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「加藤製作所」のタグ一覧 (63件中41～60件を表示)

加藤製作所　環境に配慮したエンジンを新搭載60ｔ吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-600RfⅢ」4月発売開始

　株式会社加藤製作所(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康、証券コード：6390)は、環境に配慮した新エンジンを搭載した60ｔ吊りラフテレーンクレーン「SL-600RfⅢ」の販売を2024年4月より開始いたしました。■開発背景　同製品は前身であるSL-600RfⅡの各種性能を継承し、高いクレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性向上を実現しながら環境に配慮したラフテレーンクレーンとなります。　当社は、今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品の開発を目指してまいります。■主な特長■環境への配慮新エンジン搭載最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境に配慮したカミンズ製エンジンを採用しました。最高出力２５４ｋＷ／２，１００min-1最大トルク１，５２６Ｎ・ｍ／１，４００min-1国土交通省「低騒音型建設機械」の指定を申請中建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定されるものです。これにより工事現場周辺の生活環境保全に貢献します。国土交通省「2020年燃費基準達成建設機械」の認定を申請中オフロード法排出ガス2014年基準に適合するホイールクレーンにおいて一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として認定されるものです。これにより建設機械から排出されるCO2の削減に貢献します。ECOスイッチ搭載でクレーン作業燃費向上クレーン操作時のエンジン最大回転数を抑え、燃料消費と騒音の少ない最適な作業回転数に調整可能となります。オートミニマムコントロールでクレーン作業燃費向上クレーン作業待機時に油圧ポンプ吐出量を最小限に制御し燃料消費を削減します。■５段高剛性スーパーブームブーム吊上げ能力最大吊上げ能力６０ｔ｜最大ブーム長さ４０ｍ｜最大作業半径３７ｍ｜最大地上揚程４１．１ｍブーム伸縮モードを２種類設定①強度域性能に優れるモードA ：２段ブーム伸長→３，４，５段ブーム伸長②安定域性能に優れるモードB ：３，４，５段ブーム伸長→２段ブーム伸長様々な作業状況に合わせて柔軟に対応可能となります。■３段ＳＬジブジブ吊上げ能力最大吊上げ能力 4.2ｔ｜最大ジブ長さ 16.5ｍ｜最大作業半径 42ｍ｜最大地上揚程 57.5ｍEJIBジブ装着・格納作業の容易化と省スペース化を実現し、オペレータの負担軽減と作業時間短縮に寄与します。■無線式吊荷監視カメラ用電源供給システムブーム先端部、またはジブ先端部からの電源供給により無線式吊荷監視カメラのバッテリーが不要。バッテリーの充電や取り付け作業をすることなく使用が可能となります。※使用可能なカメラはメーカーおよび型式が限定されます。■補巻のラインプル性能５．６ｔフックの回転が少なく、耐疲労性の高い多数ストランド難自転性新型ワイヤロープを採用しています。※最伸長ブーム時のルースタ最大吊上げ性能は、５．０ｔです。モード A 時長さ３２．５ｍ以下、モード B 時長さ２５．０ｍ以下の中間ブームで５．６ｔになります。■主な安全機能お客様のニーズに合わせた安全機能を提供しています。■クリアランスソナーシステム超音波センサーによる障害物検知機能により走行中の安全性向上に寄与しています。■KATOセーフティビューシステム１２．１インチ縦型大画面モニター・オペレーターが任意に設定した複数の画像を表示させることが可能となります。・タッチパネルのアイコンも大きく表示され、視認性・操作性が良好となります。・PDF表示機能付きＫＡＴＯ独自のサラウンドビュー・キャリヤの前後左右に装着した6つのカメラの画像を合成し、車両上面から俯瞰した画像を表示します。・走行時のみではなく、クレーン作業時にも表示可能となります。人検知アシストカメラ・カメラによる人検知時、視覚的・聴覚的な警告によって注意を喚起します。・カメラは3つ装着されており、検知するいずれか1ヶ所のカメラを任意で選択可能となります。■坂道発進補助装置ブレーキからアクセルに踏み替える際にブレーキ制動を自動的に保持し、坂道の発進をサポートします。※傾斜角度によっては補助装置が作動しない場合もあります。※補助装置は上り坂、下り坂どちらでも作動します。※本装置は坂による車両の後退（前進）を完全に防ぐものではありません。

2024/04/30 16:12 株式会社加藤製作所
加藤製作所　土砂運搬可視化システムの提供を開始

～建機の DX 化～２０２４年３月２２日株式会社加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）では、建設機械レンタル事業会社の株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男、以下「カナモト」）へ納入する当社製品「IC７０R」２台を対象にした「土砂運搬可視化システム」の提供を４月に開始いたします。■背景・本件の概要　①慢性的な人手不足②過積載に対する管理面の強化③CO２排出量の測定など、建設現場における課題に対し、建設機械のＤＸ化が足元で求められております。このたび当社として初めて「土砂運搬可視化システム」（以下、詳細参照）の提供をカナモトに行い、まずは不整地運搬車「IC７０」にて同システムの運用を開始いたします。■「土砂運搬可視化システム」　「土砂運搬可視化システム」は、標準装備の過積載予防装置・遠隔稼働管理システムを改良したものであり、積載場所（位置）、積載トン数、排土場所位置、往復回数が自動的に計測され、計測データを纏めてレポートとして活用することができます。土木現場などで土砂運搬量のレポートが必要な際は、運搬車の運転手や別作業員が積載都度人為的に実測していますが、本システムにより人為的な作業が軽減され、現場での効率化、省人化に繋がります。また、レポートする期間の選択が可能で、日別、月別、工事期間別などの出来高を事業所などで可視化することができます。　不整地運搬車両保有台数が多いカナモトと連携することで、様々な現場等での本システムの活用、更なる活用性向上を進めてまいります。

2024/03/25 09:30 株式会社加藤製作所
加藤製作所　～ふるさと納税の新たな活用方法をご提案～「ミニショベル講習の受講チケット」本日より取り扱い開始！実質負担 2,000 円でお子様の就業支援にも活用可

2023 年 12 月 4 日　株式会社加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、証券コード:6390）では、群馬県太田市で運営する「群馬教習センター」にて実施しているミニショベル講習の受講チケットを同市のふるさと納税返礼品として設定し、本日より当該チケットの取り扱いを開始いたしました。 ■背景　同教習センターのある群馬県太田市は、関東有数の工業団地を有し、製造業や建設業の事業所が多数あります。同業界に従事する方々による各種機械の操縦資格取得の需要も多く、当社では 2018 年の開校以降、資格取得をサポートして参りました。　今回、当社が同市の返礼品として選定した講習の受講チケットは、小型機械（当社で製造販売をおこなうミニショベル）の操縦に必要な資格が取得できるものであり、本講習を修了することで、配管工事、農業、畜産業、林業、造園業など様々な掘削業務を行うことが可能となります。　ふるさと納税という枠組みを活用することで、実質負担額 2,000 円でご自身での資格取得は勿論、親からお子様（16 歳以上）へ受講チケットの譲渡も可能です。本プランを活用していただくことで、お子様の就業支援や職業選択機会創出の一助に繋がればと考えております。当社は、今後もインフラ整備に役立つ製品の開発、安全に作業を行う従事者の育成事業を通じて、社会に貢献してまいります。■返礼品概要返礼品名：【ミニショベルの資格】小型建設機械の操作を学べる講習受講チケット（1 名様分）寄附金額： 74,000 円取り扱い開始日: 2023 年 12 月 4 日（月）特典: 本返礼品にて受講された方には、修了証交付時に安全を祈願した御守りをお渡しいたします。■講習概要受講日数は 2 日となります。 ※本講習の開催スケジュールなどの詳細は、群馬教習センターのホームページからご確認ください。■取り扱いサイト８社・さとふる以下順次公開予定・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・au Pay ふるさと納税・セゾンのふるさと納税・T ふるさと納税・goo ふるさと納税・ふるなび■注意事項 ※16 歳以上が対象となります。（18 歳未満の場合、修了証は 18 歳の誕生日を迎えてからのお渡しとなります。） ※ふるさと納税制度で税額控除を受けられるのは、控除条件を満たす所得税および個人住民税の納税者です。税額控除を希望される場合は、条件を満たす保護者などが寄付をお願いいたします。 ※本講習は日本語のみの対応となります。教材には専門的な用語も出てくるため、受講対象者は漢字も問題なく判読可能な方のみとさせていただいております。 ※講習申込期限：案内書発行日より 1 年間となります。その他、ご不明な点がございましたら群馬教習センターのホームページもしくはお電話にてお問い合わせください。 ■ふるさと納税返礼品お申込みに関するお問い合わせ先株式会社加藤製作所群馬教習センター所在地：群馬県太田市東新町 823 連絡先：0276－55－5155 （受付時間: 平日 8:30～16:30）ホームページ：https://license.kato-works.co.jp/■群馬教習センターについて　株式会社加藤製作所が運営する群馬教習センターは、2018 年 10 月に群馬労働局長登録教習機関として開校いたしました。社会インフラ整備や自然災害からの復興事業等、建設機械オペレーターへのニーズが高まる中、安全に作業を行うオペレーターの育成を目的として免許教習・技能講習・特別教育・安全衛生教育など計21個のプログラムをご用意しております。「これからの日本を群馬から作る」をモットーに、日本人はもとより外国人の増加にも対応し、ポルトガル語、英語、ベトナム語の外国語コースを設け多様化にも取り組んでおります。

2023/12/07 12:16 株式会社加藤製作所
加藤製作所　2024 年 2 月 1 日（木）から法令で義務化トラックのテールゲートリフター安全性を高める特別教育の講座を開設

2023 年 11 月 8 日　2024 年 2 月 1 日（木）にトラックのテールゲートリフター（後方荷下ろし昇降機）の運用に関する法令が施行されることになり、同機の操作にあたっては所定の特別教育を予め受講することが義務化されました。本法令改正は作業時における労働災害の低減を目的に実施されるものであり、違反により事業主が罰則を課せられる可能性があります。　当社が運営する群馬教習センターが所在する太田市周辺は製造業や流通業が盛んな地域であり、テールゲートリフターを搭載した車輛を有している事業主が数多くいるものと認識しております。対象となる車輛すべての使用者が法令施行前に特別教育を修了するためには相応の期間を要すると考え、当センターでは 2023 年 12 月 7 日（木）より改正法令に準じたテールゲートリフターに関する特別教育の講座を開設するとともに本講座の受付を開始いたします。■背景　2024 年 4 月より、トラックドライバーの労働時間に年 960 時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される見込みとなっております。さらに、ドライバーの担い手不足も全国的に深刻であり、大型免許の取得可能年齢が 2022 年 5 月以降は 19 歳（以前は 21 歳）まで引き下げられるなど物流業界が大きく変わりつつあります。　前述の環境下で利便性が高く、広く物流の現場で用いられているテールゲートリフターに特別教育の受講義務が課せられることとなりました。労働安全衛生総合研究所の調査ではテールゲートリフターの労働災害発生件数は、1 年間で約 600 件程度で推移しております。発生割合としては物流業が圧倒的に多いものの、続いて商業や製造業も労働災害の割合が多くなっており、幅広い業種で対応が求められております。当センターでは県内の幅広い業種からの受講ニーズを把握し、講習を開始する事となりました。　当社は 40 年以上、群馬県太田市の工業団地にて製造業を営んできた歴史があり、近隣の物流業や製造業の方たちと共に発展してまいりました。そんな近隣の方々に遠方まで出向くことなく、地元で講習を受けられる場になれれば幸いです。 ※出典：労働安全衛生研究所「テールゲートリフター使用時における労働災害の特徴と対策」（案衛研ニュース No118 2018 年）■特別教育概要 ※業務経験による免除コースは開催予定がございませんので予めご了承ください。 ※規定の教育を修了された方には当センターより修了証を交付いたします。■料金１５，０００円（税込） ■特別教育申込に関するお問い合わせ先加藤製作所群馬教習センター所在地：〒373-0015 群馬県太田市東新町 823 TEL ：0276-55-5155（受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時） URL ：https://license.kato-works.co.jp/

2023/11/08 11:43 株式会社加藤製作所
加藤製作所　次世代を担う子どもたちへのキャリア教育支援や地域貢献「しながわＣＳＲ推進協議会」入会

2023 年 7 月 20 日　株式会社加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、証券コード:6390）は、本社が所在する品川区が地域企業と協働し、まちづくりを推進する「しながわＣＳＲ推進協議会」※1 の発足理念に賛同し、このたび同協議会に入会いたしましたので、お知らせいたします。 ■経緯　当社は本年 2 月にサステナビリティ委員会を新設し、中長期的な視点で持続可能な社会の実現と事業を通じて、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業を目指しており、地域との連携は当社にとって重要な取組みの 1 つであると認識しております。　当社は、これまで近隣の中学生を対象とした職場体験学習の開催や品川区がキャリア教育の一環として開催している「しながわドリームジョブ」の職業紹介講師を務めるなど区と協力して教育支援活動を実施してまいりました。各講習ではインフラ整備に不可欠な建設機械への理解やものづくりへの関心を高めてもらうことを目的に座学に加え、当社の製品を実際に使用した内容も盛り込んでおります。　同協議会に入会したことで今後は、品川区や会員企業様との情報交換や交流を通じ、全社的な社会貢献への意識を高め、より一層地域に密着し地元の皆様に親しまれる企業を目指した活動を積極的に推進してまいります。 ※1 「しながわＣＳＲ推進協議会」「企業と区との協働で『私たちのまち』品川区をつくる」という理念に基づき、企業の社会貢献活動を推進。品川区と連携して、社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、各企業が環境・防災・教育・福祉・地域活動など様々な分野において、社会貢献活動を推進する組織です。品川区内に本社または事業所等を有する企業と品川区で構成。（令和 5 年 5 月 16 日現在、92 企業と品川区が会員。会長・品川区長）http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000017000/hpg000016993.htm

2023/07/20 15:59 株式会社加藤製作所

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