建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

リコールの届出について（コマツ　ＷＡ４０－８　他）

令和2年7月30日株式会社小松製作所から、令和２年７月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003779.html)

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート）

令和2年7月30日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年７月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：80KB）改善箇所説明図（PDF形式：211KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003782.html)

改善対策の届出について（三菱　ふそうキャンター　他）

令和2年7月28日株式会社パブコから、令和２年７月２８日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003773.html)

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

令和2年7月28日日本トレクス株式会社から、令和２年７月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003777.html)

コマツマイニング商品のブランド統合について

2020年7月28日　　コマツ(社長：小川 啓之)の100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、従来「P＆H」、「Joy」ブランドで展開していた、坑内掘り向けハードロック用商品、露天掘り向け超大型ホイールローダー、ブラストホールドリル*1のブランド名を、「コマツ」に統合していきます。 　このブランド統合により、コマツグループは、坑内掘り向けハードロックや露天掘り向けのホイールローダー、ブラストホールドリルの商品拡充を進め、鉱山事業におけるコマツブランドの更なる強化を目指します。 　ブランド変更後、初めての商品となるコマツZT44トラックドリル(写真)は、本年3月にラスベガスで開催されたCONEXPO-CON/AGG2020に出展しました。　なお、KMCの露天掘り向けロープショベル、坑内掘り向けソフトロック用製品等は、長い歴史を象徴する「P&H」、「Joy」ブランドを今後も使用していきます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真】コマツ ZT44 トラックドリル (米国アリゾナ州) *1 ブラストホールドリルについては新商品よりコマツブランド商品を展開。 ・参考情報 マイニング商品サービス詳細：https://mining.komatsu/　(英語のみ) ・商品に関する問い合せ先 地域販売代理店 KMC 窓口： https://mining.komatsu/contact-forms/contact-us お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

三菱ふそう 新しい生活様式に対応する大型路線バスへの新型コロナウイルス対策： 雨天時の車内換気を促進するウィンドバイザーを発売

2020年7月28日 　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、大型路線バスにおける新型コロナウイルス対策に向けた新しい生活様式として、雨天時の窓開放中に雨水の侵入を防止し、車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の発売を開始しました。 　公共交通である大型路線バスでは、乗降時のドア開閉で室内換気は確保されており、新型コロナウイルス感染予防対策における新しい生活様式として、さらなる換気促進として窓開放での運行が実施されています。MFTBCでは、車内の換気促進をさらにサポートすることを目的に、大型バスの乗員人員が増加傾向にある雨天時においても、窓開放時の室内への雨水侵入を防止した上で車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の設置をご提案します。 　本「ウィンドバイザー」は、三菱ふそうの大型路線バス「エアロスター」に後付けとして側窓部に装着が可能です。窓の前側及び後側にそれぞれ装着することで、雨天時でも雨水の車内侵入を防止して10cm窓を開けることができ、車内外に風を通すことで車内のさらなる換気が可能になりま す。 ■ウィンドバイザー構成部品 (一窓 1 セット)  希望小売価格 8,400 円(税抜き) ■ウィンドバイザーを装着した大型路線バス「エアロスター」  ■走行時の風の流れ  ■ウィンドバイザー装着時の換気試験動画： ▼大型路線バス客席用バイザー空気の流れhttps://youtu.be/h1ZayMm6s9Q　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有https://youtu.be/wBGr3snBll4　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有2箇所開けhttps://youtu.be/rwgi4LubMf8　▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー無https://youtu.be/iy60NTga_Ow[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com

令和2年6月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年6月分のフォークリフト統計が発表された。

建設労働需給調査結果（令和2年6月調査）について

令和2年7月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年6月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、5月は0.1％の不足、6月は0.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、5月は0.0％の均衡、6月は0.7％の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000919.html)

コマツ季刊誌「大地」130号

“玉”が自動的に浮かぶ？！アクティオがクレーンの玉掛け作業を自動化

クレーンのワイヤ先端にあるフックを、吊り荷についたロープの吊り具（玉）に引っかけたり、外したりする「玉掛け」作業は、危険を伴うものです。最近はベテランの熟練労働者が少なくなり、この玉掛け作業を安全に行うことが課題になってきました。そこで建設機械のレンタル会社、アクティオは、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で玉掛けや解除が行える「自動玉外し装置」のレンタルを2020年7月13日に始めたのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 遠隔操作で玉掛け・解除が行える「自動玉外し装置」（以下の写真、資料：アクティオ） この装置は、フックを遠隔操作で回転されることにより、玉掛けと解除の両方の作業が行えます。製品名にあえて「玉外し」をうたっているだけに、吊り具を外す際の安全性には特に配慮がなされています。その一つはフェイルセーフ設計（安全設計）です。フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、フックが回転しようとするときに、幾何学的に吊り具がひっかかることによって解放を防ぐ仕組みになっています（ジオメトリー設計）。また、重力を利用した装置による解放防止装置も付いています。フックに20kg以上の過負荷がかかった場合、フックを動かすモーターが動かなくなる仕組みもダブルで付いているのです（セキュリティー・トルク・リミット＝STL機能）。 フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、ジオメトリー設計（左）やセキュリティー・トルク・リミット機能（右）でフックが開かないようになっている 一方、玉掛け時にも「マグネットシステム」という面白い仕組みが導入されています。自動玉外し装置の内部には、強力な「ネオジム永久磁石」が32個、規則的に配置されており、吊り具を磁力で空中に持ち上げ、そこにフックを引っかけるようになってするのです。これらの磁界によって、吊り具をフックに引き寄せ、センターに合わせ、フックと直角方向に向けるという3つの動きを自動的に行えます。吊り具は様々なものに対応しています。 強力な磁石によって吊り具を空中に浮上させ、正しい方向に向けてフックを引っかける また、操作用のリモコンには、自動玉外し装置のロードセルで計測された荷重をリアルタイムに表示させることができ、複数のクレーンを使って「共吊り」する時も、荷重のバランスがとれているかどうかを数値で確認できます。 「自動玉外し装置」の外形図。メーカーは「エレビア」で自重は54kg。使用荷重は16トン この装置を使う場合でも、作業は「玉掛け技能講習」の修了者が行うことが必要ですが、作業の安全性は大幅に高まりそうですね。

2020年度(令和2年度)　機械工業生産額見通し調査 （発表：2020年7月21日）

　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2020年度見通しの集計結果（調査時点2020年6月15日）がまとまりましたので、その概要を紹介します。　なお、機種別の生産額（2019年度実績、2020年度見通し）、輸出額（2019年度実績）など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部（TEL：03-3434-5383）まで問い合わせ下さい。　また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。　さらに今回の調査は、新型コロナウイルスの影響による見通しの不透明さがあり、これと関連して工業会の見通しをベースに、日機連試算で算出した品目が昨年度と比較して増えています。2020年度は10.4%減と2年連続の減少見込み　－2020年度(令和2年度)機械工業生産額見通し調査結果まとまる１．概　　況＜2020年度(令和2年度)の生産動向＞　我が国の2020年度の機械工業生産は、新型コロナウイルス感染症により、需要・供給両面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込まれる。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少し、全体の生産額は前年度15.3％減になると見込まれる。一方、下期は自動車の回復と、５Ｇ向けをはじめとした情報通信機械、電子部品・デバイスの生産増加が期待され、前年度比5.5％減まで回復するものと見込まれる。従って、2020年度全体としての機械工業生産額は、前年度比10.4％減の65兆3704億円となる見通しである。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、2013年度以来の70兆円割れの生産額で、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)とほぼ同等である。なお、先行き不透明感が強い品目もあり、新型コロナウイルスの影響が生産額見通しに反映されていない品目もある。　機械工業の機種別の生産動向は次のとおりである。業種別機械工業の動向 1.一般機械　2.電気機械　3.情報通信機械　4.電子部品・デバイス 5.輸送機械　6.精密機械　7.金属製品　8.鋳鍛造品表1：2020年度(令和2年度) 生 産 額 見 通 し  ( 総 括 表 ） (PDF)表2：機械工業における生産額・輸出額の推移表3：2019年度(令和元年度)生産額実績および2020年度(令和2年度)生産額見通し（機種別） (PDF)表4：2019年度(令和元年度)輸出額実績 (機種別)（PDF）この調査に関する留意事項（一部、日機連試算）■お問い合わせ先■業務部（電話）03-3434-5383（FAX）03-3434-6698

日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts） 　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ） 　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、 ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured） 　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について

2020年7月20日日立建機株式会社　このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 　日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人 中央共同募金会を通じて行います。 　犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額 19 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円､対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：8,382 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：58.9%減、10ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：32.6%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：40.4%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：6.1%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 53.5%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種すべての業種が減少 （５）機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス ＊ 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。

鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7 月まとめ

2020年7月16日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 7 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス ■新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた打撃は比較的小さく、人手不足の状況が続く 　景気の変動が雇用等に及ぼす影響や今後の見通し等について調査している厚生労働省「労働経済動向調査」から、2020年5月における産業分野別の正社員等の過不足判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）を見ると、建設業はプラス46ポイントで、全産業分野の中で最も人手不足感が高くなっています（図表①）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前回（2020年2月）調査よりも12ポイント低下してはいますが、低下幅は比較的小さく、建設業における人手不足は厳しい状況が続いていると言えます。一方、過不足判断DIが最も大幅に低下したのは宿泊業・飲食サービス業で前月より26ポイント低下、次いで生活関連サービス業・娯楽業が同22ポイント低下しており、これらの業種では新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を大きく受けていることが分かります。  ■建設技術者、技能工の人手不足は依然として深刻 　建設業の過不足判断DIを職種別にみると、最も高いのは建設技術者の50ポイント（前回調査より18ポイント低下）、次いで技能工の 48 ポイント（同 12 ポイント低下）となっており、大幅に低下したとはいえどちらも高水準です。 　新型コロナウイルス感染症拡大後にやや緩和されてはいますが、建設技術者と建設技能工の深刻な人手不足の状況は依然として続いていると考えられます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 6 月 30 日総務省・厚生労働省公表）(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 486 万人（前年同月比 97.4％）、雇用者数は 401 万人（同 97.8％）となり、ともに 2 カ月連続で前年同月比で減少した。  ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 61,954 人（同 90.0％）と 5 カ月連続で前年同月を下回る。

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年６月分）

令和2年7月15日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年６月は１２件の届出がありましたので、公表します。添付資料少数台数のリコール届出（６月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003767.html)

リコールの届出について（クボタ　M110G-AT　他）

令和2年7月15日株式会社クボタから、令和２年７月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003770.html)

コマツ　氷見第二工場内に新シールリング工場を建設

2020年7月15日　コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目である「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、氷見第二工場敷地内にシールリング工場を建設します。氷見工場の素形材技術開発強化およびグローバルの素形材マザー工場活動の一環として、現在稼働中の築約60年を経過したシールリング工場の機能を、今回建設する新工場へ移すことにより、品質、生産性、環境の大幅な向上を目指していきます。 　シールリングは、建設機械のキーコンポーネントである終減速装置などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品です。コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの開発・生産の自前化を強みとしており、高性能なシールリングの生産によるキーコンポーネントの耐久性、信頼性向上により、更なるバリューチェーンビジネスの拡大を図ります。 　また、コマツNTCと共同開発した高精度高能率設備やAI技術を活用した自動検査の導入など、コマツグループのシナジー効果により大幅な省人化と生産性向上を図り、さらに省エネ設備導入や建屋の気密性向上によるCO2発生量半減などの環境改善に取り組みます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 {新シールリング工場 概観図} <氷見工場 新シールリング工場の概要> ・所在地：富山県氷見市下田子1-3（氷見第二工場敷地内） ・総床面積：8,230 ㎡ ・生産品目：建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額：約 37 億円 ・竣工予定：2021 年 5 月 ・量産開始予定：2021 年 11 月 <氷見工場の概要> ・所在地：　第一工場 富山県氷見市窪 2654 　第二工場 富山県氷見市下田子1-3 ・工場長：西山 知克 ・敷地面積：第一工場 67,400 ㎡、第二工場 382,500 ㎡ ・従業員数：845 名（2020 年 3 月末時点） お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。