鉱山機械の検索結果

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  コマツ　- 坑内掘りハードロック向け鉱山機械ビジネスの強化 - 「MINExpo 2024」で坑内掘りハードロック向け新製品紹介

  　コマツ（社長︓小川啓之）は、9月24日から26日までの３日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催する世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」(以下、MINExpo）にて、最新の坑内掘りハードロック用の鉱山機械を紹介します。世界的な気候変動対策の進展などを背景に銅やニッケルなどの硬い地下鉱物（ハードロック）の需要増加や採掘の深度化により、坑内掘り用機械のニーズが高まると見込まれます。コマツは商品ラインアップの充実化や新工法の開発、M&Aを通じて坑内掘りハードロック分野の事業を強化しており、今回の展示で最新の取り組みを発信します。コマツ初のバッテリー電動式ロードホールダンプWX04B︓　コマツとして初のバッテリー電動式LHD（ロードホールダンプ）のWX04Bと坑内掘り鉱山機械用に開発された150kWの充電器を展示します。WX04Bは、一回の充電で最大４時間の連続稼働が可能であり、また、バッテリーは簡易に交換できることが特徴です。現在普及しているバッテリー交換システムとは異なり、バッテリーの着脱時にバッテリーを吊り上げる必要なく、地面の高さで行うことができるため、交換のための大規模なインフラを要さず、ダウンタイムを抑え、バッテリー交換を安全に実施することができます。電動式LHDは排気ガスが発生せず、坑内作業環境の改善を実現します。また、充電器は400VACから1000VACまでの電圧に対応しているため、様々な電源や電圧条件下の現場で使用できます。 バッテリー電動式LHDのWX04B GHH買収により系列を拡大したロードホールダンプWX15とマイニングトラックHX45を初出展︓　本年7月１日に坑内掘り鉱山機械メーカーGHH Group GmbHの買収が完了し、系列を拡大したLHDとトラックをコマツブランドとして初出展します。WX15は常用荷重が15トン、バケット容量が最大9㎥のロードホールダンプ（LHD）、HX45は積載量が45トンのマイニングトラックで、コマツがこれまでのラインナップで持っていなかった車体サイズの製品です。狭小な坑内でのオペレーションにおいて、これら２機種は最適な組み合わせとなるように設計されており、２機種の併用により掘削・運搬サイクルの最適化を実現できます。 ロードホールダンプ（LHD）（右）WX15 とマイニングトラックHX45（左） コマツ初の中型クラスドリルジャンボZJ32とボルタ―ZB31︓　コマツが中型クラスとして初めて開発したドリルジャンボZJ32とボルタ―ZB31を出展します。地下鉱物の坑内掘りでは、採掘エリアや坑道の拡張や整備を行う必要があり、ドリルジャンボは採掘エリア拡張のために必要な発破プロセスで岩盤の水平穿孔用に用いられ、ボルタ―は坑道拡張や整備の際に天井落下を防ぐための支保作業に用いられます。また、今後、中型クラスのドリルジャンボとボルタ―についてはZ3シリーズとして、バッテリー駆動やICT機能を付けたモデルなど、ラインナップを拡充予定です。 ボルタ―ZB31 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

  2024/09/24 12:48 株式会社小松製作所

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  コマツ　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo 2024」に出展

  　コマツ（社長：小川啓之）は、9月24日（火）から26日（木）までの３日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」(以下、MINExpo）に出展します。「持続可能な未来を共に」をテーマに、お客さまが目指す温室効果ガス（GHG）削減やゼロエミッションの達成を支援し、現場の安全性や生産性向上を実現する自動化、遠隔操作化、電動化などの最新の製品・ソリューションを発信します。　コマツは、お客さまの現場の安全性や生産性の向上のため、鉱山機械の自動化や遠隔操作化に向けた取り組みを強化しています。今回のMINExpoでは、2023年に商用導入した大型ICT遠隔操作ブルドーザーD475A-8、鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44を出展するほか、昨年よりトヨタ自動車株式会社と開発面での協業を開始した鉱山現場で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle、以下、ALV）のコンセプト車両を初出展いたします。また、これらの技術を実際にご覧いただくため、会場内に設置した遠隔操作席から約650キロ以上離れたアリゾナ試験場の大型ICT遠隔ブルドーザーやブラストホールドリルを遠隔操作するデモンストレーションを実施するほか、アリゾナ試験場でのALVの自動走行をライブ中継で披露します。 鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44 【坑内掘り鉱山機械】WX04B LHD：コマツとして初のバッテリー式の坑内掘りハードロック向けLHD(ロードホールダンプ)。４トンクラス、車両の高さが約２メートルで、狭い坑道に適した機種。坑内掘りハードロック向け鉱山機械用に開発した充電器とともに出展。 WX15 LHD、HX45トラック：本年7月１日に坑内掘り鉱山機械メーカーGHH Group GmbHの買収が完了し、系列を拡大したLHDとトラックをコマツブランドとして初出展。【露天掘り鉱山機械】930E パワーアグノスティックトラック: 様々な動力源に対応可能な超大型ダンプトラックPC4000E-11: 400トンクラス有線式超大型電動油圧ショベル   超大型有線式電動油圧ショベル PC4000E-11 　このほか、カーボンニュートラルな未来に向けてコマツとパートナーシップを結んでいるABB Switzerland Ltd.やゼネラルモーターズ社についても、これらパートナーとの協力関係に基づく展示を行う予定です。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

  2024/09/19 11:43 株式会社小松製作所

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  ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

  インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社

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  日立建機　世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ

  2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定（値上げ）いたします。  　日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 　世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/02/28 16:34 日立建機日本株式会社

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  コマツマイニング 中国生産拠点の一部売却について

  -坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編- 2022 年 9 月 21 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長：Peter Salditt）はこのたび、坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の中国の生産拠点のうち、山東省青島市、安徽省淮南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点を、鶏西市庚辰電機製造有限公司（中国・黒竜江省、以下、「鶏西庚辰」）および南京六合煤鉱機械有限責任公司（中国・江蘇省、以下、「南京六合」）へ売却しました。　鶏西庚辰と南京六合の両社は、炭鉱用機械や電子部品等を製造販売しています。両社は中国国内の鉱山市場への深い知見と、工場設備の稼働やメンテナンスの知識・ノウハウを保有しており、このたびの買収により、中国国内における更なる事業拡大を目指します。　なお、売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する当社の連結業績への影響は軽微です。　鉱山機械の需要は、鉄や、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移している一方で、石炭向けビジネスについては、世界的な脱石炭の流れを受け、中長期的には縮小が見込まれます。KMCの坑内掘り石炭（ソフトロック）事業については、2021 年 1 月にブルーフィールド工場（米国バージニア州）の閉鎖、同年３月に英国工場のルーフサポート生産機能の移管および米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オ ーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）のコンベア事業売却、同年 6 月に英国拠点（英国サンダーランド）のコンベア事業売却を発表しており、このたびの売却についても坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つとなります。コマツはこの売却により、強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。

  2022/09/21 16:46 株式会社小松製作所

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  コマツ、チリ・コデルコと「マイニング TBM」のトライアル実施に合意

  -坑内掘りハードロックの坑道掘削新工法を促進- 2022 年 7 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、子会社であるコマツカミンズチリ（以下 KCC、社長：西浦泰司）を通じて、チリ国営の鉱山大手コデルコと、坑内掘りハードロック鉱山において「マイニング TBM（Tunnel Boring Machine：トンネル掘削機）」を活用した坑道掘削新工法を実現するためのトライアルを 2024 年より開始することに合意しました。　両社はコマツが新たに開発した「マイニング TBM」をコデルコが所有するチリ・チュキカマタ鉱山でトライアルを実施し、革新的な当該技術の早期導入を目指します。 写真： 坑内掘りハードロック向け鉱山機械「マイニング TBM」 Copyright of this image © 2022 Komatsu Ltd. All right reserved 　鉱山業界では、世界的な資源需要の増加や採掘の深度化を背景に、坑内掘り鉱山機械の需要は増 加が見込まれています。コマツは、1963 年に日本で初めてとなる土木分野における岩盤用トンネル掘削機を開発して以来、累計 2,300 台を超えるトンネル掘削機（アイアンモールを含む）を市場導入してきました。このたびの「マイニング TBM」は、コマツがこれまで培ったトンネル掘削機の技術をベースに、ハードロックの坑道掘削において「急曲線対応」、「後退」、「交差点掘削」を可能とする技術を新たに開発し搭載しています。一般的なトンネル掘削機は、直線坑道の掘削に使用が限定されてきましたが、当該新技術により 「マイニング TBM」のフレキシビリティを改善し、鉱山毎の形状・設計に合わせた坑道掘削を可能としています。　「マイニング TBM」は、機械先端のカッターヘッドに装着したディスクカッタで岩盤を掘削し、破砕された岩をベルトコンベヤで後方へ排土すると同時に、掘削した坑壁を補強する支保作業といった一連の坑道掘削工程を連続的に行います。ディスクカッタによる掘削は、従来工法における発破を用いた掘削と比較すると、掘削岩盤を傷める領域が少なく、坑壁の凹凸が少ない円形断面の坑道となるため、坑道の強度的な安定性が向上します。また、「マイニング TBM」は、高圧電気ケーブルを延伸し供給される電気を動力とし、一連の坑道掘削工程を１台の機械で行うことにより、坑内で使用する車両数を削減することができることに加え、発破が不要であることから、温室効果ガス（GHG）と粒子状物質（PM）の排出量を大幅に削減します。これにより、坑内掘り鉱山において重要である坑内換気量の削減や坑内環境の改善に繋がります。同時に、従来工法と比較して、掘削作業の生産性を大幅に向上させることも可能となります。　気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。このたびの「マイニング TBM」は、このスローガンを具現化する商品であり、「マイニング TBM」工法によりお客さまの現場の安全性、環境性および生産性(坑道構築の工期短縮・工費削減)の向上に貢献し、坑内掘り鉱山オペレーションの変革実現の一助となることを目指すものです。 　コマツは 2022 年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 の成長戦略の一つとして、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指しています。このたびの「マイニング TBM」の早期導入を実現することにより、坑内掘りハードロック向け鉱山事業のステップチェンジを起こし、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指します。【コデルコの概要】 コデルコ（CODELCO：Corporacion Nacional del Cobre de Chile）は、世界最大の銅生産国であるチリの国営企業で、世界最大級の銅生産企業である。本社は、チリ・サンティアゴ。

  2022/07/08 12:44 株式会社小松製作所

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  鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション技術の開発推進 　コマツとカミンズが協議開始

  2022 年 6 月 29 日 　建設・鉱山機械メーカーであるコマツ(社長：小川啓之)と米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、このたび、基本合意書を締結し、水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について協議を進めていくことに合意しました。　カミンズとコマツは、建設・鉱山機械のディーゼルエンジン事業において長年の協業関係を築いており、両社は世界の鉱山現場にさまざまな技術やソリューションを提供してきました。このたびの協議は、2021年 8 月にコマツが公表した、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発の一部を担うものであり、鉱山のお客さまの現場の課題である温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。カミンズの保有する、バッテリー、燃料電池システム、水素生成システムなどの幅広い動力源に関する技術や知見と、コマツの保有する、鉱山機械の開発技術および鉱山オペレーションの最適化ソリューションについての知見を活用し、最初のターゲットとして、鉱山向けダンプトラックの動力源の技術開発を検討してまいります。　コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。従来、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した商品・サービス・ソリューションを提供してまいりました。 また、2021 年には、鉱山オペレーションにおける GHG 削減を加速するため、大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足し、ゼロエミッション達成を支援する新たなソリューションの 1 つとして、「パワーアグノスティックトラック」の 2030 年までの商用導入に向けて活動を進めています。　このたびの協議は、こうした取り組みの一環であり、お客さまの環境対応ニーズに応じた鉱山向けゼロエミッショントラックを提供するため、今後もコマツは、あらゆる可能性を追求してまいります。[カミンズの概要] 社名: Cummins Inc. 設立: 1919 年所在地: 米国インディアナ州事業内容: ディーゼルエンジン、代替燃料エンジン、発電機などの動力源や、各種関連コンポーネントなどの生産、販売。[コマツの概要] 社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。

  2022/06/29 11:44 株式会社小松製作所

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  コマツ　豪州マインサイトテクノロジーズ社を買収

  2022 年 6 月 15 日 -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現- -坑内掘り鉱山向け通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供- 　コマツ(社長：小川啓之)は、豪州の100％子会社を通じて、坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームのプロバイダーである Mine Site Technologies Pty Ltd（本社：オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO：Haydn Roberts、以下「マインサイトテクノロジーズ社」） を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 坑内掘り鉱山向けの高速・低遅延デジタル通信システムと坑内測位・近接検知ソリューション （マインサイトテクノロジーズ社） 　鉱山業界では、世界的な資源需要の増加や採掘の深度化を背景に、今後は露天掘りから坑内掘りへ工法移行が進むことが見込まれています。坑内掘り工法は、地中深くに坑道をつくり鉱脈を採掘する方法であり、お客さまは現場の安全性・生産性向上のため、鉱山オペレーションのデジタル化および自動化を目指しています。坑内掘り現場において従来一般的であったアナログ無線通信から、高速・低遅延デジタルコミュニケーションに移行し、現場内の通信の安定化や通信情報量の増大化、リアルタイムでの作業員・鉱山機械の位置情報の把握や自動化への対応、3 次元地形情報の取得などを可能とする技術が必要不可欠になっています。 　このたび買収するマインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースシステムに用いた坑内掘り専用の通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信および位置検出を可能とするソリューションを開発・製造・販売しています。坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューションとして、資源大手のお客さまをはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社が有する坑内掘り専用の通信デバイスは、坑内のみならず、地上とも坑内位置情報を通信することが可能です。マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフ ォームを開発・販売しています。これらのソリューションにより、坑内現場のデジタル化に重要な構成要素である、デジタルツインをリアルタイムに生成することが可能となります。　コマツは、通信デバイスや最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、お客さまの現場の安全性・生産性の向上により一層貢献していきます。　コマツ は 、新中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 リモートオペレーションセンターで活用される坑内掘り鉱山向けのリアルタイムデジタルツインソリューション （マインサイトテクノロジーズ社） ＜マインサイトテクノロジーズ社の概要＞ 会社名: Mine Site Technologies Pty Ltd.（非上場企業） 設立: 1989 年 所在地: オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー 代表者: Haydn Roberts 事業内容: 坑内掘り鉱山向け通信デバイス、坑内測位ソリューション、最適化プラットフォームの提供等 会社 URL: https://mstglobal.com

  2022/06/15 16:38 株式会社小松製作所

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  日立建機　鉱山機械のサービス部品拠点「あみ部品センタ」を稼働開始

  2022 年 6 月 15 日 供給体制の効率化を図り、グローバルに部品・サービス事業を拡大 「あみ部品センタ」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山機械のサービス部品のグローバル供給体制を強化するため、7月より、「あみ部品センタ」（茨城県稲敷郡阿見町）の稼働を開始します。　日立建機は、「あみ部品センタ」におけるサービス部品の物流全般を、株式会社日立物流（代表執行役社長： 髙木 宏明／以下、日立物流）に 3PL*委託し、日立物流のグローバル物流管理システムにより、サービス部品をグローバルに供給する体制の効率化を図ってまいります。　建設機械のサービス部品は、世界中の建設・鉱山現場で建設機械が安定して稼働するために、迅速・確実に供給される必要があります。日立建機は、これまで、2014 年 5 月に稼働を開始したサービス部品統括拠点「つくば部品センタ」（茨城県つくば市）経由で世界中の部品倉庫にサービス部品を供給し、お客さまの機械の安定稼働に貢献してきました。さらに、本格的な独自展開を開始した米州においては、2022 年 3 月より、アメリカ合衆国アトランタ近郊にある部品倉庫（別紙参照）の稼働を開始しています。両拠点ともに日立物流グループに 3PL 委託しており、米州を含めたグローバル供給体制の強化を図っています。　「あみ部品センタ」は、鉱山機械のサービス部品に特化し、超大型重量物に対応した建屋仕様になっています。また、荷受スペースのほかに、出荷専用スペースを兼ね備えており、同センタから海外に出荷する機能があります。今後は、「つくば部品センタ」に続いて、「あみ部品センタ」を第二の主要なサービス部品拠点として活用していきます。　日立建機グループは、これからもサービス部品の迅速・確実な供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。 ■関連情報 ・2022 年 6 月 15 日 日立物流ニュースリリース 茨城県阿見町に鉱山機械サービス部品拠点を稼働 ・2021 年 7 月 27 日 大和ハウス工業トピックス 物流施設「ＤＰＬつくば阿見Ⅱ」着工 ・2019 年 12 月 17 日 日立物流ニュースリリース つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ・2014 年 4 月 18 日 「つくば部品センタ」の竣工式を実施【参考資料】 ■ジャクソン部品倉庫概要　ジャクソン部品倉庫は、米州の部品供給体制強化のため、2022 年 3 月より稼働を開始しています。ジャクソン部品倉庫は、アメリカ合衆国だけでなく、カナダから中南米まで米州全域に供給する部品を保管しており、運営は株式会社日立物流の米国法人に 3PL*委託して日立物流のグローバル物流管理システムを導入しています。今後、さらなる設備・システムの増強により、取り扱う部品点数は 7 万種類、1 日当たり 1,800 種類の部品を出荷する予定です。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。

  2022/06/15 14:23 日立建機日本株式会社

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  日立建機　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始

  ―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日  ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index（ロード・インデックス）」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（ウェンコ社）の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine（レディー・ライン）」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder（オペレーション・データ・レコーダ）」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot（コンサイト・マイン・ショット）」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末（タブレット端末は除く）に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発  

  2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社

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  コマツ、坑内掘りハードロック向け鉱山機械を電動化

  ―米国プロテラ社との２つ目の協業を発表― 2021 年 10 月 27 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび坑内掘りハードロック向けの鉱山機械の電動化の実現に向け、米国のプロテラ社（会長(兼)CEO: Jack Allen）よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。坑内掘りハードロック向けの鉱山機械であるバッテリーLHD（ロードホールダンプ）、ドリル（ドリルジャンボ）、ボルタ（ロックボルト打設機）の電動化開発を進め、21年度より順次試作機の完成、2022年度の量産開始を目指します。 （プロテラ社のバッテリーを搭載したバッテリーLHD のイメージ） 　気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。　プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。このたびのプロテラ社との協業は、このスローガンを具現化する取り組みの一つであり、大気汚染や騒音を軽減することが期待されます。特に、安全性と耐久性が重要視される坑内の採掘現場において、プロテラ社のバッテリーは特徴ある構造と制御技術により優れた性能を発揮します。 （プロテラ社のバッテリーを搭載したドリルのイメージ） 　コマツとプロテラ社は、中小型の油圧ショベルの電動化において、高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、実証実験の戦略的パートナーの１社として協業を開始しており、今回はそれに次ぐ２つめの協業となります。　コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げており、その延長として 2050 年までに CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。また鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(GHG)削減を加速するため、コマツのお客さまである大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足させるなど、世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、積極的に取り組みを進めています。　これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、お客さまの鉱山オペレーションの変革の実現に向けて取り組んでまいります。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。[プロテラ社の概要]社名: Proterra Inc設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州代表者:会長（兼）CEO Jack Allen事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー

  2021/10/27 18:22 株式会社小松製作所

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  日立建機　日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画

  ―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。　日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。　近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 　本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。　2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。　また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。　日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください  

  2021/09/30 11:20 日立建機日本株式会社

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  コマツと Vale 社が「ダイナカット」でトライアル提携　坑内掘りハードロックの岩盤掘削新工法および機械切削新技術を促進

  -鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021」に共同出展- 2021 年 9 月 3 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長：Jeffrey Dawes）を通じて、世界最大手の鉄鉱石およびニッケル生産者である Vale 社と、坑内掘りハードロックにおける岩盤掘削新工法と機械切削新技術を将来的に実現するためのトライアル提携契約を締結しました。両社は今後、コマツが新たに開発した「DynaCut（以下ダイナカット）」の新モデル「MC51」 のトライアルを Vale 社がカナダ・オンタリオ州サドベリーに保有するギャルソン鉱山で実施するなど、革新的な当該技術の早期市場導入を目指していきます。 （写真︓KMC 製 ダイナカット新モデル「MC51」） 　Vale 社の北大西洋事業所およびアジア製油所の最高執行責任者であるディノ・オトラント氏は、「真のイノベ ーションのためにはエンドユーザーとサプライヤーの効果的な協業が必要であり、新技術が鉱山業界全体の要求を確実に満たすことが重要です。本トライアル提携は、ダイナカット技術の鉱山業界の高い安全水準への適合や、技術に関する調査を行う最初のステップとなります」と述べています。　コマツと KMC が 10 年以上の期間を経て開発したダイナカット「MC51」は、岩盤を連続かつ 50 ミリメートル以内の精度で精密に掘削することで生産性を向上するとともに、フル電動システム化によるゼロ・エミッションを実現します。また工程の自動化と無線波による遠隔操作化により、お客さまは掘削現場や危険な掘削工法にオ ペレーターを配置することなく、安全に掘削することが可能となります。　気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel （ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。このたびのダイナカットと岩盤掘削新工法はこのスローガンを具現化する初めての製品であり、トライアル提携によりコマツはお客さまの鉱山オペレーションの真 の変革の早期実現を目指します。　コマツ と Vale 社 は、米国ネバダ州 ラスベガスで開催される鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021」において、両社のパートナーシップやイノベーションの加速について共同で発表を行う予定です。詳細についてはこちらのサイトよりご確認ください。https://www.komatsuevents.com/ （英語サイトのみ）【Vale 社の概要】 　Vale社はブラジルに本社を置く世界最大級の鉱山企業。鉄鉱石生産大手であり、ニッケル生産の最大手。ベースメタル事業の主要拠点であるカナダでは100年以上にわたり、ニッケル、銅、コバルト、プラチナ、金、銀を生産している。同国オンタリオ州サドベリーには、5つの鉱山、工場、製錬所、ニッケル精錬所からなる世界最大級の総合鉱山施設を保有。＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/09/03 17:34 株式会社小松製作所

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  コマツ　大手鉱山企業 4 社とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足

  -鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 2021 年 8 月 2 日 　コマツ（代表取締役社長兼 CEO︓小川啓之）は、鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(「以下、GHG」)削減を加速するため、コマツのお客さまである大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス（以下、本アライアンス）」を発足することについて合意しました。創設メンバーとして、世界有数の鉱山企業であり、業界のリーディングカンパニーであるリオティント、BHP、コデルコ、Boliden の 4 社（※１）が参加します。お客さまとともに価値を創造するこの枠組みを通じて、コマツはいかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発を加速させていきます。 （イメージ）いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティックトラックのコンセプト 　コマツのお客さまである大手鉱山企業は、世界的な気候変動への意識の高まりを受け、鉱山オペレーションに おける GHG 削減やゼロエミッションの達成などの課題解決を目指しています。本アライアンスは、コマツと大手鉱山企業がともに鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指し、コマツは次世代の鉱山機械の商品企画、開発、テスト、導入などの各工程に関する情報を、鉱山企業は鉱山におけるインフラ設備に関する情報を、相互に 提供し、緊密に連携する枠組みです。本アライアンスの発足により鉱山業界のリーディングカンパニー各社と協力できることで、次世代の鉱山機械の開発・市場導入が加速され、GHG 削減に貢献し、持続可能な鉱山オペレーションを早期に実現できることが期待されます。また業界全体での協力体制をより強化するために、本アライアンスの参加メンバーを今後さらに拡大していくことも予定しております。　本アライアンスの最初のターゲットモデルは超大型ダンプトラックとし、ディーゼルエレクトリックやトロリー（有線） などの既に販売している動力源の他、バッテリーでの電動、燃料電池をはじめとした水素など、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発を進めていきます。　本年 9 月 13 日から 15 日までの 3 日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される鉱山機械見本市 「MINExpo INTERNATIONAL 2021」において、コマツはパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプトを初出展する予定です。 （写真）試験場でテストを行うパワーアグノスティックトラックのコンセプト車（米国アリゾナ州） 　コマツは中期経営計画の経営目標として、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減 （対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を目標としています。またチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを目指します。　コマツはこれまで、2008 年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月 にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、気候変動に対応し た環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションを提供して参りました。今回のパワーアグノスティックトラックは、お客さまとともに価値を創造するコマツの新しいソリューションです。このような新たな取り組みを通じて、カーボンニュートラルにチャレンジして参ります。ニュースリリース︓コマツ、米ラスベガス「MINExpo 2021」に出展 ゼロエミッションを目指すパワーアグノスティ ック超大型ダンプトラック初出展（リンク）  ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/08/02 17:48 株式会社小松製作所

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  コマツ、米ラスベガス「MINExpo 2021」に出展 ゼロエミッションを目指すパワーアグノスティック超大型ダンプトラック初出展

  -自動化・自律化、電動化、遠隔操作化の実現を加速- 2021 年 7 月 21 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、9 月 13 日から 15 日までの 3 日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021（以下、MINExpo）」に出展し、お客さまのゼロエミッション達成をサポートする、パワーアグノスティックをコンセプトとする鉱山向け超大型ダンプトラックや、超大型油圧ショベルの遠隔操作化と無人ダンプトラックとの協調作業など、鉱山機械の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化を実現し、お客さまとともに価値を創造するコマツの新しいソリューションをご紹介します。　パワーアグノスティック超大型ダンプトラックは、ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電 池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能なダンプトラックの将来ビジョンであり、今回の「MINExpo」で実機を初出展します。　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　今回の「MINExpo」では、コマツのブランドプロミスである「Creating value together」をテーマに、お客さまが目指すゼロエミッションの達成を支援し、鉱山現場の安全性や生産性を目指す新しいソリューションについて、様々な展示を行います。当日はパワーアグノスティックトラックの実機展示の他、超大型油圧ショベルの遠隔操作と無人ダンプトラックとの協調作業をはじめとする、鉱山機械の新しいソリューションのデモンストレーションをご紹介する予定です。このほか、ハイブリッド駆動装置を搭載した露天掘り用ホイールロー ダーWE1850、自動化機能を搭載した露天掘り用ブラストホールドリル ZR122、坑内掘りハードロック向けバッテリー式ジャンボドリル ZJ32Bi などの展示を予定しています。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/07/21 17:22 株式会社小松製作所

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  日立建機　エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始

  トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd.（本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB 社）は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。　両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。　これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ 　ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。

  2021/06/23 17:10 日立建機日本株式会社

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  コマツマイニング 英国のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

  2021 年 6 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes）は、このたび、主にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点（英国サン ダーランド）について、売却する計画を発表しました。英国コンベア事業のうち、砕石・建設・坑内掘り鉱山向けのコンベアの設計を行うエンジニアリング事業については、Fairport Engineering Limited（英国ランカシャー、以下、FEL社）へ売却、コンベア・砕石機用のローラーの製造等を行うマニュファクチャリング事業は、MBO（マネジメント・バイアウト）により現従業員へ売却する契約をそれぞれ締結しています。　KMCのコンベア事業については、2021年３月に米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）の売却を発表しておりますが、今回の売却により、KMCが保有するすべてのコンベア事業を売却することとなります。　このたびの売却により、FEL社はトンネル・一般工事向けのコンベア事業を獲得し、エンジニアリング・ソリューション事業の更なる成長を目指します。また現従業員による MBO により設立される新会社Sunderland Engineering TEK Limited（英国ニューカッスル・アポン・タイン、SE-TEK 社）は、マニュファクチャリング事業を買収することにより、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は 2021 年度中に順次売却手続を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。  ＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/06/11 16:07 株式会社小松製作所

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  創立 100 周年記念活動 コマツ初 自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土 及び 建設機械の複数台切り替え遠隔操作を実現

  -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、建設・鉱山機械の自動化・遠隔制御化の実用化に向け、自動積込制御による土質改良機への連続排土を実現する自動化技術と、株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス（以下、 5G サービス）を活用した遠隔による建設機械の複数台の切り替え操作を可能とする遠隔操作技術の実証実験を成功させたことを発表しました。 <コマツ実用試験部における自動積込と複数台遠隔操作の実証実験（大分県）> 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の 一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に 取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　通常、油圧ショベルの積込作業においては、排土時のバケットからの土の落ち方は土質（粘土質・砂質 など）により異なるため、熟練オペレーターは土質に合わせて排土動作を調整し荷こぼれを防いでいますが、このたびの実証実験では、自動化技術において油圧ショベル「PC200i-10」の自動積込制御に改良を加え、積込作業時に作業機が干渉せず、土質改良機リテラ「BZ210-3」（通常機）のホッパのような小さ な排土対象にも土こぼれのない連続排土を実現するとともに、ダンプトラックに複数回排土する場合には、位置をずらして排土する動作も実現しています。また遠隔操作化については、こまつの杜（石川県）に設置された１台の遠隔操作ポッドにオペレーターが座り、コマツの実用試験部（大分県）にあるブルドーザー「D65PXi-18」、油圧ショベル「PC200i-11」などの建設機械から高速・大容量・低遅延の特徴を持つ 5G サービスを利用してリアルタイムで送信されるカメラ映像を見ながら、複数台の建設機械を切り替えての操作を実現しています。また、遠隔操作時の安全確保のため、建設機械に搭載したカメラ映像から AI で人を検知し、建設機械との距離を色でモニタ表示させ、オペレーターが周囲状況を確認できる技術も実現しました。 <油圧ショベル「PC200i-10」による土質改良機リテラ「BZ210-3」への自動積込作業> <遠隔操作ポッドによる油圧ショベル「PC200i-11」の遠隔操作> 　このたびの実証実験の成功は、建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。コマツは鉱山向けの超大型油圧ショベル「PC7000」による遠隔操作化についても、21年度上半期を目途に開発を進めています。また 2008 年にコマツが世界で初めて商用導入した無人ダンプトラック運行システム「AHS (Autonomous Haulage System)」との連携により、お客さまの 現場の安全性と生産性の向上に大きな効果が期待できます。また鉱山向け大型ブルドーザーについても 遠隔操作システム開発を完了させ、更に自動運転の開発を進めており、お客さまの現場での実証実験の 開始を目指しています。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/05/13 17:36 株式会社小松製作所

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社