２０２６年度産業機械の受注見通し

2026/03/2714:15配信

７．圧縮機
２０２５年度
　内需は、国内製油所の集約によって大型機の新設需要が弱含んだものの、設備老朽化に伴う更新・メンテナンス需要が堅調に推移し、前年度比+10.0％の1,659億円と見込んだ。省エネ・高効率化ニーズも追い風となり、国内市場は底堅く推移した。
外需は、中東を中心に石油・ガス関連プロジェクトが活況で、LNG・ガス分離・石油化学分野の底堅い投資が続き、前年度比+5.0％の1,296億円と見込んだ。欧米・中東での水素・CCS関連案件、南米でのFPSOなど大型案件も追い風となったが、資材高騰や長納期、ローカライゼーションの高まりなど、競争環境の厳しさは残った。
内外総合では、前年度比+7.7％2,956億円と見込んだ。
２０２６年度
内需は、老朽設備の更新や脱炭素プロジェクトの計画進展により、前年度比+2.5％の1,701億円が見込まれる。製油所集約で大型機の新設案件は限定的だが、省エネ化や高効率化ニーズが底堅さを維持する。
外需は、中東・北米・アジアの石油・ガス、LNG関連の投資継続に加え、欧米の水素・CCS案件、アジアでのガス分離・LNG基地向け需要が強く、前年度比+15.0％の1,491億円と見込んだ。南米ではFPSO等の大型プロジェクトが継続し、引き合いは旺盛とみられる。一方で、資材高・長納期・地政学・ローカライゼーションは依然として制約要因である。
内外総合では、前年度比+8.0％の3,192億円と見込んだ。

８．送風機
２０２５年度
　内需は、老朽トンネル換気設備の更新や道路新設による換気設備需要が一定の下支えとなったものの、EV 普及によるトンネル換気市場の縮小、石炭火力休廃止に伴う発注減、人件費・材料費の高騰などの影響により、前年度比−5.0％の239億円と見込んだ。高炉電炉化や公共案件は進んだが、民需が弱含みで全体を押し下げた。
　外需も−5.0％の37億円と減少を見込み、中国市場の低迷、競争激化、前年度大型案件の反動減が響いた一方、東南アジア・インドの老朽更新需要は一定の堅調さを保った。
　内外総合では、前年度比−5.0％の276億円と見込んだ。

２０２６年度
　内需は、更新案件や道路新設の継続があるものの、空調用送風機の低迷、高炉メーカーの保全予算の縮小、コスト高による計画延期などにより、前年度比−2.5％の233億円と減少が続くものと見込んだ。

　外需は、台湾・インド・豪州・韓国などでの更新・設備投資が堅調に推移し、アジア〜中東の市場も底堅く、前年度比+5.0％の39億円と増加を見込んだ。ただし、中国市場の不透明感や材料費高騰、競争激化は依然として制約となる。
　内外総合では、前年度比−1.5％の274億円と小幅減にとどまる見通しである。

９．運搬機械
２０２５年度
　内需は、自動倉庫での自動化・省人化需要の加速、造船・高炉向けクレーンの大型案件などが追い風となり、前年度比+15.0％の3,407億円と見込んだ。労働人口減少やEC市場拡大により自動倉庫への投資が進んだ一方、建設コスト上昇やROI長期化で一部案件が先送りされる動きもあった。
　外需は前年度比−5.0％の1,759億円と見込み、東南アジア・インドなどの更新需要は堅調だったものの、中国市場の低迷、海外メーカーとの競争激化、前年度大型案件の反動減などが影響した。
　内外総合では、前年度比+7.3％の5,166億円と見込んだ。
２０２６年度
　内需は、建設費・労務費の高止まりや金利上昇を背景に投資判断が慎重化し、自動倉庫の部材高騰による計画延期や、クレーンでの電炉化需要一巡・補助金待ちなどが影響して、前年度比−5.0％の3,236億円が見込まれる。
　外需は、台湾・インド・オーストラリア・韓国などで港湾クレーンや自動倉庫の更新・大型化が続き、コールドチェーンや物流高度化のニーズが追い風となり、前年度比+5.0％の1,847億円と増加が見込まれる。ただし、建設コスト高止まりや地政学リスク、海外企業との競争など不確実要因は続く。
　内外総合では、前年度比−1.6％の5,083億円と、小幅減となる見通しである。