KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (500件中41～60件を表示)

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  SORABITO、「建設スマートカード」の提供を開始　建設業界専用クレジットカードの誕生でキャッシュレス化を推進

  2022.07.06SORABITO株式会社（代表取締役：青木隆幸、本社：東京都中央区）は、株式会社クレディセゾン（代表取締役（兼）社長執行役員 COO：水野克己、本社：東京都豊島区）との協業により、建設業界専用のクレジットカードである「建設スマート・ セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」（以下「建設スマートカード」）の提供を開始し、お申込みから最短3営業日でカードを発行することをお知らせいたします。本カードの提供を通じて、建設業界のキャッシュレス化を促進し、支払業務の効率化や還元ポイントの有効活用など、業界関係者の利便性向上に尽力してまいります。 ■ キャッシュレス決済の浸透が遅れる建設業界の課題SORABITOは、2014年の創業以来、建機レンタル業界向けのDXサービスの開発・提供に尽力しており、営業支援の「i-Rental 注文アプリ」を通して、全国の建設現場でのご活用が進む中で、建設会社の皆様から「日々の業務における支払いをキャッシュレス化したい」というご意見を頂戴する機会が多くありました。実際に、2019年度の調査によれば、全産業合計で約25兆円の手形残高を記録する中で、建設業は製造業、卸売小売業に次いで第3位の残高を有しているなど（注1、中小事業者を中心にキャッシュレス決済が浸透していないのが現状（注2です。 ■ 建設業界専用のクレジットカード「建設スマートカード」の特徴そこで今回、SORABITOと当社の株主である株式会社セゾン・ベンチャーズの親会社である株式会社クレディセゾンとの協業により、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスに新たなメリットを追加した建設業界専用の「建設スマートカード」を提供し、建設業界のキャッシュレス化を推進する取組みを開始します。「建設スマートカード」の主なご利用メリットは以下のとおりです。 ＜個人与信で発行できるビジネスカード＞・「建設スマートカード」はセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスを付帯し、「永久不滅ポイント」（0.75%のポイント還元）など様々な特典をご利用いただけます・「建設スマートカード」の審査対象はお申込者個人のため、法人与信とは異なり、発行審査時に決算書や法人の登記簿の提出が不要であり、お申込みから最短3営業日でカードを発行いたします・また、個人与信型カードでありながら、引落口座を法人口座に設定することが可能です・そのため、より多くの皆様に、店舗等での物品購入費や交際費、税金の支払いなど決済金額が大きいビジネスシーンでご利用いただけるようになり、永久不滅ポイントが一層貯まります・年会費は初年度無料であり、1年に1度以上のご利用で翌年度も無料になります＜建設現場の運営に欠かせない経費の支払いをオンライン化＞・「建設スマートカード」に付帯する特典として、通常のクレジットカード決済に加えて、毎月発生するにもかかわらず、クレジットカード決済が出来なかった企業間決済についても、SORABITOが別途提供するオンライン決済管理システム（注3を使えば、「請求金額の確認」→「決済」の2ステップで決済が完了できるようになり、従来の支払業務から大幅に効率化されることになります・第一弾として、建機レンタル費の月次支払いで本システムをご利用いただける予定です。将来的には、建設業界における様々な企業間決済をオンライン化すべく、請求元の導入企業の拡大に尽力します ■ 「建設スマートカード」ご利用を検討される皆様へ「建設スマートカード」のお申し込みを本日から開始いたします。新規発行、紹介キャンペーンを以下のとおり用意しておりますので、ぜひご確認ください。・「建設スマートカード」を初めて発行されたお客様には、2,000円分相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします・「建設スマートカード」をお持ちいただいたお客様が、「建設スマートカード」を建設会社の代表者、個人事業主、従業員などにご紹介いただいた枚数×2,000円相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。https://www.sorabito.com/service/card/campaign/202207/index.html 注1：法人企業統計調査（財務省）注2：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果（経済産業省）注3：2022年内にシステムリリース予定注4：特典進呈には条件達成が必要です ■ SORABITO株式会社についてSORABITOは、「建設のあらゆる『現場』をスマートに」をビジョンに掲げ、建設現場に必要な資機材の調達・稼働管理を最適化するサービスを開発・提供している企業です。代表的なサービスとして、建設機械レンタル業界の営業DXを支援するSaaS「i-Rental 注文アプリ」があり、規模や地域に関わらず様々なレンタル企業での導入が進んでいます。社名：SORABITO株式会社代表者：代表取締役　青木 隆幸本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号設立：2014年5月12日URL： https://www.sorabito.com/ ■ 報道・お問合せ先当リリースに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。担当：定田（じょうでん）Email：press@sorabito.com

  2022/07/08 10:31 KENKEY

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  ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

  令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

  2022/07/01 16:26 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表のとおり 1 型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：151KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000328.html)

  2022/06/28 17:17 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 15 型式、低振動型建設機械として 1 型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。   指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山 、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：206KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000327.html)  

  2022/06/28 16:50 KENKEY

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  令和 4 年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します

  ～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～ 令和４年６月２２日総合政策局公共事業企画調整課「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環として、令和 3 年 7 月に決定された「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省及び文科省連携）の技術研究開発の実施対象※１『継続・移行分』（計 10 件）を決定しました。【別紙１】［無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術：６件、建材製造に係る技術：２件、簡易施設建設に係る技術：２件］ また、同分野を対象に『新規分の公募』（F/S）を行います。【別紙２；公募期間6/23～7/14】 今後、省庁連携「無人建設革新技術開発推進協議会」【別紙３】の体制の下、各技術研究開発を進め、 他の宇宙関連事業とも連携し、地上の建設技術の高度化に展開するため、広く宇宙と建設の関係者を募り、シンポジウムや無人建設実演会等の活動を予定しています。（詳細は、来月中にお知らせ予定）（※１ 技術研究開発の実現可能性検証(F/S)を含む）   添付資料報道発表資料（PDF形式：4945KB）【問い合わせ先】 総合政策局 公共事業企画調整課 企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286出典：国土交通省  (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000326.html)  

  2022/06/23 13:15 KENKEY

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  令和４年５月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/06/22 13:29 KENKEY

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  ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

  2022年6月10日経済産業省【2022年6月10日報道発表資料一部追加】ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止等措置について規制対象となる貨物等の詳細を追加しました。  ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。 1． 概要ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年6月7日に、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下、外為法という。）によるロシアの産業基盤強化に資する物品（貨物自動車等）の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これらを踏まえ、本日、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定され、当該措置を6月17日より実施します。これに併せ、本日付で関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的な貨物等を定め運用面の整備を行います。（輸出貿易管理令の一部改正と同日付施行・適用）。2． 改正された政令の概要対象となる品目・木材及びその製品の一部　（例）単板（針葉樹）、木製の容器・部分品・鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器・手工具用又は加工機械用の互換性工具、機械用又は器具用のナイフ及び刃・機械類並びにこれらの部分品及び附属品の一部　（例）液体原動機、ブルドーザー、バルブ（油圧伝動装置用等）等・電気機器及びその部分品の一部　（例）交流発電機、トランスフォーマー等・鉄道用機関車、鉄道の保守用の車両等 　・輸送用の機械及びその部分品の一部　（例）貨物自動車（車両総重量が5トンを超え20トン以下のもの）、ダンプカー等・測定機器及び検査機器並びにこれらの部分品等　（例）測量用の機器・部分品等3．今後の予定令和4年6月10日（金曜日） 公布令和4年6月17日（金曜日） 施行関連資料政令要綱（PDF形式：30KB）政令条文・理由（PDF形式：134KB）新旧対照表（PDF形式：143KB）参照条文（PDF形式：344KB）関連リンク貿易管理HP安全保障貿易管理HPウクライナ情勢関連HPロシア向け輸出等禁止措置概要担当貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課長 猪狩担当者：平山、川目電話：03-3501-1511(内線 3241)03-3501-0538（直通）03-3501-5896（FAX）出典：経済産業省  (https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610004/20220610004.html)

  2022/06/14 13:08 KENKEY

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  令和４年４月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年4月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/05/25 17:27 KENKEY

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  令和４年３月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年3月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/04/22 11:21 KENKEY

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  令和３年度　i-Construction大賞のHPを開設しました！

  令和4年3月31日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。 　この度、令和 3 年度の「i-Construction 大賞」受賞者の取組を、ベストプラクティスとして広く紹介するため、HPを開設いたしました。１．「i-Construction 大賞」とは　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．令和３年度 i-Construction 大賞 HP について 以下の URL より閲覧ください。https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/award/award2021.html問い合わせ先（i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について）大臣官房技術調査課 田中 洋介、小泉 陽彦TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）、FAX：03-5253-1536 大臣官房公共事業調査室 中尾 直幸TEL：03-5253-8111（内線 24297）、03-5253-8258（直通）、FAX：03-5253-1560 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について）大臣官房技術調査課 藤浪 武志、富吉 正幸TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）、FAX：03-5253-1536添付資料報道発表資料（PDF形式：188KB）参考資料（PDF形式：739KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000887.html)

  2022/04/01 13:07 KENKEY

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  リコールの届出について（コマツ　WA100-8　他）

  令和4年3月30日 株式会社小松製作所から、令和４年３月３０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：211KB）改善箇所説明図（PDF形式：410KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004405.html)

  2022/03/30 18:24 KENKEY

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  令和４年２月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年2月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/03/23 14:27 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和4年3月18日総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和4年3月18日付で、別表のとおり 10 型式の建設機械の指定を行い、1 型式の原動機の認定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：136KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000315.html)

  2022/03/18 15:58 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和4年3月18日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和４年３月１８日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３２型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。   指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：167KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000313.html)  

  2022/03/18 15:43 KENKEY

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  建設現場の革新的な取組を行った 22 団体を発表！ ～令和３年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します～

  令和4年2月22日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 3 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を決定しました。１．「i-Construction 大賞」とは 　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査 　令和 2 年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction 大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計 22 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 17 団体）を受賞者に決定しました。（一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。また、後日国土交通省 HP 等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：93KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：171KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：1MB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：691KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：694KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 田中、小泉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）、FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 藤浪、富吉 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）、FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000868.html)  

  2022/02/22 16:19 KENKEY

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  令和４年１月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年1月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/02/22 15:42 KENKEY

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  「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正について ～次期燃費基準値（2030年基準値）の策定等～

  令和４年２月１０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では2021年3月に、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値等について検討を行いました。その結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正を行いましたのでお知らせします。　国土交通省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」を定め、この規程に基づき国土交通省が燃費基準値を達成した建設機械の認定制度を運用してきました。　このたび油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値を定めました。また、この追加に伴い、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」についても改正を行いました。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）により、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づく届出書等の様式中で求められている押印を省略することとしました。　認定制度の詳細については、別紙及び国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html 【燃費基準達成建設機械の認定制度について】目的：建設機械から排出される CO2 の削減概要：燃費性能の優れた建設機械の認定を行い、燃費基準達成建設機械の普及促進を図るとともに、建設機械メーカー及び建設業者による自発的な活動の実施を促進するもの。 ■認定制度の対象とする建設機械CO2排出寄与率の高い、以下４機種（建機全体の約75%）を燃費基準の対象とする。（ホイールクレーンについては、令和４年４月より認定開始）・油圧ショベル（0.085m3以上1.7m3未満）・ブルドーザ（19kW以上300ｋW未満）・ホイールローダ（40kW以上230kW未満）・ホイールクレーン（最大吊り荷重4.9ton以上150ton未満）■燃料消費量評価値の測定方法上記4機種の測定方法はJCMAS※試験（それぞれJCMAS H020（油圧ショベル）、 JCMAS H021（ブルドーザ）、JCMAS H022（ホイールローダ）、JCMAS H023（ホイールクレーン） ）によるものとする。※JCMASとは、国家規格である JIS を補完するものとして、一般社団法人日本建設機械施工協会が定める建設機械分野における団体規格。【参考】JCMAS H020（油圧ショベル）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H020_2010.pdf JCMAS H021（ブルドーザ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H021_2010.pdf JCMAS H022（ホイールローダ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H022_2010.pdfJCMAS H023（ホイールクレーン）：http://www.jcmanet.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/c22d4020b523857f56b0c95361428015.pdf ■燃費基準達成状況に応じた☆の設定 燃費基準を達成した建設機械の認定を行い、燃費基準の達成状況に応じて☆☆☆☆と☆☆☆及び☆☆を設定する。

  2022/02/10 16:07 KENKEY

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  大雪に対する国土交通省緊急発表

  令和４年２月９日水管理・国土保全局防災課大臣官房参事官(運輸安全防災)道路局環境安全・防災課自動車局安全政策課気象庁○ 関東甲信地方を中心に10日から11日にかけて大雪となる所があり、関東地方南部の平野部でも積雪となるおそれがあります。東京23区では11日12時までの24時間で５から10センチの降雪量を予想しています。○ 気温が予想より低くなった場合には、東京 23 区をはじめ関東地方南部の平野部でも警報級の大雪となる可能性があります。本年 1 月 6 日からの大雪の際にも車両の立ち往生が発生していますので、十分に警戒してください。大雪の場合は、不要不急の外出を控えてください。 ○ やむを得ず自動車を運転する場合は、ドライバーの皆様には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底をお願いします。また、降雪状況等により、広範囲での通行止めや、結果として、高速道路と並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。 ○ 令和 2 年 12 月や令和 3 年 1 月 7 日からの大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。国土交通省では、冬タイヤの未装着等により立ち往生した事業用自動車に対し、悪質な事例については、監査をしたうえで、安全管理義務違反として、当該事業者の行政処分を行うこととしています。運送事業者の皆様も、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底するとともに、タイヤの摩耗劣化にも十分に注意して下さい。○ 大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。○ 最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）【問い合わせ】 （全般） 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課災害対策室 企画専門官 石尾 浩市 TEL（直通）：03-5253-8461（内線 35762） FAX：03-5253-1608 （公共交通機関に関すること） 大臣官房参事官（運輸安全防災）付 課長補佐 中川 将志TEL（直通）：03-5253-8309（内線 25623） FAX：03-5253-1531（道路に関すること） 道路局 環境安全・防災課道路防災対策室 企画専門官 竹下 正一 TEL（直通）：03-5253-8489（内線 38252） FAX：03-5253-1622 （自動車運送事業に関すること） 自動車局 安全政策課 課長補佐（総括） 衣本 啓介 TEL（直通）：03-5253-8566（内線 41602） FAX：03-5253-1638 （気象の見通しに関すること） 気象庁 大気海洋部 業務課 気象情報企画官 竹田 康生 TEL（直通）：03-3434-9055（内線 4107） FAX：03-3434-9047出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000213.html)

  2022/02/09 18:17 KENKEY

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  限度超過車両の新たな通行確認制度の試行を開始します！

  ～特殊車両通行確認システムの試行内容を公表～ 令和４年１月２８日道路局道路交通管理課国土交通省は、限度超過車両の新たな通行確認制度の令和４年４月１日の運用開始に向けて、令和４年２月７日より試行を開始します。１．背景　改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、従来の許可申請手続に代えて、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設され、令和４年４月１日に施行されます。　円滑な運用開始に向けて、実際の運用が始まる前に、システムの試行を開始しますので詳細情報をお知らせいたします。２．試行期間２月 ７日～２月１８日：平日９：３０～１２：００、１３：３０～１７：３０各日いずれかの時間帯（別紙１参照）２月２１日～３月３１日：平日９：３０～１７：３０※土日祝日についてはセキュリティの観点から利用できません。３．特殊車両の新たな通行確認制度システム URL【試行版】https://www.tokusyaportal.ktr.mlit.go.jp/※試行時間外は、本サイトは閉鎖しておりますので、この時間にアクセスした場合には、エラー画面が表示されます。（システムの故障ではありません。）４．試行内容別紙２．３参照添付資料記者発表資料（PDF形式）（別紙１）特殊車両通行確認システムの試行日程（PDF形式）（別紙２）特殊車両通行確認システムの概要（PDF形式）（別紙３）特殊車両通行確認システムの操作の流れ（PDF形式）【問合わせ先】 ■制度全般について 国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 室長 浪越 課長補佐 田中 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8483（内線 37436） FAX 03-5253-1617 ■システムの操作方法について 特車登録センター（指定登録確認機関：一般財団法人道路新産業開発機構） TEL：0120-161-948 Mail：hido-tks-info@tks.hido.or.jp HP ：https://www.tks.hido.or.jp/ 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001514.html)

  2022/01/28 17:57 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和３年１２月分）

  令和4年1月26日 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和３年１２月は１８件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（令和３年１２月分）（PDF形式：519KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004322.html)

  2022/01/26 17:41 KENKEY