建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

令和2年5月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年5月分のフォークリフト統計が発表された。

日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデル ミニショベルをBIGLEMONで新車販売開始！

日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄、以下「日立建機日本」）と株式会社KENKEY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩館徹、以下「KENKEY」（ケンキー）は、KENKEYの運営する日本最大級のはたらく機械のマーケットプレイス「BIGLEMON（ビッグレモン）」上で、日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデルのうち、ミニショベルの新車を合計3台、販売開始したことをお知らせします。BIGLEMONはこれまで中古車を取り扱っており、新車を販売することは今回が初めてです。 ■販売するミニショベル　今回BIGLEMONで販売するのは、プロ野球6球団公式承認モデルのうち、「千葉ロッテマリーンズモデル」「埼玉西武ライオンズモデル」「阪神タイガースモデル」のミニショベルの新車、各限定1台、合計3台となります。先着順での販売となりますので、お早めにお買い求めください。商品一覧はこちらからご覧ください。 型式：ZX30U-5B　価格：BIGLEMONの各商品ページよりお問い合わせください。 ■日立建機の中古車も販売中　同じくBIGLEMON上で、日立建機日本がご用意した中古車5台を掲載しています。こちらもぜひお問い合わせください。商品一覧はこちらからご覧ください。 日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。　KENKEYは、「はたらく機械の課題を解決し、より開かれた次代へ」というミッションの実現を通じて、はたらく機械の業界ならびに業界関係者の皆さまのさらなる発展に貢献するサービスの提供をめざします。＜商品の仕様およびご商談に関するお問い合わせ先＞日立建機日本株式会社　販売本部　販売企画部〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目33番25号電話：048-935-2111

ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

最近の機械貿易動向（4 月）～機械輸出額 18 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.6.192020 年 4 月の機械輸出額は 3 兆 1,054 億円､対前年同月比 27.3%減と、18 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 3.4%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.7%減となった。2020 年 5 月の為替・営業日要因は 7.2%の減少寄与要因となっているが、6 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、5 月の機械輸出は 34.1%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：5 兆 2,060 億円(前年同月比 [以下同じ] 21.9%減、17 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 1,379 億円(7.1%減、12 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：9,319 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 1,054 億円(27.3%減、18 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.7%減 (3 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 9,736 億円(2.2%減、7 ヶ月連続減少)  （２） 為替・営業日動向 2020 年 4 月に 3.4%の増加要因、5 月に 7.2%の減少要因、6 月に 8.8%の増加要因。 (6 月の為替要因は 6 月 18 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：45.4%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：31.3%減、16 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：36.4%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 31.0%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 2 業種のみが増加。そのうち二桁の伸びを示した業種はなし （５） 機種別動向（図表１２、１３） ①携帯電話(北米向け中心)が二桁の伸び ② 航空機部品、乗用車、鉄道車両、写真機の部分品・附属品、貨物自動車、デジカメ・ビデオ 等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、電子ディバイス等 9 機種が増加 Ⅱ トピックス 今号のトピックスの掲載はありません。 

車検証を紙から電子へ！ ～「自動車検査証の電子化に関する検討会」報告書とりまとめ～

令和2年6月19日 自動車の検査・登録手続について、運輸支局等への来訪を不要とし、オンラインで完結した申請を可能とするため、「自動車検査証の電子化に関する検討会」において、「報告書」がとりまとめられましたので、お知らせします。　自動車保有関係手続については、関係省庁と連携し、オンラインで一括した申請手続を可能とするワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しておりますが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局等への来訪が必要となっています。　そこで、運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とする、自動車検査証の電子化を実現するため、平成３０年９月より計１１回にわたって、「自動車検査証の電子化に関する検討会」が開催され、自動車検査証の電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証のIC チップの空き領域の利活用に向けた要件等について議論が行われました。　　この度、本検討会の「報告書」がとりまとめられましたので、公表いたします。　　今後、本報告書に基づき、自動車検査証の電子化の実現に向けた準備を着実に進めてまいります。　※報告書は以下の国土交通省ホームページからご参照ください。　（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000109.html） 添付資料報道発表資料（PDF形式）報告書概要（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

令和2年6月18日いすゞ自動車株式会社から、令和２年６月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

日立建機が LIXIL と四日市港で輸出入用コンテナの共同利用を開始　 コンテナラウンドユースで効率化、ドライバー不足や CO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与

2020年6月18日 オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （1） オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （2） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社 LIXIL（本社：東京都江東区、会長兼 CEO：瀬戸 欣哉／以下、LIXIL）と四日市港での輸出入用のコンテナを共同利用する、コンテナラウンドユース（CRU）を6月19日より開始します。 　今回の取り組みは、日立建機が進めている国内の開発・生産拠点の再編に伴う動きで、日立建機の物流事業を担う日立建機ロジテック（取締役社長：澤田 年弘）が、コンテナラウンドユースに最適な物流体制を LIXIL と協力して構築し、実現しました。これにより、コンテナの輸送距離が減るため、 ドライバー不足やCO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与します。　コンテナラウンドユースは、輸入企業が使用した空のコンテナを輸出企業が継続して利用するもので、平常時において物流を効率化できるため、また東京五輪開催時の会場周辺での交通混雑に伴う物流の遅延や停滞を回避するため、近年、東京港など関東地方では主流になっている取り組みです。 　今回は、空のコンテナをトラックに積載したまま荷役作業を行う「オンシャーシ方式」を採用しました。 国際貿易港である四日市港（三重県）から、滋賀県甲賀市の水口工業団地にある株式会社 LIXIL 物流（代表取締役社長：鎌内 浩司）の水口物流センターにて輸入で使用したコンテナよりエクステリア商材などを荷降ろし後、約 1.5km 先（同工業団地内）の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）に回送します。日立建機ティエラにてミニショベルやミニホイールローダなどを積み込んだ後、 再び輸出のために四日市港に運びます。LIXIL と共同利用することで空のコンテナの輸送距離が減るため、従来と比べてCO2排出量を年間約 40 トン抑制し*1、輸送費は約 20％低減します。また、利用するトラックの台数を減らすことができるため、トラックドライバー不足や周辺の交通量の低減にも寄与します。 *1：（コンテナ 1 本あたりに抑制できる CO2 排出量：0.116 トン）×（本取り組みにおける年間運用目標コンテナ数： 350 本）＝約 40 トン 日立建機ティエラと LIXIL 水口物流センターのコンテナラウンドユースの流れ ■取り組みの背景と今後の方針 　日立建機は、グローバル競争力を強化するため、2018年度より国内の開発・生産拠点の再編を進めています。今年度、日立建機ティエラでは新たにミニホイールローダの生産を開始（龍ケ崎工場 から移管）しました。この再編により、輸出される建設機械が中長期的に増加する見通しの日立建機 ティエラを、ミニショベル、ミニホイールローダの最適な生産拠点にするため、従来の物流体制を見直し、異業種である LIXIL とのコンテナラウンドユースの仕組みを構築しました。今後は、他の貿易港でもコンテナラウンドユースの拡大をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

建設総合統計（令和2年4月分）

令和2年6月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和 2 年（2020 年）4 月分を、別添資料にてお知らせします。なお、本公表にあわせて、平成 23 年度（2011 年度）以降の公表値について遡及改定を行っておりますので、本統計の利用にあたりましては、ご注意ください。（「使用上の注意及び過去資料」を参照） 添付資料記者発表資料（PDF形式：90KB）概要（PDF形式：358KB）時系列（月次）（Excel形式：174KB）地域別（月次）（Excel形式：275KB） 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000922.html ) 

クレーン運転もテレワークの時代へ！竹中・鹿島が大阪～名古屋間で遠隔操作

建設機械のIT化が進む今でも、昔ながらの肉体労働が必要な仕事も残っています。例えば、ビル現場でよく見かけるタワークレーン。そのオペレーターは、タワーのてっぺんにある運転席まで、最大50mもの高さを毎日、はしごを使って上り下りしなければなりません。そのため、一度、運転席に座ったら仕事が終わるまで1日中、運転席で過ごしています。このクレーン運転の業務を“働き方改革”するため、竹中工務店と鹿島は、建機レンタル会社のアクティオ、カナモトと共同で画期的なシステム「TawaRemo」を開発しました。タワークレーンを地上の専用コックピットから、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作できるようにしたのです。（竹中工務店、鹿島のプレスリリースはこちら） タワークレーンの操作に使う専用コックピット（以下の写真、資料：竹中工務店、鹿島） タワークレーンの運転席には、複数台のカメラを設置しておきます。その映像を地上に送信し、コックピットの前に置かれたモニター画面に映し出します。また、荷重などの動作信号や異常信号を表示する専用モニターもあります。そして、タワークレーンの運転席にはクレーンの振動や揺れを計測するジャイロセンサーも取り付けてあり、その信号もコックピットの座席に送って、ゲームの“フォースフィードバック”システムのように体感することができます。こうした設備により、オペレーターは地上にいながら、まるで空中の運転席にいるような感覚で、タワークレーンを遠隔操作できるというわけです。 タワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」の全体イメージ図 4社は2019年9月からこのシステムを実際のクレーンで検証を開始し、通信環境やコックピットの仕様変更などの改良を続けてきました。さらに驚くべきことに、大阪に設置したコックピットから名古屋のタワークレーンを操作し、材料の積み込みや積み下ろし作業を遠隔操作で行えることを確認したのです。微妙な操作が求められるタワークレーンを、約140kmもある大阪～名古屋間で「テレワーク運転」したというのはスゴイですね。通信システムには、NTTドコモの「4Gアクセスプレミアム回線」（閉域ネットワーク）を活用し、高いセキュリティーが保たれています。今後は操作性を向上させるため、5G回線の導入も検討しています。また、カナモトが開発した通信システム「KCL」も活用し、セキュリティーの強化と低遅延での操作を実現しました。コックピットの地上化は、運転席への往復時間がなくなることによる生産性向上や省力化だけでなく、若手オペレーターにベテランオペレーターが付いて指導しやすくなるため、技術伝承のメリットもあります。竹中工務店と鹿島は2020年9月までに、関係官庁と協議しながら現場での試行を繰り返すとともに、コックピットの増産やタワークレーンへのシステム搭載を進め、2020年度中に本格的な運用を始める方針です。また、アクティオも自社保有のクレーンにシステムを順次、導入するほか、カナモトもコックピットや通信システムのレンタル運用保守を担当するとのことです。タワークレーンの運転も今後、テレワーク化が急速に進んでいきそうですね。

リコールの届出について（ヤンマー　YT5113　他）

令和2年6月16日ヤンマーアグリ株式会社から、令和２年６月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003747.html)

産業機械輸出入実績(2020年４月)

２０２０年４月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、４４１億１，６００万円、前年同月比 ８３．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は４４１億１，６００万円、前年同月比８３．４％となった。 地域別構成比は、アジア７０．５％、ヨーロッパ９．９％、北アメリカ ９．０％、中東５．６％、南アメリカ２．０％となっている。 ２．機種別の動向  （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、南アメリカの増加により、前年同月比１１１．９％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１０８．２％となった。③化学機械 オセアニアを除く全ての地域が減少し、前年同月比６．３％となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１１７．７％となった。 ⑤風水力機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７０．２％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比５３．７％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により前年同月比１１３．５％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比６１．０％となった。 ⑨冷凍機械 ロシア・東欧を除く全ての地域が減少し、前年同月比８６．０％となった。  （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２０年４月 産業機械受注状況

１．概  要 本月の受注高は３，７５３億７，７００万円、前年同月比１４８．１％となった。 内需は、３，２２４億２，１００万円、前年同月比１６９．８％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比８２．７％、非製造業向けは同４８６．８％、官公需向けは同１０８．４％、代理店向けは同８５．３％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（716.3%）、化学機械（100.9%）、タンク（158.9%）、送風機(173.3%)、変速機（139.8%）、その他機械（113.8%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.4%）、プラスチック機械（51.8%）、ポンプ（95.3%）、圧縮機（73.7%）、運搬機械（84.1%）、金属加工機械（56.2%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、５２９億５，６００万円、前年同月比８３．３％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（105.5%）、タンク（5900.0%【約 59 倍】）、プラスチック機械（115.4%）、送風機（3326.3%【約33 倍】）、変速機（113.9%）、その他機械（325.2%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（86.2%）、化学機械（46.2%）、ポンプ（77.3%）、圧縮機（61.9%）、運搬機械（55.2%）、金属加工機械 （64.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向  ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比５４０．２％となった。 ②鉱山機械 鉱業の減少により同８６．４％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 外需、代理店の減少により同８９．７％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１７１．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 金属製品、自動車の減少により同８１．５％となった。 ⑥ポンプ 卸売・小売、その他非製造業、官公需、外需の減少により同９０．６％となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、情報通信機械、外需の減少により同６８．１％となった。 ⑧送風機 外需の増加により同２９６．６％となった。 ⑨運搬機械 外需、代理店の減少により同７４．７％となった。 ⑩変速機 その他製造業、運輸・郵便、官公需の増加により同１３６．１％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、自動車、外需の減少により同５８．２％となった。  

２０２０年４月 環境装置受注状況

本月の受注高は、４９４億１，０００万円で、前年同月比１５５．０％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の減少により、５４．７％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、３０５．７％となった。 ③官公需 下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、１２３．６％となった。 ④外需 ごみ処理装置が増加した（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）。 ２．装置別の動向（前年同月との比較）  ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１１６．２％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２１．３％となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置、その他非製造業、海外向け事業系廃棄物処理装置、官公需向け関連機器の増加により、１７３．２％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５４．２％となった。

JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに大成建設が参画

2020年6月12日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに大成建設株式会社（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は３社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれら の自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力して総務省の５Ｇ実証実験にも参加し、成功を収めておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

あの「助太刀」で建機の“出前”を注文！→アクティオから宅急便で翌日配達

建設現場と職人さんを直結する建設業向け求人アプリ「助太刀」は、既に13万もの事業者が登録する一大インフラとなっています。これまでは現場から職人さんを募集するのに使われてきましたが、2020年8月上旬から新サービスが加わり、ナ、ナ、ナ、ナント、建設機械の“出前”を頼むことができるようになるのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 建機の“出前サービス”のイメージ図（以下の資料、写真：アクティオ） 2020年6月9日に行われた記者発表会 これは建機のレンタル会社、アクティオ（本社：東京都中央区）と「助太刀」を運営する助太刀（東京都渋谷区）が、初めてコラボレーションし、助太刀アプリ内にある「助太刀ストア」から、スマホで簡単に建機をレンタルできるサービスを展開するものです。これまでは建機が必要になったとき、作業員から元請けに建機の手配を依頼→施工管理担当者などが電話やFAX、対面などで注文、という流れでした。そのため、納期までタイムラグが生じて、作業予定日に建機が届かず、工程の変更や工期遅れにつながることがよくありました。今回のサービスでは、現場の作業員が直接、スマホで建機を発注すると、翌日に宅急便で配送されてくるので、工事もスムーズに進みます。 宅急便が使える建機や資材など レンタル期間終了のリマインドやレンタル期間延長などの手続きもスマホで行えます。また、レンタル終了後は宅急便で返却でき、修理が必要な場合はその精算もできるとのことです。今回はアクティオの横浜支店を中心に、小型の商品からサービスをスタートし、順次、レンタル商品を拡大していく予定です。 将来はバックホーやクレーンなどもスマホで出前を頼める時代になりそうだ このレンタルサービスが本格化すると、バックホーなどの重量物をオンデマンドで配達する物流システムも進化しそうですね。工場で製作したビルの「プレハブ部品」を多頻度、低価格で配送してくれるようなサービスに発展すると、建設現場の「3密防止」や作業員のテレワーク化にもつながりそうです。

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年５月分）

令和2年6月11日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年５月は４件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（５月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003743.html )

JIG-SAWと酒井重工業による i-Construction 分野における自動操縦標準機開発プロジェクト（ASCSプロジェクト）に安藤ハザマが参画

2020年6月8日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに株式会社安藤・間（安藤ハザマ）（本社：東京都港区）の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は株式会社大林組（以下、大林組）に続き２社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　2019年に本格実用化に向けた研究機を完成させ、業界向けに公表しており、自律走行+安全管理+締 固め管理+協調制御を大きな柱としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなり、同一現場において使用される他の締固め機械、及び他の建機類との協調制御機能についての開発もあわせて研究開発を開始しています。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書調印をしています。また、他の締固め機械及び他の建機類との協調制御機能についての開発も開始しており、より実用化に近づいています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトではすでに大林組に協力し、総務省の５Ｇ実証実験にも参加・成功しておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。 関連動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=zWjuulnNiew 今後の重点的な取り組み概要 ・自律走行 転圧管理システムと連携しリアルタイムに締固め状況(独自の加速度応答法 CCV の適用による)と転圧回数を把握し締固め作業を自動制御 複数車両での協調制御により複数ローラを同時施工させて工期短縮を図る 異種重機と連携した施工を実施 ・リモートコントロール 車両外から手動での遠隔操縦を実現 ・IoT 稼働管理に必要な車両情報の収集 IoT により収集した車両データの管理・活用 ・管理コンソール エンドユーザ向けにクラウド上に管理コンソールを用意・施工経路データ作成及び管理、車両への配信