建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」を公開

―203X 年、コマツのありたい姿を描き、次の 100 年に向かう― 2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、創立 100 周年を迎えるにあたり、今後の更なる持続的な成長に向けた 記念活動のひとつとして、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった5つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、顧客と共に新たな価値を創造し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。　この記念ムービーは、コマツグループの各部門から集まったメンバーが、コマツの「ありたい姿」「あるべき姿」 を通して、お客さま、社会、地球にどのような価値を提供していけるかの議論を尽くしたもので、このストーリー策定そのものを 100 周年記念活動と位置づけています。開発、生産、マーケティング、商品企画など、グローバルで各部門が参画し、議論を重ね、人々が幸せな世界を築いていくストーリーを描き、5つの現場における「ありたい姿」を見える化することで、その早期実現を目指します。また、5つの現場における「ありたい姿」をステークホルダーの皆さまと共有することを目指し、そのエッセンスをまとめた映像を「Komatsu future 203X」として、コマツ 100 周年記念サイト（https://komatsu-100th.com）より公開しました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。―5 つの現場の未来―＜鉱山現場＞　「ゼロ災害・ゼロエミッション・ゼロウエスト」による地域社会と共生する鉱山の実現をキーワードとし、鉱山現場が直面する課題「安全、環境、生産性」に着目しました。坑内掘りにおける自律・電動・連続掘削の 実現やプラットフォーム構築による全鉱山工程の最適化などを目指します。＜建設現場＞　グローバルネットワークとデジタルプラットフォームによる高効率施工をキーワードとし、河川治水（築堤）工事や居住環境での再創成工事現場などにおける、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の姿を描きました。地域との共存を目的に、プラットフォーム活用による現場のあらゆるデータの管理や全現場のデジタルツイン化を実現し、大規模工事の効率化および短期化の実現を目指すとともに、ゼロエミッション無人機械などを用いた施工により環境負荷低減に貢献してまいります。＜林業・農業の現場＞　林業現場については、カーボンニュートラルに貢献する循環型林業をキーワードとし、伐採から植林・造林、育林の循環に貢献する未来を描きました。機械化を進めるとともに、先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーションを活用して、森林の見える化から、最適な伐採、搬出、運搬、植林計画などを作成し、資源の環境保護貢献を目指します。　農業現場については、蘇る大地・豊かな大地をキーワードとし、社会課題である人口増加や食糧難、異常気象といった問題に対し、最適な農地再生・造成の実現を目指します。先進のオープンプラットフォームの専用アプリケーション活用による農地再生・造成計画提案の実現や、多機能ブルドーザーで農作業を含む様々な施工を可能とする生産性の高い未来の農業を描きました。＜産業機械の現場＞　生産からアフターまでのオールインワンシステム提供をキーワードとし、クリーンで省エネルギーなライン全体の最適提案と故障で止まらない次世代ラインの実現を描きました。デジタルツインやクリーンな無人機械加工ライン、自律・無人プレスラインなどによるライン全体の最適化に加え、AIを活用した自律診断などによる、 機械の摩耗検知や故障予知といったプロアクティブ保全の実現を目指します。＜コマツの生産現場＞　環境負荷ゼロ工場・つながる工場をキーワードとし、お客さまへの製品・サービス提供およびパートナーへの情報提供を迅速に行えるように、コマツ、お客さま、パートナーが直接データでつながる生産性の高い現場を描きました。先進の生産ラインや状態監視などを活用した将来のスマート工場の生産工程を目指します。また、コンポーネントを再生、再利用するリマン事業などにより、廃棄物を減らす「3R（リデュース、リユー ス、リサイクル）」活動を進め、環境負荷低減にも貢献してまいります。  お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/01 18:30 株式会社小松製作所

-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念活動を開始

2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えます。石川県小松市にて設立された当社は、今日に至るまで、「品質と信頼性」を追求し、お客さま、株主さま、代理店、協力企業、お取引先さまなどすべてのステークホルダーの皆さまの信頼度を最大化することに努めてまいりました。 　この度の 100 周年をコーポレートブランド価値の向上と浸透、ご支援いただいたステークホルダーの皆さまに感謝を伝えるコミュニケーションチャンスと捉え、記念活動を展開するとともに、今後の更なる持続的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。１．コーポレートアイデンティティー 　創立以来 100 年にわたり、先人たちが築き上げてきた当社の成長、社会との関わりを踏まえ、コマツグループの「コーポレートアイデンティティー」を定めました。コマツのミッション（事業の目的）とビジョン（目指す未来像）を存在意義として、コマツの堅持する姿勢を価値観として明文化しました。また、創業の精神、コマツウェイ、行動基準など当社の発展とともに作られてきた行動指針や中期経営計画などの戦略を体系化しました。さらに、ブランドプロミス（タグライン）「Creating value together」を策定しました。事業のグローバル化が進みステークホルダーの皆さまの多様化も進む中で、今後コマツブランドが何を大事にするのか、どこへ向かうのかを明らかにし、グローバルで一貫性のある企業活動を展開してまいります。コマツのブランドを物語る映像を 100 周年ウェブサイトで公開しました。 ２．社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」開始　コマツでは、CSR を「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。このたび、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始します。環境「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能で、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。３．100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」公開　安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった 5 つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、様々な稼働効率を向上し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 ４．こまつの杜リニューアル　石川県小松市のこまつの杜をリニューアルいたします。こまつの杜は、創立 90 周年記念事業の一環として、コマツ発祥の地におけるコマツグループのグローバルな人材育成の拠点とともに地域社会と一緒になり子供たちを育む場所として 2011 年より開園しました。持続的に地域社会へ貢献し、またコマツの歴史を振り返るきっかけとなる拠点として、この度コマツの歴史を展示する「わくわくコマツ歴史館」を新設するとともに、これまで展示してきた世界最大級のダンプトラック「930E」の横に新たに超大型油圧ショベル「PC4000」を展示します。今後も、多くの方々が集い、ものづくりや自然に興味を抱き、コマツの技術に触れていただく機会を積極的に提供する施設として発展していきます。・リニューアル開園日（予定）：5 月 14 日（金）上記の各記念活動の詳細やその他 100 周年に関連したさまざまな情報については、「コマツ 100 周年記念サイト」へ公開してまいります。 ・コマツ 100 周年記念サイト https://komatsu-100th.com   お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/04/01 18:05 株式会社小松製作所

いすゞとボルボ・グループ、戦略的提携を本格的に開始

2021年4月1日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は本日、昨年10月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、戦略的提携を本格的に開始します。また本提携に含まれるボルボ・グループ傘下のUDトラックスのいすゞへの事業取得につきましては、関係当局の承認を得て手続きを完了致しました。　いすゞとボルボ・グループは、本提携の本格的開始により、今後も更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。いすゞとボルボ・グループはそれぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術および先進技術開発の協業を進めます。いすゞは、ボルボ・グループ傘下のUDトラックス事業の取得により、日本および海外市場における大型トラックビジネスのさらなる強化を図ってまいります。いすゞとボルボ・グループは、進化する都市型物流へ対応するため、いすゞが得意とする中・小型トラックでの協業を進めてまいります。購買協業においても、いすゞとボルボ・グループの相互の技術、展開地域を踏まえ、ボリューム拡大によるメリットを追求してまいります。　また、いすゞとボルボ・グループは、両社CEO、社長、役員で構成するアライアンスボードのもと、アライアンス・オフィスを日本(東京都品川区)とスウェーデン(スウェーデン・イエテボリ)の両国に設置し、本提携の推進を加速していきます。　いすゞとボルボ・グループは、20年以上の長期にわたる戦略的提携契約を締結しました。これから、共に物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商用車業界の新たな価値の創造を目指してまいります。

2021/04/01 17:50 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそうトラック・バス　小型トラック「キャンター」を改良し発売

2021 年 3 月 31 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、2021 年施行の各種法規に合わせて小型トラック「キャンター」を改良し、発売します。 キャンターの改良モデルは、J-OBD II（車載式故障診断装置システム）*および後部突入防止装置（RUP：Rear Underrun Protection）を 2021 年 9 月施行に先行して装備し、また「共通構造部型式指定制度」に全モデルで対応しました。キャンターの改良モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。 *7.5t 以下全モデルに対応。7.5ｔ超モデルには 2021 年以前に対応済 ■「キャンター」改良モデル（撮影用特別仕様車）

2021/03/31 16:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社

いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-

2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 　具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。　トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。　また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞　CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。　トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。　昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。　また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。　CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。　また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。　こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。　このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。　こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。  3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg

2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」新型モデルを発売

2021 年 3 月 23 日 ● 衝突被害軽減ブレーキ「ABA5」を「ファイター」に新規標準搭載し、より高度な安全輸送を実現● 各種法規に対応し、安全をサポート● 新たな外観、コネクティビティ機能と快適な運転であらゆる稼働シーンに対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOハートムット・シック、以下 MFTBC）は、先進安全装備を強化した中型トラック「ファイター」の新型モデルを発表しました。新型「ファイター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。新型「ファイター」は衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5（ABA®5）」を新たに全車標準搭載し、さらに進化した先進安全予防システムを実現しました。「ABA5」は前方認識カメラと高精度ミリ波レーダーで前方の交通状況を検知し、走行・静止車両および歩行者などに対して衝突の危険性がある場合にブザーとモニター表示で警報し、さらに必要に応じてブレーキを作動させて衝突回避をサポートします。「ABA5」の搭載によってさらに高精度な検知が可能になり、高速道路走行時に前走車が停止している場合や、移動中の歩行者との衝突回避も新たに可能となりました。運転の注意力低下を監視し警告する「アテンション・アシスト」、車両を安定させ横転を抑制する「ESP®（車両安定性制御装置）」、左折巻き込み事故を抑制する「アクティブ・サイドガード・アシスト」にくわえて「ABA5」を新規搭載することで、一段と高度な安全輸送をサポートします。新型「ファイター」は各種法規にも対応し、車両およびドライバーの安全もサポートします。「後部突入防止装置（Rear Underrun Protection Device）」および「前部潜り込み防止装置（Front Underrun Protection Device）」を搭載し、車両の突入防止性能を強化します。乗員を守るために備えて衝撃緩和構造を採用したほか、燃料漏れ防止基準に対応させた燃料タンクを装備し、万一 の事故時に燃料漏れ防止と車両火災防止を図ります。新型モデルでは、新たな外観と共に優れた快適性も提供します。新型「ファイター」ではフロントグ リル周りをブラックに統一し、新たな外観に進化しました。ファイターは「エコ、プロ、プレミアム」の 3 つのグレードを展開し、インテリアでは高いホールド性を持ち快適で疲労を軽減する運転席シートや、大型アシストグリップの採用によりドライバーに優しい乗降性も提供しています。また、手元でスイッチを快適に操作できるステアリングスイッチや、Bluetooth®対応でハンズフリー通話なども可能な AM/FM ラジオも全車標準搭載し、運転疲労の軽減と共により快適な運転操作を提供し ています。またファイターシリーズは、テレマティクス機能「Truckonnect®（トラックコネクト）」により、車両のみならず輸送サービスの効率性にも貢献します。前モデルよりトラックコネクト用の通信端末を全車標準装備し、稼働中の車両の位置情報、安全スコア、運行稼働率、燃費や遠隔診断を通じた故障の検知などをインターネット経由にてリアルタイムで確認できます。デジタルタコグラフとの連動も可能で、より高精度な運行記録を遠隔で PC からデータ入手でき、トラックの稼働状況の可視化 によって輸送サービスの効率性向上もサポートします**。安全性と快適性ならびに経済性を進化させた「ファイター」シリーズは、4 気筒と 6 気筒のエンジンから選べる充実した車種ラインアップを通じて、あらゆる稼働シーンでのドライバーのニーズに応えます。*Bluetooth®は、Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。*ABA®、Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**デジタルタコグラはGVW11t超車に標準設定、GVW7.5t, 8t車はオプション設定。トラックコネクトと連動出来るのは 2019 年型と 2021 年型ファイターに標準装備のデジタルタコグラフのみ。 新型「ファイター」（撮影用特別仕様車）

2021/03/23 15:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツマイニング 英国工場のルーフサポート生産機能を移管 ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 3 月 19 日　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械のロングウォール事業のうち、英国のウースター工場で生産するルーフサポートを協力企業へ生産移管することに着手し、引き続き、構造改革を実施していくことを発表しました。なお、KMCは引き続きルーフサポートの技術サポートの提供を担うとともに、アームドフェースコンベヤーやシェアラーの開発・生産・販売を継続します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの構造改革により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2021年度中に順次移管を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ウースター工場の概要] ・住 所： Bromyard Road Worcester WR2 5EG United Kingdom・主要品目： アームドフェースコンベヤー、シェアラー、ルーフサポートなどの坑内掘り石炭向け鉱山機械（ロングウォール事業） 左：【ルーフサポート（ソフトロック 採掘時の崩落を防止する）】、右：【坑内掘りロングウォール工法完成システム を構成するルーフサポート（写真上部）】

2021/03/22 12:47 株式会社小松製作所

コマツマイニング 米国・豪州のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 3 月 19 日 　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび米国・豪州のコンベア事業を Stellex Capital 社（米国）*1に売却する契約を締結しました。　売却対象は、KMCの子会社でコンベアを生産する米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）です。なお、主 にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点は今回の売却対象といたしません。　Stellex Capital 社は今回の買収にあわせて新たにマテリアルハンドリング事業会社を立ち上げ､過去にKMCが保有していたブランドである Continental を掲げ、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2020年度中の売却完了を目指しています。売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。*1 Stellex Capital 社は、改善・成長可能性のあるミドルマーケット企業向けの米国投資会社です。

2021/03/22 12:33 株式会社小松製作所

コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査 建設エンジニアの70%が「現在の職場は女性が働きやすい」と回答 2018年に比べると「現在の職場は女性が働きにくい」の回答が4.5％減少

2021年3月16日株式会社コプロ・エンジニアード　建設業・プラント業を中心にエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード（代表取締役社長︓清川甲介、本社︓名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Webアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、全体では7割が、女性では8割以上が、現在の職場は“女性にとって働きやすい”と回答しました。2018年の調査結果と比べると「女性にとって働きにくい」の回答が4.5%減少しており、建設業の 職場環境が年々整備され、女性が働きにくい職場が減少している傾向が伺えます。女性が働きやすい職場にするには、「設備」と、働く人の「意識」の2つの要素が重要であることが示されました。 ●建設の職場の女性にとっての働きやすさ︓70.0%が“働きやすい”と回答 現在の職場について、女性にとっての働きやすさを訪ねたところ、男女全体で”女性が働きやすい”（「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計）と答えた割合は70.0％でした。 男女別で”女性が働きやすい” （「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計）と答えた割合は、女性は 83.2％、男性は 59.3％と、女性の方が多いです。その背景には、当社の女性エンジニアは、女性が働きやすい環境が整っている傾向がある大手ゼネコンの職場に配属されるケースが多いためだと考えられます。女性の職種別で”女性が働きやすい”と答えた割合は、建設現場が中心の「施工管理者」は 81.5％、デスクワークが中心の「CADオペレーター」は 81.3%と、同程度でした。 ●女性にとっての働きやすさについて、2018 年と 2021 年の比較 当社は 2018 年 6 月～7 月にも同様の調査を行いました（2018年は弊社の東京、大宮、大阪、名古屋 の支店が対象、2021 年は弊社の全国の支店が対象）。2018 年の調査と今回の調査を比較すると、「働きにくい」（「どちらかと言えば働きにくい」は含まない）の回答が、2018年の12.1%から2021年の7.6%へと4.5%ほど減少しています。この結果から、建設業の職場環境が年々整備・改善され、女性が働きにくい職場が減少している傾向があることが伺えます。

2021/03/16 17:23 KENKEY

日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充

2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（本社：山形県東根市、代表取締役社長：大倉 崇利／以下、日立建機カミーノ）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。　日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。　日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。　本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1．運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 　運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター（左）と前進時のモニター画面イメージ（右） 2．操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 　駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順（左）と排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．短い動線で、地上から日常点検が可能 　エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

2021/03/16 12:34 日立建機日本株式会社

コマツ　―CO2 排出量削減 再生コンポーネント事業を強化ー 南アフリカ・新リマン工場が完成

2021 年 3 月 15 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、この度、コマツアフリカホールディングス本社キャンパス（南 アフリカ共和国・ヨハネスブルグ）において新リマン工場を建設し、この度完成を迎えました。　リマンとは、キーコンポーネントを自社開発・生産するコマツの強みを生かし、定期交換で回収したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、部品交換、 再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして提供する循環型ビジネスです。　この度の完成した新工場は、南部アフリカ地域において高品質な再生コンポーネントを効率的にお客さまへ供給することを目指し、回収した再生前コンポーネント（コア）の受け入れから洗浄、分解検査、組立、出荷を効率的に流せるようレイアウトしており、汚れが付着したコアを扱う洗浄、分解検査エリアと、洗浄後のコアを扱う組立エリアを明確に区分することで、高品質な再生コンポーネントの生産を実現します。また、将来的な需要変動や取扱い機種の増加を考慮し、工場配置および工場内レイアウトに高い拡張性を確保しています。　またリマン事業はコンポーネントを再生、再利用することで廃棄物を減らす「3R（リデュ ース、リユース、リサイクル）」活動であり、CO2 排出量削減にも貢献しています。　2016年より建設を開始したコマツアフリカホールディングス本社キャンパスは、この度の新リマン工場の建設により全施設が完成となり、南部アフリカ地域のセントラルハブとして、同地域のお客さまへの更なるサポート体制の強化を図ってまいります。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※コマツアフリカホールディングス本社キャンパス：従来地理的に分散していた本社ビル、 部品デポ、ワークショップ、トレーニングセンタ、リマンなど複数の機能を一拠点に集約した総称。 ※リマン：「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語 新リマン工場の外観写真 コマツアフリカホールディングス本社キャンパス外観写真 ［新リマン工場の概要］ ・所在地 ：17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa（コマツアフリカホールディングス本社キャンパス内） ・敷地面積：約 11,000m2（建屋面積：8,700m2） ・投資金額：約 22 億円 ［キャンパスの概要］ ・名称 ：コマツアフリカホールディングス本社キャンパス ・所在地 ：17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa ・敷地面積：約 300,000m2 ・投資金額：約 76 億円お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/03/15 17:17 株式会社小松製作所

東日本大震災復興支援「リオティント・コマツ奨学金」 10 年間で東北大学の学生 330余名の未来への学びを支援

2021 年 3 月 12 日　コマツ(社長:小川啓之)は、世界有数の資源企業であるリオティントジャパン社と共同で、 東日本大震災により被災した東北大学生への奨学金制度「リオティント・コマツ奨学金」を 2011 年に設置、継続的に支援を行ってまいりましたが、2021 年 3 月末にて、その 10 年間の期限を迎えることとなりました。未曽有の災害によって暮らしが大きく変わってしまった学生たちの進学、修学支援を目的に、これまでに奨学金制度を利用した学生は延べ 333 名を数えます。 　奨学生とは折に触れ交流を続けており、「アルバイトに疲弊せずに勉強時間を確保できて嬉しい」、「親に経済的負担をかけず大学院進学を決められて安堵した」といったメッセージが届けられています。 　日本のものづくりの未来を支える学生方に少しでも貢献できたことを誇りに感じると同時に、被災された学生および卒業生の皆さまにおかれましては、苦難に屈することなく安心して今後も日々勉学や研究、仕事に励まれることを願います。　今後もコマツは、被災地復興に向けたさまざまな支援を継続してまいります。＜リオティント・コマツ奨学金 概要＞ 名称：リオティント・コマツ奨学金 （英語名称：Komatsu-Rio Tinto Scholarship） 内容：東日本大震災で被災し修学が困難となった東北大学理工系学部生と大学院生を対象とした給付型奨学金プログラム。2011 年より 2021 年までの 10 年間、総額 4 億円。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2021/03/12 17:22 株式会社小松製作所

ハスクバーナ・ゼノア　T540iXP/540iXP試し切りキャンペーン

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、「T540iXP/540iXP 試し切りキャンペーン」を実施します。40 ㎤ エンジンチェンソーに劣らない圧倒的なパワーとスタミナで好評の T540iXP/540iXP。新型バッテリー BLi200X を使うと更にハイパワーになります。キャンペーン期間中、「T540iXP/540iXP 試し切り協賛店」で T540iXP/540iXP を試し切りして、簡単なアンケートに答えると、先着 1000 名様まで、ハスクバーナオリジナルエコバッグまたはロゴ入りキャップがもらえます。ぜひ、お店で切れ味や操作性を試してください。 トップハンドルソー ロングハンドルソー [キャンペーンご利用方法] １． ハスクバーナ HP キャンペーンページ (https://www.husqvarna.com/jp/news-category/important-information/event/2021-540ixp-trycut/ )の「T540iXP/540iXP 試し切り協賛店」一覧から、最寄のお店に予約を入れてください。 ※予約が無い場合、試し切りが行えない場合や景品をお渡しできない場合があります。 2. 予約日時に店舗へご来店ください。 3．店舗で試し切りと、簡単な FORMS アンケート実施後、キャンペーン参加者（先着 1000 名様）に、ハスクバーナオリジナルエコバッグ、または、ロゴ入りキャップをプレゼント 新型 BLi200X バッテリー キャンペーンプレゼント 【キャンペーン期間】2021年 3月 15日（月）～ 2021年 5月 31日（月）ぜひ、店頭で T540iXP/540iXP をお試しください。本件に関するお問い合わせハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ〒350-1165 埼玉県川越市南台１－９TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/

2021/03/10 17:40 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

コマツ　―低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献― 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売

2021 年 3 月 10 日 　コマツ(社長:小川啓之)は、低炭素化社会の実現に向けて、CO2 排出削減に貢献する電動式フォークリフト「FEシリーズ」の導入拡大を図るため、本年 3 月より 2.5 トン、3.0 トンクラスのフルモデルチェンジ機「FE25-2」、「FE30-2」を発売しました。 　「FEシリーズ」は、電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働の実現が特長です。　今回発売の 2 機種は、その特長はそのままに、走行モーター高出力化によりエンジン式フォークリフトに匹敵する走行性能を実現することで、屋外での作業性を大幅に向上させています。さらに、旋回時の安定性に貢献する旋回車速制限機能やアクセルペダルだけで加減速・停止が可能なアクセルワンペダルモードを標準装備することで、安全で快適な作業をサポートします。　FEシリーズは、環境性・経済性・作業性に加え、安全性や快適性を高いレベルで実現することにより、電動式フォークリフトの稼働現場をさらに拡大します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真は新発売の「FE25-2」】 【主な商品の特長】 １．環境、経済性、作業性 ・走行性能と走破性の向上 　バッテリーを高電圧化し、走行モーターを高出力化することで、2.5 トン車は最高車速（*1）を 32%、登坂性能(*2)を 32%（3トン車はそれぞれ 6%、18%）向上させています。さらに最低地上高をアップし、後輪タイヤを大径化することで、エンジン車同等の走破性、段差乗り越え性を実現しています。*1．無負荷時 *2．負荷時 ・電動式フォークリフトならではの環境性能と低ランニングコスト 　電動式フォークリフトは CO2 排出量や電気代を、ディーゼルエンジン式フォークリフトに比べて大幅に削減できるため、環境負荷低減やランニングコスト低減に貢献しています。２．安全性、快適性 ・旋回車速制限、後輪切れ角ゲージ 　旋回時に旋回半径を検知し、車速を自動的に制御することで、優れた安定性に貢献します。また、後輪タイヤの切れ角をモニターに表示。タイヤの向きを一目で確認できるので、車両を安全に発進できます。・オペレーターの疲労軽減に貢献するアクセルワンペダルモード　ブレーキペダルを踏まずに、アクセルペダルをゆるめるだけで減速、停止ができるアクセルワンペダルモードを標準搭載。アクセルペダルからブレーキペダルへの踏み替え回数が大幅に減るため、オペレーターの疲労軽減に貢献します。3．耐環境性、整備性 ・雨天の屋外や粉塵など様々な現場環境に対応 　耐水性・防塵性を高め、雨天時の屋外やホコリの多い現場でもエンジン式フォークリフトと遜色のない稼働能力を発揮します。・補水不要で手間いらず 　充電中に内部の電解液がほとんど減らないイージーメンテナンスバッテリーの採用により、バッテリー補水作業や、充電時にバッテリーフードを開放する作業は一切不要です。4．ICT ・KOMTRAX と大型カラーマルチモニターを標準搭載　KOMTRAX は位置情報、稼働状況に加え、バッテリー充電状況、消費電力量などお客さまに車両の情報の「見える化」を実現します。また、大型カラーマルチモニターにより、搭載走行速度やバッテリー残量など車両の状況を一目で把握できます。 【発売月】 2021 年 3 月 【公表価格】 ・FE25-2 (2.5 トン車) 4,950 千円 ・FE30-2 (3.0 トン車) 5,950 千円 【販売目標】 2,600 台／年（国内のみ、2 機種合計、初年度）【カタログ】 https://kcsj.komatsu/products/forklift/pdf/FE25_30-2.pdf 【商品紹介サイト】 https://kcsj.komatsu/fe_lp/ 【商品に関するお問い合わせ先】 〒108-0072 東京都港区白金 1-17-3 コマツカスタマーサポート株式会社 リフト事業部 営業推進部 URL：https://kcsj.komatsu

2021/03/10 15:13 株式会社小松製作所

三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画

2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下「ゼロエミベイ」）に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」

2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用

2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン）の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：別所規至）の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80％絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル１台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の１往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像：イケア・ジャパン提供 　イケア・ジャパン所有の eCanter

2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

交通のゼロ・エミッション化を推進するニュージーランドで、 市場投入を控えた電気小型トラック「eCanter」が助成対象に選定

2021 年 3 月 5 日•ニュージーランドにて、エネルギー効率・保全局の低排出ガス車両競合ファンドの助成金を受給•電気小型トラック「eCanter」5 台をオークランド市内のゼロ・エミッション・エリア で実証、さらに 1 台がお客様向けのプロモーション車両として助成対象に •数ヶ月以内に本格投入を控えた「eCanter」の市場開拓を狙う三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、ニュージーランドの販売代理店 FUSO ニュージーランド（本社：オークランド、代表取締役社長：カーティス・アンドリュース）が同国エネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局（Energy Efficiency and Conservation Authority）から助成金を受給したことを発表します。電気小型トラック「eCanter」6 台が助成の対象となり、ニュージーランドにおける交通のゼロ・エミッション化を推進します。 助成対象となる電気小型トラック「eCanter」6 台のうち 5 台は、オークランド市のゼロ・エミッショ ン・エリアで実施する物流事業者による一年間の実証試験で使用されます。この取り組みは、オ ークランド有数の密集エリアで大気汚染物質の排出量を低減させることを目指し、低排出ガス車 両の普及を推進するものです。この実証試験を通じて、物流事業者と同市の交通基盤を担うオークランド・トランスポート社は、「eCanter」などの電気トラックの採用による市内の交通や配送への 影響に関する知見を得ることを目的としています。1 台は FUSO ニュージーランドが所有し、数か月以内に本格的に市場投入することを踏まえ、お客様向けのプロモーション車両として使用します。助成金は、ニュージーランド政府による新たな低排出ガス交通プロジェクトを支援する取り組みの一環です。エネルギー効率・保全局（Energy Efficiency and Conservation Authority）が運営する低排出ガス車両競合基金（Low Emission Vehicle Contestable Fund）が、全 22 件のプロジェク トに対して総額 370 万 NZ ドルを拠出します。同基金はニュージーランド国内で現在稼働中の 450 箇所以上の EV 充電ステーションに対する資金援助も行っています。日本や各国政府の脱炭素に向けた動きが加速する中、「eCanter」は世界中の都市交通の重要 な役割を担います。騒音がなく、排出ガスゼロの「eCanter」は都市内の騒音や CO2 の低減に貢 献するソリューションとして、国内外のお客様から高い評価を得ています。現在 200 台以上の 「eCanter」が米国、欧州、日本のお客様の下で稼働しており、総走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。FUSO ニュージーランドについて FUSO ニュージーランド（FUSO New Zealand Ltd.）は 2017 年にニュージーランド市場における ふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。 FUSO ニュージーランドは現地企業 Keith Andrews Trucks の傘下企業です。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 19 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社：インド）のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。 2020 年のデモ走行でニュージーランドのワイヘキ島を走る電気小型トラック「eCanter」 ニュージーランドの首都ウェリントンの郊外を走行する「eCanter」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所　　TEL：044-330-7787／E-Mail：marina.tokoro@daimler.com

2021/03/05 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社