建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

コマツ　第3回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

2021 年 4 月 21 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 12 日(水)～14 日(金)までの 3 日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に出展します。 　経済産業省と国土交通省が後援する「CSPI-EXPO」は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。2019年以来、2年ぶりの開催となる今回も、工期短縮や人材不足解消などにつながる技術が集い、建設業界・測量業界の未来を創る展示会として、また、業界全体の課題解決の場として期待されています。　コマツでは、2015 年より推進している建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざまな情報 を ICT でつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」をさらに発展させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を 2020年4月より提供開始し、施工現場でのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させています。　今回の CSPI-EXPO では「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を中心にすべてのお客さまのあらゆる建設生産プロセスをサポートする最新の商品・サービスの取り組みをご紹介します。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト 　https://cspi-expo.com/ お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/21 15:51 株式会社小松製作所

三菱ふそう　春日部支店の移転を決定

2021 年 4 月 20 日 ●国道 4 号線と 16 号線が交わる首都圏物流の要衝の拠点を移転、お客様の利便性を向上●「ミライ」プロジェクトの一環：国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、 労務環境を改善●「デジタルサービスセンター」を導入：販売店のデジタル化を進行三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、国内販売拠点改良を目的とした「ミライ」プロジェクトとして、新たに春日部支店(埼玉県北葛飾郡杉戸 町)の移転を決定しました。新店舗の着工は 2021 年第 3 四半期を予定しており、2022 年内の移転完了を目指します。春日部支店は、東北地方への大動脈である国道 4 号線と運送・物流の車庫・倉庫が集中している国道 16 号線の両方に近く、将来的に「東埼玉道路」の延伸も計画されている、首都圏の物流にとって重要なエリアに位置していま す。移転先は、国道 4 号線バイパスと 16 号線の交差点にさらに近くなり、敷地面積が約 3 倍となるほか、建物も倍の規模に拡張し、お客様の利便性がさらに増す体制を整えていきます。この支店移転は、MFTBC の「ミライ」プロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の労働環境を改善することを目的に、国内販売拠点の再建、移転、また設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019 年 3 月に発足しました。プロジェクト開始以来、2021 年 4 月時点で 8 拠点の改装・新設を完了しており、プロジェクトの枠組みにおける移転としては、春日部支店が金沢支店(石川県金沢市)に続き 2 か所目です。春日部支店には、当プロジェクトで導入を進めている「デジタルサービスセンター(DSC)」を導入します。スタッフルームとメカエリアにモニタースクリーンを設置し、入庫状況やサービス工程をデジタルに管理することで、支店内の業務連携をスムーズにし、お客様の満足度向上と従業員の業務効率化に貢献します。 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

2021/04/20 16:04 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　東南アジアでの部品再生事業強化のためインドネシアに拠点を新設 環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献

2021 年 4 月 15 日日立建機株式会社 日立建機インドネシア 第 1 工場外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、インドネシア共和国（以下、インドネシア）の生産拠点である P.T.日立建機インドネシア （本社：インドネシア ジャカルタ、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）の 第 1 工場敷地内に中・大型油圧ショベル向けの部品再生工場を新設し、2021 年 6 月より操業を開始します。　東南アジア地域で使用済み部品の回収と再生を行い、供給網を構築することで、CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、循環型社会の実現に貢献します。お客さまは、短納期かつ低価格で再生部品を購入できるようになります。   再生部品の供給網（イメージ） 部品再生の一例（日立建機 常陸那珂工場） 　日立建機グループの部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品としてお客さまにリユースいただく事業です。これまで、東南アジア地域での部品再生事業は、マイニング製品を中心としてインドネシア市場向けに部品の再生と供給を行っており、インドネシア以外の各国・地域への中・大型油圧ショベルの再生部品の供給は日本を経由する必要があり、輸送コストや納期が課題となっていました。　今回新設する部品再生工場は、東南アジア地域に中・大型油圧ショベル向けの再生部品を供給する主要拠点となります。東南アジア地域での再生部品の取扱量を含めて、2022 年度には、日立建機グループ全体で CO2の発生を 23,800t 抑制し、産業廃棄物は 9,500t 削減*をめざします。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、お客さまの機械の安定稼働とライフサイクルコストの低減に寄与していきます。*中古車事業と部品再生事業を合わせた数値目標（2020 年 12 月 15 日 日立建機 ESG 説明会にて公表） ■部品再生工場（日立建機インドネシア 第 1 工場敷地内）概要 ・所在地：Jalan Raya Cibitung KM 48.8 Cibitung, Bekasi West Java 17520, Indonesia （インドネシア ジャカルタ 西ジャワ州ブカシ市） ・延べ床面積：900 ㎡ ・主な再生部品：油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など■関連情報 ・2020年12月15日実施 日立建機 ESG説明会（説明会資料） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/04/15 14:45 日立建機株式会社

三菱ふそう 車両用エンジンが国土交通省の河川排水ポンプ実証試験に採用

2021 年 4 月 14 日● 国土交通省「マスプロダクツ型*排水ポンプ技術開発」公募事業の実証試験「車両用エンジン」部門に、ふそうブランドの車両用エンジンが採用 ● 既存の河川管理施設の多くは更新期を迎えるうえ、昨今増加する集中豪雨や台風、洪水など自然災害対応のため、より効率的・効果的な更新が急務 ● 2022 年 1 月から 3 か月間、実用化に向けた実証試験を予定 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、車両用エンジン「4V20 型」が、国土交通省(以下、国交省)の公募事業「マスプロダクツ型排水ポンプ技術開発」(以下、本事業)の「車両用エンジン部門」の実証試験に採用されたことをお知らせします。MFTBCのエンジンを用いた河川排水ポンプ実用化を目指し、今後実証試験を行います。 本事業は、コストを削減しつつ、効率的かつ効果的に河川ポンプ設備の更新を行う手法および技術開 発が必要となっていることから、マスプロダクツを活用した新たな排水ポンプ設備等の整備の促進を目 的にしています。河川機械設備のあり方については、従来の考え方からのパラダイムシフトを図った上 で、更新・整備を加速化することが求められています。河川ポンプ設備や水門設備等の河川管理施設 は、高度経済成長期から平成に入るまでの間に建設されたものが多く、今後、設置後 40 年を経過した 施設が急増します。また機械設備は、橋りょうなどの構造物と異なり、長寿命化にも限界があり、高齢化した施設の急増に伴い、一斉に更新が必要となる「大更新時代」が到来します。さらに、頻発する災害により、排水施設の新設・増設の要望も高まっています。そのため国交省は、自動車業界とポンプ業界が初めて異業種連携を行うことでイノベーションを促進 し、ライフサイクルコストの大幅な縮減を目指しています。国交省は 2020 年 11 月より自動車メーカーや産業機器メーカーを招いて研究会を開催し、MFTBCも当初から参加してきました。2021 年 1 月に本事業の実証試験の公募が行われ、MFTBCはそのうち「車両用エンジン」部門に 4V20 型エンジンにて応募し、3 月に採用が決定されました。今回の採用にあたり、2021 年 4 月 19 日に東京都千代田区の国交省にて「マスプロダクツ型排水ポン プ実証試験の共同実施に関する基本協定」の調印式が行われます。MFTBC社長のハートムット・シックが参加し、赤羽一嘉国土交通大臣および他の実証試験参加企業との協定に調印し、本事業に関する意 見交換を行う予定です。MFTBCは、車両用・産業用エンジンを製造・販売しています。産業用エンジンにおいては、車両用エ ンジンで培われた伝統の技術力が、世界の産業機械・建設機械分野に生かされています。高出力、高ト ルク、低燃費、低振動の基本性能に加えて、過酷な環境下にも実力を発揮する耐久性と信頼性を持ち 合わせています。産業用エンジンに求められる水準を超える確かな品質が、ショベル、クレーン、発電機などの動力源として、あらゆる用途にお応えしています。今回の実証試験に採用された 4V20 型エンジンは、日本国内でMFTBCの中型トラック「ファイター」に使用されています。 MFTBCはこの実証試験への参加を通じて、MFTBC の車両用エンジンを用いた河川排水ポンプの構築を目指すとともに、日本政府が目指す「国土強靭化」および防災・減災の取り組みを支援することで、 人々のより良い暮らしの実現に貢献します。 *車両用ディーゼルエンジン三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波（やすなみ） TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

2021/04/14 15:54 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売 　障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置を適用

2021 年 4 月 14 日日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合したマカダムローラ ZC125M‐5 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置（以下、衝突被害軽減アシスト装置）を設定し、日本国内向けに 2021 年 6 月より発売します。販売目標は、年間 20 台を見込んでいます。　マカダムローラをはじめとする締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において安全性の向上が課題となっています。 　衝突被害軽減アシスト装置は、車体速度と物体までの距離に応じて、3 段階での警告・制御を行います。物体までの距離が離れている場合は、モニター表示や回転灯・ブザー音でオペレーターや 周囲の作業者に警告し、距離が近接した場合には、エンジン回転数やブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止することで、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1.見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突被害の軽減を支援物体検知センサーおよびカメラにより、車体から 6m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 *1 検知範囲は目安値であり、さまざまな状況により変化します。 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3のブレーキが作動します。 *2回転灯をオプション装備した場合にのみ有効。 3. 車体前方の物体検知に対応（オプション）前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。4．注意喚起を促す回転灯を装備（オプション）回転灯をオプション装備することで、車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

2021/04/14 13:29 日立建機株式会社

三菱ふそう　今日と明日のふそう車を形づくる 「デザイン・エッセンシャルズ」を開催

2021年4月14日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役・CEO：ハートムット・シック、 以下MFTBC)は、現在と未来の社会的ニーズを満たす製品のため、各デザインプロセスを通じた、より明確なアイデンティティとシンプルさ、確かな品質の追求について紹介するイベント「デザイン・ エッセンシャルズ」を、2021年4月14日に川崎市の本社で開催しました。製品デザインは、乗用車の生産と販売では認知されていますが、商用車においては、その意義は長く見落とされてきました。MFTBCはデザインに重きを置くことで、静かに業界の慣例を変えています。ふそうブランドの製品デザインは、外見の追求だけでなく、快適さと安全性、効率を実現するために、形と機能を融合させています。経済性が重視される時代において、MFTBCがフィジカルデザイン、プロダクショ ンデザイン、アドバンスデザインの各プロセスについて商用車技術の完成を目指し続ける姿勢を、当イベントを通じて公開しました。 MFTBCとダイムラーのデザイン部門での協業を通してダイムラーグループのデザイナーは全世界で約700人が活躍しています。MFTBCのデザイン部はこのダイムラーのグローバルネットワークの一員です。ダイムラーの最高デザイン責任者のゴードン・ワグナー、MFTBCとダイムラー・トラック・アジアのデザイン部門を率いるベノワ・タレックのほか、国際的な多世代からなるチームから成り立っています。国境を越えた体制により、世界中のノウハウと世界をリードする技術を統合しながら、ダイムラー・トラックのラインアップの中でのふそうブランドのトラックとバスの独自性を表現しています。その結果、頑強な日本の「モノづくり」としてのふそうの伝統を継承しながら、ダイムラー車の根幹である先進的な形状と正確さの解釈を具現化する製品構成ができ上がります。ふそうデザインとはふそうの伝統を維持しながら将来に向けたアプローチを採り入れるために、MFTBCのデザイナーは、自分たちの原動力となる三つの原則に沿って活動しています。明確なアイデンティティ一つ目は、明確なアイデンティティと、すべてのふそう製品の間に調和のとれたつながりを構築することです。ここでの「明確な」とは、ひと目で分かるデザインと、純粋さの両方を意味します。MFTBCはトラックとバスのラインアップ全体で同一のモチーフとデザイン言語を使い、フロントアイデンティティの共通化を進めています。過去のふそうの車両で見られる特徴的な外観も、現在の製品外観に関連付けられています。しかし、各車種がはっきりとした違いを持ちながらも、共通するデザイン言語を強調することで、統一性の中にも個性を持たせています。例えば、大型観光バス「エアロクィーン」のフロントフェイスには、小型トラック「キャンター」に見られる多くの要素が含まれていますが、より機敏さを表現する「キャンター」と比べると、華麗で落ち着いた表情をより強く表しています。車両のフェイスについての関連性は製品ラインアップの中で維持されている一方、車両の使い方と実績に応じて、各モデルで異なる特徴が強調されています。シンプルさの追求デザインの二つ目の原則は、シンプルさの探求です。時代とともに複雑化していく技術を分かりやすくシンプルなメッセージで表現するため、余分なデザイン要素を排除し、形と機能を融合できる最善の解決策を採用します。ランプの形状やボディパネルの湾曲など、車両のすべてのパーツは、製造における要件を満たす必要があります。例えば、最新型の「キャンター」の製品開発では、生産効率や空力特性、構造強度などを要件として織り込みながら、同時に部品の共通化を達成しています。確かな品質ユーザーが受け取る第一印象は非常に重要な要素です。初めて車に触れてもらう時だけでなく、毎日の仕事のパートナーとして、車両に乗り込む前には必ず顔を合わせます。そのために、デザイン開発では第一印象を完璧なものにするという課題に取り組んでいます。ふそうの製品は、車両の頑丈さに代表される機能のほか、お客様に対する配慮とふそうブランドのトラックやバスであることがすぐに認識できなければなりません。つまりデザイナーの目には、それぞれの製品がMFTBCにとってだけでなく、お客様にとっても ブランドを代表する存在として映るべくデザインを開発しています。ふそうのデザイン開発に込められた意匠性への想いは、世界中のドライバーや物流業者が自身の役割に対して持つ誇りに応え、それらを反映するよう意図されています。これらの三つの原則は、フィジカルデザイン、プロダクションデザイン、そしてアドバンスデザインのすべてのチームの間での共通認識として捉えられています。「デザイン・エッセンシャルズ」での プレゼンテーションでは、これらの指針がどのように重要分野に統合されているかについて掘り下げました。

2021/04/14 12:45 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に初投入 ～オーストラリアに続きスイス、スペイン市場への投入で海外展開を拡大～

2021 年 4 月 8 日 ●電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に初めて投入 ●日本、欧州、北米に続く主要市場で「eCanter」を展開 ●スイスとスペインでも初の納車を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」のオーストラリア市場への投入開始を発表しました。「eCanter」は量産型電気小型トラックの先駆けとして、2021 年 3 月 31 日に開催されたメルボルンでのイベントにて、現地のお客様に公開しました。オーストラリアへの初投入により、「eCanter」は日本、欧州、北米に続く主要市場への展開を開始しました。 オーストラリア市場向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出し、現在日本及び欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えた最新型となります。都市環境における安全運転をサポートするために、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®*」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System: AEBS」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」といった先進安全機能を装備しています。また、現地で最大積載量での試験走行を 6 か月にわたり実施したことで、オーストラリア国内の環境への適合性も厳格に検査しています。オーストラリアのお客様へは今後数か月以内に「eCanter」を納車します。納車予定のお客様には、最適な充電施設や充電パターン及び稼働時間の効率化についての専門的なアドバイスを、現地販売店を通じて提供します。電気で駆動する「eCanter」は、排ガスや騒音公害の削減に取り組むオーストラリア企業や地方自治体の間で、高い関心を集めています。さらに、電気トラックの普及を促進する急速充電設備の増設は、国や自治体によるインフラプロジェクトや助成金制度などの取り組みによって、今後数年で加速することが見込まれています。オーストラリア政府は、2021 年 2 月に未来燃料基金（Future Fuels Fund）を開設し、第一期では 1,650 万豪ドルの予算をバッテリー式電気自動車向け急速充電設備のインフラ整備にあてる計画を公言しています。くわえて、「eCanter」は欧州でも新たに 2 つの市場に進出しました。ミネラル水とディスペンサーの販売会社であるスペインのアクアサービス社（Aquaservice）は、2021 年 3 月に「eCanter」をスペイ ン国内で初めて導入し、バレンシア市内における商品配達ルートでの稼働を始めています。同社は社用車のカーボンニュートラル化を今後 10 年以内に達成するという目標に向け、「eCanter」の ようなゼロ・エミッションの電気トラック導入を今後さらに進める計画です。 また 2021 年 2 月には、スイスの輸出大手の一つであるカミオン・トランスポート社(Camion Transport)に、「eCanter」3 台を納車しました。これらの車両は現在バーゼル、ルツェルン、ジュネーヴの 3 都市で稼働し、コロナ禍で宅配需要が特に高い状況下において都市内配送で活用しています。「eCanter」導入により、持続可能な物流を目指す同社の目標においてさらに前進しました。MFTBC は電気小型トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とカーボンニュートラル化のビジョンを掲げています。2017 年の世界初公開以来、これまで 200 台以上の「eCanter」をお客様に届けてきました。環境に配慮した物流の実現、そしてカーボンニュートラルな社会の実現の重要性が国内外で関心を集めるなか、ゼロ・エミッションの輸送ニーズに対するソリューションとして、「eCanter」はお客様に高く評価されています。今後さらに多くの地域での利用が見込まれる 「eCanter」は、脱炭素化社会の実現において大きな役割を担っています。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 オーストラリア市場向けの「eCanter」

2021/04/08 16:27 三菱ふそうトラック・バス株式会社

<生産プロセスの見える化・最適化により生産性向上を実現> コマツ 「KOM-MICS」をクオリカより一般販売開始

2021 年 4 月５日 　コマツ（社長:小川啓之）は、生産現場で培った技術とノウハウを活かした生産プロセスにおける課題解決と生産性向上を実現する「KOM-MICS」(※1)を 2021 年 4 月よりクオリカ株式会社（代表取締役 社長：辻本 誠、以下クオリカ）を通じて販売を開始しました。　コマツは、中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において気候変動に対応した環境負荷低減の取り組みや、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供に取り組んでおり、日本の製造業の発展、特に中小企業の生産現場の DX 化促進に寄与することを目的として、「KOM-MICS」を他企業にも販売し、クオリカを通して提供していきます。　「KOM-MICS」は、工作機械やロボットから稼働データおよび加工データなどの各種データを収集し、それを分析することで、工場の稼働状況の可視化や最適化に向けた施策立案を支援するプラットフォームです。前中期経営計画よりコマツは「つながる工場」活動を推進し、その一環として生産ラインを見える化・改善する「KOM-MICS」を自社開発しました。当プラットフォームは国内外のコマツグループ生産工場および 協力企業に展開され、これまでに機械加工機約 1,000 台、溶接ロボット約 500 台に接続され、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させています。さらに、お客さまが使用している様々なメーカーの既存の工作機械やロボットに対しても安価かつ容易に後付けが可能であり、ICTに関する特別なリテラシーが要求されないことから、様々な生産現場への適用が期待できます。　また「KOM-MICS」は、第 8 回「ものづくり日本大賞」の製造・生産プロセス部門において、内閣総理大臣賞を受賞しています。協力企業と生産現場のデータを提供し合い、共に生産性を高めるという世界に類を見ない事例で、かつグローバル市場で成果を上げており、生産現場へのインパクトが大きい点が評価されました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。※1 KOM-MICS は、コマツの登録商標です。 図 1:KOM-MICS の強み KOM-MICS の概要■販売開始の背景　国内の製造業界では、国内就労可能人口の低下や若者のものづくり離れが大きな課題になっており、 国際競争力の低下や技術革新の停滞などが懸念されています。こういった課題が深刻化し、生産プロセス の ICT 化が重要となる中、各種データは個々の生産プロセスで管理されることが多く、工程内で閉じてしまうため、工場の「生産プロセス全体を一元管理し最適化する」ために活用されていないのが現状です。また、 次世代型の多品種少量ものづくり、マスカスタマイゼーションへと進化させるためには、生産プロセス全体のデータの収集と一元管理・分析・改善に活用可能なオープンなプラットフォームが必要です。　このような環境の中、コマツは「つながる工場」活動を推進し、その一環として生産ラインを見える化・改善するスマート工場ソリューション「KOM-MICS」を自社開発しました。■「KOM-MICS」の 3 つのサービス　以下の 3 つのサービスで工場内のさまざまな生産現場からのデータを収集し、そのデータの見える化を実現します。 図 2.KOM-MICS の接続図 ●KOM-MICS Logger:生産現場と Viewer をつなげるためのロギングソフトウェアです。 ●KOM-MICS Cloud：生産現場から取得した様々なデータを保存、管理します。 ●KOM-MICS Viewer：生産現場のデータを見える化し、問題点の改善、品質および生産性を向上さ せます。■今後の展開　今後は、適切な権限管理のもとで生産プロセスにおけるあらゆるデータを集め、外部パートナーと連携し生産現場のみならずサプライチェーン全体の生産性向上が可能なアプリケーションを提供予定です。 　さらに将来に向けて、あらゆる業態から広くパートナー企業を募り、多くのパートナー企業とエコシステムを確立し、持続的に発展可能なオープンプラットフォームを構築していきます。そして、プラットフォーム上で多くのユーザーにアプリケーションを利用頂くことで、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 図 3.KOM-MICS ダッシュボード画面 「KOM-MICS」の詳細（クオリカウェブサイト） https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.htmlお問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/05 15:31 株式会社小松製作所

日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/04/05 13:59 日立建機株式会社

ヤンマー建機 クローラーキャリア誕生50周年

2021年04月02日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜クローラーキャリア誕生50周年記念ロゴ＞ ヤンマー建機　キャリアの50周年と歩みと時代の主要機種 ＜｢YFW500D｣＞ ■1971年コンバインの足回りを応用して荷箱を取り付ければ、トラックやダンプカーが入れない軟弱地での資材運搬ができるという発想を具現化し、ヤンマーディーゼルエンジン搭載でダンプ機能を備えた世界初のクローラーキャリア「YFW500D」を発売しました。 ＜｢YFW26D｣＞ ■1973年積載能力3トンと大きな積載量が特徴の｢YFW26D｣を発売しました。同製品は、17馬力のヤンマー製立形水冷3気筒ディーゼルエンジンを搭載したことで傾斜地での素早い走行を可能にし、また頑丈な鉄クローラーの採用により土木工事現場で本格的に活躍しました。 ＜｢YFW35WA｣＞ ■1984年1970年代後半ホイールキャリアの市場が加速し、ヤンマーは従来のキャリアでは例を見ない幅27インチ(700mm)・径38インチ(945mm)の軟弱地に対応した超扁平特殊低圧タイヤを装着したアーティキュレート式ホイールキャリア「YFW35WA」を発売しました。 ＜｢YFW25R｣＞ ■1985年従来のクローラーキャリアの約2倍のスピードに相当する時速11kmを実現するゴムクローラーを開発し、高速キャリア「YFW25R」を発売しました。業界初のリバースシートも搭載したヒット商品で、現在も販売されているC30Rの原型となったモデルです。

2021/04/02 16:24 ヤンマー建機株式会社

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」を公開

―203X 年、コマツのありたい姿を描き、次の 100 年に向かう― 2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、創立 100 周年を迎えるにあたり、今後の更なる持続的な成長に向けた 記念活動のひとつとして、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった5つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、顧客と共に新たな価値を創造し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。　この記念ムービーは、コマツグループの各部門から集まったメンバーが、コマツの「ありたい姿」「あるべき姿」 を通して、お客さま、社会、地球にどのような価値を提供していけるかの議論を尽くしたもので、このストーリー策定そのものを 100 周年記念活動と位置づけています。開発、生産、マーケティング、商品企画など、グローバルで各部門が参画し、議論を重ね、人々が幸せな世界を築いていくストーリーを描き、5つの現場における「ありたい姿」を見える化することで、その早期実現を目指します。また、5つの現場における「ありたい姿」をステークホルダーの皆さまと共有することを目指し、そのエッセンスをまとめた映像を「Komatsu future 203X」として、コマツ 100 周年記念サイト（https://komatsu-100th.com）より公開しました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。―5 つの現場の未来―＜鉱山現場＞　「ゼロ災害・ゼロエミッション・ゼロウエスト」による地域社会と共生する鉱山の実現をキーワードとし、鉱山現場が直面する課題「安全、環境、生産性」に着目しました。坑内掘りにおける自律・電動・連続掘削の 実現やプラットフォーム構築による全鉱山工程の最適化などを目指します。＜建設現場＞　グローバルネットワークとデジタルプラットフォームによる高効率施工をキーワードとし、河川治水（築堤）工事や居住環境での再創成工事現場などにおける、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の姿を描きました。地域との共存を目的に、プラットフォーム活用による現場のあらゆるデータの管理や全現場のデジタルツイン化を実現し、大規模工事の効率化および短期化の実現を目指すとともに、ゼロエミッション無人機械などを用いた施工により環境負荷低減に貢献してまいります。＜林業・農業の現場＞　林業現場については、カーボンニュートラルに貢献する循環型林業をキーワードとし、伐採から植林・造林、育林の循環に貢献する未来を描きました。機械化を進めるとともに、先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーションを活用して、森林の見える化から、最適な伐採、搬出、運搬、植林計画などを作成し、資源の環境保護貢献を目指します。　農業現場については、蘇る大地・豊かな大地をキーワードとし、社会課題である人口増加や食糧難、異常気象といった問題に対し、最適な農地再生・造成の実現を目指します。先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーション活用による農地再生・造成計画提案の実現や、多機能ブルドーザーで農作業を含む様々な施工を可能とする生産性の高い未来の農業を描きました。＜産業機械の現場＞　生産からアフターまでのオールインワンシステム提供をキーワードとし、クリーンで省エネルギーなライン全体の最適提案と故障で止まらない次世代ラインの実現を描きました。デジタルツインやクリーンな無人機械加工ライン、自律・無人プレスラインなどによるライン全体の最適化に加え、AIを活用した自律診断などによる、 機械の摩耗検知や故障予知といったプロアクティブ保全の実現を目指します。＜コマツの生産現場＞　環境負荷ゼロ工場・つながる工場をキーワードとし、お客さまへの製品・サービス提供およびパートナーへの情報提供を迅速に行えるように、コマツ、お客さま、パートナーが直接データでつながる生産性の高い現場を描きました。先進の生産ラインや状態監視などを活用した将来のスマート工場の生産工程を目指します。また、コンポーネントを再生、再利用するリマン事業などにより、廃棄物を減らす「3R（リデュース、リユー ス、リサイクル）」活動を進め、環境負荷低減にも貢献してまいります。  お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/01 18:30 株式会社小松製作所

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念活動を開始

2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えます。石川県小松市にて設立された当社は、今日に至るまで、「品質と信頼性」を追求し、お客さま、株主さま、代理店、協力企業、お取引先さまなどすべてのステークホルダーの皆さまの信頼度を最大化することに努めてまいりました。 　この度の 100 周年をコーポレートブランド価値の向上と浸透、ご支援いただいたステークホルダーの皆さまに感謝を伝えるコミュニケーションチャンスと捉え、記念活動を展開するとともに、今後の更なる持続的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。１．コーポレートアイデンティティー 　創立以来 100 年にわたり、先人たちが築き上げてきた当社の成長、社会との関わりを踏まえ、コマツグループの「コーポレートアイデンティティー」を定めました。コマツのミッション（事業の目的）とビジョン（目指す未来像）を存在意義として、コマツの堅持する姿勢を価値観として明文化しました。また、創業の精神、コマツウェイ、行動基準など当社の発展とともに作られてきた行動指針や中期経営計画などの戦略を体系化しました。さらに、ブランドプロミス（タグライン）「Creating value together」を策定しました。事業のグローバル化が進みステークホルダーの皆さまの多様化も進む中で、今後コマツブランドが何を大事にするのか、どこへ向かうのかを明らかにし、グローバルで一貫性のある企業活動を展開してまいります。コマツのブランドを物語る映像を 100 周年ウェブサイトで公開しました。 ２．社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」開始　コマツでは、CSR を「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。このたび、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始します。環境「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能で、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。３．100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」公開　安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった 5 つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、様々な稼働効率を向上し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 ４．こまつの杜リニューアル　石川県小松市のこまつの杜をリニューアルいたします。こまつの杜は、創立 90 周年記念事業の一環として、コマツ発祥の地におけるコマツグループのグローバルな人材育成の拠点とともに地域社会と一緒になり子供たちを育む場所として 2011 年より開園しました。持続的に地域社会へ貢献し、またコマツの歴史を振り返るきっかけとなる拠点として、この度コマツの歴史を展示する「わくわくコマツ歴史館」を新設するとともに、これまで展示してきた世界最大級のダンプトラック「930E」の横に新たに超大型油圧ショベル「PC4000」を展示します。今後も、多くの方々が集い、ものづくりや自然に興味を抱き、コマツの技術に触れていただく機会を積極的に提供する施設として発展していきます。・リニューアル開園日（予定）：5 月 14 日（金）上記の各記念活動の詳細やその他 100 周年に関連したさまざまな情報については、「コマツ 100 周年記念サイト」へ公開してまいります。 ・コマツ 100 周年記念サイト https://komatsu-100th.com   お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/01 18:05 株式会社小松製作所

いすゞとボルボ・グループ、戦略的提携を本格的に開始

2021年4月1日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は本日、昨年10月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、戦略的提携を本格的に開始します。また本提携に含まれるボルボ・グループ傘下のUDトラックスのいすゞへの事業取得につきましては、関係当局の承認を得て手続きを完了致しました。　いすゞとボルボ・グループは、本提携の本格的開始により、今後も更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。いすゞとボルボ・グループはそれぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術および先進技術開発の協業を進めます。いすゞは、ボルボ・グループ傘下のUDトラックス事業の取得により、日本および海外市場における大型トラックビジネスのさらなる強化を図ってまいります。いすゞとボルボ・グループは、進化する都市型物流へ対応するため、いすゞが得意とする中・小型トラックでの協業を進めてまいります。購買協業においても、いすゞとボルボ・グループの相互の技術、展開地域を踏まえ、ボリューム拡大によるメリットを追求してまいります。　また、いすゞとボルボ・グループは、両社CEO、社長、役員で構成するアライアンスボードのもと、アライアンス・オフィスを日本(東京都品川区)とスウェーデン(スウェーデン・イエテボリ)の両国に設置し、本提携の推進を加速していきます。　いすゞとボルボ・グループは、20年以上の長期にわたる戦略的提携契約を締結しました。これから、共に物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商用車業界の新たな価値の創造を目指してまいります。

2021/04/01 17:50 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそうトラック・バス　小型トラック「キャンター」を改良し発売

2021 年 3 月 31 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、2021 年施行の各種法規に合わせて小型トラック「キャンター」を改良し、発売します。 キャンターの改良モデルは、J-OBD II（車載式故障診断装置システム）*および後部突入防止装置（RUP：Rear Underrun Protection）を 2021 年 9 月施行に先行して装備し、また「共通構造部型式指定制度」に全モデルで対応しました。キャンターの改良モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。 *7.5t 以下全モデルに対応。7.5ｔ超モデルには 2021 年以前に対応済 ■「キャンター」改良モデル（撮影用特別仕様車）

2021/03/31 16:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

2021/03/31 13:12 日立建機株式会社

日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/03/30 16:05 日立建機株式会社

日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

2021/03/25 11:47 日立建機株式会社

いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-

2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 　具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。　トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。　また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞　CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。　トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。　昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。　また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。　CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。　また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。　こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。　このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。　こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。  3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg

2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」新型モデルを発売

2021 年 3 月 23 日 ● 衝突被害軽減ブレーキ「ABA5」を「ファイター」に新規標準搭載し、より高度な安全輸送を実現● 各種法規に対応し、安全をサポート● 新たな外観、コネクティビティ機能と快適な運転であらゆる稼働シーンに対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOハートムット・シック、以下 MFTBC）は、先進安全装備を強化した中型トラック「ファイター」の新型モデルを発表しました。新型「ファイター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。新型「ファイター」は衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5（ABA®5）」を新たに全車標準搭載し、さらに進化した先進安全予防システムを実現しました。「ABA5」は前方認識カメラと高精度ミリ波レーダーで前方の交通状況を検知し、走行・静止車両および歩行者などに対して衝突の危険性がある場合にブザーとモニター表示で警報し、さらに必要に応じてブレーキを作動させて衝突回避をサポートします。「ABA5」の搭載によってさらに高精度な検知が可能になり、高速道路走行時に前走車が停止している場合や、移動中の歩行者との衝突回避も新たに可能となりました。運転の注意力低下を監視し警告する「アテンション・アシスト」、車両を安定させ横転を抑制する「ESP®（車両安定性制御装置）」、左折巻き込み事故を抑制する「アクティブ・サイドガード・アシスト」にくわえて「ABA5」を新規搭載することで、一段と高度な安全輸送をサポートします。新型「ファイター」は各種法規にも対応し、車両およびドライバーの安全もサポートします。「後部突入防止装置（Rear Underrun Protection Device）」および「前部潜り込み防止装置（Front Underrun Protection Device）」を搭載し、車両の突入防止性能を強化します。乗員を守るために備えて衝撃緩和構造を採用したほか、燃料漏れ防止基準に対応させた燃料タンクを装備し、万一 の事故時に燃料漏れ防止と車両火災防止を図ります。新型モデルでは、新たな外観と共に優れた快適性も提供します。新型「ファイター」ではフロントグ リル周りをブラックに統一し、新たな外観に進化しました。ファイターは「エコ、プロ、プレミアム」の 3 つのグレードを展開し、インテリアでは高いホールド性を持ち快適で疲労を軽減する運転席シートや、大型アシストグリップの採用によりドライバーに優しい乗降性も提供しています。また、手元でスイッチを快適に操作できるステアリングスイッチや、Bluetooth®対応でハンズフリー通話なども可能な AM/FM ラジオも全車標準搭載し、運転疲労の軽減と共により快適な運転操作を提供し ています。またファイターシリーズは、テレマティクス機能「Truckonnect®（トラックコネクト）」により、車両のみならず輸送サービスの効率性にも貢献します。前モデルよりトラックコネクト用の通信端末を全車標準装備し、稼働中の車両の位置情報、安全スコア、運行稼働率、燃費や遠隔診断を通じた故障の検知などをインターネット経由にてリアルタイムで確認できます。デジタルタコグラフとの連動も可能で、より高精度な運行記録を遠隔で PC からデータ入手でき、トラックの稼働状況の可視化 によって輸送サービスの効率性向上もサポートします**。安全性と快適性ならびに経済性を進化させた「ファイター」シリーズは、4 気筒と 6 気筒のエンジンから選べる充実した車種ラインアップを通じて、あらゆる稼働シーンでのドライバーのニーズに応えます。*Bluetooth®は、Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。*ABA®、Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**デジタルタコグラはGVW11t超車に標準設定、GVW7.5t, 8t車はオプション設定。トラックコネクトと連動出来るのは 2019 年型と 2021 年型ファイターに標準装備のデジタルタコグラフのみ。 新型「ファイター」（撮影用特別仕様車）

2021/03/23 15:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツマイニング 英国工場のルーフサポート生産機能を移管 ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 3 月 19 日　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械のロングウォール事業のうち、英国のウースター工場で生産するルーフサポートを協力企業へ生産移管することに着手し、引き続き、構造改革を実施していくことを発表しました。なお、KMCは引き続きルーフサポートの技術サポートの提供を担うとともに、アームドフェースコンベヤーやシェアラーの開発・生産・販売を継続します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの構造改革により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2021年度中に順次移管を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ウースター工場の概要] ・住 所： Bromyard Road Worcester WR2 5EG United Kingdom・主要品目： アームドフェースコンベヤー、シェアラー、ルーフサポートなどの坑内掘り石炭向け鉱山機械（ロングウォール事業） 左：【ルーフサポート（ソフトロック 採掘時の崩落を防止する）】、右：【坑内掘りロングウォール工法完成システム を構成するルーフサポート（写真上部）】

2021/03/22 12:47 株式会社小松製作所