いすゞ自動車の検索結果

「いすゞ自動車」のタグ一覧 (64件中1～20件を表示)

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  日立建機　お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設

  2023 年 12 月 12 日 ZERO EMISSION EV-LAB（イメージ） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」 を千葉県市川市に開設します。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定です。また、いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、九州電力株式会社（以下、九州電力）などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進してまいります。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中のお客さまやパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションをお客さまに応じて提案する必要があります。　日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立しました。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.（アルフェン社） と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結しました。「ZERO EMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定です。 　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 ■関連情報 ・「ZERO EMISSION EV-LAB」特設サイト・2023 年 10 月 25 日 ニュースリリース「建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書 を締結しました」 ・2023 年 10 月 24 日 ニュースリリース「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締 結」 ・2023 年 9 月 21 日 ニュースリリース「建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化」

  2023/12/12 17:00 日立建機日本株式会社

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  ISUZU World Premiere 2023の開催について

  2023年03月07日 いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：片山正則、以下いすゞ）は、2023年の企業メッセージとして、“加速させよう、「運ぶ」の未来。”を通じて、いすゞグループが考え描く未来について、国内外の皆さまに広く発信してまいります。本日、その第一弾として、パシフィコ横浜にて、ISUZU World Premiere 2023を開催いたします。 本イベントでは、“選べる自由、それが「運ぶ」の未来。”のメッセージを込めた新型エルフ・フォワードの発表も行います。世界各国ではエネルギーインフラや道路事情、規制等が異なり、さらに、お客様によって商用車の使用用途、積荷もそれぞれであり、お客様の数だけ商用車のニーズがあります。いすゞは、お客様一人ひとりのニーズに合わせ、利便性を損なうことなく、また、選択肢を狭めることなく、フルラインナップで「選べる自由」をご提供していきます。詳細につきましては、ライブ配信をご視聴ください。【ライブ配信】（ISUZU World Premiere 2023特設サイト）URL：https://isuzu-wp2023.com/2023年3月7日14:00以降、イベントレポートやプレスリリースがご覧いただけるほか、当日の関連画像をダウンロードいただけます。

  2023/03/07 11:56 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ「2030環境ロードマップ」を策定

  2022年06月24日 いすゞ自動車株式会社(本社：神奈川県横浜市、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取り組みを着実に実現するために、2030年までのロードマップを新たに策定しました。 いすゞは2020年に策定した「いすゞ環境長期ビジョン2050」にて、長期的な視野で環境活動を進め、持続可能な社会の構築に向けて取り組むために、環境重点4課題（気候変動対策、資源循環推進、環境リスク予防/対策、生物多様性保全）を定め、５つの挑戦（Aspiration）を掲げました。今回策定した「2030環境ロードマップ」は、脱炭素で持続可能な社会の実現に向け、2030年までのいすゞがチャレンジする目標（2030チャレンジ）と、具体的なアクションプラン（グローバルアクション）を示したものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けてまいります。・2030環境ロードマップ（2030チャレンジ/グローバルアクション） ・いすゞ環境長期ビジョン2050についてhttps://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20200302_01.html詳細につきましてはこちらをご参照願いますhttps://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/vision.html お問合せ先いすゞ自動車株式会社サステナビリティ推進部 環境推進グループ TEL：045-299-9123

  2022/06/24 15:28 いすゞ自動車株式会社

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  カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

  -いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

  2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、中型トラック「フォワード」に全車速ミリ波車間クルーズを搭載

  -安全装置の拡充で、ドライバー負荷軽減と安全運行に貢献- 2022年02月24日いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、中型トラック「フォワード」の安全性能の向上を図り、本日より全国一斉に発売いたします。 今回の改良では、大型トラック「ギガ」に採用されている全車速ミリ波車間クルーズを、中型トラック「フォワード」※１へ新たに搭載しました。【主な機能】 ■全車速ミリ波車間クルーズ設定した車間距離を維持するように、加速・減速、停止・発進を自動で行い、0km/hから90km/hの全車速域※2における制御を可能にしました。これにより、高速道路の渋滞などによる低速走行時のブレーキとアクセル操作が、従来よりも大幅に低減します。※3単眼カメラと、前方ミリ波レーダーによって、割り込み車もいち早く検知し、より適切な車速制御が可能となりました。これにより、安全運行とドライバーの疲労軽減に貢献します。   ※1　スムーサーFx車のみ。※2　GVW8t未満は、0～120km/h、GVW8t以上は、0～90km/h※3　停止後３秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。【その他フォワードの主な安全装置】※４プリクラッシュブレーキ（衝突回避支援／衝突被害軽減）交差点警報車線逸脱警報（LDWS）電子式車両姿勢制御システム「IESC」先行車発進お知らせ機能ふらつき警報ミリ波車間ウォーニングLEDヘッドランプ＆クリアランスランプ＆フォグランプ※4一部車型を除く。「交差点警報」「歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ」「先行車発進お知らせ機能」「ふらつき警報」はドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、常に安全運転を心掛けてください。 関連ページ　ISUZU：フォワード（中型トラック）

  2022/02/24 18:09 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得

  -昨年に続き、２年連続で最高評価「リーダー・ボード」に選定- いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より、2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約13,000社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で500社超、日本で105社となります。 いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは、昨年に続き２年連続となります。 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みについて「ガバナンス」「目標」「スコープ３管理」「サプライヤーとの協働」の４つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や、気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2020年３月に公表しました。また、昨年５月に策定した「中期経営計画2024」においては、「ESG（環境・社会・ガバナンス）を視点とする経営への進化」を重点課題と定めています。 いすゞは、日々の事業活動を通じESGへの取り組みを続けることで、持続可能な社会の実現を目指し、「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らしづくりに貢献します。 ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。 CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。 https://cdp.net/en

  2022/02/15 17:41 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」のサービスを開始

  -国内商用車メーカー初の運行管理スマートフォンアプリ- いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車のお客様の社会課題解決に貢献する新たなサービスとして、国内商用車メーカー初※1の運行管理スマートフォンアプリ「MIMAMORIドライバー向けアプリ」を、2022年3月1日より、全国一斉に運用を開始します。 ＜「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」アイコン＞ 「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」は、商用車テレマティクス「MIMAMORI」と連携したスマートフォンアプリです。新しいサービスとして、運行前の日常点検と荷役作業の機能を追加し、このアプリを利用することで確認作業を効率化することができます。日常点検機能は、2019年に発表した日常（運行前）点検アプリ「PRE START CHECK」のトライアルを通じて改良を重ねたもので、これまで二人で実施していた点検作業を一人で行うことが可能になり、省人化と作業時間の短縮を図ることができます。更に、スマートフォンで点検データの記録管理を可能としました。また、従来の「MIMAMORI」の機能である労務管理、位置情報も本アプリでご利用いただけます。※2 いすゞは、トラックドライバー不足や、輸送の多頻度化・小口化など物流業界の持つ課題の解決に向け、お客様の業務効率化や物流の生産性向上を支援します。今後も、いすゞが長年にわたり培ってきたコネクテッド技術を広く活用し、お客様とともに新たなソリューションの創出を目指した協創活動に広く取り組んでまいります。※1　いすゞ調べ※2　本スマートフォンアプリは、商用車テレマティクス「MIMAMORI」のご契約者様のみご利用いただけるサービスです。（いすゞ車以外でもご利用いただけます）◆「MIMAMORIドライバー向けアプリ」について１、機能概要(1)日常点検…車外からスマートフォンでターンシグナルランプやヘッドランプ、クリアランスランプ、ストップランプの灯火を操作※3し、目視確認を実施することで、一人作業が可能となります。アプリ内に記録された結果は、「MIMAMORI」との連携により帳票として出力することが可能です。また、作業点検手順もアプリ内で確認できるため、点検に不慣れなドライバーでも、正しい点検を行うことができます。 ※3　日常点検機能に含まれるランプ点灯の確認を行う場合、別途指定無線LANの部品購入が必要です。また、本作業を実施できる車種は、17.0年式以降のGIGAのみとなります。 ※点検作業にあたっては、周囲の安全に注意するとともに適切な服装や保護具の着用をお願い致します。(2)荷役作業…2019年「貨物自動車運送事業輸送安全規則」改定に伴い、荷待時間や荷役作業の記録、荷主の確認・署名ができるようになっています。これらの記録、荷主の署名は、「MIMAMORI」の運転日報に自動的に反映します。 (3) 労務管理…勤務状況をドライバー自身で確認することができます。前回までの勤務実績を基に、一日あたり、一週間あたりの運転時間や必要な休息時間等が一目で分かるようになります。 (4) 位置情報…目的地までの最短ルートや所要時間等を確認できます。地図上には自分の車両だけでなく、同じ事業所内の他の車両、渋滞情報、降水情報、いすゞのサービス拠点、大型車通行可能道路等も確認できます。

  2022/01/27 15:45 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、国内商用車メーカー初の大型LNGトラック「ギガLNG車」を発表

  2021年10月28日 いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、国内商用車メーカーとして初となる大型LNG※１トラック「ギガLNG車」を本日より発売いたします。 いすゞは、これまで約30年にわたって、エネルギーセキュリティおよび環境負荷低減の観点から、天然ガス自動車の開発・普及促進に取り組んでまいりました。LNGの優れた環境性能と、これまでと同等の使い勝手を有する「ギガLNG車」を、カーボンニュートラル社会への移行期における選択肢の一つと考えています。今後も、多種多様な用途をもつ商用車の特性を考慮し、それぞれの使われ方に最適な技術の開発と、地球温暖化の抑制や脱炭素社会への貢献を進めてまいります。主な特長は以下のとおりです。・「ギガLNG車」は、ディーゼル車と比較して都市間輸送時のCO2排出量を約10%削減、環境負荷低減に貢献します。 ・LNGは液体燃料であるため、ディーゼル車とほぼ同等の時間での充填が可能です。また、燃料の搭載効率も良いことから、1充填あたり1,000km超の航続距離を実現しました。・2021年７月に発表発売した「ギガCNG車」に採用した6UV1エンジンをベースに、LNG独自の燃料システムを搭載しました。タンクに備え付けられた熱交換器によってLNGを加温し、気化された状態でエンジンへ供給します。・「ギガシリーズ」へ展開している歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減／　衝突回避支援）やブラインドスポットモニターをはじめとする各種安全装置※２を搭載。重大事故に直結しやすい大型車の交通事故の低減に貢献します。 ※1　LNG（Liquefied Natural Gas＝液化天然ガス）は、天然ガスを-162℃以下で冷却して液化させたものであり、燃焼時に発生するCO2排出量が化石燃料の中で最も少なく、環境負荷が小さいクリーンなエネルギーです。※2　一部安全装置を除く。 関連ページカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立についていすゞ、大型トラック「ギガCNG（圧縮天然ガス）車」を改良し発売 -低排出ガス性能はそのままに各種安全性能と居住性を向上-

  2021/10/28 18:07 いすゞ自動車株式会社

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  リコールの届出について（いすゞ　エルフ　他）

  令和3年7月15日 いすゞ自動車株式会社から、令和３年７月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：66KB）改善箇所説明図（PDF形式：396KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004129.html)  

  2021/07/15 16:32 KENKEY

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  改善対策の届出について（いすゞ　いすゞガーラ）

  令和3年7月14日 いすゞ自動車株式会社から、令和３年７月１４日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料改善対策届出一覧表（PDF形式：65KB）改善箇所説明図（PDF形式：114KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004128.html)  

  2021/07/14 16:15 KENKEY

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  いすゞ車体、「スマートポンプ」消防車を開発 -電動モーターによる放水作業で、環境・地域社会を考慮した消火活動を実現-

  2021年6月8日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)のグループであるいすゞ車体株式会社(本社：神奈川県藤沢市、社長：三井宏基)は、電動モーターで消防ポンプを駆動できる補助装置「スマートポンプ」を開発し、東京消防庁の水槽付き普通ポンプ車に採用されました。　この「スマートポンプ」消防車は、通常のエンジンによるポンプの駆動での放水だけでなく、車載のリチウムイオンバッテリーと電動モーターによるポンプの駆動でも放水することができます。　エンジンを停止した状態で、約1時間にわたり毎分およそ300リットルの放水が可能で、二酸化炭素の排出量を削減できるほか、電動モーターの静音性により夜間・早朝での消火活動時の騒音を抑制する効果があり、環境・地域社会を考慮した仕様となっています。　いすゞグループは、これからも多種多様な用途を持つ商用車の特性を考慮し、それぞれの使われ方に最適な低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。

  2021/06/08 16:23 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに協力

  2021年6月4日 　いすゞ自動車株式会社(以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則)は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、この度の福島県およびトヨタ自動車株式会社による、水素技術の活用による新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の取り組みに協力してまいります。※詳細は別紙、福島県およびトヨタ自動車株式会社のプレスリリースを参照ください。

  2021/06/04 15:48 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加

  -国内トラック初のドライバー異常時対応システム(EDSS)を採用- 2021年5月14日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、安全性能の向上を図った大型トラック「ギガ」を、本日より全国一斉に発売いたします。 　今回の改良では、国内トラック初※1となるドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)※2を大型トラック「ギガ」に採用しました。EDSSは、走行中にドライバーが急病などで安全な運転を継続することが困難な状態に陥った場合、車両のシステムがドライバーの異常を自動検知、または、ドライバー自身のスイッチ操作により、車両を緊急停止させる装置です。　いすゞは、重大事故に直結する大型車の安全性を飛躍的に高めるべく、車両や歩行者に対して有効な安全装置を開発してまいりました。物流業界では、ドライバー不足や高齢化などの影響による、健康状態に起因した事故発生への対策が課題となっています。今後も、重大事故発生ゼロを目指し、安全性能のさらなる向上を図ってまいります。※1：いすゞ調べ。※2：全車オプション設定。【主な機能】・ドライバー異常時対応システム(EDSS)　ドライバーの状態をモニタリングする、ドライバーステータスモニター(DSM)のカメラが異常を検知した場合※3、もしくはドライバー自身によるEDSSスイッチの操作があった場合にブレーキ制御を自動で開始、徐々に速度を落として停止します。　EDSS作動時、マルチインフォメーションディスプレイの警告画面の表示と音声警報で、ドライバーにお知らせします。車外には、ホーンを鳴らしハザードランプとブレーキランプを点滅させることで、異常事態をお知らせします。　また、EDSSが作動した場合、あらかじめ設定したメールアドレスへメールによる通知を行い、速やかな状況把握を促します。※3：車速60km/h以上で作動 【機能説明動画】 ドライバー異常時対応システム(EDSS)は、ドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、体調不良を感じたときは速やかに安全な場所に停車し、休憩してください。関連ページISUZU：ギガ(大型トラック)

  2021/05/14 12:40 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ自動車　気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同 および TCFDコンソーシアムへの参画について

  2021年4月22日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、このたび、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures 以下、TCFD)」※1の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※2に参画しました。  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、いすゞグループとして長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、気候変動対策を環境問題に対する重点課題の一つと捉えています。いすゞは脱炭素社会を目指し、2050年までに、いすゞグループの製品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロに向けた取組みを進めています。　いすゞはこのたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿ったさらなる情報開示に努めてまいります。 　※1 TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)により設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。TCFDの提言では、企業・団体等に対し、気候関連のリスクや機会についての情報開示を推奨しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://www.fsb-tcfd.org/※2 TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などがTCFDコンソーシアムを設立し、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://tcfd-consortium.jp/

  2021/04/22 11:17 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-

  2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 　具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。　トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。　また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞　CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。　トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。　昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。　また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。　CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。　また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。　こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。　このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。　こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。  3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg

  2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、小型トラック「エルフ」を改良し、発売 -国内小型トラック初の交差点警報を搭載、先進安全装備を拡充し、安全性能を向上-

  2021年3月3日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、さらなる安全性能の向上を図った小型トラック「エルフ」を本日より全国一斉に販売いたします。 　今回の改良では、直線路走行中に横断歩行者と接触する事故に次いで多発している、交差点右左折時における事故抑制のため、国内小型トラック初※1となる交差点警報※2を採用しました。さらに、事故の約6割を占める、夜間の横断歩行者との接触事故を抑制するためヘッドランプをLED化し、夜間走行時の視認性を向上させました。 　また、高度OBD※3、後写鏡、後部突入防止装置等の各種規制強化への対応も実施しております。　いすゞはドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充し、トラックによる重大事故ゼロを目指します。※1：いすゞ調べ。※2：標準キャブを除く。※3：車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・プリクラッシュブレーキの全車標準装備2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。ステレオカメラの採用により、歩行者や自転車等の前方検知に優れています。 ・交差点警報小型トラックの事故分析結果に基づき、交差点右左折時や出会い頭の事故抑制のため、広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点右左折時の横断歩行者や自転車、見通しの悪い丁字路・幹線道路沿いの駐車場発進時に側方から走行してくる自動車やバイクを検知します。衝突の危険性が高まると車内ピラーに内蔵された警告灯、および警報音でドライバーへ注意喚起します。 ・LEDヘッドランプ/フォグランプ※4新規設定ヘッドランプならびにフォグランプをLED化しました。ハイビーム/ロービームをLEDにすることで夜間や悪天候時の視認性が向上、安全運転への貢献とともに、省電力性へ配慮しました。 LEDヘッドランプ(ハイキャブ/ワイドキャブ) LEDヘッドランプ(標準キャブ) ※4：LEDフォグランプはハイキャブ・ワイドキャブに設定。

  2021/03/03 16:54 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐

  2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社：神奈川県横浜市、社長：林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。　この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。  ＜各社の特徴＞ 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。　TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 　 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 ＜商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果＞ 　商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について：記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】

  2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得 -気候変動に続き、最高評価「リーダー・ボード」に選定-

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約5700社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で396社、日本で83社となります。　いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは初めてとなります。 　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 　いすゞは昨年12月にCDPによる2020年の気候変動調査においても、最高評価である「Aリスト」に認定されており、今回の選定はこれに続く評価をいただいたものとなっております。2020年12月9日リリース：いすゞはCDP調査で最高評価を獲得 -「気候変動」部門で「Aリスト」企業に選定-  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、昨年3月に公表しました。　これからも、いすゞは、「運ぶ」を支え、お客様やパートナーの皆様とともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。   ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。　CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。https://cdp.net/en

  2021/02/16 16:44 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

  2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

  2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社

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  リコールの届出について（いすゞ　いすゞガーラ）

  令和2年10月16日いすゞ自動車株式会社から、令和２年１０月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003859.html)

  2020/10/16 14:47 KENKEY