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日本建設機械工業会 平成３１年２月度 会長記者会見開催 (第５５回）
平成３１年２月度 会長記者会見開催 (第５５回） 一般社団法人日本建設機械工業会では、例年２月と８月に出荷金額の需要予測を行っています。 この度も多くの報道関係者にお集まりいただき、下記の通り会長記者会見を開催致しました。 日 時：平成３１年２月２６日（火） 場 所：経団連会館４Ｆ ダイヤモンドルームにて 場 所：出席者：報道関係者 ４７名 内 容：２０１８、２０１９年度 建設機械 需要予測 (190226.pdf サイズ：248KB) 大橋会長によるご挨拶と報告 記者会見の模様。多数のご参加をいただきました。ありがとうございました。
2019/02/27 13:48 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる
平成31年2月27日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる １８年度国内は排出ガス規制生産猶予終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は好調で全体では、過去最高水準と予測。１９年度は国内・輸出共に堅調に推移し、全体では、過去最高（０７年度２兆４,４２６億円）を上回るものと予測。 ２０１８年度の出荷金額は、２兆４,３５９億円（前年比７％増加） と見込。 ２０１９年度の出荷金額は、２兆４,９０２億円（前年比２％増加） と予測。 国内出荷：２０１８年度は、下期より一部機種で２０１４年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により、油圧ショベルをはじめ９機種が増加すると見込み、下期計では、４,６８０億円（前年同期比９％増加）と見込まれます。２０１８年度合計では、前述の駆け込み需要の反動減の影響が上期に生じたことにより、油圧ショベルをはじめ５機種が減少し、８,５３８億円（前年同期比１％減少）となり、３年連続で減少すると見込まれます。２０１９年度は、オリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定される結果、上期計では、４,２６６億円（前年同期比１１％増加）。下期は、この傾向に加え消費税増税による需要減少が予想され、下期計では、４,５７８億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、８,８４４億円（前年同期比４％増加）となり、４年振りに増加すると予測しております。 輸 出：２０１８年度は、北米、欧州、アジアの３大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は６機種が増加し、下期計では８,２３０億円（前年同期比８％増加）と見込まれます。この結果、２０１８年度合計では、１兆５,８２１億円（前年同期比１３％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０１９年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では７,７３３億円（前年同期比２％増加）、下期計では８,３２５億円（前年同期比１％増加）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、１兆６,０５８億円（前年同期比１％増加）となり、３年連続で増加すると予測しております。
2019/02/27 11:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本機械輸出組合 平成30年の機械貿易動向について
１．全商品貿易動向～輸出、輸入ともに 2 年連続でプラス、貿易収支は 3 年ぶり赤字～ 平成 30 年（1-12 月）の全商品輸出額は、米国をはじめとする保護主義の台頭や米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化の影響が懸念されたが、米国・欧州経済の緩やかな成長やブラジル・ロシア 経済の回復などで、対前年比（以下同じ）4.1%増の 81 兆 4,788 億円と 2 年連続でプラスとなった(平成 29 年 11.8%増)。これは、全商品輸出額の約 23%を占める自動車等輸送用機器（3.5%増）、約 20% の一般機械(5.2%増)、電気機器(3.3%増)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(5.2%増)等が増加したことによる。 一方、全商品輸入額も、9.7%増の 82 兆 7,033 億円と 2 年連続のプラスとなった(平成 29 年 14.1% 増）。 これは、全輸入額の約 23%を占める原粗油等鉱物性燃料(21.8%増)が大幅にプラスとなったことに加え、電気機器(2.4%増)、化学製品(13.0%増)、一般機械(10.2%増)などが増加したことによる。 この結果、平成 30 年の貿易収支は 1 兆 2,246 億円と 3 年ぶりの赤字となった。（平成 29 年 2 兆9,072 億円黒字）。 ２．機械貿易動向 （１）機械輸出入動向～輸出、輸入とも 2 年連続でプラス 全商品輸出額の 64%を占める機械輸出額は、昨年に比べ、3.5%増の 52 兆 4,419 億円と 2 年連続のプラスとなった。この間、為替は、対ドルでは、年平均レート 110.5 円で前年比 1.7%円高、対ユーロでは 130.6 円で 3.5%の円安となり、円建て輸出額を約 0.6%減少させる要因となった。 また、平成 30 年の機械輸出額をリーマンショック以前の平成 19 年の輸出額と比較すると 91%の水準である。 月別では､8・9・10 月と 12 月が前年度に比べてわずかな円安となった以外は円高となっており、輸出伸び率は、11 月以降低下傾向を見せている。 一方､全商品の 31%を占める機械輸入額は､5.8%増の 25 兆 7,712 億円と 2 年連続のプラスとなり（平成 29 年 10.4%増）､平成 19 年比では 128%とリーマンショック以前の水準を超えている。 この結果、機械貿易収支は約 26.7 兆円の黒字となった(平成 29 年 26.3 兆円の黒字)。 （２）地域別輸出動向～韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラス～ 機械輸出を地域別にみると、韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラスとなった。 ① 機械輸出の約 25%を占める最大輸出地域である北米向けは、同地域向け輸出額の約 51%を占める自動車（1.1%減）、産業機械（3.5%減）等がマイナスとなったものの、軽電気機械(6.3%増)、建設機械(15.0%増)等がプラスとなって 0.6%増となり、 ② 約 12%を占める EU 向けは､全体の約 35%を占める自動車（5.0%増）､約 15%を占める産業機械（2.7%増）､理化学用機器等軽機械(7.7%増)､軽電気機械(8.8%増)等が増加して 5.6%増となった｡ ③ 約 10%の韓国･台湾向けは､全体の 34%を占める産業機械(13.1%減)、電子ディバイス(3.0%減)､ 自動車(0.5%減)等がマイナスとなって 6.5%減となり、 ④ 約 22%の中国向けは、産業機械(18.4%増)､自動車(12.0%増)、電子ディバイス（3.3%増）等がプラスとなって、5.3%増となった。 ⑤ 約 15%の ASEAN・南アジア向けは、インドネシア（21.7%増）、インド(23.8%増)等が二桁増加となり、機種別では、自動車(5.6%増)、産業機械(6.9%増)、電子ディバイス(13.5%増)、軽電気機械(5.6%増)等が増加して 6.1%増となり、 ⑥ 約 16%のその他地域向けは、中南米（8.9%増）向けをはじめ、中近東(7.0%増)、大洋州(3.0%増)、ロシア東欧等(16.9%増)向けがプラスとなり、機種別では自動車(6.6%増)、船舶(12.5%増)、産業機械(5.3%増)等が増加して 8.1%増となった。 各地域向けを平成 19 年と比較すると、中国、ASEAN・南アジア向けがリーマンショック前の水準を上回り、韓国・台湾、北米向けが 80%台、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となっている。 （３）業種別輸出動向～21 業種中 18 業種が前年比プラス、うち 4 業種が二桁プラス～ 平成 30 年は全 21 業種のうちプラスの業種は前年に比べて 2 業種減少して 18 業種となった。そのうち建設機械(12.9%増)、工作機械 (12.2%増)、陸用内燃機関(14.1%増)、鉄道車両(21.7%増)が二桁のプラスとなった。他方、マイナスとなったのは光学機械(8.0%減)、通信器械(13.0%減)、電子計算機(8.6%減)の 3 業種であった。 これを平成 19 年と比べると､リーマンショック以前の水準を超えたのは鉄道車両、航空機部品､ベアリング、軽機械、医療機械、陸用内燃機関、産業機械、重電気機械、工作機械、農業機械、光学機械の 11 業種（前年 8 業種）で､電子計算機は 30%台､民生用電子機械は 40%台に止まっている｡ （4）機械輸入動向～6 地域すべてからの輸入が増加。電子計算機等がマイナス～ 平成 30 年の機械輸入額は､5.8%増と 2 年連続でプラスとなった（平成 29 年 10.4%増）｡地域別では､ 機械輸入額の 39%を占める中国(3.2%増)をはじめ､金額順に ASEAN・南アジア(6.5%増)､EU(12.2%増)、北米(9.7%増)、韓国・台湾(1.8%増)､その他地域(5.5%増)となり、6 地域すべてからの輸入がプラスとなった｡ 機種別では、主要輸入機種の電子ディバイス(0.8%増)、携帯電話（3.2%増）をはじめ、上位 13 機種のうち 10 機種がプラスとなり、そのうち 2 機種が二桁増であった。 なお、輸入額が輸出額を上回ったのは、金額順に電子計算機、携帯電話、航空機・部品等、白物家電、医療機械、配電機器、受信変換その他送受信機器、時計、TV であった。
2019/02/14 17:39 日本機械輸出組合
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油圧ショベルＳＨ２００－７型が優秀省エネ機器・システム表彰 「日本機械工業連合会会長賞」を受賞！
住友建機株式会社（本社：東京都品川区 社長 下村 真司）は、 この度の平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰(主催：一般社団法人日本機械工業連合会)において、当社が開発した「作業負荷予測型油圧ショベルＳＨ２００－７」が「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。 本賞は、省エネ性能に優れた産業用機器・システムの開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業、団体等を表彰する制度です。また本年度から機器や機械装置単体の表彰だけではなく、IoT時代に対応し、システム全体として省エネ効果を発揮するような新しい取り組みを評価しています。 「ＳＨ２００－７」は、平成25年度（2013年度）に優秀省エネルギー機器表彰を受賞した「ＳＨ２００－６」の後継機であり、今回の受賞で２世代連続して優秀省エネ機器表彰を受賞したことになります。本機は、最新の特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に対応した機械であり、新開発の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）搭載により、従来機比燃料消費量を15％改善、かつ作業スピードを向上させ、生産効率を大幅に向上させた油圧ショベルです。作業負荷予測型油圧ショベルは、油圧ショベルで行うさまざまな作業を判別して、作業に応じた油圧制御を行います。この当社独自のSSCα（スプールストロークコントロールアルファ）技術により従来機に比べ作業判別精度を高め、より最適な油圧制御を実現しました。またフル電子制御油圧ポンプの採用で、電気制御と油圧制御を最適に組み合わせた緻密な制御が可能となり、燃料消費低減や作業性能の改善に大きく貢献しています。 さらに本体に装着した３台のカメラ映像を独自の映像処理技術により、機械上から見下ろした画像に処理する「ＦＶＭ２」（フィールドビューモニター２）により、機械周囲に人が居る可能性があると判断した場合に、モニター表示とお知らせ音によって周囲安全確認をサポートします。 弊社は、今後も高い燃費性能、作業性能、安全性能をもった建設機械の開発を通じて環境保全に貢献して参ります。 以上 ＜ 油圧ショベルＳＨ２００－７ ＞
2019/01/29 10:29 住友建機株式会社
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