建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」を山陰地域に初めて納車

2020年8月5日三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、大手電子部品メーカーである株式会社村田製作所のグループである、株式会社出雲村田製作所（本社：島根県出雲市、代表取締役社長：益田喬）の生産棟間の定期便トラック輸送の実施において、電気小型トラック「eCanter」を納車しました。MFTBCは2017年に電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、同年より関東・中部中心に国内のお客様に納車をしておりますが、今回の納車は、日系製造メーカーおよび、山陰地方での導入という点では、初となります。 出雲村田製作所では、地域との共生・「そこにムラタがあることが地域の喜びであるように」との企業理念に基づき、同社生産活動に関する物流業務において、「eCanter」を導入することで、地域社会の生活環境の改善に貢献することを目指しています。村田製作所グループでは、再生エネルギー導入促進など様々な取り組みを展開しており、サステナブル社会に向けた貢献を促進しています。 出雲村田製作所では、これまでにも社会・地域への貢献、環境に配慮した積極的な取り組みを実施する中で、このたび電動で駆動することでゼロ・エミッションの三菱ふそうの電気トラック「eCanter」に注目し、導入を決めました。電動で駆動するゼロ・エミッションの「eCanter」を出雲村田製作所の物流業務において運用することで、環境への取り組みに貢献します。従来のディーゼル車と比較して音が静かで振動が少なく静粛性に優れていることから、周辺環境への騒音対策とあわせ、ドライバーへの精神的・身体的な負担も軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。 なお、今回納車した「eCanter」は、同輸送業務の委託先である山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村公大）、並びに同社の現地パートナー企業である有限会社山陰物流サービス（本社：島根県松江市、代表取締役社長：福田克己）の協業によって、運行されます。 三菱ふそうの量産型電気トラック「eCanter」は発売開始以来、環境に配慮したトラックとして国内外のお客様から高く評価されています。物流業界での環境に配慮した物流網の構築に向けたニーズが高まる中で、山陰地方での「eCanter」の導入によって、今後日本国内での活用地域のさらなる拡大が期待されます。 出雲村田製作所専用「eCanter」 出雲村田製作所向け「eCanter」納車式 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 　  TEL：044-331-4264／E-Mail：anna.tsuji@daimler.com

工期に関する基準の実施を勧告 ～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

令和２年8月３日不動産・建設経済局建設業課適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。 １.背景・経緯 ○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手３法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和２年６月の第６回WGにて基準案をとりまとめた。 ○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和２年７月20日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、７月31日にその実施が勧告された。  ２.基準の概要○ 工期に関する基準は６章で構成されており、概要は以下のとおり。  ■第１章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載  ■第２章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載  ■第３章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載  ■第４章：民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載  ■第５章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載  ■第６章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載 添付資料報道発表資料（PDF形式）工期に関する基準（PDF形式）工期に関する基準（参考事例集）（PDF形式）工期に関する基準（概要）（PDF形式）【お問い合わせ先】 国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官  藤井企画専門官  梶谷政策係長  望月代表：03-5253-8111（内線24757） 直通：03-5253-8277FAX：03-5253-1553出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html)

リコールの届出について（共立　共立スピードスプレーヤSSVH1085FS）

令和2年7月31日株式会社やまびこから、令和２年７月３１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003780.html)

日本建設機械工業会　２０２０年６月度建設機械出荷金額統計

令和２年７月３１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会　６月の建設機械出荷金額は、内需は０.３％減少の８０５億円、外需は３５.６％減少の９７０億円、総合計では２３.３％減少の１,７７５億円となりました。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１１カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ１７.８％増加の７５億円、油圧ショベル９.９％増加の２５６億円、ミニショベル４.０％増加の７９億円、道路機械１９.７％増加の３３億円、基礎機械２.６％増加の２６億円、その他建設機械６.９％増加の６０億円の６機種と、補給部品１３.７％増加の１１２億円が増加したものの、その他３機種が減少し、内需全体では０.３％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、コンクリート機械１１.９％増加の１億円、基礎機械３９.４％増加の２億円が増加したものの、その他７機種と補給部品が２桁減少しました。地域別に見ると、アジア（中国を除く）、中国、オセアニア、中近東（含エジプト）、欧州、アフリカ、北米、中南米、ＣＩＳその他東欧の全９地域が減少し、外需全体では３５.６％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社

創造性をいかに育むか 「Fuso Future Solutions Lab」イベントを開催

2020年7月31日　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、独自の製品開発プラットフォームを紹介するイベント「Fuso Future Solutions Lab」を 7 月 30 日（木）に本社川崎製作所にて開催しました。 　MFTBCでは、通常の製品開発プロセスにくわえて、社会のニーズや課題に向けたソリューションとなり得る革新的な製品開発を目的に、社内及び社外からクリエイティブなアイデアを創出するオープンなプラットフォームを擁しています。MFTBCの開発部門を主体に、日本及び海外の大学とのワークショップやスタートアップとの連携、社外から参加者を招待したハッカソン等を開催し、これまでに100以上のアイデアを創出しています。また、従来の枠を超えて MFTBC 社内の様々な 部署から提案されたアイデアも形にしています。 　7月30日に開催したイベントでは、社会的な課題解決をテーマに開発したコンセプトトラック2台を紹介しました。三菱ふそうの小型電気トラック「eCanter」をベースにした塵芥車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」は、排出ガスゼロの電気トラックを利用することで、社会に不可欠なサ ービスであるゴミ収集作業の効率化とクリーン化を提案しています。この車両において、オペレーターはワイヤレス式 HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔で操作出来ます。同車両はLiDARや超音波式センサー、高精度GPSを搭載することで車両付近に安全区域を形成し、車両への追従や一時停止、障害物の回避、ならびに安全区域に人が侵入した際の緊急停止といった遠隔での操作が可能です。これらの機能はゴミ収集員の作業効率を促進し、機能がさらに進化した場合には、より少ない人員で安全なゴミ収集作業を行える可能性もあります。 　同じく本イベントで紹介した「Canter ATHENA」は、三菱ふそうの小型トラック「Canter」の四輪駆動車をベースに、実際に救急救助を担う国士舘大学の防災・救急救助総合研究所と共同開発した災害用レスキュー車両の試作車です。第46回東京モーターショー2019にも参考出品車として展示し、救助および緊急サービスの具体的なニーズに対応した車両となっています。同車両は今後、国士舘大学の防災・救急救助総合研究所において、実際の災害対応に利用される計画があります。 　「イノベーション創出は MFTBC における研究開発の大きな強みとなる柱であり、長期的に市場形成を左右するものです。私たちはお客様や社会におけるニーズに対応した革新的な製品開発にこれからも取り組み続けます。」（副社長兼開発本部長アイドガン・チャクマズ） 塵芥車仕様のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」 災害用レスキュー仕様のコンセプトトラック「Canter ATHENA」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 　  TEL：044-331-4264／E-Mail：anna.tsuji@daimler.com

ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

リコールの届出について（コマツ　ＷＡ４０－８　他）

令和2年7月30日株式会社小松製作所から、令和２年７月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003779.html)

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート）

令和2年7月30日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年７月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：80KB）改善箇所説明図（PDF形式：211KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003782.html)

改善対策の届出について（三菱　ふそうキャンター　他）

令和2年7月28日株式会社パブコから、令和２年７月２８日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003773.html)

リコールの届出について（三菱　ふそうスーパーグレート　他）

令和2年7月28日日本トレクス株式会社から、令和２年７月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003777.html)

コマツマイニング商品のブランド統合について

2020年7月28日　　コマツ(社長：小川 啓之)の100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、従来「P＆H」、「Joy」ブランドで展開していた、坑内掘り向けハードロック用商品、露天掘り向け超大型ホイールローダー、ブラストホールドリル*1のブランド名を、「コマツ」に統合していきます。 　このブランド統合により、コマツグループは、坑内掘り向けハードロックや露天掘り向けのホイールローダー、ブラストホールドリルの商品拡充を進め、鉱山事業におけるコマツブランドの更なる強化を目指します。 　ブランド変更後、初めての商品となるコマツZT44トラックドリル(写真)は、本年3月にラスベガスで開催されたCONEXPO-CON/AGG2020に出展しました。　なお、KMCの露天掘り向けロープショベル、坑内掘り向けソフトロック用製品等は、長い歴史を象徴する「P&H」、「Joy」ブランドを今後も使用していきます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真】コマツ ZT44 トラックドリル (米国アリゾナ州) *1 ブラストホールドリルについては新商品よりコマツブランド商品を展開。 ・参考情報 マイニング商品サービス詳細：https://mining.komatsu/　(英語のみ) ・商品に関する問い合せ先 地域販売代理店 KMC 窓口： https://mining.komatsu/contact-forms/contact-us お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

三菱ふそう 新しい生活様式に対応する大型路線バスへの新型コロナウイルス対策： 雨天時の車内換気を促進するウィンドバイザーを発売

2020年7月28日 　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、大型路線バスにおける新型コロナウイルス対策に向けた新しい生活様式として、雨天時の窓開放中に雨水の侵入を防止し、車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の発売を開始しました。 　公共交通である大型路線バスでは、乗降時のドア開閉で室内換気は確保されており、新型コロナウイルス感染予防対策における新しい生活様式として、さらなる換気促進として窓開放での運行が実施されています。MFTBCでは、車内の換気促進をさらにサポートすることを目的に、大型バスの乗員人員が増加傾向にある雨天時においても、窓開放時の室内への雨水侵入を防止した上で車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の設置をご提案します。 　本「ウィンドバイザー」は、三菱ふそうの大型路線バス「エアロスター」に後付けとして側窓部に装着が可能です。窓の前側及び後側にそれぞれ装着することで、雨天時でも雨水の車内侵入を防止して10cm窓を開けることができ、車内外に風を通すことで車内のさらなる換気が可能になりま す。 ■ウィンドバイザー構成部品 (一窓 1 セット)  希望小売価格 8,400 円(税抜き) ■ウィンドバイザーを装着した大型路線バス「エアロスター」  ■走行時の風の流れ  ■ウィンドバイザー装着時の換気試験動画： ▼大型路線バス客席用バイザー空気の流れhttps://youtu.be/h1ZayMm6s9Q　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有https://youtu.be/wBGr3snBll4　 ▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー有2箇所開けhttps://youtu.be/rwgi4LubMf8　▼大型路線バス換気機能テスト客席窓用バイザー無https://youtu.be/iy60NTga_Ow[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com

令和2年6月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年6月分のフォークリフト統計が発表された。

建設労働需給調査結果（令和2年6月調査）について

令和2年7月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年6月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、5月は0.1％の不足、6月は0.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、5月は0.0％の均衡、6月は0.7％の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000919.html)

コマツ季刊誌「大地」130号

“玉”が自動的に浮かぶ？！アクティオがクレーンの玉掛け作業を自動化

クレーンのワイヤ先端にあるフックを、吊り荷についたロープの吊り具（玉）に引っかけたり、外したりする「玉掛け」作業は、危険を伴うものです。最近はベテランの熟練労働者が少なくなり、この玉掛け作業を安全に行うことが課題になってきました。そこで建設機械のレンタル会社、アクティオは、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作で玉掛けや解除が行える「自動玉外し装置」のレンタルを2020年7月13日に始めたのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 遠隔操作で玉掛け・解除が行える「自動玉外し装置」（以下の写真、資料：アクティオ） この装置は、フックを遠隔操作で回転されることにより、玉掛けと解除の両方の作業が行えます。製品名にあえて「玉外し」をうたっているだけに、吊り具を外す際の安全性には特に配慮がなされています。その一つはフェイルセーフ設計（安全設計）です。フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、フックが回転しようとするときに、幾何学的に吊り具がひっかかることによって解放を防ぐ仕組みになっています（ジオメトリー設計）。また、重力を利用した装置による解放防止装置も付いています。フックに20kg以上の過負荷がかかった場合、フックを動かすモーターが動かなくなる仕組みもダブルで付いているのです（セキュリティー・トルク・リミット＝STL機能）。 フックに20kg以上の荷重がかかっているときは、ジオメトリー設計（左）やセキュリティー・トルク・リミット機能（右）でフックが開かないようになっている 一方、玉掛け時にも「マグネットシステム」という面白い仕組みが導入されています。自動玉外し装置の内部には、強力な「ネオジム永久磁石」が32個、規則的に配置されており、吊り具を磁力で空中に持ち上げ、そこにフックを引っかけるようになってするのです。これらの磁界によって、吊り具をフックに引き寄せ、センターに合わせ、フックと直角方向に向けるという3つの動きを自動的に行えます。吊り具は様々なものに対応しています。 強力な磁石によって吊り具を空中に浮上させ、正しい方向に向けてフックを引っかける また、操作用のリモコンには、自動玉外し装置のロードセルで計測された荷重をリアルタイムに表示させることができ、複数のクレーンを使って「共吊り」する時も、荷重のバランスがとれているかどうかを数値で確認できます。 「自動玉外し装置」の外形図。メーカーは「エレビア」で自重は54kg。使用荷重は16トン この装置を使う場合でも、作業は「玉掛け技能講習」の修了者が行うことが必要ですが、作業の安全性は大幅に高まりそうですね。

2020年度(令和2年度)　機械工業生産額見通し調査 （発表：2020年7月21日）

　日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2020年度見通しの集計結果（調査時点2020年6月15日）がまとまりましたので、その概要を紹介します。　なお、機種別の生産額（2019年度実績、2020年度見通し）、輸出額（2019年度実績）など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部（TEL：03-3434-5383）まで問い合わせ下さい。　また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。　さらに今回の調査は、新型コロナウイルスの影響による見通しの不透明さがあり、これと関連して工業会の見通しをベースに、日機連試算で算出した品目が昨年度と比較して増えています。2020年度は10.4%減と2年連続の減少見込み　－2020年度(令和2年度)機械工業生産額見通し調査結果まとまる１．概　　況＜2020年度(令和2年度)の生産動向＞　我が国の2020年度の機械工業生産は、新型コロナウイルス感染症により、需要・供給両面で大きな影響が出ており、リーマンショック以来の厳しい状況になると見込まれる。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少し、全体の生産額は前年度15.3％減になると見込まれる。一方、下期は自動車の回復と、５Ｇ向けをはじめとした情報通信機械、電子部品・デバイスの生産増加が期待され、前年度比5.5％減まで回復するものと見込まれる。従って、2020年度全体としての機械工業生産額は、前年度比10.4％減の65兆3704億円となる見通しである。この生産額は、リーマンショック翌年(2009年)の生産額(約61兆円)を上回るものの、2013年度以来の70兆円割れの生産額で、東日本大震災翌年(2012年)の生産額(約65兆円)とほぼ同等である。なお、先行き不透明感が強い品目もあり、新型コロナウイルスの影響が生産額見通しに反映されていない品目もある。　機械工業の機種別の生産動向は次のとおりである。業種別機械工業の動向 1.一般機械　2.電気機械　3.情報通信機械　4.電子部品・デバイス 5.輸送機械　6.精密機械　7.金属製品　8.鋳鍛造品表1：2020年度(令和2年度) 生 産 額 見 通 し  ( 総 括 表 ） (PDF)表2：機械工業における生産額・輸出額の推移表3：2019年度(令和元年度)生産額実績および2020年度(令和2年度)生産額見通し（機種別） (PDF)表4：2019年度(令和元年度)輸出額実績 (機種別)（PDF）この調査に関する留意事項（一部、日機連試算）■お問い合わせ先■業務部（電話）03-3434-5383（FAX）03-3434-6698

日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts） 　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ） 　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、 ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured） 　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について

2020年7月20日日立建機株式会社　このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 　日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人 中央共同募金会を通じて行います。 　犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

最近の機械貿易動向（5 月）～機械輸出額 19 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2020.7.15 2020 年 5 月の機械輸出額は 2 兆 4,252 億円､対前年同月比 34.3%減と、19 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種すべてが前年同月比減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 29.1% 減となった。7 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2020 年 6 月上中旬の全商品輸出は 25.2%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：4 兆 1,856 億円(前年同月比 [以下同じ] 28.3%減、18 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：5 兆 238 億円(26.2%減、13 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：8,382 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：2 兆 4,252 億円(34.3%減、19 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：29.1%減 (4 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：1 兆 7,158 億円(23.5%減、8 ヶ月連続減少) （２） 為替・営業日動向 2020 年 5 月に 7.3%の減少要因、6 月に 9.2%の増加要因、7 月に 4.9%の増加要因。 (7 月の為替要因は 7 月 9 日の東京市場のﾚｰﾄにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除く 5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：58.9%減、10ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：4.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：32.6%減、17 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU27 向け：40.4%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：6.1%増、2 ヶ月連続増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 53.5%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種すべての業種が減少 （５）機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)が二桁の伸び ② 乗用車、航空機部品、農業機械、貨物自動車、自動車部品等が大きく減少 （６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機のみが増加 Ⅱ トピックス ＊ 2020年5月の中国、韓国・台湾向け業種別輸出金額をみると、半導体製造装置や風水力機械、原動力機械等の産業機械、電子ディバイス、コンデンサー等の民生用電子機械の部分品、重電気機械、電気・電子計測器等軽電気機械等において金額が大きく、前年同月比の伸び率でも、増加ないしは低い減少率となっている。中国、韓国・台湾向けについては、製造設備や電子部品等の生産財が輸出を底上げしており、生産活動が回復し始めていると考えられるが、本格的な回復であるかどうかは、今後の状況を見極めていく必要がある。