ダンプトラックの検索結果

「ダンプトラック」のタグ一覧 (21件中1～20件を表示)

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  日立建機　カザフスタンで鉱山機械のコンポーネント再生工場の開所式を開催

  再生工場前で記念撮影 日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：Kemal Cetinelli（ケマル・チェティネリ）／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、10月8日、主に鉱山機械の基幹部品となるコンポーネント再生工場の開所式を開催しました。このたび開所した再生工場は、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に2020年に設立した修理センターを機能強化したものです。鉱山、建設、石油企業などで使われる主に超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、従来の主に鉱山機械本体・コンポーネントの修理、保守メンテナンスに加えて、今後はコンポーネントの再生を行います。日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミー*の実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における再生事業では、現地で使用済み部品を再生し再利用することを積極的に推進してきました。ユーラシアン マシナリー社が、中長期的に成長が見込まれる中央アジア地域において再生事業を開始することで、現地のサービス体制を強化するとともに、サステナブルな資源循環型ビジネスモデルを確立してまいります。*サーキュラー・エコノミー：資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、石油や天然ガス、鉄鉱石、銅、ウラン、レアアースなどの豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、今後も鉱山機械の需要増加が見込まれています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。現在では、中央アジア５カ国およびアルメニアに10カ所以上の拠点を有し、約500人のメカニックが保守・修理業務に従事しています。今回は、中央アジア市場でのサービス体制をさらに拡充するため、既存の拠点を機能強化し、再生工場として稼働するものです。コンポーネント再生工場の概要 カザフスタン共和国に開設したコンポーネント再生工場 テープカット（左から日立建機　執行役常務　マイニングビジネスユニット長　福西 栄治、Eurasian Machinery LLP Kemal Cetinelli社長）

  2024/10/18 15:15 日立建機日本株式会社

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  コマツ　-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速-　建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始

  　コマツ（代表取締役社長：小川啓之）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、共同で開発した建設機械向けの遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」（以下、本システム）を、全国のコマツカスタマーサポート株式会社（代表取締役社長：粟井淳）にて販売開始しました。　本システムは、事務所などの安全・快適な環境から油圧ショベルを遠隔操作できるシステムであり、Smart ConstructionⓇの各種ソリューションと連携し、ダンプトラックの稼働をモニタリングしながら油圧ショベルを遠隔操作したり、1台のコックピットから複数の建設機械を切り替えて遠隔操作できます。遠隔操作に用いるコックピットには「インテリジェントサークル」タイプと「スペースシップ」タイプの2種類をラインナップし、お客さまのご要望に合わせて本システムを導入いただくことで安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に貢献します。 【コックピットイメージ：「インテリジェントサークル」タイプ（写真左）、「スペースシップ」タイプ（写真右）】 　本システムは、総合建設業を営む株式会社廣瀨（代表取締役：廣瀬徳男、本社：新潟県新潟市、以下、廣瀨）に採用されています。同社では、ICT関連の最新技術の導入と積極的な活用を通じ、「建設業界のイメージ刷新」、「働き方改革、生産性向上」などを目指しており、それらの推進の一環として導入していただきました。  【廣瀨に提供したコックピット：インテリジェントサークル（写真左）とシステム対応の油圧ショベル（写真右）】 　コマツとEARTHBRAINは2023年に本システムの量産に向けた現場での検証をオオノ開發株式会社（代表取締役会長：大野照旺、本社：愛媛県松山市、以下、オオノ開發）の協力のもと開始し、技術面・安全面での確認を進めてきました。この検証の中でオオノ開發からは「遠隔操作時の遅延も少なく、実機で操作しているのとほぼ遜色なく操作できるため、オペレーターが現場に行く必要がなくなり、安全性と生産性の向上につながる」との評価を頂きました。　このたびの本システムの販売開始により、更に多くのお客さまへの提供を加速していきます。本システムを導入する上での使用条件や環境はお客さま毎に異なるため、お問い合わせを頂いたお客さま毎の条件に合わせた仕様を検討し導入します。本システムをお客さまに提供することで、建設現場の安全性・生産性の向上や人手不足などの課題の解決に貢献していきます。 （参考）関連リリース 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始管理番号 0018（3243）コマツ サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部tel: 03(6849)9703mail: JP00MB_cc_department@global.komatsu※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2024/05/21 16:02 株式会社小松製作所

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  日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

  米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

  2024/04/15 11:39 日立建機日本株式会社

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  日野と大林組、新丸山ダムにおける自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工（※1）に向けた実証実験を実施

  2024年2月27日　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長　小木曽聡、以下 日野）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO　蓮輪賢治、以下 大林組）と、実際のダム建設現場である新丸山ダム（岐阜県加茂郡八百津町、御嵩町）において自動自律建機等と自動運転ダンプ（レベル4相当）※2のDX施工に向けた実証実験を2023年12月までの4カ月間実施しました。　日野は、物流業・建設業が直面する課題の解決や持続可能な社会実現のため、CASE※3技術の活用ならびにお客様・パートナーとの共創によるソリューションの更なる深化を推進しています。その一環として、大林組とは互いの知見を合わせ自動自律建機等および自動運転ダンプの実用化に向けて取り組んでおり、両社での建設現場における実証実験は、2020年11月に実施以来二度目となります。 　本実証では自動自律建機、自動運転ダンプ、ならびに有人運転建機と有人運転ダンプを、大林組の開発する建機フリートマネジメントシステム※４下で管制し、掘削積込みから運搬、敷き均し、転圧までの盛土工事を、計画から品質管理まで全自動化した実現検証を行いました。※1　AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの※2　限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3　C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※4　複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御するシステム■自動運転ダンプトラック 　本実証で使用した自動運転ダンプは、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載しており、日々刻々と変化する施工現場内の不整地において、前後進、自動ダンプアップ/ダウン等のオペレーションを実行します。車両の自己位置把握や走行安全機能はこれまでの実証実験から大幅なレベルアップを図るとともに、外部指示に基づく自動経路生成や他車両との相対位置把握、高精度な正着制御を新技術として搭載しております。本実証では安全を最優先し、想定外の事象に備えてシステム監視者が乗車しました。 自動運転ダンプトラック外観 荷積みエリア 荷下ろしエリア ■新丸山ダムにおける自動運転ダンプトラック紹介映像 本実証の結果を踏まえて実用化に向けた検討を進めるとともに、今後は自動運転トラック複数台が連携する無人化施工の実装を目指します。

  2024/03/13 15:22 日野自動車株式会社

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  日立建機アメリカが新社屋を開設

  提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  2024/03/11 11:59 日立建機日本株式会社

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  コマツとゼネラルモーターズがダンプトラック向け水素燃料電池の共同開発契約を締結

  2023 年 12 月 13 日 　コマツ（社長：小川啓之）と米国の大手自動車メーカーであるゼネラルモーターズ（以下、GM）は、このたび、コマツのマイニングにおける主力機種である超大型ダンプトラック 930E 向け水素燃料電池モジュールの共同開発契約を締結しました。建設・鉱山機械メーカーであるコマツと水素燃料電池技術を 50 年以上研究・開発し、最先端の技術を保有する GM が共同で技術の開発と検証を進めます。 コマツの超大型ダンプトラック 930E 　水素燃料電池は、軽量で充填時間も短いことから、ディーゼル燃料をエネルギー源とする機械を電動化する上で理想的な動力の一つです。また、燃料の水素はエネルギー密度が高いことから、積載量を下げることなく多量のエネルギーを効率的に搭載することを可能とします。これらのことから水素燃料電池は、約 290 トンの積載能力を有する超大型ダンプトラック 930E の様に厳しい稼働条件に対する仕様が求められる車両にとって、排気ガスゼロを可能にする画期的なソリューションのひとつです。また、鉱山向けダンプトラックは 1 つの鉱山のみで製品寿命を終えることが多いので、車両台数の規模に合わせた水素充填インフラを効果的に準備し易くなります。 　両社は、2020 年代中頃に、米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場においてGMのHYDROTEC（ハイドロテック）水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画しています。このプロトタイプは 2メガワット以上の HYDROTEC 水素燃料電池を搭載する予定です。　コマツは中期経営計画において、経営目標として 2030 年までに製品使用時および生産における CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を、そしてチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを達成することをそれぞれ掲げています。この CO2 削減の取り組みには、販売活動や事業活動、製造活動からの排出も含みます。製品使用の最適化や技術・サービス等のソリューション提供により、お客さまとともに製品使用時の CO2 排出量削減を目指します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。［GM の概要］社名：GENERAL MOTORS COMPANY設立：1908 年所在地：米国ミシガン州事業内容：自動車と部品の生産、販売、およびソフトフェアやサブスクリプションサービスを世界中で提供。［コマツの概要］社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。  

  2023/12/13 16:30 株式会社小松製作所

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  鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション技術の開発推進 　コマツとカミンズが協議開始

  2022 年 6 月 29 日 　建設・鉱山機械メーカーであるコマツ(社長：小川啓之)と米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、このたび、基本合意書を締結し、水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について協議を進めていくことに合意しました。　カミンズとコマツは、建設・鉱山機械のディーゼルエンジン事業において長年の協業関係を築いており、両社は世界の鉱山現場にさまざまな技術やソリューションを提供してきました。このたびの協議は、2021年 8 月にコマツが公表した、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発の一部を担うものであり、鉱山のお客さまの現場の課題である温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。カミンズの保有する、バッテリー、燃料電池システム、水素生成システムなどの幅広い動力源に関する技術や知見と、コマツの保有する、鉱山機械の開発技術および鉱山オペレーションの最適化ソリューションについての知見を活用し、最初のターゲットとして、鉱山向けダンプトラックの動力源の技術開発を検討してまいります。　コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。従来、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した商品・サービス・ソリューションを提供してまいりました。 また、2021 年には、鉱山オペレーションにおける GHG 削減を加速するため、大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足し、ゼロエミッション達成を支援する新たなソリューションの 1 つとして、「パワーアグノスティックトラック」の 2030 年までの商用導入に向けて活動を進めています。　このたびの協議は、こうした取り組みの一環であり、お客さまの環境対応ニーズに応じた鉱山向けゼロエミッショントラックを提供するため、今後もコマツは、あらゆる可能性を追求してまいります。[カミンズの概要] 社名: Cummins Inc. 設立: 1919 年所在地: 米国インディアナ州事業内容: ディーゼルエンジン、代替燃料エンジン、発電機などの動力源や、各種関連コンポーネントなどの生産、販売。[コマツの概要] 社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。

  2022/06/29 11:44 株式会社小松製作所

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  米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  北中南米全域を統括する機能・権限を担い、推進体制を強化 2021 年 10 月 20 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、10 月 1 日、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当する連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　今回の社名変更は、北中南米全域における建設機械の販売と部品・サービス事業の独自展開に向けて、日立建機ローダーズアメリカが、北中南米全域を統括する機能・権限を担い、域内のグループ会社と新たな推進体制を構築することを目的に実施するものです。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE®、 サービスソリューションConSite® OILを標準搭載するなど、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。　このため、これまでは日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当してきた日立建機 ローダーズアメリカの組織を大幅に見直して、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化してまいります。具体的には、営業やサービス部門の機能を中心に大幅に体制を強化し、北中南米全域の市場ニーズに的確に対応できるよう、人員を増強する計画です。また、マイニング事業については、域内のグループ会社と連携して、北米をはじめ、中南米市場でも独自のネットワークの開拓に取り組みます。　日本では、10 月 1 日よりマイニング事業本部長で執行役専務の石井壮之介が米州事業部長を兼務することになりました。今般、日立建機アメリカの設立と共に、執行役専務の石井は同社の取締役会長を兼務、前取締役会長の廣瀬雅章は取締役副会長としてアラン・クイン取締役社長と共に現地で腕を振るい、日米連携を強化します。同時に米州事業再構築準備室を設置、日立建機グループを挙げて北中南米事業を強化してまいります。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 ■商標注記・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2021 年 8 月 19 日発表 ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

  2021/10/20 16:12 日立建機日本株式会社

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  大林組のバックホー自律運転が進化！ 遠隔操作を併用し、オペ1人で複数の建機を運転

  工事現場でよく使われるのが、バックホーという建設機械です。大林組と日本電気（NEC）、大裕（本社：大阪府寝屋川市）は、現場に仮置きした土砂をバックホーでダンプトラックに積み込む作業を自動化する「バックホー自律運転システム」を開発し、2019年7月に発表しました。（詳しくは、2019年7月22日付けのイエイリラボブログ記事を参照） 土砂の山から土をすくい取り、ダンプの荷台に載せるまでを完全自動化した「バックホー自律運転システム」（以下の資料：大林組 当時、公開されたYouTube動画を見ると、一つ一つの動作がぎこちない感じでしたが、この2年間でかなり進化したようです。バックホーが土砂をすくい取りやすいように土砂をかき寄せたり、ダンプの荷台に積んだ土砂を崩れない荷姿に整形したりする作業を、ナ、ナ、ナ、ナント、人手と同等に行えるようになったのです。3社は進化した自律運転システムと、複数のメーカーのバックホーを使って、トンネル工事現場での土砂の積み込み・搬出を行う実証実験を行いました。これまで、人手で行っていた作業を自律運転化するため、センサーでピット内の土砂形状を把握し、土砂を最適な位置にかき寄せる機能や、掘削したバケット内の土砂堆積を推定する機能を開発し、制御に盛り込みました。その結果、搬出時の総重量を目標値の98～100%の精度で積載することができました。ダンプの荷台の形を深度カメラで認識させることで、あらゆる形のダンプに対応できるようになりました。バックホーの自律運転は、ダンプトラックの運転手が現場のボタンを押すことで開始され、一定量の積み込みが終わると自動停止するようになっています。 進化したバックホー自律運転システムよって、トンネル現場での土砂の積み込み・搬出作業を行ったイメージ 自律運転中のシステム管理画面。センサーで計測した土砂形状から、土砂をかき寄せる機能も追加した とは言え、自律運転中でも何かトラブルがあった場合には、人間のオペレーターが運転して、柔軟に解決できることも必要です。そこで、今回、大林組と大裕が共同開発した建機用の遠隔操縦装置「サロゲート」を使い、バックホーの遠隔監視・操作も可能にしました。自律運転中、オペレーターは遠隔地に設置したモニターで、現場にある複数台のバックホーの姿勢や状態、積み込み状況などをリアルタイムで監視します。そして何かあったときには、遠隔操作に切り替え、オペレーターは現場のカメラ映像や作業音などを聞きながら、バックホーを遠隔操作します。 複数台のバックホーを遠隔監視する中央制御室 なにかあったときはオペレーターが遠隔操作するための操縦席 これまではバックホー1台ずつに1人のオペレーターが必要でしたが、このシステムを使うと1人のオペレーターが複数台のバックホーを“お守り”でき、いざという時は自ら運転して問題を解決できます。しかも、バックホーに乗り込むのに移動のムダはありません。これによって土砂の積み込みという単純作業は、テレワーク化できることになり、現場のベテランオペレーターはよりスキルが必要な作業に専念できることになります。大幅な生産性向上が期待できますね。

  2021/09/14 18:26 株式会社イエイリ・ラボ

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  【動画付き】キャタピラーが日米間で遠隔操作に成功！ 建機オペは国際テレワークの時代へ

  2021年5月12日～14日、千葉・幕張メッセで2年ぶりとなる「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」が徹底したコロナ対策のもとに開催され、大いににぎわっています。 2年ぶりに開催された「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」の会場（以下の写真：家入龍太） 285社、1400小間という大規模な展示会で、イエイリの目を引いたのは、建機オペのテレワークを可能にする遠隔操作技術でした。カナモト、ユナイトのブース（ブース番号：I-11）では、竹中工務店や鹿島建設が採用しているタワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」や後付けの遠隔操作システム「KanaTouch」のコックピットが展示されていました。 「TawaRemo」（左）や「KanaTouch」（右）のコックピット コベルコ建機のブース（E-11）では、約300km離れた札幌市から帯広市内のバックホーを遠隔操作した時の記録ビデオが展示され、アクティオのブース（E-10）では長距離Wi-Fiや携帯電話回線で重機を遠隔操作するシステムが展示されていました。 コベルコ建機のブース（左）とアクティオのブース（右）での遠隔操作に関する展示物 また、日立建機のブース（I-80）では、加藤組、日立建機日本、西尾レントオールが5G回線を使用して広島市内での実証実験に使用した「遠隔操作用マルチコックピット」と模型のバックホーやダンプトラックを接続したデモを行い、人気を集めていました。 日立建機のブースでは「遠隔操作用マルチコックピット」（左）と模型の建機を接続したデモが人気を集めていた

  2021/05/14 12:14 株式会社イエイリ・ラボ

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  創立 100 周年記念活動 コマツ初 自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土 及び 建設機械の複数台切り替え遠隔操作を実現

  -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、建設・鉱山機械の自動化・遠隔制御化の実用化に向け、自動積込制御による土質改良機への連続排土を実現する自動化技術と、株式会社 NTT ドコモ（以下、ドコモ）の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス（以下、 5G サービス）を活用した遠隔による建設機械の複数台の切り替え操作を可能とする遠隔操作技術の実証実験を成功させたことを発表しました。 <コマツ実用試験部における自動積込と複数台遠隔操作の実証実験（大分県）> 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の 一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に 取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　通常、油圧ショベルの積込作業においては、排土時のバケットからの土の落ち方は土質（粘土質・砂質 など）により異なるため、熟練オペレーターは土質に合わせて排土動作を調整し荷こぼれを防いでいますが、このたびの実証実験では、自動化技術において油圧ショベル「PC200i-10」の自動積込制御に改良を加え、積込作業時に作業機が干渉せず、土質改良機リテラ「BZ210-3」（通常機）のホッパのような小さ な排土対象にも土こぼれのない連続排土を実現するとともに、ダンプトラックに複数回排土する場合には、位置をずらして排土する動作も実現しています。また遠隔操作化については、こまつの杜（石川県）に設置された１台の遠隔操作ポッドにオペレーターが座り、コマツの実用試験部（大分県）にあるブルドーザー「D65PXi-18」、油圧ショベル「PC200i-11」などの建設機械から高速・大容量・低遅延の特徴を持つ 5G サービスを利用してリアルタイムで送信されるカメラ映像を見ながら、複数台の建設機械を切り替えての操作を実現しています。また、遠隔操作時の安全確保のため、建設機械に搭載したカメラ映像から AI で人を検知し、建設機械との距離を色でモニタ表示させ、オペレーターが周囲状況を確認できる技術も実現しました。 <油圧ショベル「PC200i-10」による土質改良機リテラ「BZ210-3」への自動積込作業> <遠隔操作ポッドによる油圧ショベル「PC200i-11」の遠隔操作> 　このたびの実証実験の成功は、建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。コマツは鉱山向けの超大型油圧ショベル「PC7000」による遠隔操作化についても、21年度上半期を目途に開発を進めています。また 2008 年にコマツが世界で初めて商用導入した無人ダンプトラック運行システム「AHS (Autonomous Haulage System)」との連携により、お客さまの 現場の安全性と生産性の向上に大きな効果が期待できます。また鉱山向け大型ブルドーザーについても 遠隔操作システム開発を完了させ、更に自動運転の開発を進めており、お客さまの現場での実証実験の 開始を目指しています。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/05/13 17:36 株式会社小松製作所

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  日立建機　脳波を活用した疲労検知技術を有する豪州のスマートキャップ社を買収

  ―鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化、鉱山運行管理システムの高度化を実現― 2021 年 5 月 6 日 日立建機株式会社 Wenco International Mining Systems Ltd.　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）のカナダにある連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne（アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、5 月 1 日、ダンプトラックなどのオペレータの脳波を分析して疲労を検知する技術を有する豪州の SmartCap Technologies Pty Ltd（CEO：Tim Ekert（ティム エカート）／以下、スマートキャップ社）を買収しました。本買収により、ウェンコ社は、スマートキャップ 社の脳波を活用した疲労検知技術を自社の鉱山運行管理システムに適用し、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化します。　安定した稼働が求められる鉱山現場において、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックのオペレータは周囲環境に留意しながら、長時間にわたり運転操作を繰り返す必要があります。オペレータは、適切なシフト管理により運転操作に従事していますが、疲労度には個人差があり、また、その日の体調などにも左右されます。オペレータの疲労による集中力の低下や居眠りが発生した場合は、重大な事故につながる可能性があります。　 スマートキャップ社の技術は、ヘルメットなどの内部に疲労検知デバイスを装着し、オペレータの脳波の変化から疲労度をリアルタイムに検知します。これまでに大規模鉱山のお客さまを含め、長距離を運転するトラックオペレータなど 5,000 名以上* 1 の使用実績があります。オペレータの疲労を検知する手法は、これまでに自動車を中心にカメラ映像を分析する方法など、さまざまな手法が提案されています。スマートキャップ社の技術は脳波を活用するため、オペレータの運転中の姿勢の変化や身体的特徴などの影響を受けずに、安定して疲労度を検知できる点が強みです。疲労検知デバイスはスマートフォン用のアプリと連携し、警報によりオペレータの居眠りを抑制するほか、運行管理者に注意喚起を促すこともできます。　日立建機とウェンコ社は、今回の買収により、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化し、鉱山運行管理システムを高度化します。例えば、疲労状態を考慮した人員交代のタイミングや負担の少ない走行ルートを、鉱山運行管理システムが自動的に作成してオペレータに指示すること ができるようになります。　日立建機グループは、これまでも、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す 「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、事業戦略上必要となるオープンイノベーション 活動を加速させ、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoT を活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。*1：2021年4 月時点。■ウェンコ社 CEO アンドリューパインのコメント　ウェンコ社は、スマートキャップ社がお客さまの安全性の向上に寄与する功績を長い間、見守ってきました。最終的には、両社の技術、人財、ビジネス上の関係性をウェンコ社に集約することが、鉱山現場の安全性向上に寄与するビジョンを実現するために、最大の機会になると判断しました。■スマートキャップ社 CEO ティムエカートのコメント 　今回の買収は、スマートキャップ社にとって重要なステップです。私たちは、会社設立から今日に至るまでに大きな進歩を遂げ、オペレータの疲労による事故防止に努めてきました。ウェンコ社の一員になることで、私たちはさらに成長し、より多くの産業で安全性の向上に寄与できると確信しています。 ウェンコ社 ウェブサイト： https://www.wencomine.com/スマートキャップ社 ウェブサイト：http://www.smartcaptech.com/■疲労検知デバイス 使用イメージ ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

  2021/05/06 15:27 日立建機日本株式会社

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  -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く-　コマツ創立 100 周年記念活動を開始

  2021 年 4 月 1 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えます。石川県小松市にて設立された当社は、今日に至るまで、「品質と信頼性」を追求し、お客さま、株主さま、代理店、協力企業、お取引先さまなどすべてのステークホルダーの皆さまの信頼度を最大化することに努めてまいりました。 　この度の 100 周年をコーポレートブランド価値の向上と浸透、ご支援いただいたステークホルダーの皆さまに感謝を伝えるコミュニケーションチャンスと捉え、記念活動を展開するとともに、今後の更なる持続的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。１．コーポレートアイデンティティー 　創立以来 100 年にわたり、先人たちが築き上げてきた当社の成長、社会との関わりを踏まえ、コマツグループの「コーポレートアイデンティティー」を定めました。コマツのミッション（事業の目的）とビジョン（目指す未来像）を存在意義として、コマツの堅持する姿勢を価値観として明文化しました。また、創業の精神、コマツウェイ、行動基準など当社の発展とともに作られてきた行動指針や中期経営計画などの戦略を体系化しました。さらに、ブランドプロミス（タグライン）「Creating value together」を策定しました。事業のグローバル化が進みステークホルダーの皆さまの多様化も進む中で、今後コマツブランドが何を大事にするのか、どこへ向かうのかを明らかにし、グローバルで一貫性のある企業活動を展開してまいります。コマツのブランドを物語る映像を 100 周年ウェブサイトで公開しました。 ２．社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」開始　コマツでは、CSR を「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。このたび、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始します。環境「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能で、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。３．100 周年記念ムービー「Komatsu future 203X」公開　安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指し、鉱山現場、建設現場、林業・農業現場、産業機械の現場、コマツの生産現場といった 5 つの現場において、コマツが目指す 10～20 年後の未来の現場のありたい姿を描いた「Komatsu future 203X」を公開しました。　世界中の現場をデジタル化し、地形、人、機械、材料がオープンプラットフォームでつながることにより、現場の課題解決や最適化を図り、様々な稼働効率を向上し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 ４．こまつの杜リニューアル　石川県小松市のこまつの杜をリニューアルいたします。こまつの杜は、創立 90 周年記念事業の一環として、コマツ発祥の地におけるコマツグループのグローバルな人材育成の拠点とともに地域社会と一緒になり子供たちを育む場所として 2011 年より開園しました。持続的に地域社会へ貢献し、またコマツの歴史を振り返るきっかけとなる拠点として、この度コマツの歴史を展示する「わくわくコマツ歴史館」を新設するとともに、これまで展示してきた世界最大級のダンプトラック「930E」の横に新たに超大型油圧ショベル「PC4000」を展示します。今後も、多くの方々が集い、ものづくりや自然に興味を抱き、コマツの技術に触れていただく機会を積極的に提供する施設として発展していきます。・リニューアル開園日（予定）：5 月 14 日（金）上記の各記念活動の詳細やその他 100 周年に関連したさまざまな情報については、「コマツ 100 周年記念サイト」へ公開してまいります。 ・コマツ 100 周年記念サイト https://komatsu-100th.com   お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/04/01 18:05 株式会社小松製作所

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

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  準天頂衛星「みちびき」が建機と連携！ 土砂の掘削、積み込み自動化に成功

  東京大学発のスタートアップ、ARAV（本社：東京都文京区）は、テレワークを想定した建設機械の遠隔操作や、自律運転の技術を開発しています。同社はこのほど、ビスペル（本社：静岡県富士市）と共同で、油圧ショベルによる掘削から、ダンプトラックへの積み込みまでを自律的に行う実証実験に成功し、事業化に向けての取り組みを開始しました。 自律的に土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む油圧ショベル。運転席には誰も乗っていない（以下の写真、資料：特記以外はARAV） こうした自動制御を行うためには、油圧ショベルやダンプトラックの位置を高精度に把握する必要がありますが、ここで使ったのはナ、ナ、ナ、ナント、準天頂衛星みちびきだったのです。（ARAVのプレスリリースはこちら） 準天頂衛星「みちびき」（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） 「みちびき」に搭載されている「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」の概念図（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） みちびきは通常のGNSS（全地球測位システム）の衛星としての機能だけでなく、「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」という機能も搭載しています。これは、地上の電子基準点約300カ所で受信した電波をもとに作成した「補正情報」を、宇宙から地上に向かって送信する機能です。通常、補正情報はインターネットや携帯の電波で受信しますが、みちびきのおかげで人工衛星からの電波だけで、10cm（サブメーター）程度の精度で位置を計測できるのです。建設業では携帯のサービスエリア外で作業することも多いので、みちびきからの補正情報が使えると、とても便利ですね。精度については精密なICT土工にも使われる「RTK-GNSS」ほどではありませんが、土砂の積み込みや移動などには十分でしょう。

  2021/03/09 11:10 株式会社イエイリ・ラボ

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  大林組が24t積みダンプ自動運転に挑戦！ 米国・SafeAI社と連携

  日本キャタピラーの725型ダンプトラックは、24トンもの積載能力を持ち、荒れ地やちょっとした水たまり、急勾配も難なく走破する「オフロード走行性」も優れています。しかも、運転席と荷台の間が折れ曲がる「アーティキュレート機構」が付いているので、旋回半径が小さく、トンネル工事で坑内でのズリ搬出などに向いています。 Cat 725型アーティキュレート型ダンプトラックのプロモーションビデオ（動画：日本キャタピラー）そこで驚くべき情報が入ってきました。大林組はこの大迫力のダンプのナ、ナ、ナ、ナント、自動運転に挑戦しているのです。（SafeAIの英文プレスリリースはこちら） 大林組が自動運転に挑戦しているCAT725型ダンプトラック（左側）（以下の資料：SafeAI） 大林組は2019年11月、米国・カリフォルニア州サンノゼ北部にある、建機の自動運転ソリューションを展開するスタートアップ企業、SafeAIに投資し、以来、協力関係を深めています。そして2020年11月には、SafeAIと共同でCat725型ダンプトラックへの積み込みから運搬、そして荷下ろしまでのサイクルを「自律的」に行えるようにする試験的な開発を行うプロジェクトを開始したのです。人手不足などの影響で、路上を走るクルマの自動運転と同様に、工事現場用の車両でも自動運転のニーズが非常に高まっています。このプロジェクトが成功すれば、実用化への大きな一歩となりそうです。 実験用と思われるダンプには、大林組のロゴも見える SafeAIは、建設業や鉱業で使われる重機や車両を、自動運転できるように改造する事業を展開しており、その対象は普通のクルマからスキッドステアローダーという小型の重機、さらには220トントラックまで幅広くカバーしています。 SafeAIが自動運転用の改造対象としている重機の例 大林組は最近、土砂の山をすくってダンプに載せるバックホーの自動運転（ 建設ITブログ内 ）この自動運転技術（ 建設ITブログ2019年7月22日付けの記事参照）や、ダム現場で20トンダンプトラックを使った自動運転（ 建設ITブログ2020年10月29日付けの記事参照）などの取り組みを行っています。今回のアーティキュレート型ダンプの自動運転が実現できると、トンネル工事現場などを手伝ってくれる巨大な「ロボット」が登場することになります。現場のイメージも大きく変わりそうですね。

  2021/01/25 18:26 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察

  2020年9月23日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、9月14日、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（以下、ンゴニャマ大使）の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（右）と握手を交わす石井壮之介執行役専務（左） 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム（AHS）、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/

  2020/09/24 17:00 日立建機日本株式会社

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  日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、 日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。 　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。 　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。 　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。 　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長 ・協調安全と高度な自律運転を両立 　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、 そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易 　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。 　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図 自動化・自律化技術の変遷と将来像 　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報 ・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。 ・2020 年 7 月 16 日 ニュースリリース 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実 験を開始 ・2019 年 6 月 19 日 研究開発説明会 ■商標注記 ・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/19 12:49 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立

  2020年8月6日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：ケマル・チェティネリ （Kemal Cetinelli））／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。 カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター 本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。 設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、 近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要 関連情報2020年7月28日　カザフ投資公社ニュースリリース（英語のみ）「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日　ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアン マシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。 サービスセンター内にあるエンジンの修理エリア ダンプトラックのオーバーホール トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/08/11 18:36 日立建機日本株式会社

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  コマツ　Vale 社カラジャス鉄鉱山（ブラジル北部）へ 超大型無人ダンプトラック 37 台を導入

  2019 年 11 月 14 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、鉄鉱石生産の世界最大手である Vale 社が保有する世界最大級のカラジャス鉄鉱山(ブラジル北部)向けに、電気駆動式超大型ダンプトラック 930E と無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下 AHS)を導入し、2019 年 11 月より順次 AHS 稼働を開始します。2024 年までに 930E 合計 37 台の稼働を予定しています。　また、カラジャス鉄鉱山に初めて導入される AHS の安定的な稼働をサポートするため、本年 8 月には、同鉱山近郊にコマツとして初の「AHS トレーニングセンタ」をコマツの 100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル（有）に新設しました。AHS に関する運用および保守のトレ ーニングを幅広く提供し、ブラジル北部におけるサポート人材の開発に貢献します。　コマツは、本年 4 月より 3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未 来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。　このたびの導入により、コマツの AHS ダンプトラックは、南米ではチリに続き 2 カ国目、世界 4 カ国 10 鉱山目の稼働となります。2008 年の AHS 市場導入以来培ってきた運用経験や技術・ノウ ハウを結集し、Vale 社と共に AHS の安全で生産性の高いオペレーションを実現することで、同社 が掲げる鉱山のデジタルトランスフォーメーション推進を支援して参ります。  【写真：Vale 社カラジャス鉄鉱山への導入１号機となる超大型無人ダンプトラック 930E】 【写真：カラジャス鉄鉱山近郊に新設した AHS トレーニングセンタ】 以上お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/11/14 09:45 株式会社小松製作所