建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"の業界ニュース一覧

新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ ～社会の安定維持の継続を図ります～

令和２年６月９日 大臣官房技術調査課 大臣官房官庁営繕部計画課大臣官房公共事業調査室国土交通省直轄工事では、受注者の申し出に応じて一時中止を行っていましたが、 本日時点で、新型コロナウイルスにより一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、国土交通省直轄 工事においても、大部分の工事を継続していました。 ○一方、２月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大で全工事の4％程度の工事を一時中止していました。（4 月 30 日時点） ○緊急事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は６月５日時点で全工事の 0.1％となりました。また、このたび、これらの工事を含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ○ただし、新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 ＜参 考 資 料 ＞ ○ 直轄工事における新型コロナウイルス感染症による一時中止の状況 ○ 感染拡大防止対策について 　・建設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　・SNSの活用について　・発注者による対策費用の適切な負担について建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例  添付資料報道発表資料（PDF形式：4.9MBKB）お問い合わせ先国土交通省 TEL：03-5253-8111(代表) （全般）大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官 辛嶋 亨 （内線22353） TEL：03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 （営繕工事）大臣官房 官庁営繕部 計画課 企画専門官 德尾 英介（内線23223） TEL：03-5253-8234 FAX：03-5253-1542 （港湾空港関係工事）大臣官房 公共事業調査室 主査 中尾 直幸（内線24297） TEL：03-5253-8258 FAX：03-5253-1560 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html )

2020/06/09 15:10 KENKEY

「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します

2020年6月8日経済産業省経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、計12箇所の会場を追加開設することが決定しましたので、詳細を公表させていただきます。 1．設置場所計12箇所の「申請サポート会場」を追加開設いたします。これにより、「申請サポート会場」は全国計552箇所に設置されます。（兵庫県・高砂会場に関しては、予定通り6月3日に閉場しております）開設日及び場所等の詳細については、「申請サポート会場一覧」を御覧ください。申請サポート会場一覧今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。詳細については、後日公表させていただきます。2．申請サポート会場「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。予約方法の詳細については「3．事前予約の方法」を御確認ください。3．事前予約の方法「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。「持続化給付金」の事務局ホームページ②電話予約（自動）「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。申請サポート会場 受付専用ダイヤル電話番号：0120-835-130受付時間：24時間予約可能③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時4．申請サポート会場に御持参いただく書類御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。必要書類のコピー（できれば現物）中小法人等の場合確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）個人事業者等の場合確定申告書類青色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）　計3枚白色申告の場合2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※　計1枚※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）申請者本人名義の口座通帳の写し本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）【問い合わせ先】 中小企業庁 長官官房総務課 高倉担当者：松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）※なお、申請サポート会場の予約に関するお問い合わせは、下記窓口以外ではお受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」電話番号：0570-077-866受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html ）

2020/06/08 18:10 KENKEY

「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します

2020年6月5日経済産業省「持続化給付金」について、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、500カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、6月8日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。1．申請のサポート「持続化給付金」は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設しています。一方で、「申請サポート会場」がない地区において、今後キャラバン隊の派遣を予定していますが、こうした取組も含め持続化給付金の申請サポートを側面支援するため、6月8日から、全国1649の商工会及び46の商工会議所において、事業者の皆様の申請のサポートを実施いたします。2．相談対応新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」を含めた様々な問い合わせについて、各地の商工会、商工会議所の経営相談窓口での対応を強化いたします。6月8日から順次、対応をスタートし、6月中に全国の商工会・商工会議所において相談対応を強化いたします。3．問い合わせ詳細については、各地の商工会・商工会議所にお問い合わせください。お近くの商工会の検索全国各地の商工会WEBサーチお近くの商工会議所の検索商工会議所検索【問い合わせ先】 中小企業庁　長官官房　総務課　高倉担当者： 松山、石尾電話：03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html）

2020/06/05 15:32 KENKEY

日本建設機械工業会　２０２０年４月度建設機械出荷金額統計

令和２年５月２９日一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会　４月の建設機械出荷金額は、内需は０.４％増加の５８６億円、外需は４２.２％減少の９１８億円、総合計では３０.８％減少の１,５０４億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は９カ月連続の減少となりました。総合計では９カ月連続の減少となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ０.３％増加の６０億円、油圧ショベル７.６％増加の１７３億円、ミニショベル２.２％増加の５２億円、道路機械３０.０％増加の２２億円、コンクリート機械１６.３％増加の１３億円の５機種と補給部品３.２％増加の１０３億円が増加し、内需全体では０.４％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、基礎機械２０５.１％増加の７億円と増加したものの、その他８機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、全９地域が減少し、外需全体では４２.２％の減少となりました。（参考）工業会の概要会　長　小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５１社 建設機械出荷金額統計（２０２０年４月）

2020/06/02 18:37 一般社団法人　日本建設機械工業会

リコールの届出について（コマツ　WA200-8）

令和2年5月29日株式会社小松製作所から、令和２年５月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003740.html)

2020/05/29 18:03 KENKEY

農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化～農業支援サービス関連施策を分かりやすく～

令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、次世代型農業支援サービスを育成・創出する取組の一環として、当該サービスを展開する事業者が活用できる主な施策をまとめた「農業支援サービス関連施策パンフレット」を作成しました。 1.新たな農業支援サービスの重要性農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあります。そういった状況の中で、農機のリース・レンタルやシェアリング、ドローンによる防除の代行、データを駆使したコンサルティング等、農業者をサポートするサービス（農業支援サービス）が出始めており、新たな食料・農業・農村基本計画に即し、農林水産省では、関係省庁と連携し、これらのサービスの育成・創出を推進しています。  （農業支援サービスの例） 2.関連施策を見える化この度、農林水産省は、次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え、「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成しました。このパンフレットでは、農業支援サービスに取り組んでいる又は取り組もうとする事業者を対象に、これらの事業者が活用できる主な施策（出融資、保証制度、税制、補助金等）をまとめています。今後も、事業メニューの変更・追加や民間サービスの進展に応じて、適宜更新する予定です。本パンフレットは、以下の農林水産省ホームページにおいても、閲覧・ダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。 【農林水産省ホームページ：次世代型農業支援サービス】https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html添付資料 農業支援サービス関連施策パンフレット(PDF : 1,309KB)お問合せ先大臣官房政策課技術政策室担当者：伊藤、神田、湊谷（みなたに）代表：03-3502-8111（内線3127）ダイヤルイン：03-6744-0408FAX番号：03-6744-0204出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html）

2020/05/28 14:20 KENKEY

スマート農業、環境、バイオの3分野を強力に推進！～「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定～

令和2年5月27日農林水産省農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、Society5.0を実現するため、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定しました。 「農林水産研究イノベーション戦略2020」について農林水産分野においても、科学技術の力の活用により、イノベーションを創出し、我が国の豊かな食と環境を守り発展させることが必要である。本戦略は、日進月歩する科学技術の進展等を踏まえて毎年度策定することとしており、今般の戦略では、重点分野として「スマート農業」、「環境」、「バイオ」の3分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性を示した。本戦略は、農林水産分野に世界トップレベルのイノベーションを創出することを念頭に置いた「挑戦的な戦略」であり、関係府省等と協力して、目指す姿の早期実現に取り組んでいくこととする。 【農林水産研究イノベーション戦略2020の重点3分野】 【参考：2040年の姿（スマート農業）】 添付資料農林水産研究イノベーション戦略2020について(文章編)(PDF : 276KB)農林水産研究イノベーション戦略2020(資料編)(PDF : 7,852KB)報道発表資料(PDF : 722KB)お問合せ先農林水産技術会議事務局研究企画課担当者：総括班 土佐、香野、早津代表：03-3502-8111（内線5842）ダイヤルイン：03-3502-7406FAX番号：03-3507-8794出典：農林水産省 （https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/200527.html）

2020/05/28 10:38 KENKEY

自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

2020/05/21 11:10 KENKEY

指定棚田地域の指定について

令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

2020/05/20 11:32 KENKEY

少数台数のリコール届出の公表について（令和２年４月分）

令和2年5月20日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年４月は６件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（４月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003728.html)

2020/05/20 11:20 KENKEY

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

令和2年5月19日ＵＤトラックス株式会社から、令和２年５月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図［1］（PDF形式）改善箇所説明図［2］（PDF形式）改善箇所説明図［3］（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003727.html)

2020/05/19 16:55 KENKEY

リコールの届出について（三菱（ふそう）　ふそうエアロスター）

令和2年5月14日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和２年５月１４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003723.html)

2020/05/14 18:27 KENKEY

自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長） ～新型コロナウイルス感染症対策～

令和2年5月7日新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和２年６月１日から６月３０日までの自動車について、全国一律に令和２年７月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。　今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、対象地域である全国４７都道府県において、爆発的な感染拡大の発生を防止するため、外出による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を伸長することとし、令和２年５月８日付けで公示することとしましたのでお知らせします。〇対象車両　自動車検査証の有効期間が満了する日が、６月１日から６月３０日までの自動車全て（※ 令和２年４月７日付け及び令和２年４月１６日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和２年４月８日又は１７日から同年５月３１日までのもの（令和２年２月２８日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和２年４月３０日としたものを含む）を、令和２年６月１日を満了する日としたものを含む。（別紙 参考１参照））〇措置内容　自動車検査証の有効期間を７月１日まで伸長〇継続検査の手続き　対象車両については、７月１日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。　なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。〇自動車損害賠償責任保険（共済）の手続き（締結手続の特例措置）　継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが７月１日を限度として猶予されます。　詳しくは契約先の自動車損害賠償責任保険（共済）代理店等にご相談ください。〇伸長の詳細につきましては、国土交通省の関連ホームページをご確認ください。http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/index.htm 〇伸長手続きに関するお問い合わせ先（地域別） 添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000242.html)

2020/05/07 15:20 KENKEY

全国の建設業許可業者数が２年連続で増加し、５年ぶりに４７万台に

～令和２年３月末現在の建設業許可業者の現況～ 令和2年5月1日○全国の建設業許可業者数は、２年連続増の472,473業者。○平成28年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者〇国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（3月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。〇今回の調査結果（令和元年度（令和2年3月末時点））の主なポイントは以下のとおりです。なお、詳細は、別添資料をご覧ください。・令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増で、2年連続の増加。平成27年3月末時点以来、5年振りに47万台となった。・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は、55,842業者（全体の11.8％）で、前年度比12,656業者(29.3％)増。※建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置が令和元年5月31日で終了。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が令和3年3月31日で終了するため、経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）調査結果（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000686.html)

2020/05/01 15:35 KENKEY

リコールの届出について（キャタピラー　910M　他）

令和2年5月1日キャタピラージャパン合同会社から、令和２年５月１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003719.html)

2020/05/01 14:13 KENKEY

リコールの届出について（コマツ　WA470-8）

令和2年4月30日株式会社小松製作所から、令和２年４月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003718.html)

2020/04/30 16:10 KENKEY

リコールの届出について（ヤンマー　Ｖ4-7　他）

令和2年4月28日ヤンマー建機株式会社から、令和２年４月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003716.html)

2020/04/28 11:30 KENKEY

リコールの届出について（ヤンマー　V4-7　他）

令和2年4月28日ヤンマー建機株式会社から、令和２年４月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003715.html)

2020/04/28 11:27 KENKEY

建設労働需給調査結果（令和２年３月調査）

令和2年4月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年3月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、2月は0.7％の不足、3月は0.6％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。○東北地域の８職種の過不足率は、2月は0.0％の不足、3月も0.0％の不足となった。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000903.html)

2020/04/27 16:00 KENKEY

トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました

～ 持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます ～ 令和2年4月24日　改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、本日、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業における取引の適正化・労働条件の改善を促進します。１．背景　トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、一昨年末、議員立法により、[1]規制の適正化、[2]事業者が遵守すべき事項の明確化、[3]荷主対策の深度化、[4]標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われました（※）。※[1]・[2]については令和元年11月１日に、[3]については同年７月１日に施行済み。　このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。２．概要　標準的な運賃の告示制度については、国土交通省において、全国のトラック事業者の原価データの集計、適正な原価等の算出に係る作業等を行い、策定した標準的な運賃の案について、本年２月26日付けで運輸審議会への諮問を行ったところです。同審議会における審理及び４月１４日付けの同審議会からの答申（※）を踏まえ、本日、別紙のとおり一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示を行いました（詳細は別紙「概要資料」を参照ください）。　※参考：運輸審議会答申（報道発表）　　https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000196.html　今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者及び荷主向けに広く周知等を行ってまいります。添付資料報道発表資料（PDF形式：141KB）【別紙：概要資料】標準的な運賃について（PDF形式：325KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000213.html)

2020/04/25 14:10 KENKEY