建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう 2020 年、海外の主要市場でシェアを拡大 ～インドネシアと台湾でトップシェアを継続～

2021 年 3 月 3 日 ・ 小型トラックに支えられ、インドネシアと台湾市場でトップシェアを達成 ・ 国際的な景気後退の中、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、ケニア、シンガポールなど重点市場でシェアを拡大三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、ふそうブランド（以下、ふそう）のトラックおよびバスが 2020 年に海外最大市場であるインドネシアと台湾でトップシェアを維持したことを発表します。また、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む中、海外の主要市場でシェアを拡大しました。国際経済が新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、トラックやバスの需要は全主要市場で軒並み落ち込んでおり、インドネシアでも市場規模は 2019 年比で 51.7% *1となりました。このような状況の中、ふそうはインドネシア市場で 48.1% *1 のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大しました。これは、小型車部門が堅調に推移し、小型トラック「コルトディーゼル」のマーケットシェアが58%*1を記録したことなどが貢献しました。中型トラック「フソウ」と「ファイター」が中型部門においてシェア 22.4%*2を占め、好成績でした。現地販売代理店で合弁会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ、代表取締役社長：高井直哉、以下 KTB 社）は、ソーシャルディスタンスのガイドラインを速やかに徹底し、オンラインイベントや出張メンテナンスサービス、インドネシア最大の EC サイト「トコペディア」でのオンライン販売を展開し、お客様とのつながりをさらに強める取り組みを進めています。創業 50 周年を迎えた KTB 社の実績は、インドネシア市場をけん引してきた長い歴史を物語っています。台湾では、2020 年のふそうブランドの市場シェアは 32.2% *1 となり、29 年連続でトップシェアを維持しました。インドネシアに続く規模の輸出市場である台湾では、政府による効果的な措置により、新型コロナウイルス感染症の拡大の抑止に成功しています。そのため現地の産業活動は比較的安定して推移し、商用車の需要減退は抑えられ、小型部門ではふそうがトップの地位を維持しました。2020 年の台湾市場では、販売台数が7000 台を超えた商用車ブランドはふそうのみでした。これは現地販売代理店で合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北、CEO：ジョー・ ウォン）による、新型小型トラック「キャンターPRO 5」（車両総重量５トン）の販売が好調だったことなどが要因です。最終的にふそうは同国の小型トラック市場のシェア 38.1% *1 を占め、元来のふそうブランドの強みを改めて示しました。台湾では 60 年以上にわたりふそう車両を販売しており、現在、同市場で最も充実した商用車販売・サービスのネットワークを有しています。 * 1 2021 年 3 月 1 日時点 * 2 2021 年 1 月 29 日時点 台湾とインドネシアにおける好業績に加え、2020 年には大多数の重要輸出市場でシェアが拡大しました。世界的な景気後退により販売台数は全体として減少した一方、欧州ではシェアを前年から7％近く伸ばして 26%となり、オーストラリアでは 2019 年から 1.6% 増の 13.1%となるなど、主要市場で好調な業績を達成しました*1。欧州では、MFTBC は小型車の販売に注力しており、都市封鎖やソーシャルディスタンスの中、「ラストワンマイル」配送のニーズなどが追い風となりました。またケニア（27.7%）、シンガポール（19.1%）、ニュージーランド（14.8%）などの重点市場でもシェアを拡大しました*3。2020 年第 4 四半期以降の受注も好調な見通しで、MFTBC は、ふそうが 2021 年も世界のロジスティクスの重要な役割を担うと確信しています。MFTBC は今後もダイムラー・トラックの一員として、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。* 3下記セグメントを対象に算出： 欧州：10 トン以下のトラック市場のみ、ケニア：トラック市場のみ、オーストラリア・ニュージーランド：トラック及び小型バスのみ   新型小型トラック「キャンターPRO 5」の導入により台湾ではふそうがトップシェアを継続 インドネシア市場の中型部門での好成績に貢献した「ファイター」

2021/03/04 13:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ、小型トラック「エルフ」を改良し、発売 -国内小型トラック初の交差点警報を搭載、先進安全装備を拡充し、安全性能を向上-

2021年3月3日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、さらなる安全性能の向上を図った小型トラック「エルフ」を本日より全国一斉に販売いたします。 　今回の改良では、直線路走行中に横断歩行者と接触する事故に次いで多発している、交差点右左折時における事故抑制のため、国内小型トラック初※1となる交差点警報※2を採用しました。さらに、事故の約6割を占める、夜間の横断歩行者との接触事故を抑制するためヘッドランプをLED化し、夜間走行時の視認性を向上させました。 　また、高度OBD※3、後写鏡、後部突入防止装置等の各種規制強化への対応も実施しております。　いすゞはドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充し、トラックによる重大事故ゼロを目指します。※1：いすゞ調べ。※2：標準キャブを除く。※3：車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・プリクラッシュブレーキの全車標準装備2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。ステレオカメラの採用により、歩行者や自転車等の前方検知に優れています。 ・交差点警報小型トラックの事故分析結果に基づき、交差点右左折時や出会い頭の事故抑制のため、広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点右左折時の横断歩行者や自転車、見通しの悪い丁字路・幹線道路沿いの駐車場発進時に側方から走行してくる自動車やバイクを検知します。衝突の危険性が高まると車内ピラーに内蔵された警告灯、および警報音でドライバーへ注意喚起します。 ・LEDヘッドランプ/フォグランプ※4新規設定ヘッドランプならびにフォグランプをLED化しました。ハイビーム/ロービームをLEDにすることで夜間や悪天候時の視認性が向上、安全運転への貢献とともに、省電力性へ配慮しました。 LEDヘッドランプ(ハイキャブ/ワイドキャブ) LEDヘッドランプ(標準キャブ) ※4：LEDフォグランプはハイキャブ・ワイドキャブに設定。

2021/03/03 16:54 いすゞ自動車株式会社

ハスクバーナ・ゼノア　新型ヘッジトリマ HT220-100H新発売、キャンペーンを実施

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、1mブレードの刃厚を2.5mmに分厚くしたプロ向けのヘッジトリマ HT220-100H を3月22日より発売致します。 新型ヘッジトリマ HT220-100H（排気量：21.7cm3、ブレード長：966mm、刃厚：2.5ｍｍ、質量：4.6kg、希望小売価格：99,660円 （税込）） HT220-100Hは、クラス最軽量のダントツの軽さと、最適重量バランスで、長時間作業でも翌日に疲れを残しません。ハードに使う造園プロの疲労を軽減するため、軽量と重量バランスにこだわり、従来モデル比9％（400グラム）もの重量低減を達成しました。軽量化の一方、マグネシウムギアケースや先端チップガードなど堅牢性と耐久性を維持する特長を採用しました。また、三面研磨ブレードの刈刃高さとピッチの変更により、枝葉の取り込み量を増やし、スムーズにスピーディに作業を行うことができます。独自設計のブレードは刃が開きにくく、先端チップガードも搭載しています。エンジンは、ゼノアオリジナルの信頼性の高いヘッジトリマ専用21.7cm3エンジンで軽いフィーリングで簡単にエンジンを始動することができます。作業効率と耐久性の両方を求めるハードプロに適した商品です。 HT220-100H 新発売キャンペーン & ゼノアヘッジトリマ「＋１（プラスワン）」キャンペーン HT220-100Hの発売を記念し、また、日ごろのご愛顧に感謝して、ゼノアは今年ヘッジトリマに対して、2つの魅力的なキャンペーンを実施します。【HT220-100H 新発売キャンペーン】内容：期間中、HT220-100Hをご購入で、ブレードクリーナー(420ml 定価：1,804円 (税込))をプレゼント期間：2021年3月22日(月) ～ 2021年9月30日(木) 【先着1000台限定！ゼノアヘッジトリマ「＋１（プラスワン）」キャンペーン】内容：期間中、対象商品をご購入で「替刃ASSY」をプレゼント対象商品： HT220-60, HT220-75, HT220-75H期間：2021年3月1日(月) ～ 2021年3月31日(水)※期間内でも合計1000台に達した場合は終了となります。ゼノアのヘッジトリマは、全国のゼノア取扱販売店にてお買い求めいただけます。商品とキャンペーン詳細はゼノア 、または最寄りのゼノア販売店へお問い合わせください。  本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台１－９TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/

2021/03/02 16:33 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

ハスクバーナ・ゼノア　〜今だけの特別価格〜「春のバッテリーキャンペーン」を実施

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、「春のバッテリーキャンペーン」を実施します。 ハスクバーナ 春のバッテリーキャンペーン ゼノア 春のバッテリーキャンペーン 【キャンペーン内容】ハスクバーナとゼノアの両ブランドのキャンペーン対象商品のいずれか 1 機種の ①本体 ②充電器 QC330 ③バッテリー BLi200 をセットでご購入の場合、特別価格 (本体＋充電器相当の価格) にてご提供します。【キャンペーン期間】2021年 3月 1日 （月）～ 2021年 5月 31日（月） 【キャンペーン対象商品】＜ハスクバーナブランド＞プロ向け500シリーズのチェンソー、刈払機など11種と、LC141Li、LC141iV、LC353iVX、LC551iVの4機種のローンモアの計15機種40㎤ クラスのハイパワー新型バッテリーソー T540iXP/540iXP もキャンペーン対象です。この2機種には、新型の推奨ハイパワーバッテリー BLi200X をご提供いたします。＜ゼノアブランド＞プロ向け刈払機、ヘッジトリマ、ブロワの全4機種お得なこの機会にぜひ、ハスクバーナ・ゼノアのバッテリー商品をお試しください。キャンペーン詳細は、最寄りのゼノア正規販売店、またはブランドHPへ。 （ハスクバーナまたは、 ゼノア）本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台１－９TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/

2021/03/02 16:01 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

ヤンマー建機　ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を発売

2021年03月01日ヤンマーホールディングス株式会社 <「G1800iS2」> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を2021年3月より販売開始いたします。ガソリンインバーター発電機Gシリーズに、1.8kVAクラスの「G1800iS2」を追加投入します。小型・低振動のエンジンを搭載し、工事現場などでの使用においても十分な出力性能を持ち、軽量・コンパクトで収納に優れたスタイリッシュなスクエアボディーに運搬しやすい3つの大型ハンドルを装備。機能性を重視したデザインは、お客様の多様な用途に柔軟に対応します。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。主な特長工事現場にも対応可能な、1.8kVAの高出力を実現1.8kVAの高出力により、工事現場で使用する高負荷の電動工具などにも対応可能です。また、一時的な出力低下に約1分間対応する「ブーストモード」により、大きな負荷起動電力を伴う機器もご使用いただけます。  ＜「ブーストモード」選択ボタン＞ さまざまな用途に対応する2つの電力供給交流コンセント（100V）に加え、直流コンセントとして12Vのカバー付きの「アクセサリーソケット」を採用。専用の発電コイルと専用設計のAC-DCコンバーターの採用により、12Vの安定した電力供給を実現しました。 ＜アクセサリーソケット＞ 取り扱いが簡単なスマートコックエンジンスイッチと燃料コックを併せた構造でエンジン始動を簡単に行える「スマートコック」を搭載。このほかにも、レバーを回すだけでキャブレター内の残燃料を排出できる専用コック、多機能LEDインジケーターなど、充実した機能を備えており、初めて発電機を使われる方からプロの方まで幅広く安心してお使いいただけます。 ＜スマートコック＞ 商品概要商品名：「G1800iS2」発売予定日：2021年3月1日希望小売価格：230,000円（消費税別） 商品紹介ページ： https://www.yanmar.com/media/news/2021/01/14234737/g1800is2.pdfプレスリリース資料のダウンロードPDFダウンロード【商品に関するお問合せ先】ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50【報道関係者お問合せ先】ヤンマー　ブランドコミュニケーション部　広報グループE-mail: koho@yanmar.com※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

2021/03/01 17:44 ヤンマー建機株式会社

三菱ふそう　社員教育のデジタル化を推進 ～新型コロナウイルス感染症拡大に対応～

2021 年 2 月 25 日 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、社員教育のデジタル化を促進 ・オンライン教育システム「ふそうホライズン」を通じ 560 以上の研修レッスンを提供 ・2020 年のオンラインレッスン修了者数は前年比 162%、月平均 5,500 人以上に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は 2020 年に社員向けのオンライン研修を大幅に拡張しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい生活様式として在宅勤務やソーシャルディスタンスが定着する中、従業員の柔軟なキャリア形成やスキル構築を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で働き方が大きく変化したなか、MFTBCは 2020 年 6 月に従来の在宅勤務制度を改正した「モバイル・ワーク」制度を導入しました。最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にしたことで、 感染のリスクを抑えながら自律性と柔軟性を育む勤務形態を提供しています。これに対応し、社員教育を担う教育機関「ふそうアカデミー」は従業員に対するオンライン研修のレッスン数を 560 以上まで増やし、前年比 61%拡充しました。* MFTBC の研修コースは営業、サービス、財務など幅広い分野をカバーし、受講者は製品の機能や技術、アフターサービス、業務プロセスなどの知識を磨くことができます。従業員は自身の端末から、オンライン研修システム「ふそうホライズン」を通じ、オンライン研修を受講できます。2017年から段階的に当システムの開発・試験を行い、2019 年に現在のデザインと機能で本格的に導入を開始しました。現在、研修は英語と日本語の 2 か国語で実施しており、世界中の 70 市場以上、 日本では国内子会社を含む全組織がアクセスできるオンライン研修システムを展開しています。ソーシャルディスタンスを徹底するため、ふそうアカデミーではいち早く多くの授業のオンライン化を実現しました。豊富な研修を「ふそうホライズン」で提供することで、2020 年のオンライン研修レ ッスン修了者は延べ 66,500 人に達し、前年比 162%となりました。対面でのやり取りが制限される中で、ビデオや受講者の知識を試すテストなどのインタラクティブ機能を充実させたコンテンツで社員教育の水準を維持しました。MFTBC は新型コロナウイルス感染症の流行収束後もデジタル教育への投資を継続し、組織のレジリエンスと従業員の柔軟なエンゲージメントの強化を目指します。 オンライン研修システム「ふそうホライズン」管理画面 *前年度比、2020 年 12 月時点

2021/02/25 17:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：納車台数がグローバルで200台に到達

2021 年 2 月 19 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車がグローバルで 200 台以上に到達したことを発表しました。 MFTBC の電気小型トラック「eCanter」は、量産型電気商用車の先駆けとして 2017 年に販売を開始し、2021 年 2 月現在で既に200台以上が国内外のお客様の下で稼働しています。国内では関東・関西・北陸・山陰及び東海地域で 60 台以上、海外では米国および欧州で合わせて 140 台以上が稼働し、走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。「eCanter」は、特に宅配やルート配送、コンビニなど、市街地を主に走行し、ストップ＆ゴー（停止と発進）が頻繁に発生する都市内輸送に適しています。1充電あたりの航続距離は 100km を確保しており、急速充電を繰り返すことでさらに長距離の走行も可能です。これまで運輸・物流や小売 のほか、Eコマース企業や家具メーカー等への導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、郵便配達や産業ガス運搬、廃棄物処理作業など多様な用途で活用されています。 MFTBCは電気トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とゼロエミッション化のビジョンを掲げています。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディー ゼル車と比較して騒音や振動も少なく、都市内での騒音や排出ガスの課題を解決するソリューシ ョンとして国内外のお客様から評価されています。また当社は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みをさらに加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンも掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は大きな役割を担っています。 ■電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBC が開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100kmを確保しています。電気 駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。   三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」

2021/02/19 12:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得 -気候変動に続き、最高評価「リーダー・ボード」に選定-

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約5700社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で396社、日本で83社となります。　いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは初めてとなります。 　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 　いすゞは昨年12月にCDPによる2020年の気候変動調査においても、最高評価である「Aリスト」に認定されており、今回の選定はこれに続く評価をいただいたものとなっております。2020年12月9日リリース：いすゞはCDP調査で最高評価を獲得 -「気候変動」部門で「Aリスト」企業に選定-  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、昨年3月に公表しました。　これからも、いすゞは、「運ぶ」を支え、お客様やパートナーの皆様とともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。   ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。　CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。https://cdp.net/en

2021/02/16 16:44 いすゞ自動車株式会社

澤藤電機製モーター、バッテリーパックが搭載された大型ハイブリッドトラックが省エネ大賞 経済産業大臣賞(輸送部門)を受賞

2021 年 2 月 12 日澤藤電機株式会社　澤藤電機株式会社（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：吉川 昭彦）は、2019 年 5 月より日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生）の大型ハイブリッドトラック 「日野プロフィア ハイブリッド※1」向けに大型ハイブリッドモーター※2（以下、ＨＶモーター）、バッテリーパック※3 の生産・販売をしております。この度、当該製品が採用されている「日野プロフ ィア ハイブリッド」が、一般財団法人 省エネルギーセンター主催「2020年度 省エネ大賞」の最高位となる経済産業大臣賞（輸送部門）を受賞されましたのでお知らせいたします。 　澤藤電機株式会社は、商用車部品専門メーカーとしていち早くＣＯ₂排出量の削減に貢献するため、2016年から小型ＨＶモーター（出力 36ｋＷ）・大型ＨＶモーター（出力 90ｋＷ）の組立設備を順次新規導入、バッテリーパックの生産ラインを設置し、ハイブリッドトラック等の車両用電動化ユニットの生産ラインを稼働しております。　大型長距離トラックはその走行形態から高品質・高性能な稼働が求められております。そのためＨＶモーターはその走行特性に合わせた高出力・高効率なものとしており、バッテリーパックは大容量・高品質が求められるため、専用工程でバッテリーセルをパック化するところから自社で一貫生産しております。いずれもお客様のご要求に合わせ安定供給できる体制を整えています。 　今後も商用車の車両電動化におけるリーディングカンパニーとして、環境適合製品を開発・製造・ 販売し、社会の持続的な発展に貢献いたします。お問い合わせ先 澤藤電機株式会社 総務人事部 総務課 〒370-0344 群馬県太田市新田早川町 3 TEL：0276-56-7320 WEB：https://www.sawafuji.co.jp/jp/contact/  

2021/02/12 16:24 KENKEY

JIG-SAW と酒井重工業は大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft ®」と 連携し他の建設機械との協調運転の実証実験に成功

2021 年 ２月 ９日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトは 大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下：大成建設）が開発した自動建機協調制御システム 「T-iCraft ®」と連携し、本振動ローラを含む、他３種類の建機（バックホウ、クローラダンプ、ブルドーザ） との協調制御の実証実験を東京都稲城市の南山造成作業所で実施し成功致しました。　本実証実験により ASCS が短期間で他社の協調制御システムと容易に連携しうる高い汎用性を持つことを確認致しました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

2021/02/10 12:55 酒井重工業株式会社

いすゞ、架装メーカーとコネクテッド技術による架装モニタリングシステムを開発 ‐シャシからボディ架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスの提供‐

2021年2月9日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用した新たなサービスの創出を目指してまいりました。この度、シャシ(車両)から架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを目指し、架装メーカーと協業で架装モニタリングのシステム(架装コネクテッド)※1を開発しました。　いすゞは、これまで、エンジンやトランスミッションをはじめとした、車両の走行機能に関するデータをリアルタイムでモニタリングし、車両の不調を未然に防ぎ、万が一の不調・故障時もデータをもとに、すぐ直す事でお客様の稼働を支える高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を提供してまいりました。　今回、商用車の重要な機能である架装物について、極東開発工業株式会社(本社：兵庫県西宮市、社長：布原達也)と、脱着装置付きコンテナ専用車※2をはじめとする架装物の稼働や制御情報をシャシ側の情報通信端末を通じて取得するシステム(架装コネクテッド)を開発致しました。　このシステムにより、架装物の稼働や制御情報を基に最適なメンテナンスや万が一の故障に迅速に対応するなど、お客様の稼働を支えるサービスの提供が可能となります。  　あわせて、日本フルハーフ株式会社(本社：神奈川県厚木市、社長：昼間弘康)、株式会社アイチコーポレーション(本社：埼玉県上尾市、社長：山岸俊哉)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、社長：五十川龍之)、トプレック株式会社(本社：東京都中央区、社長：石川公之)、菱重コールドチェーン株式会社(本社：東京都千代田区、社長：岡野伸泰)の各社と、架装コネクテッドを活用した取り組みを行っていくことで、塵芥車、冷蔵・冷凍車、高所作業車やテールゲートリフターなどの多様な架装物にも対応してまいります。　いすゞは、オリジナル完成車シリーズに対しても、架装コネクテッドのシステムを活用し、シャシ・架装一体での「PREISM」を提供してまいります。  　これからも、いすゞは、国内商用車におけるコネクテッドサービスのパイオニアとして、「MIMAMORI(運行管理)」や「PREISM」を通じて培ってきたコネクテッド技術を基に、より多くの架装メーカーとの協業をはじめ、業界を超えたさまざまなパートナーとの協創活動を通じ、お客様の事業の発展に貢献するともに、社会全体のさらなる持続的発展を支えてまいります。 ※1：架装コネクテッド ※2：架装物例 ※上記架装の写真は、一例であり、架装メーカーと架装物を限定するものではありません。

2021/02/09 15:55 いすゞ自動車株式会社

3D CAD／BIM・3DCGファイルのAR／MRみえる化ソリューション「mixpace」に、「位置指定ARマーカー機能」を追加

SB C&S株式会社SB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）と株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下「ホロラボ」）は、ホロラボが開発しSB C&Sが販売する3D CAD （Computer Aided Design）／BIM （Building Information Modeling）・3D CGファイルのAR （Augmented Reality）／MR （Mixed Reality）みえる化ソリューション「mixpace（ミクスペース）」に、3Dモデルを現実空間にAR／MR表示する場所を指定するARマーカーを最大10個まで自由に設定できる「位置指定ARマーカー機能」を追加搭載しました。「位置指定ARマーカー機能」搭載の新バージョンは、2021年1月20日から提供を開始します。   iPad やHoloLens 2などのAR／MR対応デバイスで「mixpace」を利用した場合、内蔵されたカメラでとらえた映像や慣性計測装置（IMU）の情報を利用して、現実空間上の自己位置や向きを判定（トラッキング）し、3Dモデルを現実空間に表示します。しかし、自己位置や向きの判定精度には限界があり、利用中に移動したりデバイスを素早く動かしたりすると、判定に狂いが生じ、3Dモデルが想定した現実空間上の位置とはずれて表示されることがあります。外部のセンサーやクラウドと連携して自動で補正を行う技術は存在するものの、導入コストが高く、ネットワーク接続の設定に専門的な知識を必要とするなど、導入のハードルが高いのが現状です。  今回新たに搭載する「位置指定ARマーカー機能」は、移動先のポイントごとに位置合わせ用のARマーカーをあらかじめ設定できるため、利用中の移動で3Dモデルの表示位置のずれが起こった場合も、近くのARマーカーを再認識することにより簡単に補正することができます。ユーザーはmixpaceのWebアプリから3Dモデルに対して自由にARマーカーの位置が設定できるので、アプリ利用環境での作業動線に応じたARマーカーの設置場所を自由にデザインできます。1つの3Dモデルに対して最大10個のARマーカーを設定できるので、建物のワンフロア分の3Dモデルを表示しながら移動するような利用シナリオにおいても、最大10箇所の表示位置補正ポイントを設けることができます。 【「位置指定ARマーカー機能」の特長】・Webアプリに追加された「ARマーカー位置設定ツール」を使用し、3Dモデルに対するARマーカーの相対位置を自由に設定・１つの3Dモデルにつき最大10個のARマーカーを設定可能・「ARマーカー位置設定ツール」の「3Dエディタ」で、変換済みの3Dモデルをダウンロードせずにブラウザ上に表示可能・3Dモデルを編集せずにWebアプリ上でARマーカーの位置設定情報をリアルタイムに更新可能（特許出願済み）本機能の詳細については、https://mixpace.jp/feature/をご覧ください。【WEBセミナーのご案内】mixpaceの新機能「位置指定ARマーカー機能」について詳しくご紹介いたします。開催日：2021年1月28日 午後2時～午後2時50分　　　：2021年2月 9日 午後2時～午後2時50分参加お申し込み：https://sbb.smktg.jp/public/seminar/view/4888 【「mixpace」とは】「mixpace」は、手軽に3D CADやBIMで作成したデータをAR／MR対応デバイスで確認が可能な3Dモデルに変換でき、設計、製造、建設、配置シミュレーション、施工、保守などで3Dデータを活用いただけます。これまで手作業で何日もかかっていた、AR／MR向けの変換作業が、最短1-2分※で自動的に完了するので、作業時間の大幅な短縮が見込めます。詳細はこちら(https://biz.cas.softbank.jp/mixpace/ )をご参照ください。 ※　変換に要する時間はデータの内容によって変わります。 【「mixpace」の特長】・3D CAD、BIMデータをユーザー専用Webページにアップロードするだけで、自動でAR／MR向け3Dデータに変換・AR／MR開発の専用スキルがない人でも簡単に利用でき、AR／MR化の作業効率が大幅に向上・クラウドベースのサービスなので、場所や環境を選ばずいつでも利用可能・変換機能の一部にオートデスク社のAutodesk Forgeを採用しており、複数の主要なファイル形式に対応。オートデスク社の3D CAD、BIM各種データ形式のほか、製造・設計用3D CADの中間ファイル形式などの主要なファイル形式に対応（一部対象外あり）・変換されたデータはマイクロフトのクラウドプラットホームMicrosoft Azure上のセキュアなストレージに保存。高いセキュリティーを保持・HoloLens 2 とiPad（一部機種）に対応した専用ビューアーアプリを提供SB C&S株式会社についてSB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT関連商材の流通事業をはじめ、モバイルアクセサリーやIoT機器の製造・販売、各種クラウドサービス・ICTソリューションの提供、Webサービスや購買支援事業など、ソフトバンクグループのシナジーを活かしたサービスを幅広く提供しています。詳細はこちら(https://cas.softbank.jp/ ) をご覧ください。 株式会社ホロラボについて株式会社ホロラボは、2017年1月18日（Microsoft社の「HoloLens」の日本での提供開始日）に設立された研究開発型の企業です。「Windows Mixed Reality」に代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験できるよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓蒙活動を行っています。2017年11月8日にMicrosoft Mixed Realityパートナープログラム認定を取得しました。詳細はこちら(https://hololab.co.jp/ ) をご覧ください。●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。 

2021/02/08 16:11 KENKEY

諸岡　スマートフォンによる不整地運搬車の遠隔操作の実証試験に成功 !　―「現場のテレワーク」実現に向けて、建設現場の DX の推進 ―

2021 年 2 月 4 日株式会社諸岡ARAV 株式会社　株式会社諸岡(代表取締役 CEO:諸岡正美)と ARAV 株式会社(代表取締役:白久レイエス樹) は共同で、遠隔地(12km)にある株式会社諸岡製ゴムクローラ運搬車 MST-2200VD をインター ネットに接続したスマートフォンにより、遠隔操縦することに成功しました。　建設・農林業分野においては労働人口の減少や高齢化が社会問題となっており、生産性 の向上や人手不足の解消は大きな課題の一つです。また新型コロナウイルスの蔓延により人の移動が制限され、オフィスの仕事はテレワークに変わろうとしている中、現場のテレ ワークはなかなか進まないのが現状です。一方自動車をはじめ建機・農機の自動化も進んではいますが、様々な法規制をクリアするにはまだまだ時間がかかると思われます。　 このような背景から、株式会社諸岡は現場のオペレーター不足の解消や安全作業の実現に向けた遠隔操縦の開発に取り組んでまいりました。これまで危険な場所などでは、オペ レーターが重機に乗らず、数百メートル離れた場所から目視でラジコン操縦を行ってきました。今回の実証実験では数十キロ離れた場所から、ARAV社が開発したシステムにインタ ーネットで接続し、スマートフォンの画像と操作だけで遠隔操縦ができることを確認することができました。本機械と操作の主な特徴は以下の通りです。(1)本機械は㈱諸岡製ゴムクローラ運搬車 MST-2200VD で電子制御により走行するモデルです。本機の稼働場所は㈱諸岡 Ami R&D Center(茨城県稲敷郡阿見町飯倉)でスマートフォンによる遠隔操縦場所は㈱諸岡本社(茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町)で、直線で約 12km 離れています。 (2)スマートフォンによる遠隔操縦システムについては、まず ARAV 社の Web Controller にインターネットで接続し、ID・パスワードによりスマートフォンに機械からの映像と操作パネルが現れます。スマートフォンのタッチパネルを操作することにより、警告音・ エンジン回転数・ヘッドライト・ウインカーなどの操作とダンプの昇降や前後左右の走行操作が可能です。今回は安全の為エンジンの ON・OFF は現地で行いました。現行の 4G 環境でもタイム差を極力低減したスムーズな遠隔操作でアップダウンのあるテストコースを約 200m 走行しました。 タッチパネルを指で操作 遠隔操作による無人運搬車 現行のシステムを利用すれば数千キロ離れた場所からの遠隔操縦も可能です。今後両社は実現場において本技術の検証を継続し、建設・農林業分野の「現場のテレワーク」実現に向け技術開発を進めてまいります。 Morooka Ami R&D Center と今回の遠隔操縦による走行経路

2021/02/08 12:47 株式会社諸岡

いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社

木村化工機　最高加熱COP7.5、高COPの蒸発温度範囲を大幅に拡大 CO２を大幅削減する「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」販売開始

2021年2月2日木村化工機株式会社　木村化工機株式会社は地球環境への取り組みとして、温暖化対策である CO２削減および省エネルギー 化を継続して社会にご提案させていただいております。このたび CO２の大幅な削減および省エネルギーの達成を可能とする当社新開発商品「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」（以下「本装置」）の販売を開始します。　木村化工機株式会社は 2010 年に、同種のヒートポンプ式蒸発装置の商品化を目指しましたが、当時の装置ではCOP※1が 3～4 程度と低く、蒸発温度範囲も45～82℃と狭かったため、販売を見合わせたという経緯がありました。 　昨年度、木村化工機株式会社はアンモニア回収装置に用いるために、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）と高加熱高効率ヒートポンプ HEM-HR95-GN を共同開発しました。このたび、当社はこのヒートポンプを蒸発装置に応用し、高COPでの蒸発を可能にしました。 　また、神戸製鋼所より待望の新型機種 HEM-HR85W-GN も販売開始されました。これを本装置に適用することで、高COPの蒸発温度範囲を大幅に広げることができました。 これにより、ユーザーがご希望の蒸発温度をHEMシリーズの豊富なバリエーションから最適に設計することができるようになりました。本装置仕様 商品名 ：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置（特許出願中） 蒸発温度範囲 ：13～87℃ 最高加熱 COP※1 ：7.5 ヒートポンプ ：株式会社神戸製鋼所製 HEM シリーズ 代表機種例 HEM-HR55-GN （適用温水帯：40℃～55℃） HEM-HR70-GN （適用温水帯：55℃～70℃） HEM-HR85W-GN （適用温水帯：70℃～85℃） HEM-HR95-GN （適用温水帯：75℃～95℃）   図：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置 本装置の特徴 ・電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)が不要です。 ・高温水および低温水が、処理液と接触しないため、ヒートポンプは、腐食性流体、有機溶剤などの可燃性物や汚染物質などの影響を受けません。 ・ヒータを強制循環型に変更することにより、スラリーや結晶を含有する液の 蒸発も可能です。 ・フッ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸の濃縮や熱影響を受ける食品、タンパク、糖液、菌類含有液などの濃縮にも最適です。【補足説明】 　本装置ではヒートポンプを使用しております。ヒートポンプは装置から排出され不要とされている低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用できることか ら蒸発・蒸留装置への適応が期待されてきました。　木村化工機株式会社と神戸製鋼所が共同開発した、高温・高COP※1汎用ヒートポンプ『HEM-HR95-GN』 （2019 年 9 月 9 日発表）は、50～75℃の熱源水から95℃の高温水を最高COP 7.5 で回収することが可能です。　今回販売が開始された HEM-HR85W-GN は、株式会社神戸製鋼所のプレスリリースでは2020年度の販売開始予定とされていました。 https://www.kobelco.co.jp/releases/1201980_15541.html当社ホームページで開発関連の動画がご覧になれます。 ① 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功 ② ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発 https://www.kcpc-engineering.co.jp/challenge/　このたび神戸製鋼所の HEM-HR85W-GN の販売開始を受けて、木村化工機株式会社のホームページをリニューアルしました。 　木村化工機株式会社は化学プラントで大量に排出されている CO２を削減するためにボイラー蒸気を使用せずに100％電力のみで蒸発・蒸留を可能とする各種省エネ型ヒートポンプ式蒸発・蒸留装置を開発しました。蒸留には蒸気が必要との固定概念を打ち破り、電化による CO２排出ゼロを目指しています。 　電力は電気ヒータではなく、潜熱を有効利用できるヒートポンプ式を採用しており、独自のシステムにより高レベルの省エネルギーが達成できます。 https://www.kcpc-engineering.co.jp/ede/※1：COP 必要な加熱量を消費電力で除した値です。投入した電力１kW 当たり、どの程度の温熱エネルギーを得られるかを表した指標で、値が高い程、高効率となります。  本件に関するお問い合わせ先木村化工機株式会社 総務部長 清水 敏彦 TEL：06-6488-2501  

2021/02/03 18:27 木村化工機株式会社

コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所

関東鉄工　新プロモーションビデオ発表

2021年2月1日新本社・新工場並びにお客様の稼働現場で撮影を行った新しいプロモーションビデオができました。「会社紹介ビデオ」に格納しましたのでご覧下さい。YouTubeでもご覧いただけます。 新プロモーションビデオ

2021/02/01 13:18 関東鉄工株式会社