建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」が 2021 年度グッドデザイン賞を受賞

2021 年 10 月 27 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、小型トラック「キャンター」が2021年度グッドデザイン賞を受賞したことを発表しました。2020年10月に発売を開始した小型トラック「キャンター」の最新モデルは10年ぶりにキャブデザインを一 新し、独創的なデザインの「ふそうブラックベルト」をフロントフェイスに採用しました。新型「キャンター」に搭載した前照灯としての機能が分かりやすいデザインの LED ヘッドライトを「ふそうブラックベルト」と融合することで、一目でふそう製品と分かる独自のアイデンティティを表現したフロントフェイスデザインを実現しています。また、新型キャンターでは各部品の接合部分の見直しと部品点数の最適化によって目に見える分割線を極力減らすことで、シンプルな外観の第一印象を実現しました。この様な玉成を重ねて開発した外観と緻密に造形された細部を通じて、「キャンター」は日々車両に触れるお客様に「使う喜び」を実感して頂けるデザインを表現しています。「ふそうブラックベルト」デザインは、ふそうの大型観光バス「エアロエース」「エアロクィーン」ならびに小型マイクロバス「ローザ」に採用されており、今後発表する新型車両全てに当デザインを採用します。ふそうブランドの製品は、洗練かつ統一された外観と快適な乗り心地にくわえて、安全性と効率性、そして経済性を常に追求し、現在の商用車シーンをリードする製品へと今後も進化を遂げていきます。 三菱ふそうの小型トラック「キャンター」 ■デザインのポイント1.新デザインアイデンティティ「ふそうブラックベルト」の採用により、商品ラインナップ間での統一感を狙った。 2.人との物理的距離の近さ、ドライバーの間口の広さ、景観の一部として、軽快で洗練された外観とした。3.シンプルな第一印象と緻密に造形された細部、仕事のパートナーとして確かな製品であることを表現した。■審査委員の評価ブラックベルトと称された黒く細長いパネルと中に配したロゴを基調とし、それ以外はシンプルにまとめたことで、力強さを誇張することなく、都市景観の中にすっと溶け込み、独自の主張も伝わってくるフロントマスクが実現できている。インテリアも、都市部のオフィスを思わせるようなクリーンな仕立てで、落ち着いた雰囲気。センターパネルを独立させるなど、機能のゾーン分けにも配慮しており、多忙を極める配送業務への心遣いが感じられる。▼グッドデザイン賞公式サイト：「キャンター」受賞関連ページ：https://www.g-mark.org/award/describe/52332■三菱ふそうの小型トラック「キャンター」概要：小型トラック「キャンター」は2020年にキャブデザインを10年振りに一新し、三菱ふそうのデザインアイデンティティ「ふそうブラックベルト」を採用し、アップグレードした外観へ進化を遂げました。国内小型トラックでは初となる左折時の巻き込み事故予防をサポートする先進安全装置「アクティブ・サイドガード・アシスト」を初搭載しました*。また、最新モデルではスイッチを押すだけでドアの施錠・解錠が出来る「FUSO イージーアクセスシステム」、ならびにテレマティクス機能「トラックコネクト」も搭載し、トラックの運行効率化と安全強化のニーズにも対応しています。*国産トラックにおいて、2020年10月時点。三菱ふそうトラック・バス調べ。 「キャンター」のフロントフェイスに採用された「ふそうブラックベルト」デザイン ふそう製品におけるフィジカルデザインプロセスのひとつであるクレイ（工業用粘土）模型の作業の様子 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。FUSO ブランドについて「ふそう」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界 170 以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、85年以上にわたって、日本ならでは の品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017年には日本初の量産型電気小型トラック 「eCanter」を発売し、ふそうは e モビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。ふそうのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficia 

2021/10/28 16:35 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　中型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ 4 機種を発売

オフロード法 2014 年基準に適合 2021 年 10 月 28 日 中型油圧ショベル ZX200-7 中型油圧ショベル Z135US-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズとして、中型油圧ショベル ZX120-7（標準バケット容量 0.52m3、 運転質量 12.9 t）、ZX135US-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.1t）、ZX200-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.5t）と ZX330-7（標準バケット容量 1.4m3、運転質量 32.8t） の 4 機種を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、ZX120-7 と ZX135US-7 の 2 機種合計で年間 2,300 台、ZX200-7 と ZX330-7 の 2 機種合計で年間 1,500 台を見込んでいます。　ZX120-7 と ZX135US-7 は、自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用し、尿素水の管理や補充の手間を省き、お客さまのライフサイクルコスト低減に寄与します。ZX200-7 と ZX330-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアススリー）」を搭載し、 作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。全機種ともに居住空間を拡大した新設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置 「AERIAL ANGLE®（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。■主な特長1. 各クラスに合った最新の油圧システムで高い操作性と燃費低減を両立【ZX120-7 、ZX135US-7】新規のカット弁を採用した油圧システム「HIOS‐V（ハイオス ファイブ）」を搭載することで、 ハーフレバー操作時にタンクに戻していた余分な圧油を大幅に低減し、ポンプはアクチュエータに必要な圧油のみを出すことができます。複合操作や重作業時の操作性を維持しつつ、油圧の効率化向上と、燃費低減を実現します。【ZX200-7、ZX330-7】従来機 ZAXIS-6 シリーズより改良を加えた最新の油圧システム「TRIAS Ⅲ」を搭載することで、 作業負荷の状況とレバー操作量に応じて 3 つのポンプそれぞれの流量を最適に制御し、 フロントの動作を左右する油圧バルブのスプール特性のさらなるチューニングにより、繊細かつ機敏に動かすことができます。また、微操作時や軽負荷の油圧ロスを低減することで、作業量は従来機と同等のまま、大幅な燃費低減を実現しています。2．安全性向上・周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE®」を標準搭載 機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。 作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に 寄与します。また、操作開始前に検知エ リアに侵入した人や物などの移動体を認識し 、 警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。3．生産性向上 ・2D・3D マシンガイダンス機能をオプション対応工事規模や種類を考慮し、2D または 3D マシンガイダンス機能をオプション設定しました。キャブ内のモニター上に目標施工面とバケット先端の位置関係を表示することで、オペレータを 分かりやすくナビゲートし、安定した施工品質を実現します。・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をオプション搭載積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化により、生産性向上に貢献します。4．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR、ECO、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。【ZX120-7 ZX135US-7】従来機の PWR モードと比較して、PWR モードで 6%、ECO モードで 16%、スーパーECO モードでは 23%の燃費低減を実現。さらに尿素水不要のエンジン採用により、尿素水の管理や補充の手間を省きます。【ZX200-7 ZX330-7】従来機の PWR モードと比較して、PWR モードで 10%（ZX330-7 は 8%）、ECO モードで 20%（ZX330-7 は 16%）、スーパーECO モードでは 31%（ZX330-7 は 29%）の燃費低減を実現。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用 OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air（コンサイトエアー）」により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。

2021/10/28 13:30 日立建機株式会社

コマツ、坑内掘りハードロック向け鉱山機械を電動化

―米国プロテラ社との２つ目の協業を発表― 2021 年 10 月 27 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび坑内掘りハードロック向けの鉱山機械の電動化の実現に向け、米国のプロテラ社（会長(兼)CEO: Jack Allen）よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。坑内掘りハードロック向けの鉱山機械であるバッテリーLHD（ロードホールダンプ）、ドリル（ドリルジャンボ）、ボルタ（ロックボルト打設機）の電動化開発を進め、21年度より順次試作機の完成、2022年度の量産開始を目指します。 （プロテラ社のバッテリーを搭載したバッテリーLHD のイメージ） 　気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。　プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。このたびのプロテラ社との協業は、このスローガンを具現化する取り組みの一つであり、大気汚染や騒音を軽減することが期待されます。特に、安全性と耐久性が重要視される坑内の採掘現場において、プロテラ社のバッテリーは特徴ある構造と制御技術により優れた性能を発揮します。 （プロテラ社のバッテリーを搭載したドリルのイメージ） 　コマツとプロテラ社は、中小型の油圧ショベルの電動化において、高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、実証実験の戦略的パートナーの１社として協業を開始しており、今回はそれに次ぐ２つめの協業となります。　コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げており、その延長として 2050 年までに CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。また鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(GHG)削減を加速するため、コマツのお客さまである大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足させるなど、世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、積極的に取り組みを進めています。　これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、お客さまの鉱山オペレーションの変革の実現に向けて取り組んでまいります。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。[プロテラ社の概要]社名: Proterra Inc設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州代表者:会長（兼）CEO Jack Allen事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー

2021/10/27 18:22 株式会社小松製作所

茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定

研究開発拠点集積加速化事業として補助金を適用 2021 年 10 月 25 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、茨城県土浦市の土浦工場内に 2022 年度中に竣工予定の「エンジニアリング棟」について、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」の適用を認定されました。　茨城県は、新たな成長分野での働く場の確保や質の高い雇用の創出のため、2018 年度から「本社機能移転強化促進補助金」を創設しています。これまでの製造業の企業誘致に加えて、AI や IoT、ロボット、次世代自動車などの新たな成長分野の本社機能、研究所などの誘致を図るものです。　首都圏に近接する立地条件や充実した交通網、ならびに最先端の科学技術や高度なモノづくり技術が集積する事業環境や恵まれた住環境を活かし、力強い産業および雇用を創出することを目的としています。　一方、日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。　土浦工場には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの開発機能を移管し、次世代の製品に向けて開発機能を集約する計画です。油圧ショベル、ホイールローダと互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電装制御システムなどの部品の共有も進むことで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した高度なモノづくりに向けて、製品開発力のさらなる強化をめざします。　また、新型コロナウイルス感染症対策で普及したテレワークの活用や働き方改革により、土浦地区や東京地区という地域に拘束されず、東京本社在籍の社員でも土浦地区で仕事ができるようフリーアドレス環境を整備し、どのような状況下でも事業の継続を可能とするよう取り組んでまいります。　日立建機は今後も、日立グループ創業の地である茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、茨城県の土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械に関する様々な課題を解決するため、モノづくり技術の高度化を推進します。 日立建機 エンジニアリング棟 完成予想図 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

2021/10/27 17:36 日立建機株式会社

欧州初 コマツ、Boliden社アイティク銅鉱山(スウェーデン)へ 無人ダンプトラック運行システム（AHS）を導入

2021 年 10 月 25 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、スウェーデンの資源大手 Boliden 社が保有する欧州最大級のアイティク銅鉱山 (スウェーデン)向けに、コマツとして欧州では初めてとなる無人ダンプトラック運行システム (Autonomous Haulage System 以下 AHS)を導入し、超大型ダンプトラック 930E-5 計 11 台が稼働予定です。 写真：アイティク銅鉱山で稼働する有人の超大型ダンプトラック（提供 Boliden） 　Boliden 社は、探鉱、採掘、精錬、リサイクルなどを中心に事業を展開しており、持続可能な資源開発に注力するマイニング大手です。Boliden社には、コマツとして欧州で初めてディーゼルエレクトリック式の超大型ダンプトラックを 2 年前に北欧の他鉱山に納入して以来、着実に実績を積み上げてきたことが、今回の AHS 導入に繋がったものです。このたびの導入は、既にアイティク銅鉱山で稼働している有人稼働のトラ ックの無人稼働を可能とするレトロフィットキットの装着も含めて11台の超大型ダンプトラックを AHS で運行するもので、コマツとして欧州で初めての AHS 導入となります。　AHS は、コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 4 カ国 15 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は 400 台、累計総運搬量 40 億トンを達成しています。稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得ています。　現代社会に欠かせない鉱物資源は、その入手や採掘がますます困難になってきています。コマツは、これまで培ってきた運用経験や技術・ノウハウを結集し、Boliden 社と共に安全で生産性の高い鉱山オペレーションを実現することで、同社が掲げる GHG 削減や持続可能な開発の達成に貢献して参ります。

2021/10/25 18:27 株式会社小松製作所

コマツ　電動式フォークリフト「FE25-2/FE30-2」がグッドデザイン賞を受賞

2021 年 10 月 20 日 　コマツ（社長︓小川啓之）はこのたび、電動式フォークリフト「FE25/30-2」について、公益財団法人日本デザイン振興会が運営する「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しました。グッドデザイン賞は、1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。コマツは 2019 年度にもミニショベル「バッテリー駆動式ミニショベル」とホイールローダー「WA470-10」で同賞を受賞しており、２年ぶりの受賞となります。 【2021 年度グッドデザイン賞を受賞した FE25-2】 　今回の受賞は、電動式フォークリフトでありながらエンジン式に匹敵する力強さを表現した点や、側面のルーバー部分から縦長のリアランプにつなげた造形処理の美しさといった優れた外観のデザイン性、また多くの情報をコンパクトにまとめ、整理されたボタンで扱えるディスプレイが高い評価を受けました。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創 造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現してまいります。【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】・電動式フォークリフト「FE25/30-2」「電動式フォークリフトというと小型というイメージが強いが、この車両は大径タイヤとサイドの黒いパネルのおかげで、エンジン式に匹敵する力強さが伝わってくる。しかもサイドのラインを斜めにして、躍動感を出しつつステップ位置を低め、黒いパネルには急速充電時の放熱用ルーバーを埋め込み、縦長のリアランプにつなげた処理からは、美しささえ伝わってくる。多くの情報をコンパクトにまとめ、整理されたボタンで扱えるディスプレイにも感心した。」 ※当該機は、2021 年 3 月より発売開始した商品です。ニュースリリース︓電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210310 ＊グッドデザイン賞・・・デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957 年の開始 以来、シンボルマークの「G マーク」とともに広く親しまれてきました。グッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、 システム、サービスなど、私たちを取りまくさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。 参考︓グッドデザイン賞ウェブサイト　https://www.g-mark.org/ 

2021/10/20 16:54 株式会社小松製作所

米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

北中南米全域を統括する機能・権限を担い、推進体制を強化 2021 年 10 月 20 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、10 月 1 日、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当する連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　今回の社名変更は、北中南米全域における建設機械の販売と部品・サービス事業の独自展開に向けて、日立建機ローダーズアメリカが、北中南米全域を統括する機能・権限を担い、域内のグループ会社と新たな推進体制を構築することを目的に実施するものです。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE®、 サービスソリューションConSite® OILを標準搭載するなど、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。　このため、これまでは日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当してきた日立建機 ローダーズアメリカの組織を大幅に見直して、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化してまいります。具体的には、営業やサービス部門の機能を中心に大幅に体制を強化し、北中南米全域の市場ニーズに的確に対応できるよう、人員を増強する計画です。また、マイニング事業については、域内のグループ会社と連携して、北米をはじめ、中南米市場でも独自のネットワークの開拓に取り組みます。　日本では、10 月 1 日よりマイニング事業本部長で執行役専務の石井壮之介が米州事業部長を兼務することになりました。今般、日立建機アメリカの設立と共に、執行役専務の石井は同社の取締役会長を兼務、前取締役会長の廣瀬雅章は取締役副会長としてアラン・クイン取締役社長と共に現地で腕を振るい、日米連携を強化します。同時に米州事業再構築準備室を設置、日立建機グループを挙げて北中南米事業を強化してまいります。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 ■商標注記・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2021 年 8 月 19 日発表 ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

2021/10/20 16:12 日立建機株式会社

三菱ふそう　アジア最大級のIT技術・エレクトロニクス展示会 「CEATEC 2021 ONLINE」に出展

2021 年 10 月 18 日 ・ 展示ではeモビリティにフォーカス ・ 三菱ふそうの新ブランドスローガン「Future Together」を初披露三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、2021年10月19日(火)から22日(金)まで開催されるアジア最大級の IT 技術・エレクトロニクス展示会「CEATEC 2021 ONLINE (シーテック 2021 オンライン、以下 CEATEC)」 に出展します。同イベントでは、MFTBC の新ブランドスローガン「Future Together」を初披露します。オンラインで開催される今回の CEATEC では、MFTBC は「Delivering Green」のテーマの下、e モビリティにフォーカスした展示を行います。2017年に発売した日本初の量産型電気小型トラック 「eCanter」を中心に、よりサステナブルな社会に向けた MFTBC の取り組みをお伝えします。「eCanter」は発売から4年が経過し、世界中のお客様の手による累計走行距離が300万kmを超えました。MFTBC のバーチャルブースでは、この先駆的な製品を開発するまでの道のりに加え、開発のきっかけとなった社会的・環境的な課題についても紹介します。「eCanter」の開発や今後の展開に携わる MFTBC のリーダー陣へのインタビューも公開します。eモビリティを深く考察する展示に加え、MFTBCは今回のCEATECにおいて、新たなブランドスローガンを初めて披露します。新ブランドスローガン「Future Together」は、輸送業界のお客様などと協力し、商用車の変革期をリードしていくというふそうブランドの信念を示しています。2039年までに日本国内の新車をカーボンニュートラルに走行する(“Tank-to-Wheel”)車両とする、またバリューチェーン全体をカーボンニュートラル化するという、MFTBCの目標に沿ったものです。新ブランドスローガンは、お客様に信頼できる価値を提供しながら社会全体に貢献するという、ふそうブランドの目的を示すものでもあります。「Future Together」は、国内外で英語表記で使用されます。 ふそうブランドについて「ふそう」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界 170 以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、85年以上にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017 年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、ふそうは e モビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。ふそうのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。 電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。 CEATEC 2021 Online MFTBC ブースへのアクセス方法 ① 入場登録(無料：https://online.ceatec.com/visitor-application/ ) ② CEATEC 2021 Online 公式サイト( https://www.ceatec.com/ja/ )にアクセス ③ 4 つのエリアのうち「General Exhibit Area」から、MFTBC のブースにアクセス ※詳しくはこちら： https://www.ceatec.com/ja/about/about01.html三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グルー プ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017 年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、 SAE レベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メー カーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビー クルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。  Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を 共同で運営する組織体です。DTA は、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために」を柱として活動してい ます。MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficia

2021/10/18 13:04 三菱ふそうトラック・バス株式会社

関東鉄工「排気ガス対策型建設機械指定制度」における不適切な表示の製品出荷について

2021 年 10 月 13 日 　関東鉄工株式会社(社長：鈴木庸徳)は、「排気ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定」及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき２００６年３月より実施されている指定制度において、弊社製品の１型式が未指定にも関わらず不適切な表示で出荷・販売していたことが判明しましたのでお知らせいたします。なお本件については、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課に報告を行っております。　関係省庁ならびにお客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。今後は再発防止に向けた対策を確実に実施するとともに、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。１．不適切表示の対象製品　型式：KT30S (タイヤローラ)２．不適切な内容　弊社では排気ガス対策型建設機械の普及促進に向けて適宜、排出ガス対策型エンジンに切り替え出荷・販売しております。2017 年 10 月より出荷・販売を始めたKT30Sについては、以前に販売していたKT30(第 3 次排気ガス指定機)に超低騒音の対策を施し、KT30Sとして超低騒音型建設機械の指定を取得しました。KT30S は KT30 と同一 エンジンを搭載していることから、KT30Sで改めて第 3 次排気ガス対策型の指定申請が必要であることを認識できておらず、指定申請を怠っていました。結果として未指定にも関わらず、国土交通省の指定する「【第 3 次基準値排出ガス対策型】のクリーンエンジン搭載」のラベルを機械に貼付し、出荷・販売していたことが判明したものです。３．今後の対応・対策　弊社は KT30S における不適切な表示が判明して以降、同機については指定ラベルを貼付せずに出荷・販売するとともに、WEB等に掲載している製品資料は「申請中」と表示することとします。なお 2022 年 3 月末に指定取得できるよう申請をいたします。　また、これまで出荷・販売した KT30S につきましては、お客さまに第 3 次排気ガス対策型が未指定であることをお知らせし、機械に貼付されている指定ラベルを剝す、または見えないようにシールを貼る等の対策を行うこととし、指定され次第貼付することといたします。  

2021/10/15 17:26 関東鉄工株式会社

コマツ　新市場区分における「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ

2021 年 10 月 15 日　コマツ（社長：小川啓之）は、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）より 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、当社が「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認しました。　この結果に基づき、本日開催の取締役会において新市場区分における「プライム市場」を選択し、 東証に申請することを決議いたしましたのでお知らせします。 　今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。

2021/10/15 16:57 株式会社小松製作所

コマツ、ホイールローダーWA470 トンネル仕様車自動化対応車両を開発

-鹿島建設が進める山岳トンネル工事を対象とした自動化施工システムに協力- 2021 年 10 月 14 日　コマツ(社長：小川啓之)は、お客さまが自社で開発した自動化施工システムに対応するインターフェース機能を付加したホイールローダー「WA470 トンネル仕様車」を開発しました。　コマツは、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現するため、「モノ（建設機械の自動化・高度化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」の両方で施工のデジタルトランスフォーメーションを目指しています。その一方で、自社で自動化施工システムの開発に取り組むお客さまに向けては、「モノ」である自動化対応車両を開発・提供してまいります。 自動ホイールローダーによるずり搬出の様子 提供：鹿島建設株式会社 　このたび、コマツは、鹿島建設株式会社（社長：天野裕正、以下「鹿島」）が進める山岳トンネル工事を対象に開発を進めている自動化施工システム「A4 CSELⓇ for Tunnel」の一要素であるずり出し作業(※1)の自動化に供する車両の開発に協力しました。コマツはホイールローダー「WA470 トンネル仕様車」に自動化対応が可能なインターフェースの製作を行う役割を担い、鹿島が開発した自動ズリ出し作業のための計測・制御プログラムを実行できる車両を提供しました。　当該機は、ベースマシンであるホイールローダー「WA470-8」の従来の性能を維持しつつ、鹿島が開発した自動化施工システムの指令に基いた稼働を可能にする機能やインターフェースを開発したものです。キャブ（運転席）内に追加搭載した自動/手動切替スイッチにより、オペレーターによる通常運転から自動運転へ切り替え、自動化システムからの指令・制御により、前後走行や停止といった基本的な稼働のほか、トンネル仕様車特有のサイドダンプバケット作業を可能とします。また、キャブ上部にはモードランプを追加搭載し、自動化対応車両の有人・自動・異常の状態が外から一目で判別できます。　コマツと鹿島は、土木・建設業界における「熟練技能者不足」や「作業現場の安全性確保」「生産性向上」などの課題解決に向けて、2013年に共同研究開発契約を締結しています。今後も両社の知見・技術力を活かし、土木・建設業界における早期の課題解決および生産性向上に向け、共同で自動化施工システムの開発・普及を加速してまいります。　コマツは、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1：トンネル工事において発破後に切羽(坑道の先端)に発生した岩砕をホイールローダーですくい取り、 そこから後方に配置した破砕設備等に積み込む作業 　

2021/10/14 17:55 株式会社小松製作所

三菱ふそう　サステナブルなモビリティソリューション開発を目指すオープンイノベーションプロジェクト「FUSO GreenLab」を開始

2021 年 10 月 13 日 ・ 外部企業や団体、個人と連携し、持続可能な社会を実現するモビリティソリューションの創出を目指す・ 社会課題の解決を目指すスタートアップ企業や研究者等で構成・ 持続可能なモビリティのアイデアを議論するブログも運営三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スタートアップ企業や研究者等と連携し、持続可能な未来に向けてオープンなモビリティソリューション創出を目指すプロジェクト「FUSO GreenLab」を2021年10月13日に開始します。「FUSO GreenLab」は、ダイムラー・トラック・アジア(DTA)が掲げる「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティソリューションを提供します」というビジョンに基づいています。ダイムラートラックは製品の電動化とバリューチェーン全体の脱酸素化にも取り組んでおり、MFTBC はこの領域における活動をさらに活性化すべく、持続可能な社会的イノベーションを育む目的で「FUSO GreenLab」を開始しました。 MFTBC は「FUSO GreenLab」を通じ、外部の企業や団体、個人と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献する技術や製品、サービスの開発を目指します。 MFTBCは、国内外で社会課題の解決を目指すスタートアップ企業や研究者、学術研究機関などとの間で知見の共有と連携を行うことで、持続可能な社会実現に向けたイノベーション創出を加速できると考えます。「FUSO GreenLab」の枠組みの中で、MFTBC は参加パートナーに対し、市場へのアクセス支援や実験施設の利用、MFTBCのエキスパートによる技術やビジネスに関するワークショップを通じ、知見の提供を行っていきます。「FUSO GreenLab」の参加希望者は、プロジェクトのポータルサイト（fusogreenlab.com）にアイデアを投稿できます。投稿に対しては、「FUSO GreenLab」のプロジェクトチームがアイデアを迅速に評価したうえで、技術面に関するワークショップの開催、具体的な計画・戦略立案といった形で、実現に向けてサポートします。また、このポータルサイトでは、モビリティやサステナビリティ、社会イノベーションに関連するトピックの探索や議論の場を提供するブログも運営します。この共創スペースにオンラインコミュニティを形成することで、着想段階のアイデアを他の専門家と共同で検討する場を提供します。また MFTBC は、サステナビリティに関連する活動の一環として、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」にサポーターとして加入しました。これは経産省、JETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の共催による、スタートアップ企業と大企業との連携を支援する取り組みです。MFTBC は「FUSO GreenLab」と J-Startupへの加入によって、イノベーションを通じてより良い世界の実現を目指すスタートアップ企業との交流や連携の新たな機会の創出を目指します。 ▼「FUSO GreenLab」のウェブサイトはこちら：（日本語） https://fusogreenlab.com/jp/（英語） https://fusogreenlab.com/  三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017 年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモ デルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは 「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、 全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficia

2021/10/14 16:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

MBクラッシャー　グラップル新モデル、3台追加！

MBクラッシャーがグラップルのサイズラインナップを拡充！ 　建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社（日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地：埼玉県新座市、代表取締役社長：アレッサンドロ・ビスカロ）は、グラップルのラインナップに25tまでの油圧ショベルに対応できる、３つの新モデル「MB-G350」「MB-G450」「MB-G1000」を発表しました。　MBクラッシャーは、常に作業効率・時間短縮・コスト削減の面で、お客様の現場をサポートしたいと願っています。創業以来この企業理念を引き継ぎ、今回新たに設計・開発されたのが選別・積込に特化した３モデルのグラップルです。木材・岩石・廃材・コンクリート柱などの仕分けや積込み、また、石積みや伐採木・倒木の片付けまで、幅広い現場で活用できます。【ミニ油圧ショベル対応：MB-G350・MB-G450】MB-G350（質量   85kg   ：1.3t〜2.6tクラスのミニ油圧ショベル対応MB-G450（質量288kg）：3t〜6tクラスのミニ油圧ショベル対応既存モデル同様、高い汎用性を持ちコンパクト、正確、安全かつスピーディーな動作で、現場の効率化をサポートします。他社製品に比べ開口幅が広く、大きなサイズの対象物も正確に掴んで移動できます。共用（往復）配管と電気系キットの取付けのみで360度全旋回でき、旋回力が倍増するパワフル旋回の装備も選択可能です。特にグラップルMB-G450は、爪の先（外側）に付いている先端刃を上下反転させて付け替えられるため、刃が長寿命化されます。また、２モデルともオプション製品を追加装備することで、作業の更なる効率化をサポートします。 MB-G350 MB-G450 【18t〜25tクラスの油圧ショベル対応：MB-G1000】MB-G1000（質量1,615kg）の最大積載量は0.44 m3。大規模な現場のニーズにも対応できるよう設計されました。使いやすさと機敏性を維持しつつ、安全でさらに頑強な構造になっています。2台の油圧モーター搭載により旋回力と掴み力がパワーアップ。油圧シリンダ上に取り付けられたバランシング弁によって、より正確な仕分け・積込み作業も可能となりました。消音プレートにより開口時の音が緩和されるため、周囲への配慮が必要な現場でも、安心してお使いいただけます。また、他の新モデル同様オプション製品の追加装備により、様々な形状のものを掴むことができるため、現場での使用範囲が大きく広がります。 MB-G1000 新モデル販売開始について　https://bit.ly/2WVH1ycグラップルのラインナップ　https://bit.ly/3iJVOnn

2021/10/11 13:07 MB Japan株式会社

関東鉄工　ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプ追加のお知らせ

ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプが加わりました。硬質ゴム巻きドラムにより、アスファルト舗装の最終仕上げをよりスムーズにすることができます。 

2021/10/06 16:28 関東鉄工株式会社

関東鉄工　搭乗式コンバインドローラKV40CSEとKV25CS後方緊急停止装置付の機能説明フライヤー完成

関東鉄工株式会社より、搭乗式コンバインドローラKV40CSEとKV25CS後方緊急停止装置付の機能説明フライヤーが公開された。

2021/10/06 16:07 関東鉄工株式会社

諸岡　展示会出展のご案内 / ワキタグループ ジャンボフェア 2021 in 幕張

2021年10月1日株式会社諸岡は、“ワキタグループジャンボフェア2021 in 幕張” に参加いたします。　　　会期：2021年10月8日(金) 10:00AM～5:00PM　　　2021年10月9日(土) 10:00AM～4:00PM会場：幕張メッセ　展示ホール3及び屋外展示場ブース：屋内ホール3 A-54展示製品：MST-700VDR来場方法等については、株式会社ワキタ様ホームページより事前登録を行ってください。多くのご来場をお待ちしております。

2021/10/04 16:39 株式会社諸岡

コマツ「衝突検知警報システム」をホイールローダーへ標準搭載開始

-作業現場の安全性向上に貢献- 2021 年 10 月 04 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、独自開発した衝突検知警報システムなどの新たな機能を付加し(※1)、商品力を向上させたホイールローダー「WA270/320-8」を本年10月から国内市場において発売開始いたしました。　当該機は、従来の作業性能は維持しつつ、衝突検知警報システム、LED作業灯、多機能オーディオ、輪止めなどの新たな機能・装備を追加し、現場の安全性とオペレーターの快適性を向上させています。標準搭載した衝突検知警報システムは、本年同月に国内市場導入する電動式フォークリフト（FE25/30-2）にオプション搭載しているシステムと同様のものです。ホイールローダーの後進時に、車体後方に設置したレーダーで人・物・作業車両の接近を検知し、表示灯とブザーでキャブ内のオペレーターにお知らせします。ホイールローダーの車速や稼働範囲に連動した誤検知低減機能を独自開発・搭載し、生産性は維持しつつ安全性を向上させています。掘削時や積込時などバケット操作に気をとられがちな後進時の衝突事故の軽減に寄与し、お客さまの作業現場における安全性向上を実現します。 【衝突検知警報システムを使用した現場のイメージ図】 　当システムは、「WA270/320-8」に標準搭載するとともに、既存の「WA270/320-8」にもレトロフィットが可能です。幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進します。今後は、他機種への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの向上を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1 衝突検知警報システムの標準搭載およびレトロフィット、また今回追加された装備品は 1 名キャブ仕様のみに対応しています。なお、オプションの組合せによっては装着できない場合があります。【新たに追加された主な特長】 1．衝突検知警報システム（1）衝突の危険度合いに応じた 2 段階警告レーダーで検知した対象との相対速度と距離から判定した、衝突の危険度合いに応じて、注意喚起範囲と警告範囲の 2 段階の範囲を設定しました。警告ブザーの断続音の違いで、危険度をオペレーターにお知らせします。 （2）車両の状態に連動した警告範囲（誤検知低減機能）ホイールローダー向けに開発した車速連動機能、ステアリング連動機能、かき上げ連動機能を備えています。車両の状態に応じて注意喚起範囲・警告範囲を変化させることで不要な警告（誤検知）を低減します。 （3）検知対象にタグやセンサーが不要レーダーが人、荷物や作業車両を検知するため、検知対象側にタグやセンサーの取り付けは不要です。・本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。システムに頼った使い方や間違った使い方を行った場合には、事故が発生する可能性があります。・本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくお使いください。・本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレーターの不注意を防止するための装置ではありません。2．輪止め、LED作業灯不意の車両の動きを防ぐ輪止めを標準装備しています。また、キャブ上前方と後方にLED作業灯を標準装備し、暗い夜間の現場も明るく照らします。3．多機能オーディオBluetooth®接続が可能なAM/FMラジオを標準装備しています。外部入力端子（USB、AUX）を使用してデジタルオーディオプレーヤーなどの携帯音楽プレーヤーも接続可能です。※Bluetooth® 接続および、USB接続の動作確認は一定条件下で実施したものです。接続機器の仕様によっては、確認した内容と異なる場合があります。4．IDキー始動キーにICチップ内蔵のIDキーを標準装備。機械に登録済みのIDキー以外ではエンジンは始動できません。【発売月】2021 年 10 月【公表価格】WA270-8︓24,200 千円／WA320-8︓29,500 千円（工場裸渡し消費税抜き）【販売目標】WA270-8︓220 台／WA320-8︓290 台（国内のみ） 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA320-8（左）】 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA270-8（右）】

2021/10/04 15:54 株式会社小松製作所

三菱ふそう　四国三菱ふそう販売株式会社 業務開始のお知らせ

2021 年 10 月 1 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック）は､四国機器株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村公信)と共同で設立した販売会社「四国三菱ふそう販売株式会社」が、2021年10月1日付で業務を開始したことをお知らせいたします。＜新会社の概要＞名称：四国三菱ふそう販売株式会社本社所在地：〒760-0055 香川県高松市観光通 2-2-15電話番号：087-863-6603 (代表)代表者：代表取締役社長 木村公信株式保有比率：四国機器株式会社 95%、三菱ふそうトラック・バス株式会社 5%資本金：1 億円事業の内容：三菱ふそう製トラック・バスおよび産業エンジンの販売および上記各種部品に伴う整備ならびに部用品販売三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。MFTBCのSNS公式ページ: facebook　https://www.facebook.com/FusoOfficialYouTube    http://www.youtube.com/Fusoofficial 

2021/10/01 15:15 三菱ふそうトラック・バス株式会社

カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資

ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州／以下、カウンターパート・ベンチャーズ）が募集する Counterpart Ventures Fund II（カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー）に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革： 以下、DX）の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。　日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 　カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。　今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント　このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm（クアルコム ）のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。 

2021/09/30 12:56 日立建機株式会社

日立建機　日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画

―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。　日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。　近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 　本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。　2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。　また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。　日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください  

2021/09/30 11:20 日立建機株式会社