ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設技術者の「2030 年 未来予測（2021 年版）」を公表 ～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算～
2021/01/2112:54配信
【C．ゼロ成長シナリオ】
■ゼロ成長シナリオでは 2027 年に建設技術者は過剰に転じる
ゼロ成長シナリオでは 2022 年に不足数は 22,294 人に増加、しかしその後は減少傾向が続いて 2027 年には過剰に転じ、 2030 年には 9,299 人の過剰になると試算されました（図表⑦）。
出典：下記資料を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 総務省「国勢調査」「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「雇用動向調査」 「高年齢者の雇用状況」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、国土交通省「令和 2 年度 建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、野村総研「2040 年の住宅市場と課題」
■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント
建設技術者の需給ギャップは 2019 年に 6 万人の不足にまで拡大しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で建設投資が減少する影響を受けて 2021 年には 1 万 5 千人程度の不足にまで需給ギ ャップは縮小すると試算されました。コロナ禍による建設投資額の減少に伴い、建設技術者の需給はかなり緩和されはしますが一定レベルの人材不足は続きそうです。
2030 年の需給ギャップについて、ベースライン成長シナリオでは 2 万人の不足、成長実現シナリオでは 5 万 1 千人まで不足数が拡大する試算になっていますが、ゼロ成長シナリオでは 2027 年に建設技術者は過剰に転じ、2030 年には 9 千人の過剰になるという試算結果になっており、経済動向次第で需給ギャップは大幅に変動しそうです。
足元では、緊急事態宣言が再び発出され、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途が立たない状況であり、2020 年度の ＧＤＰ成長率は今回の試算で使った▲4.5％よりもさらに下振れすることも考えられます。2020 年 12 月に発表された政府経済見通しでは 2020 年度の実質 GDP 成長率は▲5.2％とされており、緊急事態宣言の再発出を受けてさらに下振れする危険性もあると考えられることから、短期的には縮小マーケットを想定しながらも中長期的には建設市場の動向次第で建設技術者の不足数 が拡大する可能性も踏まえて採用戦略をフレキシブルに見直していくことが重要になると考えられます。
■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、独自調査レポートや定期的なマンスリーレポート、そして建設 ICT の最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の人材不足を改善するために、ICT 導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研 WEB サイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、IT と多岐にわたる事業を展開しています。1985 年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられた SDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGs への貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
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会社概要
ヒューマンタッチ株式会社
●代表者：代表取締役 髙本 和幸
●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F
●資本金：1 億円
●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
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最終更新：2021/04/2013:33
