や製品情報を即時にお客さまにお伝えすることができます。これにより、お客さまとのコミュニケーションがよりスムーズになり、保有している機械の入れ替えやレンタル機の活用など、お客さまの今後の事業計画を幅広くサポートすることができます。日立建機日本としても、お客さまに提示したシミュレーション価格を一元管理できるようになり、営業活動での業務改革が促進されます。 　日立建機グループは、今後もDXを推進してお客さまの期待を上回る製品とソリューションを提供し、お客さまにとって「身近で頼りになるパートナー」をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。

  2020/10/14 15:25 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5Aを発売開始

  2020 年 10 月 12 日 中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）は、ミニショベル土木専用機 ZX60C-5A（標準バケット容量 0.21m3、運転質量 5.4t）を、中国市場向けに 2020 年 10 月より発売し、2020年度で 400台の販売を見込んでいます。 　日立建機の油圧ショベルは、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、除雪など多岐にわたるため、あらゆる用途に対応できる製品ラインアップを揃えてきました。 　昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要から、ミニショベルはアタッチメントを交換せずに、土木作業に使われるケースが多く見受けられます。また、作業時間で業務を請け負う個人チャーター業者が増加傾向にあり、個人チャーター業者のニーズに沿ったラインアップの拡充が期待されています。 　一方、日立建機は、刻々と変化する各国・地域のお客さまのニーズや経営環境に速やかに対応するため、2019 年 4 月にマーケティング本部を設立しました。新興国市場を中心に中国市場をはじめとする各国・地域のニーズを収集・集約し、まず中国市場向けに新たな製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機（中国）有限公司（董事総経理：梶田 勇輔）と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ（社長：中村 和則）と共に開発を進めました。 　これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業者のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発し、2020 年 2 月から 50 台限定で販売してテストマーケティングを行いました。その結果、購入いただいたお客さまからは、操作性や燃費性能に高い評価を得ることができたため、量産モデルの販売を決定しました。量産モデルでは、農林地の整備や緑化工事、道路工事などの現場でニーズが高かった標準バケット容量のサイズアップとブレード（排土板）を標準装備とすることで、土木専用機としての 使い勝手を高めています。 ■主な特長 1. 道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造 　ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5A は土木専用機として、道路工事や農林地 の整備などに最適な仕様・構造にしています。また、整地作業に用いるブレード（排土板）を標準装備しています。 2.ZX60-5A 同等の操作性を維持、燃費性能を向上 　中国で高い評価を得ている 6 トンクラスのミニショベル ZX60-5A と同等の操作性を維持するととも に、高効率な油圧システムを採用、エンジンサイズの最適化により燃料消費量の低減を実現して います。また、音響設備などの快適装備は後付け可能とし、ご購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。3. 高いコストパフォーマンス 　操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/10/12 16:46 日立建機日本株式会社

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  日立建機　さらなるファン獲得のため日立建機日本オンラインストアを開設 日立建機製品ミニチュアモデルの販売や実機の見積もり・商談予約フォームを構築

  2020年10月1日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、10月1日より「【公式】日立建機日本オンラインストア」を開設いたしました。 　「【公式】日立建機日本オンラインストア」では、日立建機製品のミニチュアモデルや、公式グッズを購入できるECサイトのほか、オンラインで実機の見積もりや商談の予約ができる専用フォームをご利用いただけます。また、中古車を掲載しているマーケットプレイスや、日立建機日本が運営する公式SNS各種にも簡単にアクセス可能です。 　より多くの方々に日立建機グループのファンとなっていただけるよう、本ウェブサイトの拡充を進めてまいります。 「【公式】日立建機日本オンラインストア」概要URL： http://japan.hitachi-kenki-onlinestore.com１．ミニチュアモデルや公式グッズがオンラインで購入可能に 　油圧ショベル「ZXシリーズ」やホイールローダ「ZWシリーズ」など、日立建機製品のミニチュアモデルや、油圧ショベルなどをモチーフにしたオリジナルデザインの日立建機公式グッズを購入いただけるECサイトです。今後、商品ラインアップを拡充する予定です。現時点での商品の配送先は、国内のみになります。  10 月 1 日より販売する 50 分の 1 スケールのミニチュアモデル（上段）ZX140-6、（下段）ZX350LC-6、ZX690LCH-6。実機はいずれも国内未発売で、海外仕様の製品。  2．気軽に実機の見積もりや商談予約などが可能な「タキシーイエローランド」 　日立建機のミニショベルやミニホイールローダ、道路機械のご購入を検討中の方を対象に、オンラインで気軽に見積もりの確認や商談予約が可能な専用フォームをご用意しました。ご希望の製品の価格イメージを確認後、営業担当者との直接の打ち合わせをご希望の場合は、そのまま商談予約が可能です。すでに日立建機の製品をご活用いただいているお客さまを含めて、幅広い方々にご利用いただけます。  3.　中古車情報や日立建機日本の公式SNSへのアクセスも可能 　「【公式】日立建機日本オンラインストア」から、中古車を掲載しているマーケットプレイスや日立建機日本が運営している各種公式SNS（Instagram、YouTube、LINE）にも簡単にアクセスできるようになりました。 ■関連情報 ●日立建機日本コーポレートサイトトップページより、「【公式】日立建機日本オンラインストア」にアクセスいただけます。●2020年7月1日発表　グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名：【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan （@hitachiconstruction_japan）●日立建機日本 LINE公式アカウント（※2020年10月1日開設）アカウント名：【公式】日立建機日本アカウントID：@hcmjURL：https://lin.ee/XxQwTXZ●日立建機日本　YouTube公式チャンネル

  2020/10/01 16:49 日立建機日本株式会社

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  IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ―構造物の亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減―

  2020 年 9 月 30 日日立建機株式会社Wenco International Mining Systems Ltd. ConSite® Mine ダッシュボード（管理画面）イメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社である Wenco International Mining Systems Ltd.（本社：カナダ ブリティッシュコロンビア州リッチモンド、取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne （アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、 このたび、鉱山現場向けに、IoT により鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などに より、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発しました。　「ConSite® Mine」は、AI と応力解析技術を用いることにより、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性向上、ライフサイクルコスト低減に貢献します。これらの詳細情報は、Webブラウザ上のダッシュボードなどでお客さまに提供します。 　現在、日立建機グループは、オーストラリア、ザンビア、インドネシアの鉱山現場での実証実験を進めており、ユーザーニーズを反映し、2021年中に「ConSite® Mine」を提供開始する予定です。　「ConSite® Mine」は、お客さまの保守担当者と販売代理店などのサービス員が、ブームやアームの亀裂や油圧ポンプの故障の予兆など、ダッシュボードなどで鉱山機械の状態を遠隔監視し、鉱山現場の課題解決につながる情報を得ることができます。サービス員は、ダッシュボード上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。さらに、オペレータの運転操作データや燃費をモニタリングして分析し、安全性向上、生産性向上に寄与する情報として提供します。　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。こうした状況に対応するべく、鉱山現場では、鉱山機械のセンサーから、リアルタイムにデータを収集し、鉱山内にある機械の稼働状況と機械の状態をダッシュボードで可視化してきました。 　しかし、従来の方法では各鉱山機械の詳細な稼働状態から問題の発生を予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。 　ウェンコ社の鉱山運営に関わるソリューションと日立建機の「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称である「Lumada®」に登録されています。ウェンコ社が持つ、リアルタイムに大容量データを取得し、ダッシュボードをお客さま別にカスタマイズするソフトウエア技術と、日立建機が「ConSite®」で培ってきたデータ分析・ 情報処理技術や、構造物の応力解析技術を組み合わせることで、「ConSite® Mine」は、お客さまの課題解決につながる分析結果などの価値ある情報を提供することができます。これにより、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコストの低減に寄与することができます。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。

  2020/09/30 13:17 日立建機日本株式会社

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  日立建機　駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察

  2020年9月23日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、9月14日、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（以下、ンゴニャマ大使）の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（右）と握手を交わす石井壮之介執行役専務（左） 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム（AHS）、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/

  2020/09/24 17:00 日立建機日本株式会社

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  日立建機　サプライヤーのさらなる経営基盤強化に向けた教育支援プログラムを開始 中小機構と連携し、経営課題に則した 3 年間の教育カリキュラムを構築・提供

  2020 年 9 月 17 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都港区、理事長：豊永 厚志／以下、中小機構）と連携し、 国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラム（以下、本プログラム）を 2020 年 10 月より開始します。　日立建機の調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50 年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー 各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3 年間の実践的な研修を行います。本プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざします。 　本プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」（2020 年 6 月発足）のメンバーとなります。 　近年、日本の中小企業の多くが慢性的な人手不足に加え、後継者不足や生産性の低下など、さまざまな経営課題を抱えています。サプライヤー各社のモノづくり技術は、日立建機グループの生産の基盤であり、サステナブル経営の観点からも、サプライヤーの事業継続ならびに経営基盤の強化への支援は必要不可欠なものとなっています。　日立建機では、これまで、継続的な取引のあるサプライヤー各社と、より良いパートナーシップの構築・維持に努めてきました。環境負荷低減の取り組みなど、日立建機グループの経営方針を共有するとともに、生産現場における安全性の向上や生産品質の維持などを目的として、サプライヤー各社との講演会や研究発表会、国際技能競技会などの開催、会員相互による現場の安全巡視などの取り組みを進めてきました。　今回、日立建機と中小機構は、日立建機が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築します。 　さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて、受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の強化をめざします。 　なお、日立建機は、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」*の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を 2020 年 8 月 28 日に公表しております。 　日立建機グループは、これからもサプライヤーとの相互の事業発展をめざし、より良いパートナー シップを継続していきます。 *：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html 日立建機「パートナーシップ構築宣言」 https://www.biz-partnership.jp/declaration/370-05-18-tokyo.pdf ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/09/17 12:04 日立建機日本株式会社