KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (512件中41～60件を表示)

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  「遠隔施工等実演会」（施工ＤＸチャレンジ２０２２）の開催

  令和４年１０月２８日総合政策局 公共事業企画調整課国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室（共催：国立研究開発法人 土木研究所 技術推進本部）（運営補助：一般財団法人 先端建設技術センター）　災害対応、生産性向上に加え、将来的な宇宙開発に資する遠隔施工等の革新的施工技術につ いて、各種技術及び技術者が集まり、実フィールドでの実演を通じて、そのノウハウを共有し、 技術の普及、技術力向上、更なる技術開発を促進します。（全１８技術の実演）  ●日時 令和 4 年 11 月21 日（月）13:15-17:00 & 22 日（火）9:30-15:00 ●場所 建設ＤＸ実験フィールド（茨城県つくば市） （国土交通省国土技術政策総合研究所 及び 国立研究開発法人土木研究所 内） ●実施内容 （※詳細は別添をご覧ください） ・遠隔施工技術の実演（ロボＱＳ他各種遠隔施工関連技術／リアル＆ヴァーチャル） ・革新的施工技術の実演（モバイル LiDAR、建設用 3D-Print 技術等） ●参加者 遠隔施工等革新的施工技術に係る産学官の関係者 （遠隔操作等関係者（操作者、機器開発者等）、宇宙無人建設革新技術開発関係者、国土交通省職員）●その他・ＶＲ国総研にてオンライン見学可。申し込み必要（右QR コ－ドより） （※通信容量等の都合よりアクセス制限する可能性有） ・報道関係者は現地取材可（※下記問い合わせ先にお申し込みください）・本会は、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の一環として、月面等の宇宙開発 に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るもの。 添付資料報道発表資料（PDF形式：1678KB）【問い合わせ先】 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 増、味田、金森 直通Tel：03-5253-8286 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp FAX：03(5253)1556 国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室長 山下 直通Tel:029-864-7480 Fax:029-864-3146 （共催：国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部先端技術チーム上席研究員 山口 直通Tel:029-879-6757 FAX:029-879-6799）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000344.html)

  2022/10/28 17:49 KENKEY

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  令和４年９月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年9月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/10/25 12:53 KENKEY

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  大型車の適切なタイヤ脱着・保守管理作業解説動画を公開！

  令和４年１０月１４日自動車局整備課　大型車の、適切なタイヤ脱着作業や保守管理作業手順をいつでも確認できるよう、解説動画を作成し YouTube 国交省公式アカウントに公開しました。　近年大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため、令和４年２月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」（座長：伊藤 紳一郎（独）自動車技術総合機構交通安全環境研究所）を設置しました。この検討会において車輪脱落事故車両の調査等を行ったところ、事故を起こした車両では、劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかったりする状況が明らかになりました。　このような状況を踏まえ、大型車ユーザー等のタイヤ脱着作業者が、いつでも適切なタイヤ脱着作業手順や保守管理作業手順を確認できるよう、作業手順動画を作成し公開しました。　大型車の車輪の脱落は、大事故につながりかねない大変危険なものです。この機会に是非とも動画をご覧いただき、適切なタイヤ脱着作業、保守管理作業の実施をお願いします。 ☚ 啓発動画の本編はこちらのＱＲコードまたは国土交通省YouTube チャンネルからご覧下さいhttps://www.youtube.com/watch?v=Szz2ZF7Gd_4&list=PL2RgY_hjimJRIl2zJVaaybwEEKAmd5YVi＜添付資料＞ 参考：適切なタイヤ脱着・保守管理作業手順啓発動画（抜粋） 添付資料報道発表資料（PDF形式：520KB）【参考】適切なタイヤ脱着・保守管理作業手順啓発動画（抜粋）（PDF形式：404KB）<問い合わせ先> 自動車局整備課 藤墳、森山、渡部 代表:03-5253-8111（内線：42412）直通:03-5253-8599 FAX:03-5253-1639出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000294.html)  

  2022/10/14 16:37 KENKEY

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  《 ＩＣＴ建設機械等認定制度 》ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向けてＩＣＴ建設機械等の認定を始めます

  令和 4 年 10 月 5 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向け、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、必要な機能等を有する建設機械をＩＣＴ建設機械等として認定を行います。今回、令和４年１０月５日付で、別添１に示すとおりＩＣＴ建設機械等として６５件の認定を初めて行いました。　「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」※１において取り扱う「ＩＣＴ建設機械」 ※２の円滑な現場導入に資するため、「ＩＣＴ建設機械」及び建設機械に装着することでＩＣＴ建設機械として機能させる「ＩＣＴ装置群」を認定するもので、初の認定を行います。   ※１ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001475911.pdf※２ ＩＣＴ建設機械とは、建設機械に工事の設計データを搭載することで、運転手へ作業位置をガイダンスする機能や運転手の操作の一部を自動化する機能を備えた建設機械。 あわせて、ＩＣＴ建設機械等に付すことができる「認定表示」 につきまして、別添２のとおり公表します。認定表示を付すことによって、国土交通省の認定を受けたＩＣＴ建設機 械等であることがひと目で明確となり、円滑な現場導入 の一助となることが期待できます。制度概要、認定機械等の一覧等は国土交通省の以下のホームページへ掲載しています。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html なお、今後の認定申請は随時受け付けています。

  2022/10/05 15:56 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和4年9月22日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の 普及促進に努めています。今回、令和 4 年 9 月 22 日付で、別表のとおり 9 型式の建設機械の指定を行いました。 　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１ ８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：88KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000337.html)

  2022/09/26 17:05 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和4年9月22日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 9 月 22 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 35 型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山 、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：106KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000336.html)  

  2022/09/26 17:00 KENKEY

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  令和４年８月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年8月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/09/26 13:29 KENKEY

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  日野自動車の排出ガス・燃費試験の新たな不適切事案について

  令和４年８月２２日自動車局審査・リコール課　国土交通省は、8 月 2 日の日野自動車株式会社からの型式指定に係る排出ガス・燃費性 能試験における不正行為に係る報告を受け、8 月 3 日以降、同社に対して立入検査を実施 しています。 　この立入検査の中で、日野自動車による新たな不適切事案を確認しました。 　国土交通省としては、引き続き日野自動車に対する調査を実施し、その結果に基づき、 厳正に対処して参ります。１．経緯　8 月 2 日に日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。）から型式指定に係る排出ガス・燃費性能試験における不正行為に係る報告を受け、国土交通省は、報告内容の事実関係の確認等のため、同社に対して8月 3 日以降断続的に立入検査を実施しており、現在も継続中です。　立入検査の中で、現行生産のトラック・バス用エンジンに係る型式指定申請に係る試 験において、8 月 2 日の日野自動車からの報告にはなかった不適切行為を確認しました。２．不適切行為の概要 ●日野自動車は、現行生産のトラック・バス用エンジン全７機種に係る型式指定申請において、長距離耐久試験を行い算出した排出ガス劣化補正値を提出していた。 ●長距離耐久試験においては、一定の走行距離毎（小型エンジンの場合、5,000km、 ４万 km、８万 km）を走行した時点（測定ポイント）において、排出ガス測定を２回以上行い、その測定結果を用いて排出ガス劣化補正値を計算する必要がある。 ●日野自動車は、一部の測定ポイントで１回しか測定しておらず、また、排出ガス劣化補正値の計算の際に、各測定ポイントの測定結果を一つしか用いてなかった。●日野自動車は、規定の内容を十分理解していなかったことが原因と説明。 ３．国土交通省の対応●引き続き立入検査の中で、対象エンジンの基準適合性等の確認を行い、その結果を踏まえて厳正に対応する。（問い合わせ先） 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302) 直通：03-5253-8595 F A X：03-5253-1640添付資料報道発表資料（PDF形式：124KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004532.html)    

  2022/08/23 15:32 KENKEY

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  令和４年７月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年7月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/08/22 18:05 KENKEY

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  日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について

  令和４年８月２日自動車局審査・リコール課総合政策局 公共事業企画調整課　本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。　この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。　型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。　国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。　また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応を行うよう指導しました。１．日野自動車からの報告概要（１） 同社の特別調査委員会の調査等により、個別エンジンについて以下が判明。 ① 現行生産エンジン１４機種のうち１２機種について、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ うち４機種（うち建設機械等用３機種）は基準不適合、うち８機種（うち建設機械等用 ４機種）は基準適合 ② 生産終了エンジンについて、燃費試験、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ 燃費性能については、うち４機種がカタログ値に未達、うち５機種がカタログ値は達成 ⇒ 排出ガス性能の基準適合性は、多くの機種を対象に調査を継続中 （２） 同社は、基準不適合が判明したエンジン及びそれを搭載した車両の生産を自主的に停止した。 （３） 同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止策を徹底していく。（４） 平成28年4月の国交省による排出ガス・燃費試験の実態に関する報告徴収に対し、問題ないとした報告は、虚偽報告２．国土交通省の対応（１） 同社の報告を踏まえて、以下のとおり指導を行った。 ・日野自動車に対し、基準不適合のエンジンを搭載した使用過程車に関し、速やかにリコールを行うよう、また、自動車のユーザーや建設機械等メーカーへの丁寧な説明や対応に努めるよう指導・日野自動車に対し、基準に適合しているエンジンでも、不正が判明したものについて、出荷を停止するよう指導・建設機械メーカーに対し、該当エンジン搭載済みの建設機械について、オフロード法の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応や説明に努めるよう指導（２） 今後、日野自動車に対し、速やかに調査を実施し、不正行為等の事実確認、再発防止策の実施状況の確認等を行い、厳正に対応する。 （問い合わせ先） 道路運送車両法・日野自動車関係について； 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、真下、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302、42303) 直通：03-5253-8595 FAX：03-5253-1640 本事案における建設機械関係について； 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 岩﨑、隅蔵、須山 代表：03-5253-8111 (内線 24514) 直通：03-5253-8271 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004529.html)    

  2022/08/02 15:50 KENKEY

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  「遠隔施工等実演会」（仮称）を開催します ～ 遠隔施工等の最新の施工技術を実演 ～

  令和４年７月２８日総合政策局公共事業企画調整課　災害対応、生産性向上に加え、将来的な宇宙開発に資する遠隔施工等の革新的施工技術について、各種技術及び技術者が集まり、実フィールドでの実演を通じて、そのノウハウを共有し、技術の普及、技術力向上、更なる技術開発を促進します。日時 令和4年11 月 21～22 日 （※詳細な時間は、後日お知らせします） 場所 建設DX 実験フィールド（茨城県つくば市） （国土交通省国土技術政策総合研究所 及び 国立研究開発法人土木研究所 内） 実施内容 （※詳細な実施内容は、後日お知らせします） ・遠隔施工技術の実演（ロボQｓ等遠隔操縦式建設機械） ・他革新的施工技術の実演（モバイルLIDAR や建設用３D-Print 技術を想定） 参加者遠隔施工等革新的施工技術に係る産学官の関係者 （遠隔操作等関係者（操作者、機器開発者等）、宇宙無人建設革新技術開発関係者、国土交通省職員） その他 ・報道関係者への公開を予定しております。 （※詳しくは、後日お知らせします） ・実演可能な遠隔施工等革新施工技術や実施に係る協力を受け付けております。下記問い合わせ先にご連絡ください。（掛かる費用は自己負担を基本とします。時間及び場所の制約等から、お受けできない場合があります。） 本取組は、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の一環として、月面等の宇宙開発に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るものです。 【問い合わせ先】総合政策局 公共事業企画調整課企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森代表：03(5253)8111(内線24903,24933,24922) FAX：03(5253)1556 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286添付資料報道発表資料（PDF形式：420KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000332.html)   

  2022/08/02 13:14 KENKEY

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  令和４年６月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年6月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/07/21 17:59 KENKEY

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  SORABITO、「建設スマートカード」の提供を開始　建設業界専用クレジットカードの誕生でキャッシュレス化を推進

  2022.07.06SORABITO株式会社（代表取締役：青木隆幸、本社：東京都中央区）は、株式会社クレディセゾン（代表取締役（兼）社長執行役員 COO：水野克己、本社：東京都豊島区）との協業により、建設業界専用のクレジットカードである「建設スマート・ セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」（以下「建設スマートカード」）の提供を開始し、お申込みから最短3営業日でカードを発行することをお知らせいたします。本カードの提供を通じて、建設業界のキャッシュレス化を促進し、支払業務の効率化や還元ポイントの有効活用など、業界関係者の利便性向上に尽力してまいります。 ■ キャッシュレス決済の浸透が遅れる建設業界の課題SORABITOは、2014年の創業以来、建機レンタル業界向けのDXサービスの開発・提供に尽力しており、営業支援の「i-Rental 注文アプリ」を通して、全国の建設現場でのご活用が進む中で、建設会社の皆様から「日々の業務における支払いをキャッシュレス化したい」というご意見を頂戴する機会が多くありました。実際に、2019年度の調査によれば、全産業合計で約25兆円の手形残高を記録する中で、建設業は製造業、卸売小売業に次いで第3位の残高を有しているなど（注1、中小事業者を中心にキャッシュレス決済が浸透していないのが現状（注2です。 ■ 建設業界専用のクレジットカード「建設スマートカード」の特徴そこで今回、SORABITOと当社の株主である株式会社セゾン・ベンチャーズの親会社である株式会社クレディセゾンとの協業により、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスに新たなメリットを追加した建設業界専用の「建設スマートカード」を提供し、建設業界のキャッシュレス化を推進する取組みを開始します。「建設スマートカード」の主なご利用メリットは以下のとおりです。 ＜個人与信で発行できるビジネスカード＞・「建設スマートカード」はセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスを付帯し、「永久不滅ポイント」（0.75%のポイント還元）など様々な特典をご利用いただけます・「建設スマートカード」の審査対象はお申込者個人のため、法人与信とは異なり、発行審査時に決算書や法人の登記簿の提出が不要であり、お申込みから最短3営業日でカードを発行いたします・また、個人与信型カードでありながら、引落口座を法人口座に設定することが可能です・そのため、より多くの皆様に、店舗等での物品購入費や交際費、税金の支払いなど決済金額が大きいビジネスシーンでご利用いただけるようになり、永久不滅ポイントが一層貯まります・年会費は初年度無料であり、1年に1度以上のご利用で翌年度も無料になります＜建設現場の運営に欠かせない経費の支払いをオンライン化＞・「建設スマートカード」に付帯する特典として、通常のクレジットカード決済に加えて、毎月発生するにもかかわらず、クレジットカード決済が出来なかった企業間決済についても、SORABITOが別途提供するオンライン決済管理システム（注3を使えば、「請求金額の確認」→「決済」の2ステップで決済が完了できるようになり、従来の支払業務から大幅に効率化されることになります・第一弾として、建機レンタル費の月次支払いで本システムをご利用いただける予定です。将来的には、建設業界における様々な企業間決済をオンライン化すべく、請求元の導入企業の拡大に尽力します ■ 「建設スマートカード」ご利用を検討される皆様へ「建設スマートカード」のお申し込みを本日から開始いたします。新規発行、紹介キャンペーンを以下のとおり用意しておりますので、ぜひご確認ください。・「建設スマートカード」を初めて発行されたお客様には、2,000円分相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします・「建設スマートカード」をお持ちいただいたお客様が、「建設スマートカード」を建設会社の代表者、個人事業主、従業員などにご紹介いただいた枚数×2,000円相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。https://www.sorabito.com/service/card/campaign/202207/index.html 注1：法人企業統計調査（財務省）注2：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果（経済産業省）注3：2022年内にシステムリリース予定注4：特典進呈には条件達成が必要です ■ SORABITO株式会社についてSORABITOは、「建設のあらゆる『現場』をスマートに」をビジョンに掲げ、建設現場に必要な資機材の調達・稼働管理を最適化するサービスを開発・提供している企業です。代表的なサービスとして、建設機械レンタル業界の営業DXを支援するSaaS「i-Rental 注文アプリ」があり、規模や地域に関わらず様々なレンタル企業での導入が進んでいます。社名：SORABITO株式会社代表者：代表取締役　青木 隆幸本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号設立：2014年5月12日URL： https://www.sorabito.com/ ■ 報道・お問合せ先当リリースに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。担当：定田（じょうでん）Email：press@sorabito.com

  2022/07/08 10:31 KENKEY

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  ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

  令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

  2022/07/01 16:26 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表のとおり 1 型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：151KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000328.html)

  2022/06/28 17:17 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 15 型式、低振動型建設機械として 1 型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。   指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山 、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：206KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000327.html)  

  2022/06/28 16:50 KENKEY

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  令和 4 年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します

  ～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～ 令和４年６月２２日総合政策局公共事業企画調整課「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環として、令和 3 年 7 月に決定された「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省及び文科省連携）の技術研究開発の実施対象※１『継続・移行分』（計 10 件）を決定しました。【別紙１】［無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術：６件、建材製造に係る技術：２件、簡易施設建設に係る技術：２件］ また、同分野を対象に『新規分の公募』（F/S）を行います。【別紙２；公募期間6/23～7/14】 今後、省庁連携「無人建設革新技術開発推進協議会」【別紙３】の体制の下、各技術研究開発を進め、 他の宇宙関連事業とも連携し、地上の建設技術の高度化に展開するため、広く宇宙と建設の関係者を募り、シンポジウムや無人建設実演会等の活動を予定しています。（詳細は、来月中にお知らせ予定）（※１ 技術研究開発の実現可能性検証(F/S)を含む）   添付資料報道発表資料（PDF形式：4945KB）【問い合わせ先】 総合政策局 公共事業企画調整課 企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286出典：国土交通省  (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000326.html)  

  2022/06/23 13:15 KENKEY

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  令和４年５月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/06/22 13:29 KENKEY

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  ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

  2022年6月10日経済産業省【2022年6月10日報道発表資料一部追加】ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止等措置について規制対象となる貨物等の詳細を追加しました。  ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。 1． 概要ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年6月7日に、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下、外為法という。）によるロシアの産業基盤強化に資する物品（貨物自動車等）の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これらを踏まえ、本日、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定され、当該措置を6月17日より実施します。これに併せ、本日付で関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的な貨物等を定め運用面の整備を行います。（輸出貿易管理令の一部改正と同日付施行・適用）。2． 改正された政令の概要対象となる品目・木材及びその製品の一部　（例）単板（針葉樹）、木製の容器・部分品・鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器・手工具用又は加工機械用の互換性工具、機械用又は器具用のナイフ及び刃・機械類並びにこれらの部分品及び附属品の一部　（例）液体原動機、ブルドーザー、バルブ（油圧伝動装置用等）等・電気機器及びその部分品の一部　（例）交流発電機、トランスフォーマー等・鉄道用機関車、鉄道の保守用の車両等 　・輸送用の機械及びその部分品の一部　（例）貨物自動車（車両総重量が5トンを超え20トン以下のもの）、ダンプカー等・測定機器及び検査機器並びにこれらの部分品等　（例）測量用の機器・部分品等3．今後の予定令和4年6月10日（金曜日） 公布令和4年6月17日（金曜日） 施行関連資料政令要綱（PDF形式：30KB）政令条文・理由（PDF形式：134KB）新旧対照表（PDF形式：143KB）参照条文（PDF形式：344KB）関連リンク貿易管理HP安全保障貿易管理HPウクライナ情勢関連HPロシア向け輸出等禁止措置概要担当貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課長 猪狩担当者：平山、川目電話：03-3501-1511(内線 3241)03-3501-0538（直通）03-3501-5896（FAX）出典：経済産業省  (https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610004/20220610004.html)

  2022/06/14 13:08 KENKEY

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  令和４年４月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年4月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/05/25 17:27 KENKEY