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いすゞと日野、国産初のハイブリッド連節バスを共同開発 -社会課題の解決に向け、近日中に市場投入-
2019年5月24日 いすゞ自動車株式会社 日野自動車株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)と日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野)は、国産初のハイブリッド連節バスを共同で開発し、近日中に、両社より発売する予定です。 また、次世代都市交通システム(ART：Advanced Rapid Transit)での活用を想定した連節バス用のITS技術も開発いたしました。今後、市場ニーズに応じて実装してまいります。 いすゞと日野は、商用車メーカーの社会的責務として、ドライバー不足や環境問題といった社会課題の解決に向けて取り組んでいます。環境負荷低減に寄与しながら安全かつ効率的な大量輸送を実現するハイブリッド連節バスと、高度運転支援技術・ITS技術については、喫緊の課題に対応すべく早期の実用化を目指し、2017年より共同開発を進めてまいりました。 このたび両社で開発したハイブリッド連節バスは、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。また先進安全装備として、路線バス世界初となる「ドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)」を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献します。 ◆車両の特長 ・輸送性 定員120名※1という大量輸送能力を備え、乗客の利便性と輸送効率向上に貢献します。 ※1 仕様により変更あり。 ・乗降性・バリアフリー 前車室はフルフラットとし後車室もノンステップエリアを広く確保するとともに、連節バスとして最適なシートレイアウトにより、乗客の利便性、快適性を実現しています。 ・ハイブリッドシステム 小排気量でありながら十分な高出力・高トルクを発揮するA09Cエンジンを採用し、ハイブリッドシステムとAMTの協調制御による変速の最適化を図っています。エンジンとモーターの間にクラッチを配置することでエネルギー回生効率を向上させるとともに、モーターのみによる発進を可能にし、省燃費と環境性能を追求しました。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)＜路線バス世界初＞ ドライバーに急病などの異常が発生した際、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止します※2。立席の乗客の安全性に配慮し、路線バスに適した制御としています。 ※2 国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ◆ITS技術 ・プラットホーム正着制御 路面上の誘導線をカメラで認識し、自動操舵、自動減速によりバス停へ誘導することで運転操作を支援します。バス停側の対応とあわせて、隙間・段差を解消することで、円滑な乗降を実現します。 ・協調型車間距離維持支援システム(CACC)※3 先行車の加減速の操作情報を通信で後続車に送ることにより、先行車との車間距離を高精度に制御し、無駄のない、スムーズな加減速を実現します。 ※3 本システムは自動車専用道路での使用を前提としています。 ・衝突警報 ミリ波レーダーにより障害物および先行車両を検知し、衝突の可能性がある場合はディスプレイ表示や警報音でドライバーに警告します。 ・路車間通信・車車間通信※4 バスの走行特性に対応した路車間通信(ITS専用周波数)による安全支援(赤信号注意喚起、赤信号減速支援、右折時注意喚起、信号待ち発進準備案内)や、バス優先の信号制御を行う高度化PTPS(公共車両優先システム：Public Transportation Priority System)に対応。車群走行時には、車車間通信も活用し車群の構成や台数を把握し、車群単位での信号通過やバス停発車を支援する機能も備え、輸送力や速達性・定時性の向上に貢献します。 ※4 高度化PTPSを含む車群走行に対応したシステムは、トヨタ自動車も含めた3社共同開発。 ・視覚支援カメラシステム 車両内外にカメラを設置、ドライバーはモニターで監視します。車外に設置したカメラは、車両停止時に車両周辺の移動物を検知し、ドライバーにアイコンの点滅と音で警報を行います。 以上
2019/05/24 13:04 いすゞ自動車株式会社
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コベルコ建機株式会社と日本マイクロソフト株式会社の協業について
2019年5月22日 コベルコ建機株式会社 日本マイクロソフト株式会社 コベルコ建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：楢木 一秀、以下、コベルコ建機）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下、日本マイクロソフト）は、クラウドやAI、IoTなどの先進テクノロジーを活用して、コベルコ建機の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」K-DIVE CONCEPT※1推進のために協業することとし、本日5月22日に「建設・測量生産性向上展2019」のコベルコ建機ブースにて発表をおこないました。 今回の協業のファーストステップとして、“K-DIVE CONCEPT”にマイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azureを採用し、オペレーションの円滑化、可視化、ならびに効率的なコミュニケーションの実現を図ります。今後、両社は連携して働く人を中心とした建設業界の働き方改革を推進していきます。 コベルコ建機は昨年、「誰でも働ける現場へ・KOBELCO IoT」をテーマにICTロードマップを策定し、その実現に向けて中長期的に研究・開発を進めています。そのひとつの柱であるK-DIVE CONCEPTは、クラウドマッチングシステムにより、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、現場の施工が可能となる「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。 両社はこの実現に向けて、AI、IoT、画像・音声の認識技術※2を用いて、開発期間を大幅に短縮するアジャイル手法により開発を進めるとともに、コミュニケーション基盤を構築し、具体的には以下3つの機能実装を目指していきます。 １．快適・安全な作業環境と実機同等の操作性を実現 ２．テレワーク化による働く時間、働く場所の制約解消 ３．作業内容とオペレータスキルのマッチング最適化 これらの実現に向けて、コベルコ建機と日本マイクロソフトは全面的に連携し、ビジョンの具体化から最新テクノロジーを活用した課題解決手段の提案、導入までを一貫して進めていきます。 K-DIVE CONCEPTの目指す姿 K-DIVE CONCEPTのステップアップイメージ ※1 “K-DIVE CONCEPT”とは、コベルコ建機が研究・開発を進める、次世代遠隔操縦技術を用いた「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」のことで、建設現場で働く人の働き方を大きく変え、豊かな生活、社会を実現することを目的としています。 ※2 具体的には、マイクロソフトの学習済みAIであるCognitive Servicesなどの活用を予定しています。 ＜建設・測量生産性向上展2019における発表の様子＞ ＊記載されている情報は発表時のもので、予告なしに変更される場合があります。
2019/05/22 18:15 コベルコ建機日本株式会社
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日野自動車、人事異動の件
日野自動車株式会社は、2019年５月１日付けで下記の通り人事異動を行いましたのでお知らせいたします。
2019/05/06 12:41 日野自動車株式会社
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日野自動車、ロシア新工場の起工式を実施
日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野）のロシア現地事業体の日野モータース ロシア有限会社（本社：モスクワ市、社長：瀬川幹生、以下日野ロシア）は、4月24日、モスクワ州ヒムキ市の工場建設予定地において新工場の起工式を行いました。式典には、モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビヨフ知事や在ロシア日本大使館の大木雅文参事官をはじめとするご来賓をお迎えし、日野ロシアからは社長の瀬川幹生ほかが参列しました。 日野ロシア社長の瀬川幹生は「2008年の日野ロシア設立以来、私たちは高品質な商品ときめ細かいトータルサポートの提供により、多くのお客様から高い評価をいただいてまいりました。そして、この新たな工場の建設開始が示しているように、これからも市場の成長とともにロシアにおけるビジネスを長期的に拡大させていきたいと考えています。この新たな取り組みを通じて、ロシアのお客様のビジネス、そしてモスクワ州とヒムキ市のさらなる発展に貢献してまいります」と語りました。 日野は「Challenge2025※」において、お客様と社会へ価値を提供していくための事業基盤強化の一環として、グローバル販売台数の拡大を掲げています。ロシアは今後の成長が見込める市場として重視しており、新工場建設により、さらなる販売拡大に向けた競争力強化と現地に根付いたHINOブランドの確立を目指します。 ※2018年10月30日公表 日野は、「もっと、はたらくトラック・バス」をスローガンに掲げ、その実現に向けて「安全・環境技術を追求した最適商品の提供」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」の3つの方向性に注力しています。お客様や社会にこれらの価値を継続的に提供していくために、持続的成長を実現する事業構造の構築を目指してチャレンジを続けてまいります。 以上
2019/04/25 12:50 日野自動車株式会社
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油圧ショベルＳＨ２００－７型が優秀省エネ機器・システム表彰 「日本機械工業連合会会長賞」を受賞！
住友建機株式会社（本社：東京都品川区 社長 下村 真司）は、 この度の平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰(主催：一般社団法人日本機械工業連合会)において、当社が開発した「作業負荷予測型油圧ショベルＳＨ２００－７」が「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。 本賞は、省エネ性能に優れた産業用機器・システムの開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業、団体等を表彰する制度です。また本年度から機器や機械装置単体の表彰だけではなく、IoT時代に対応し、システム全体として省エネ効果を発揮するような新しい取り組みを評価しています。 「ＳＨ２００－７」は、平成25年度（2013年度）に優秀省エネルギー機器表彰を受賞した「ＳＨ２００－６」の後継機であり、今回の受賞で２世代連続して優秀省エネ機器表彰を受賞したことになります。本機は、最新の特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に対応した機械であり、新開発の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）搭載により、従来機比燃料消費量を15％改善、かつ作業スピードを向上させ、生産効率を大幅に向上させた油圧ショベルです。作業負荷予測型油圧ショベルは、油圧ショベルで行うさまざまな作業を判別して、作業に応じた油圧制御を行います。この当社独自のSSCα（スプールストロークコントロールアルファ）技術により従来機に比べ作業判別精度を高め、より最適な油圧制御を実現しました。またフル電子制御油圧ポンプの採用で、電気制御と油圧制御を最適に組み合わせた緻密な制御が可能となり、燃料消費低減や作業性能の改善に大きく貢献しています。 さらに本体に装着した３台のカメラ映像を独自の映像処理技術により、機械上から見下ろした画像に処理する「ＦＶＭ２」（フィールドビューモニター２）により、機械周囲に人が居る可能性があると判断した場合に、モニター表示とお知らせ音によって周囲安全確認をサポートします。 弊社は、今後も高い燃費性能、作業性能、安全性能をもった建設機械の開発を通じて環境保全に貢献して参ります。 以上 ＜ 油圧ショベルＳＨ２００－７ ＞
2019/01/29 10:29 住友建機株式会社
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